財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Ｎitta Ｃorporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 村 精 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06―6563―1211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1885年３月創業者新田長次郎が大阪府西成郡難波村久保吉（現 大阪市浪速区）において製革業を開始1888年５月日本で最初の動力伝動用革ベルトを製造1909年６月(資)新田帯革製造所を設立1945年２月大阪市浪速区久保吉町1281番地(現 浪速区久保吉二丁目)に㈱新田帯革製造所(現 ニッタ㈱)を設立(資本金6,000千円)1959年４月取扱商品の拡大を図るため販売部門を分離独立し新田産業㈱を大阪市に設立1961年１月土地の有効利用を図るため㈱芦原自動車教習所(現 連結子会社)を大阪市浪速区に設立1965年６月商号を新田ベルト㈱に変更1968年７月米国サムエル・ムアー社と合弁会社㈲ニッタ・ムアーカンパニー(1992年１月にニッタ・ムアー㈱に組織変更)を大阪市東区(現 中央区)に設立1968年11月工場を奈良県大和郡山市へ移転（奈良工場）1969年４月事業の一元化を図るため新田産業㈱を吸収合併1971年１月米国ユニロイヤル社と合弁会社ユニッタ㈱(現 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立1982年11月商号をニッタ㈱に変更、同時に本店を大阪市東区(現 中央区)へ移転1983年６月(有)ニッタ・ムアーカンパニー(現 ニッタ㈱)の工場を三重県名張市へ移転(名張工場)1983年11月米国ロデール社と合弁会社ロデール・ニッタ㈱(現 ニッタ・デュポン㈱)(現 関連会社)を大阪市東区(現 中央区)に設立1990年10月日本証券業協会に店頭登録1995年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年９月東京証券取引所市場第二部に上場1997年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定1998年３月本店を大阪市浪速区へ移転2009年７月ニッタ・ムアー㈱を吸収合併2012年５月中長期経営計画『Ｖ２０２０』(2012年度～2020年度)策定2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合2017年５月浪華ゴム工業㈱を株式取得により子会社化2017年12月東洋ゴム工業㈱（現TOYO TIRE㈱）より化工品事業を買収2020年12月中長期経営計画『SHIFT2030』(2021年度～2030年度)策定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(当社、子会社32社及び関連会社11社(当連結会計年度末日現在)により構成)においては、ベルト・ゴム製品、ホース・チューブ製品、化工品、その他産業用製品、不動産、経営指導を主たる事業としております。 各事業における当社及び主要関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業主要製品地域会社名ベルト・ゴム製品ベルト製品搬送用製品ゴム製品通信機器、電子機器センサ製品感温性粘着テープ RFID製品 国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外ニッタコーポレーションオブアメリカ、ニッタホールディングB.V.、ニッタインダストリーズヨーロッパGmbH、ニッタコーポレーションオブシンガポールPTE LTD、三友産業(香港)有限公司、ニッタ精密伝動(常州)有限公司、賛友貿易(深圳)有限公司、ニッタ(上海)企業管理有限公司、ニッタコーポレーションインディアPvtLtd、ニッタブラジルLtda、ニッタコーポレーションオブカナダ Inc.歯付ベルト、Ｖベルトオートテンショナープーリ等国内ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱海外ゲイツユニッタコリアCO.,LTD.、ゲイツニッタベルトカンパニーLLC、ゲイツユニッタ(タイランド)CO.,LTD.、ゲイツユニッタ(インディア)CO.,LTD.、ゲイツユニッタアジアトレーディングカンパニーPTE LTDホース・チューブ製品樹脂ホース・チューブ製品金具及びフィッティングメカトロ製品国内当社、㈱パワーテクノ、ニッタテクノソリューションズ㈱海外韓国ニッタムアー㈱、ニッタムアー科技(常州)有限公司、ニッタムアーメキシコ S.de RL.de C.V.、ニッタムアー(広州)軟管有限公司、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司、ニッタ机電科技(常州)有限公司、ニッタコーポレーション（タイランド）LTD化工品 高機能製品産業資材製品建設資材製品防水資材製品国内ニッタ化工品㈱海外霓達化工品(香港)有限公司、ニッタケミカルプロダクツ (タイランド) LTD、无锡霓达美峰橡胶制品制造有限公司、長春霓达美峰減振科技有限公司その他産業用製品空調製品医療用ゴム・プラスチック製品国内当社、ニッタエアソリューションズ㈱、浪華ゴム工業㈱海外台湾ニッタ股份有限公司、ニッタフィルターズインディア PVT LTD精密研磨用パッド精密研磨用スラリー他国内ニッタ・デュポン㈱海外デュポンエレクトロニックマテリアルズアジア,Inc.不動産国内当社経営指導国内当社その他国内当社、北海道ニッタ㈱、㈱新田牧場、㈱芦原自動車教習所、わくっとニッタ㈱ （注）コネクト・コンベア・ベルティング Inc.は、2025年1月1日付でニッタコーポレーションオブカナダ Inc.へ社名変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニッタコーポレーションオブアメリカ (注)２米国ジョージア州百万US$11ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売役員の兼任有りニッタムアー科技(常州)有限公司 (注)２中国江蘇省常州市百万RMB67ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入役員の兼任有りニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ. (注)２メキシコサン・ルイス・ポトシ州百万US$13ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売役員の兼任有りニッタコーポレーション（タイランド）LTD (注)２タイ王国ラヨーン県百万THB335ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入役員の兼任有り韓国ニッタムアー㈱ (注)２韓国慶北亀尾市百万WON13,450ホース・チューブ製品事業100.0当社製品の販売、同社製品の仕入資金の貸付役員の兼任有りニッタ化工品㈱大阪市浪速区90化工品事業100.0当社製品の販売及び経営指導、資金の貸付役員の兼任有り㈱パワーテクノ東京都葛飾区50ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り ニッタテクノソリューションズ㈱神戸市長田区20ベルト・ゴム製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り ニッタエアソリューションズ㈱東京都中央区30その他産業用製品事業100.0当社製品の販売及び経営指導役員の兼任有り浪華ゴム工業㈱奈良県大和高田市45その他産業用製品事業100.0経営指導資金の貸付役員の兼任有りその他22社―――――(持分法適用関連会社) ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱大阪市浪速区380ベルト・ゴム製品事業49.0当社製品の販売・当社所有建物の賃貸及び同社製品の仕入販売役員の兼任有りニッタ・デュポン㈱大阪市浪速区110その他産業用製品事業50.0当社所有建物の賃貸役員の兼任有りゲイツニッタベルトカンパニーLLC （注)３米国コロラド州―ベルト・ゴム製品事業49.0役員の兼任有り その他８社――――― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当いたします。 ３ 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから資本金の額は記載しておりません。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ ニッタ化工品(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 12,516百万円② 経常利益 758 〃③ 当期純利益 850 〃④ 純資産額 4,854 〃⑤ 総資産額 12,500 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ベルト・ゴム製品事業877ホース・チューブ製品事業914化工品事業421その他産業用製品事業417不動産事業0経営指導事業0その他85全社(共通)226合計2,940 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。 ２ 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ０名としております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,09843.318.36,703 セグメントの名称従業員数(名)ベルト・ゴム製品事業419ホース・チューブ製品事業332その他産業用製品事業121不動産事業0経営指導事業0その他0全社(共通)226合計1,098 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 (3) 労働組合の状況当社では、G(Generalist)職・O(Operator)職・SP(Specialist)職で構成されたニッタ職員組合とT(Technical)職で構成されたニッタ労働組合が組織されております。 その他、北海道ニッタ㈱の従業員で構成されたニッタ労働組合が組織されております。 なお、組合員数は、2025年３月31日現在で合計845人であり、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.952.279.278.478.8労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は、職種別に賃金を定めており、男女別の賃金制度は設けておりません。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニッタ化工品㈱―75.076.877.796.5労働者の男女の賃金の差異については、海外出向者を除く (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針現在、世界13の国と地域に展開するNITTAグループ（以下「当社グループ」といいます。 ）は、国や地域で異なるお客さまのご要望に、コツコツと応え続け、発明と改良の精神をもって、新たな顧客価値の創造に取り組んでいます。 当社グループは、2017年３月に新たな経営理念（以下「理念」といいます。 ）を制定しました。 この理念においては、当社グループを取り巻くステークホルダーに対する当社グループの役割として[使命]、使命達成のために当社グループ社員が持つべき考え方として[価値観]、使命達成のために当社グループ社員が取るべき行動として[行動指針]を制定しております。 この理念は、当社グループのあらゆる事業活動やサステナビリティに関する取り組みの判断基準となっており、この理念に基づき、グループ全体が一丸となり、真のグローバル企業として更なる価値創造に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、いたずらに規模の拡大のみを求めることなく収益性重視の経営を基本とし、中長期的な経営戦略に基づき、経営指標について目標値を設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年３月期から2031年３月期の10年間を対象とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、全社一丸となってその達成に向けた取り組みを開始しました。 10年後のあるべき姿として、「ものづくりを核としたシフトイノベーター」と定め、それを達成するための３大SHIFTとして、①成長へのSHIFT、②企業価値向上へのSHIFT、③更なるグローバル化へのSHIFT、に取り組んでまいります。 『SHIFT2030』の概要は以下のとおりです。 １．あるべき姿 ものづくりを核としたシフトイノベーター２．『SHIFT2030』の３大SHIFT （１）成長へのSHIFT ・既存事業の持続的成長 ・新事業の探索 ・新製品開発の加速 （２）企業価値向上へのSHIFT ・品質及びトータルコスト競争力の向上 ・コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化 ・ESG推進とSDGsのGOAL達成 （３）更なるグローバル化へのSHIFT ・各事業の更なるグローバル展開 ・コーポレート部門によるグローバルサポート強化３．業績目標（連結）と進捗2025年3月期は、『SHIFT2030』フェーズ１最終年度でありましたが、目標とした売上高や営業利益率は達成することができました。 新年度から『SHIFT2030』フェーズ２が始まり、その目標値の見直しを実施しております。 資本効率の指標として事業ROICを導入し、その目標値は次の通りです。 フェーズ１ 2025年３月期フェーズ２2028年３月期目標当初目標実績売上高900億円902億円1,150億円営業利益率5.0%5.7％7.0％事業ROIC－－7.0％新製品売上比率10.0%7.1％10.0％海外売上高成長率2021年３月期比 130％2021年３月期比 143％2021年３月期比 160％ (4) 会社の対処すべき課題当社グループの製品は、自動車業界や半導体業界、その他多様な業界で使用されており、その売上は様々な要因により増減いたします。 それぞれの需要業界において対処すべき課題は以下の通りです。 自動車業界当社グループは、自動車業界向けには、燃料タンク周りやエアブレーキ用のホース・チューブ製品の他、製造ラインにおける作業ロボットの先端ツールを容易に交換できるメカトロ製品などを製造販売しております。 自動車業界向けの売上は、自動車メーカーからの新規プログラムの受注や、その生産台数により増減しますが、一旦受注したプログラムは３～５年単位で継続します。 また、受注先は自動車メーカーの他、タンクメーカーなどのTier1の会社となります。 当社グループは、常に新しいプログラムを受注すべく自動車メーカーやTier1の会社に対する受注活動を行っております。 また、環境問題に対する意識の高まりとともに脱炭素への動きが強くなり、ＥＶ車の比率が高まることが予想されます。 これにより現在当社グループが製造販売している製品の需要が減少する可能性があります。 当社では、そのような状況に備え、自動車の軽量化や新エネルギーへの対応ニーズに応えるべく、常に新たな製品や用途の開発を進めております。 持分法適用会社のゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの売上高では自動車業界向けが大きな割合を占めており、主には内燃機関周りのベルト製品であることから、ＥＶ車の比率が高まることで、需要が減少することが予想されます。 同グループでは内燃機関以外の用途開発や、一般産業向けのベルト製品の割合を増加させるなど取り組みを進めております。 半導体業界当社グループは、半導体業界向けには、半導体製造装置の部品としてホース・チューブ製品、半導体クリーンルーム向けの空調製品、電子部品製造時に使用される感温性粘着テープなどを製造販売しております。 当社グループは、半導体業界の中でも半導体製造装置メーカー向け製品の売上比率が高いため、その売上は半導体需要及びそれに伴う半導体メーカーの設備投資の増減により影響を受けます。 その需要変動に対応するため、適切で安定的な供給体制を整える事が重要になっています。 当社グループでは、需要先の発注計画だけではなく、社内や代理店の在庫等も注視し、常にお客様の要望に応えられる体制構築を目指しております。 持分法適用会社のニッタ・デュポン㈱グループの売上高は全て半導体業界向けであり、半導体の需要に大きく左右されます。 昨今、半導体需要は浮き沈みの波はあるものの、総じて増加傾向にあり、同グループの売上高は堅調に増加しております。 半導体の種類による需要にも違いがあり、メモリ、ロジック、ＡＩ向けなど、デジタル化の流れにより必要とされる半導体も変化するため、その動向の把握は重要であり、最新の情報に注視しております。 また今後、更なる需要増加により、生産能力が逼迫することも予想されるため、同グループでは必要な生産設備の増強、工場の拡張を計画的に進めております。 その他の業界自動車業界や半導体業界が主要な需要業界ですが、両方を合わせても当社グループ全体の売上の３割程度であると認識しています。 その他の需要業界としては物流業界や土木業界、食品業界、衛生用品業界、鉄道業界などがあり、また、繊維機械、紙工機械、建設機械、工作機械、金融機械などの様々な機械の部品としても使用されているため、業界は多岐にわたっています。 そのため当社の業績は、一部業界の好不調による影響を受けにくく、全体としては安定したものとなっています。 一方で、各業界に対する知識の不足や、対応する人的資本の分散が懸念され、当社グループ全体の成長が見通しにくくなることは課題でもあります。 今後、事業ポートフォリオの見直しや事業ROIC並びに製品別損益などの分析・改善を加速し、投下資本の効率的な運用を図るとともに成長分野への投資を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナブル経営方針当社グループは、グループ理念である「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。 世の中を前へ、そして人々を幸せに。 」を実現するためには、SDGsをはじめとする社会課題の解決が重要であり、ESG経営を積極的に推進する必要があると考えています。 この考えに基づき、当社グループは以下の「サステナブル経営方針」を制定し、企業価値の向上をはかるとともに、産業・社会の持続的発展と環境の維持・保全に貢献しながら事業活動を展開することとしています。 １．「未来へ導く製品」の開発を通じて、新たな価値を創造し、産業と社会の持続的発展に貢献します。 ２．地域および地球環境への影響を考慮して、廃棄物の発生量を削減するとともに省資源・省エネルギーを推進し、環境負荷の低減に努めます。 また、生物多様性および生態系や森林資源等の保護等を考慮して、環境保護と環境汚染の予防に努めます。 ３．全ての人の尊厳が守られる社会の実現に向け、企業活動において人権侵害を未然に防止するように努めます。 ４．新たな価値創造の源泉である人材の多様性を尊重するとともに、人材育成・活用を推進することにより、一人ひとりが感性や創造性を発揮できる職場環境の実現に努めます。 ５．法令や社会規範を自ら遵守することはもとより、取引先とも連携し、社会に対して責任ある調達活動に取り組むなど、バリューチェーン全体において公正な事業活動を行うように努めます。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する社会課題の解決に向けた取り組みを経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、その取り組みを推進するために「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 当委員会は代表取締役社長が委員長を務め、年4回開催し「NITTAグループ理念」、「NITTAグループ行動憲章」及び「サステナブル経営方針」に基づき、中長期且つESGの観点から、気候変動問題や人的資本などのサステナビリティに関するリスクと機会を分析・評価するとともにその活動の方向性などを審議しております。 その結果は年4回取締役会へ報告することとしており、取締役会ではその内容を考慮した上で、重要な事項について審議し、決定しています。 サステナビリティ推進委員会の構成委員長代表取締役社長副委員長代表取締役会長委員取締役、監査役、事業部長等事務局経営管理グループ、安全環境品質グループ ・サステナビリティ推進委員会主要議題一覧開催期主要議題毎四半期・環境配慮型製品の開発進捗状況 ・カーボンニュートラルへの取り組み ・健康経営の推進 ・サプライヤーへのCSR支援活動 ・インターナルカーボンプライシングを活用した環境投資の進捗第１四半期・有価証券報告書のサステナビリティ開示要請への対応 ・統合報告書、CDP、当社ＨＰでのサステナビリティ開示内容 ・北海道社有林の取り組み進捗状況（Jクレジット創出取組に関する申請、環境省30by30「自然共生サイト」への申請）第２四半期・物流2024年問題への対応状況 ・公正取引委員会発行「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の対応状況 ・2024年統合報告書発行第３四半期・中長期サステナビリティ目標 ・産業廃棄物の有効利用法 ・SGEC森林認証対応第４四半期・2025年度サステナビリティ活動計画 ・2025年統合報告書の作成方針 ・CDP結果報告 ②戦略当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変化していきます。 そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一層重要になっています。 当社グループでは、ESG経営を推進するために当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営計画「SHIFT2030」における重点課題と位置付けて課題解決に向けて取り組んでいます。 ③リスク管理当社グループは、前述のガバナンス体制の下、リスクの低減と事業機会の創出を着実に進めていくためにリスク管理及び機会の特定の取り組みを強化しています。 リスク管理については、リスクの特定、分析、評価を定期的に実施し、リスク低減のためにリスクアセスメントを実施しています。 このリスクアセスメントに基づいて、リスクの「回避」、「低減」或いは「移転」等の措置を事前に講じることによりリスクの発生の可能性を小さくしたり、発生した場合の影響度を最小限にするなどのリスクコントロールを行っています。 事業機会の特定については、特定されたマテリアリティの達成度合いをはじめ、社会の趨勢や変化を踏まえてサステナビリティ推進委員会で見直しを行うとともに、必要に応じて再設定しています。 ④指標 マテリアリティ項目関連するＳＤＧｓ主な活動あるべき姿環境温室効果ガス削減による低炭素社会の実現 環境負荷の低減と循環型社会の実現 地球温暖化対策・生物多様性保全に貢献する山林経営環境に配慮した製品の開発・拡販・CO2削減製品/省エネ貢献製品の開発 温室効果ガスの排出量について2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現 持続可能な地球環境の維持製造効率化によるエネルギー及び材料使用量削減・省エネルギー対応設備への改良、切替・３Ｒ、廃棄物削減活動の推進 グリーン調達の推進健全な山林経営による山林の維持・拡大・保有森林面積、蓄材積の維持、拡大・生物多様性に配慮した環境づくり 社会バリューチェーン全体を通じての社会的責任の発揮 働きがいのある魅力的な職場環境の実現 顧客満足の追求ニッタのCSR調達方針の明確化と展開安心して働ける職場環境の実現 ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑にし、良き企業市民として社会に貢献ダイバーシティと機会の均等・女性の活躍推進・外国人材の活用推進・グローバル人材の育成働き方改革の推進品質の向上・部門横断的品質保証体制の強化ガバナンスコンプライアンス推進とリスクマネジメント強化コンプライアンスの徹底・NITTAグループ理念、行動憲章等の教育機会の設定公正な事業活動を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上リスク管理委員会体制による適切なリスク管理・調達先のBCP活動の調査・海外環境規制問題への対応・リスクの把握と対応策の実施海外拠点を含めたグループガバナンスの強化・拠点における内部統制マニュアルの作成、提供・海外拠点配置人材を含めた経営管理、監査関係人材の育成公正かつ適正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション充実への取り組み （２）気候変動への取り組みとTCFDへの対応当社グループにとって、気候変動は事業継続に影響を及ぼす重要課題の一つであると認識し、2022年5月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。 気候変動が当社グループの事業に与えるリスク・機会を分析して経営戦略及びリスク管理に反映するとともに、情報開示を充実させてまいります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。 詳細については「（１）サステナブル経営方針 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。 リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。 シナリオ分析では、IEA（国際エネルギー機関）等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。 今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業、空調製品事業及びその他事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。 4℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、地球平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末ごろに約4℃上昇するとされるシナリオ。 異常気象の激甚化や海面上昇など、物理的なリスクが大きくなる一方、企業活動や消費活動に対する締め付けは現行より強化しないとされています。 1.5℃シナリオカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、地球平均気温が産業革命期以前と比較して、今世紀末ごろに約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオ。 物理的なリスクの高まりは抑制される一方で、税制や法規制という形で企業活動や消費活動に対する締め付けが強まるとされています。 項目売上総利益への影響 (注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会移行政策及び規制炭素価格(炭素税）－４（1.5℃）生産活動でCO2を排出しているため、炭素税が導入されることでCO2排出に伴うコストが増加－排出権取引GHG排出規制への対応－２（1.5℃）排出権取引制度の強化や対象地域の拡大により、GHG排出枠を超えた場合クレジット購入などの追加コストが発生－化石燃料使用に関する規制－１－（1.5℃）当社メープルシロップは、環境負荷の少ないバイオマス燃料である自社社有林の間伐材を製造時の燃料として使用するため、規制による業績への影響を受けづらいプラスチック規制－３（1.5℃）プラスチックに関する規制の進行に伴い、代替材料の置き換えやリサイクルの高度化に対応するための費用が増加－森林保護に関する政策－２－（1.5℃）森林吸収・炭素除去系クレジットの創出に現在取り組んでいる。 クレジット創出に向けた植林活動推進により、CO2吸収機会の拡大、植林地域における雇用や産業を創出 （1.5℃）メープルシロップ事業では、収穫量の増加を目的として裸地やカラマツ林へのカエデ類の植樹を推進。 森林保護に貢献しながら収穫量の増加を目指している （1.5℃）当社北海道に保有の社有林「十弗の森」が環境省の自然共生サイト30by30の認定を受けた。 この活動により森林保護だけでなく生物多様性の損失リスクに歯止めをかけ、反転させることを目標の一つとしている。 再エネ政策－２（1.5℃）排出規制強化（炭素税等）に伴い再エネ需要が高まり、再エネ価格が上昇しエネルギーコストが増加（1.5℃）再エネ政策が進み、木質バイオマス発電の需要が伸びるため、間伐材等燃料提供の機会が増加省エネ政策－３（1.5℃）省エネ政策の強化による、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出が増加（1.5℃）省エネ空調の需要が拡大し、通風時のエネルギーロス低減により消費電力削減が実現できる省エネフィルタの売上が増加評判顧客の評判変化－－－（1.5℃）社会の環境への意識の高まりから、広大な自社林を保有し、カエデの木を継続的に植林している当社メープルシロップ事業が評価され、ＳＤＧｓの理念を具現化する製品及び会社としての評判が高まる。 それに伴い、当社の認知が高まり製品需要が増加 （1.5℃）自然共生サイトに認定されるなど、生物多様性を重視する企業姿勢が社会に認知されることで、ブランド価値が向上 項目売上総利益への影響 (注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会 移行技術再エネ・省エネ技術の普及－３－（1.5℃）省エネ政策の規制強化に伴い、省エネ製品の需要が拡大する。 そのため、「ゼロシーム」をはじめとする省電力製品の売上が増加（1.5℃）省エネ需要の拡大に伴い、消費電力量を軽減できる「伝動用ベルト」の売上が増加 （1.5℃）電源仕様ACからDCへ移行することで、送風機消費電力の省エネ需要が高まり、省エネフィルタの売上が増加低炭素技術の進展－３（1.5℃）EVの進展に伴いエンジン部品（内燃機関）の需要が減少に伴い、自動車向け燃料チューブの売上が減少する（1.5℃）軽量かつ高強度を要する材料として期待されている「Namd™」が技術開発により航空機や自動車に応用できた場合、軽量化が課題となっているEVや電動航空機での需要拡大により売上が増加（1.5℃）大規模データセンターの増加に伴い、サーバーの冷却需要が増加し、冷却配管用のニーズが高まり、樹脂チューブの需要が高まる（1.5℃）低炭素化社会への移行に伴い、スマートシティー化が行われる。 そのため、半導体ニーズの拡大により「半導体関連部品」の売上が拡大する（1.5℃）部品の軽量化やバッテリーの冷却需要があるEV・FCVの進展に伴い、冷却配管用樹脂チューブの売上が増加市場次世代技術の進展－３－（1.5℃）植物由来のナノセルロースフィルタが再生可能な脱炭素製品として需要が拡大する （1.5℃）蓄電技術の拡大により省エネ対策フィルタを含む空調機買い替えが増加 項目売上総利益への影響 (注)事業インパクト4℃1.5℃リスク機会物理急性異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）３１（4℃）生産拠点やサプライチェーンへ甚大な影響を及ぼし、操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加（4℃）調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加－慢性平均気温の上昇３２（4℃）空調負荷が増加し、エネルギーコストが増加（4℃）気温上昇に伴い、外出機会が減少し宅配サービスの需要が拡大する。 そのため、荷物搬送に使用するベルト類の売上が増加（4℃）平均気温の上昇に伴い、定温・冷蔵・冷凍状態の維持が困難になる。 そのため、コールドチェーン輸送の需要拡大により「低温特性が高いベルト」の売上が増加（4℃）異常気象をはじめとする自然災害の影響により、施設や道路などの破損頻度が増加する。 そのため、建設機械の需要が増加し、「ホース製品」の売上が増加する平均気温の上昇による原材料生育影響１－（4℃）メープルシロップの原材料であるカエデの樹液量は生育温度の影響を受けるため平均気温が上昇すると、高品位な樹液の収穫が難しくなり、収穫量が減少 （注）評価基準(影響額の目安)１１千万円以下２１千万円超５千万円以下３５千万円超１億円以下４１億円超５億円以下５５億円超 これらの分析・評価及び対応策の検討は、社外のコンサルティング会社と連携しながら、サステナビリティ推進委員会での議論を踏まえて実施したものです。 今後も外部環境の動向や変化を踏まえ、定期的にリスクと機会の分析・評価の見直しを行っていく方針です。 ＜対応策＞列挙したリスク・機会に対するレジリエンスを強化するために以下のような取り組みを推進しています。 分類対応の方策大分類中分類小分類移行政策・規制炭素価格（炭素税）[省エネの取り組み]コージェネレーションシステム(※)の高効率運用実現(※)都市ガス等を燃料として発電し、発電時に発生する排熱を有効活用するエネルギーシステム(進捗)・2025年度、既存コージェネレーションシステムの小型化を計画。 小型化により稼働率を上げ、より効率的な運用が可能に。 災害発生時、冷却水が断水した場合でも空冷により発電を行うことが可能なため、敷地内の主要施設への電力継続供給が可能となる。 社員だけでなく周辺住民の避難場所としての活用を検討中 インターナルカーボンプライシング(以下、ICP)の導入二酸化炭素の排出量削減に貢献する投資の加速を目的に、2023年度より自社基準でICP制度を導入し運用を開始。 (進捗)・社内炭素価格を18,000円/t-CO2と設定・2024年度ICPに基づき評価した設備導入件数：22件 [再生可能エネルギーの導入]オンサイトPPA導入(進捗)・2022年度：名張工場にて当社初のオンサイトPPA導入・2025年度：千葉物流加工センターへ導入予定 [GHGフリーエネルギーの導入]再エネ由来電力への切り替え2022年度以降、当社および子会社の各拠点における再エネ由来電力への切替えを計画的に推進中(進捗)・2022年度：本社、工場数拠点にて再エネ由来電力へ切替・2023年度：海外子会社5社 にてI-REC非化石証書による無効化実施・2024年度：国内子会社2社にてFIT非化石証書による無効化実施省エネ政策照明のLED化エネルギー効率の高い機器への変更(進捗)・全拠点の蛍光灯のLED化計画を策定・推進・コージェネレーションシステムの効率的な運用技術低炭素技術の進展EV向け自動車部品、環境負荷低減ベルトなどの「環境配慮型製品」の開発、販売促進(進捗)・「低温環境に対応可能なベルト」の開発、販売開始コールドチェーン輸送の工程において、マイナス30℃の環境下でもモーターに負担をかけず常温と同等の使用が可能・化石由来原材料から天然由来原材料へ移行したチューブ製品開発植物由来のポリアミド樹脂を主原料とした製品植物由来のポリウレタン樹脂を主原料とした製品等物理急性異常気象の激甚化 （台風、豪雨、土砂、高潮等）・BCP対策 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。 詳細については「（１）サステナブル経営方針 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標と目標当社グループは、生産段階における温室効果ガス（以下、「GHG」とします。 ）排出量の削減に関する基本方針として、2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年度までに「カーボンニュートラル実現」を目指すと定め、その実現に向けて取り組んでいます。 GHG排出量削減のために、①エネルギー使用量自体を削減する省エネの徹底、②再生可能エネルギーの活用拡大、③GHGフリーエネルギーの購入の3つの視点での取り組みを進めて参ります。 ＜GHG排出量の削減に向けた当社ロードマップ＞ ＜GHG排出量(Scope1,2)の推移＞ （３）人的資本への取り組み①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、サステナブル経営方針に係るガバナンスに組込まれています。 詳細については「（１）サステナブル経営方針 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略1.企業理念と行動指針当社の人的資本への取り組みは以下の全体図の通りであり、社員一人ひとりが能力や特性を最大限に発揮し活き活きと活躍できるよう、人材育成方針および社内環境整備方針を掲げ、人的資本経営を推進しています。 企業理念に基づき、2030年に向けた経営戦略を策定し、その実現に向けて組織と個人の「あるべき姿」と社員に「求める姿勢」を明確にしています。 また、経営戦略の実現に「必要な人材」を特定し、その人材が効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう専門組織を設置し、育成に注力しています。 さらに、全社員の能力向上を目指し、人材育成体系を構築し育成を行うとともに、生産性向上や品質向上に関する教育や活動も積極的に実施しています。 同時に、社員が持てる能力を十分に発揮できる環境を整えるため、社内環境整備方針に基づいた取り組みを進めています。 ＜当社の人的資本への取り組み全体図＞ ＜全体図の①＞企業理念と経営戦略◆企業理念と価値観/行動指針当社は、持続的な企業価値の創造において「人材こそが最大の資本」であると位置づけております。 社員一人ひとりがその能力と個性を最大限に発揮し、活力をもって働ける環境の整備は、当社の成長と競争力の源泉であると認識しております。 また、全社員が企業理念に基づく共通の価値観を共有し、行動指針に則った業務遂行を通じて、当社の企業価値のさらなる向上に寄与するものと認識しております。 ＜使命＞＜価値観＞ ＜行動指針＞Going ahead with youNITTAは動かす、未来へ導く製品で。 世の中を前へ、そして人々を幸せに。 熱意 Passion情熱を持って挑戦し、変化を起こしつづける進取 Innovation柔軟な発想とものづくりで、未来を切り拓く誠実 Integrityひたむきに取り組み、お客様の期待を超える敬意 Respect互いを尊重し、グローバルに社会や環境に貢献する ◆ミッション、ビジョン、バリューの浸透「My Mission運動」当社では、企業理念の浸透を重要視し、社員が日常業務において自発的に理念行動を実践することを目的とした「My Mission運動」を展開しています。 この取り組みでは、社員が企業理念の価値観と行動指針に沿った自身のMissionを掲げ、日々の業務に取り組むことを奨励しています。 2024年には社員の93.6％が自身のMy Missionを掲げて業務に従事しており、組織内で互いのMissionを共有することで、社員同士が刺激を受け、互いに理解を深めることに繋がっています。 また、理念行動への意欲や実施の度合いをサーベイによって数値化し、その結果を社内で共有することで、企業理念への理解や共感が年々深まり、理念行動の浸透が進んでいます。 サーベイの結果からも、理念行動への個人の意識や実践が、サーベイ開始当初の2018年と比較して大きく向上していることは明らかです。 これにより、社員のエンゲージメントの向上にも繋がっていると確信しております。 ＜サーベイの結果＞理念行動の意識と実践2018年2024年ポイントアップ理念行動をしようと思う人の割合80.5%95.6%15.1%理念行動を実施している人の割合53.6%86.3%32.7% ◆経営戦略当社は、中長期経営計画「SHIFT2030」において、探索型SHIFT（新規事業の模索）と深化型SHIFT（既存事業の強化）の両輪で事業をさらに発展させることを目指しております。 SHIFTには、変化（SHIFT）を繰り返すことで大きな革新（イノベーション）へつなげるという想いを込めており、３大SHIFT「成長へのSHIFT・企業価値向上へのSHIFT・更なるグローバル化へのSHIFT」を掲げ、推進しております。 ◆あるべき姿当社の使命の実現とSHIFT2030の達成に向けた、私たち組織・個人のあるべき姿は「ものづくりを核としたシフトイノベーター」であり、シフトイノベーターとは、世の中の変化に対応し自ら変化しながら革新に挑戦し続ける個人・集団を表しています。 ＜全体図の②＞人事戦略と人材育成 ～人材育成方針～当社では、企業理念と経営戦略の実現には、必要な人材を特定し育成することが重要であると認識しております。 また、社員一人ひとりが価値観・行動指針を実践し、「シフトイノベーター」として活き活きと活躍することが不可欠であると捉え、次の４つの取り組みを行っております。 ◆取り組み１：必要な人材の特定と育成経営戦略に基づき、特に強化すべき人材を、イノベーション人材、デジタル人材、グローバル人材、次世代経営人材と特定し、それぞれに対して人材育成の取り組みを行っています。 ・イノベーション人材当社では、SHIFT2030で掲げる新事業の探索を行う組織として、専門部隊を設置しております。 また、グループ関連会社全体として、技術・研究開発部門がInnovation活動（新規事業探索・新製品開発）に取り組んだ成果を発表するNI（NITTA Innovation）フォーラムを毎年開催するとともに、教育機関によるNI研修、部署や職種を横断したNIサークル活動、知的財産部門による知財教育体系の構築と幅広い社員層への研修等を実施しております。 これらの取り組みにより、社員がイノベーションを起こし新しいものを生み出す風土づくりを全社で進めております。 ・デジタル人材当社では、専門組織を設置してＤＸを推進しています。 その一環として策定したデジタル戦略の一つに、デジタル人材育成があります。 社員のデジタルへの関与レベルを階層化し、デジタル階層別育成体系（デジタル人材育成タワー）を構築して人材の育成を行っています。 ・グローバル人材当社では、海外トレーニー派遣制度を設け、若手から中堅クラスを対象に、海外現地での語学研修と海外子会社での実務経験を組み合わせたプログラムを実施しています。 また、新入社員向けの語学研修や海外駐在前研修など、グローバルに活躍する社員の育成とサポートの体制を整えています。 ・次世代経営人材当社では、次世代の経営人材を的確に見極め育成することが、企業の持続的成長に不可欠であるとの認識のもと、サクセッションプランの策定およびビジネスリーダー育成研修を人事施策の一環として実施しています。 ◆取り組み２：ダイバーシティの推進当社では、多様性がイノベーションの源泉であると認識し、ダイバーシティを推進しています。 女性活躍推進においては、意欲と能力のある女性を積極的に登用するため、管理職登用制度の改定や育成研修を実施し、2020年度には5.4％だった女性管理職比率が2024年度には8.9％に増加しました。 また、職種のダイバーシティにも取り組んでおり、組織の中核となる管理職を多様な職種から登用するための育成研修を行っています。 さらに、新卒採用・キャリア採用の入社形態による格差を生じさせないよう、キャリア採用者向けの育成研修を充実させ、活躍を促しています。 障がい者についても、入社形態を問わず積極的に採用し、健常者と同じ人事制度で処遇しています。 これにより、様々な部署で障がい者が活躍しています。 ◆取り組み３：人材育成体系の運用とブラッシュアップ当社では、すべての社員の能力やスキル向上を目指し、人材育成体系を構築・運用し、毎年ブラッシュアップしています。 社員の多彩なキャリア形成を支援するため、「研修タワープログラム」により、階層別研修とテーマ別研修を充実させています。 また、生産性向上や品質向上に関する教育および活動（TQM(※)、QCサークル活動、自工程完結活動 等）も、全社を挙げて活発に行っています。 (※)TQM：Total Quality Managementの略 （研修タワープログラム） （生産性向上や品質向上に関する教育/活動） 「Total Nitta System」：Q(品質)・C(コスト)・D(納期)の向上人材育成のための継続的活動TQM(Total Quality Management)活動QCサークル活動：現場主体の品質改善の取り組みNS(Nitta System)自主研：効率的な仕組みの追求管理職を対象とした報告会・指導会・職場コミュニケーションの活性化・一人工の追求 ・7つの「ムダ」の排除・経営課題の抽出と課題解決・論理的思考の形成・標準化へ向けた仕組みの構築自律推進活動自工程完結活動（JKK活動）５S活動経営課題を現場目線で落とし込み活性化を図る活動間接部門の作業効率の向上を図る取り組み職場環境整備で基本となる5つの要素 ◆取り組み４：社員の働き方の指針となる人事制度を改定当社では、社員のモチベーション向上と優秀な人材の確保を目的として、昨年、人事制度を改定しました。 新しい人事制度は、企業理念やSHIFT2030の実現に向けたサブシステムとして位置付けられ、連動しています。 NITTA流のジョブ型を基に、資格等級制度・評価制度・賃金制度を再構築しました。 社員の行動の基盤となる理念行動を資格等級制度の等級要件に組み込み、評価制度とも連動させています。 また、シニア社員の活躍が今後ますます重要になることを踏まえ、管理職の役職定年後の働き方を複線化し、定年後についてもモチベーションを維持して活躍できるよう、役割と成果に応じた処遇の実現を図りました。 さらに、高度専門人材の職種や地域限定職の新設、アルムナイ制度の導入なども行っています。 今後、事業業績の状況、エンゲージメントや組織風土の調査結果、従業員満足度調査の結果をモニタリングしながら、より良い制度を目指していきます。 ＜全体図の③＞社員が活躍するための基盤の整備 ～社内環境整備方針～刻々と変化する社会環境の中で、企業が持続的に成長するためには、社員が健康で安心して働ける職場環境の整備が不可欠です。 当社では、健康経営と働き方改革を推進するとともに、福利厚生の充実に努めています。 ◆組織風土とエンゲージメント当社では、一人ひとりの能力が最大限に発揮され、イノベーションが創出される組織づくりにおいて、「挑戦する風土」の醸成が重要であると考えています。 こうした背景から、組織および個人の挑戦度を可視化する「チャレンジ風土スコア」と、心理的安全性の確保状況を測る「風通し風土スコア」を継続的にモニタリングしています。 また、社員のエンゲージメントが業務パフォーマンスに与える影響の大きさを重視し、2018年より「ワーク・エンゲージメント」の定点観測を実施しています。 さらに、離職率も組織風土を示す重要な指標の一つと位置づけ、常にその動向を把握し、健全な職場環境の維持に努めています。 各スコア・数値は以下の＜人的資本の取り組み一覧＞を参照ください。 ◆健康経営当社は、価値創造に向けた重要なマテリアリティの一つとして「働きがいのある魅力的な職場環境の実現」を掲げており、その実現手段の一環として健康経営を位置付けています。 2018年には「健康経営宣言」を策定し、「健康なからだ」「健康なこころ」「健康な職場」という3つの健康をキーワードに、健康経営を推進しております。 これらの取り組みの成果を可視化するため、明確な成果指標を設定し、継続的なモニタリングを行っています。 こうした継続的な取り組みが評価され、当社は2019年以降、7年連続で「健康経営優良法人（大企業部門・ホワイト500）」に認定され、さらに2023年および2024年には「健康経営銘柄」に2年連続で選定されました。 今後も、社員の心身の健康維持・向上を支える施策を継続的に展開し、持続可能で活力ある職場づくりを目指してまいります。 ＜健康経営の最終的な成果指標＞健康なからだメタボリックシンドローム該当者率脂質リスク該当者率健康なこころプレゼンティーイズム（※1）健康な職場ワーク・エンゲージメント （※2） ※1. 出勤はしているものの、健康問題が理由で完全な業務パフォーマンスが出せない状態のこと。 病気や怪我がないときに発揮できる仕事の出来を100%としたときの、自身の仕事の出来を評価したもの。 SPQを用いたサーベイを実施。 なお、SPQとは平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、１項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度。 ※2. 新職業性ストレスチェック結果より得られる数値 ◆働き方改革当社では、年次有給休暇取得率の向上、長時間労働の防止、あらゆるハラスメントの防止などの取り組みを進めています。 2024年度の人事制度改定では、地域限定社員選択制の新設、在宅勤務制度の拡充、特別休暇の見直し等を行いました。 ◆育児・介護支援当社では、育児・介護支援について、法定を超える制度の運用に努めています。 育児による時短勤務は小学校3年生まで、時差勤務は6年生までを対象としており、本年6月には時短勤務の対象を小学校6年生まで拡大する予定です。 介護の時短については183日まで、時差については介護状態が続く限り制度の利用を可能としています。 男性社員の育児休業取得率の向上にも取り組んでおり、2024年度の取得率は目標の50％を超え、52.2％に達しました。 上記の人的資本への取り組みを、一覧表に示すと下表のとおりです。 ＜人的資本の取り組み一覧＞ 項目主な取り組み実績①企業理念と 経営戦略◆ミッション、ビジョン、バリューの浸透①My Mission運動で、企業理念の意識化・行動化を推進②毎年サーベイを実施し、結果をグループ全社で共有＜サーベイ結果一部抜粋＞項目2018年2024年ポイントアップ理念行動をしようと思う人の割合80.5%95.6%15.1%理念行動を実施する人の割合53.6%86.3%32.7% ◆経営戦略とあるべき姿①中長期経営計画「SHIFT2030」：探索型SHIFTと深化型SHIFTの実現②３大SHIFT：成長へのSHIFT、企業価値向上へのSHIFT、更なるグローバル化へのSHIFTの推進③あるべき姿：私たち(組織/個人)は「ものづくりを核としたシフトイノベーター」となる ②人事戦略と 人材育成 ※人材育成方針◆必要な人材の特定と育成イノベーション人材①新事業の探索を職務とする組織を設置②NI（NITTA Innovation）フォーラムを毎年開催し、新規事業探索・新製品開発の成果を発表③NI研修の実施（新入社員向け、中堅社員向け等）④NIサークル活動（部署や職種を横断したチームでの活動）⑤知的財産教育体系の構築と研修の実施 デジタル人材①ＤＸを推進する専門組織を設置②デジタル階層別育成体系（デジタル人材育成タワー）の構築と、育成計画の実行 グローバル人材①海外トレーニー派遣制度（語学研修と海外での業務経験）②語学研修（新入社員向け、グローバル人材向け）③海外駐在前研修、グローバル人材向けe-ラーニング 次世代経営人材①サクセッションプランの運用②ビジネスリーダー育成研修③経営人材アセスメント ◆ダイバーシティの推進①管理職登用制度の改定と研修実施（女性活躍推進）②多様な職種を対象とした次世代管理職研修の実施（多様な職種からの管理職登用）③キャリア採用者向けの育成研修の充実（入社形態による格差解消）④障がい者雇用の推進、障害に関わらず同じ人事制度を適用（障がい者の活躍推進） ◆人材育成体系の運用とブラッシュアップ①階層別とテーマ別の「研修タワープログラム」②生産性向上や品質向上に関する教育及び活動（TQM、QC活動、自工程完結等）※TQM：Total Quality Managementの略 ◆人事制度の改定（2024年度）①目的：社員のモチベーションアップと優秀な人材の確保②位置づけ：企業理念やSHIFT2030の実現に向けたサブシステムとして連動③主な改定内容資格等級制度・評価制度・賃金制度の再構築、管理職の役職定年後の働き方を複線化、若手の早期登用、シニアの活躍推進（働き方や役割の複線化、役割と成果に基づく適切な処遇）、高度専門人材を処遇する職種の新設、地域限定職の新設、アルムナイ制度の導入 項目主な取り組み実績③社員が活躍するための基盤の整備 ※社内環境整備方針◆組織風土とエンゲージメント①～④のモニタリングを行い、職場環境の維持・改善の取り組みにつなげる①チャレンジ風土スコア②風通し風土スコア③ワーク・エンゲージメントスコア④離職率 ［調査の結果］①チャレンジ風土スコア・自己のチャレンジポジティブ回答率2022年度2023年度2024年度87%88%90% ・職場のチャレンジポジティブ回答率2022年度2023年度2024年度83% 84%83% ②風通し風土スコア・心理的安全性が保たれているか・年齢・性別・職種・勤続年数・経験年数などに関係なく自分の考えや意見を言える職場かポジティブ回答率2022年度2023年度2024年度81%81%80% ③ワーク・エンゲージメントスコア・新職業性ストレスチェックによるワーク・エンゲージメント値回答平均点2022年度2023年度2024年度2.412.402.42 ④離職率・定年退職や再雇用定年など全ての退職者を含む2021年度2022年度2023年度2024年度4.0%3.8%4.3%4.1% ◆健康経営①2018年に健康経営宣言を策定し、３つの健康（からだ・こころ・職場）を推進②2019年以降７年連続で「健康経営優良法人 大企業部門（ホワイト500）」に認定③2023年・2024年と2年連続で「健康経営銘柄」に選定④最終的な成果指標と、モニタリング指標を設定・管理（詳細は当社HP） ◆働き方改革①年次有給休暇取得率の向上②長時間労働防止の取り組み③ハラスメント防止の取り組み④地域限定社員選択制の新設⑤在宅勤務制度の拡充⑥特別休暇の充実 バースデー休暇、リフレッシュ休暇、ファミリーケア休暇、骨髄ドナー休暇、裁判員休暇、定年旅行休暇 等 ◆育児・介護支援①法定を超える育児介護の時短勤務・時差勤務の制度・育児時短勤務：子供が小学校６年生まで(本年6月改定)・育児時差勤務：子供が小学校６年生まで・介護休業：183日まで、介護時差勤務：期間期限なし②男性育児休業取得率の向上：2024年度の取得率は52.2％ ③リスク管理人的資本に関する主なリスクは、サステナブル経営方針に係るリスクに含めて管理しています。 詳細については「（１）サステナブル経営方針 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社は、社員の多様性の確保、一人ひとりの社員にとって適切かつ有効な人材育成体制の整備、並びに、社員が健康かつ安心して活き活きと働ける職場環境の実現に向けて様々な取り組みを行っており、それらに関する指標と目標を下表の通り設定しています。 また、これまでの取り組みの実績は以下の通りです。 なお、当社グループの連結子会社においては、各社の事業特性や地域性に応じた独自の人事制度を運用しております。 現時点では、各社の人的資本に関する情報の収集・管理体制を整備している段階にあり、開示は提出会社の情報に限定しております。 ＜指標・目標・実績＞項目取り組み指標2022年度2023年度2024年度2027年度実績実績実績目標①企業理念と 経営戦略理念行動の浸透理念行動実践者率85.2％86.5％86.3％モニタリング指標②人材育成方針イノベーション人材育成NI研修受講者数（累計）53人92人104人知財研修受講者数44人30人76人デジタル人材育成デジタル研修受講者 （延べ）633人503人529人グローバル人材育成海外トレーニー派遣者数（累計）13人16人20人ダイバーシティ推進女性管理職比率8.6％8.3％8.9％10.5％③社内環境整備 方針育児・介護への支援男性育児休業取得率33.3％57.7％52.2％75.0％働き方改革年次有給休暇取得率76.2％76.4％77.6％78.0％健康経営生活習慣改善に関心のある人の割合75.7％77.6％79.2％80.0％歩行習慣適性者率37.4％38.5％39.4％42.0％食事習慣適正者率59.9％61.7％63.7％66.0％ ・健康経営に関しては、上記のほか24項目のモニタリング指標を設定し実績を当社ホームページにおいて公開しています。 https://www.nittagroup.com/jp/sustainability/esg/society/health.html ＜実績の推移グラフ＞・女性管理職比率推移・男性育児休業取得率推移 ・年次有給休暇取得率推移・健康経営に関する数値の推移 |
| 戦略 | ②戦略当社グループを取り巻く環境は、技術革新や社会の価値観の変化等により急速に変化していきます。 そこで想定されるリスクの低減や、事業機会の創出を図り、レジリエンスを強化するために、ESG経営への取り組みが一層重要になっています。 当社グループでは、ESG経営を推進するために当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、中長期経営計画「SHIFT2030」における重点課題と位置付けて課題解決に向けて取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | ④指標 マテリアリティ項目関連するＳＤＧｓ主な活動あるべき姿環境温室効果ガス削減による低炭素社会の実現 環境負荷の低減と循環型社会の実現 地球温暖化対策・生物多様性保全に貢献する山林経営環境に配慮した製品の開発・拡販・CO2削減製品/省エネ貢献製品の開発 温室効果ガスの排出量について2030年度までに2013年度対比46％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現 持続可能な地球環境の維持製造効率化によるエネルギー及び材料使用量削減・省エネルギー対応設備への改良、切替・３Ｒ、廃棄物削減活動の推進 グリーン調達の推進健全な山林経営による山林の維持・拡大・保有森林面積、蓄材積の維持、拡大・生物多様性に配慮した環境づくり 社会バリューチェーン全体を通じての社会的責任の発揮 働きがいのある魅力的な職場環境の実現 顧客満足の追求ニッタのCSR調達方針の明確化と展開安心して働ける職場環境の実現 ステークホルダーとのコミュニケーションを円滑にし、良き企業市民として社会に貢献ダイバーシティと機会の均等・女性の活躍推進・外国人材の活用推進・グローバル人材の育成働き方改革の推進品質の向上・部門横断的品質保証体制の強化ガバナンスコンプライアンス推進とリスクマネジメント強化コンプライアンスの徹底・NITTAグループ理念、行動憲章等の教育機会の設定公正な事業活動を通じた持続的な成長と中長期的な企業価値の向上リスク管理委員会体制による適切なリスク管理・調達先のBCP活動の調査・海外環境規制問題への対応・リスクの把握と対応策の実施海外拠点を含めたグループガバナンスの強化・拠点における内部統制マニュアルの作成、提供・海外拠点配置人材を含めた経営管理、監査関係人材の育成公正かつ適正な情報開示とステークホルダーとのコミュニケーション充実への取り組み |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （リスク管理体制）当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。 (1) 当社グループは、中長期かつＥＳＧの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。 (2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。 (3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。 (4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。 (5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。 (6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。 (7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。 (8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。 リスク管理の体制図は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の（会社の機関関係図）に記載の通りです。 （リスクの分類）当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。 リスクの種類リスクの内容リスク低減のための主な取り組み原材料価格・在庫・製品価格の変動・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動・市況による在庫価値、製品価値の下落・原料価格の推移注視と影響想定・代替品探索災害以外の要因による資材・部材の供給途絶・当社が生産上必要とする製品の生産中止・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延・外注先の突然の倒産・事業停止・代替製品の探索・メーカーに強い調達先の探索景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達・景気等による販売不振・重要客先の離反、倒産・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底為替相場の変動によるリスク・営業収益の増減・為替リスク軽減のための施策・金融機関からの情報収集等情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク・ランサム型のウィルス攻撃・重要なデータの喪失・重要なデータの社外流出・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減・ファイアウォールの構築・当社グループ各社のデータバックアップ体制の構築・役職員に対する情報セキュリティ教育製造物責任（ＰＬ）を問われる事故・製品の欠陥（設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管）・取扱説明書の不備・デザインレビューの徹底・品質管理委員会での指導対応故意または重大な過失による環境汚染事故・水質汚濁・土壌汚染・大気汚染・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起不正な取引・談合、不当な取引制限・贈収賄、横領、背任・輸出法令違反・ワークフローによるカルテルリスク申請・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施・社内規程に準じた手順の周知徹底業務運営に支障をきたす疾病・職業性疾病の発生・感染症の社内蔓延・作業環境の測定及び化学物質管理体制の構築・従業員に対する予防接種補助制度の実施・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施火災・爆発事故・火災、爆発事故、保有森林での火災・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント・火災予防に対する注意喚起の励行自然災害 (地震)・地震/津波/噴火等の災害・災害に起因する事業中断リスク・災害対策備蓄品の更新と追加・総合防災訓練の継続実施・安否確認システムの応答訓練実施自然災害（風水災）・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施・大雨による冠水リスクに対する対策の推進 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（i）経営成績当連結会計年度の世界経済は、多くの地域で景気の持ち直しの動きが見られましたが、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞、ウクライナや中東地域を巡る情勢に加え、足元ではアメリカの関税政策の動向により、先行き不透明感が高まりました。 国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。 当社グループ製品の主要需要業界におきましては、半導体製造装置向けが需要回復傾向にあり、物流業界向けも北米などで好転がみられましたが、自動車業界向けや建設機械向けでは依然として需要が低調でした。 このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は902億７千６百万円と、前連結会計年度比16億６千７百万円の増収（1.9％増）となりました。 損益面では、高騰した原材料価格の販売価格への転嫁が進み、また、半導体製造装置向けなど高付加価値製品の売上が回復したこと等により、営業利益は51億５千５百万円と前連結会計年度比７億３千４百万円の増益（16.6％増）となりました。 また、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したため、経常利益は146億１百万円と前連結会計年度比25億９千４百万円の増益（21.6％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は121億３千１百万円と前連結会計年度比22億７千３百万円の増益（23.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業主力のベルト製品（受注額165億１千６百万円、前期比15.7％増、当社単独ベース）、ゴム製品（受注額45億８千５百万円、前期比0.3％増、当社単独ベース）は、国内では、電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調でしたが、前年度のリネン業界向けのＲＦＩＤ製品の特需が収束しました。 海外では、北米で物流業界向けのベルト製品の需要が好転し、また、アジア地域で電子部品向け等のベルト製品の需要が堅調でした。 ベルト・ゴム製品の生産規模は、138億８千２百万円（前期比10.0％増・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は296億８千４百万円と前連結会計年度比１億４千８百万円の増加（0.5％増）となりました。 セグメント利益は、34億７千３百万円と前連結会計年度比３千４百万円の増加（1.0％増）となりました。 ホース・チューブ製品事業ホース・チューブ製品（受注額212億４千９百万円、前期比0.9％増、当社単独ベース）は、国内では、半導体製造装置向け製品が回復傾向となり、また、自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調に推移しましたが、自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。 利益面では原材料価格上昇の販売価格への転嫁が進みました。 海外では、アジア圏、特に中国で自動車業界や建設機械向け製品が低調でした。 ホース・チューブ製品の生産規模は、215億２千４百万円（前期比4.4％減・販売価格ベース、当社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は315億１千８百万円と前連結会計年度比１億７千９百万円の減少（0.6％減）となりました。 セグメント利益は、１億４千７百万円と前連結会計年度比１億３千９百万円の増加となりました。 化工品事業化工品製品（受注額153億９千７百万円、前期比9.1％増、ニッタ化工品株式会社単独ベース）は、国内では、鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。 海外では、ＯＡ機器向けエラストマー製品や鉄道向けゴム製品が堅調に推移しました。 化工品製品の生産規模は、151億４千万円（前期比6.9％増、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース）となりました。 以上の結果、売上高は130億２千９百万円と前連結会計年度比12億６百万円の増加（10.2％増）となりました。 セグメント利益は、10億１千５百万円と前連結会計年度比５億６千万円の増加（123.3％増）となりました。 その他産業用製品事業空調製品（受注額45億１千６百万円、前期比8.9％増、当社単独ベース）は、半導体業界や製薬業界、病院向け等のフィルタ製品の需要が堅調に推移しましたが、測定器などの需要が低調でした。 以上の結果、売上高は115億2千7百万円と前連結会計年度比5千2百万円の増加（0.5％増）となりました。 セグメント利益は、２億６千１百万円と前連結会計年度比１億７千７百万円の減少（40.4％減）となりました。 不動産事業テナント収入の減少により、売上高は９億２千４百万円と前連結会計年度比４千９百万円の減少（5.1％減）となりました。 セグメント利益は、３億１千６百万円と前連結会計年度比５千９百万円の増加（23.2％増）となりました。 経営指導事業経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場回復の影響を受け好調であったため、売上高は22億７千７百万円と前連結会計年度比４億７千２百万円の増加（26.1％増）となり、セグメント利益は、18億５千８百万円と前連結会計年度比３億３千８百万円の増加（22.3％増）となりました。 その他自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億１千５百万円と前連結会計年度比１千６百万円の増加（1.3％増）となりましたが、セグメント利益は、４千３百万円と前連結会計年度比１千万円の減少（20.0％減）となりました。 （ii）財政状態当連結会計年度末における資産合計は1,799億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億２千６百万円の増加となりました。 流動資産は842億６千２百万円となり24億１千１百万円の減少となりました。 主な要因は現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は956億６千８百万円となり128億３千８百万円増加しました。 そのうち有形固定資産は302億９千７百万円と47億２千６百万円増加しました。 無形固定資産は７億２百万円と９千３百万円の減少となりました。 投資その他の資産は646億６千９百万円と、82億５百万円増加しました。 負債合計は257億５千４百万円と17億３千８百万円の減少となりました。 純資産合計は1,541億７千６百万円となり121億６千５百万円の増加となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.3％から85.3％となりました。 期末発行済株式総数（自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,063.77円から5,540.38円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、350億６千１百万円(前連結会計年度末比44億３千７百万円の減少)となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、70億７百万円の収入（前連結会計年度比19億１千５百万円の収入減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益146億９千３百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、69億３千万円の支出（前連結会計年度比52億７千万円の支出増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出65億１千２百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、52億１千７百万円の支出（前連結会計年度比15億１千６百万円の支出増）となりました。 これは主に配当金の支払額37億１千７百万円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。 尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。 また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比16億６千７百万円増（1.9%増）の902億７千６百万円となりました。 主要な需要業界である半導体製造装置向けが回復傾向となり、また物流業界向けのベルト製品が北米で年度後半に好調に転じました。 前連結会計年度で特需のあったＲＦＩＤ製品が、当連結会計年度では収束していることや、自動車業界向けのチューブ製品等で需要が伸びず、売上高を押し下げる要因となっていますが、合計の売上高としては前連結会計年度比増加の結果となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ７億３千４百万円増加（16.6%増）し、51億５千５百万円となりました。 原材料価格やエネルギー価格上昇について販売価格への転嫁が進んだことが影響しており、また、付加価値の高い半導体製造装置向け製品の販売が増加するなど、プロダクトミックスの改善影響もあり、営業利益が増加しました。 （持分法による投資利益）当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの２グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。 ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2024年度の業況は、自動車業界向けでは前連結会計年度比では減少している拠点が多いものの、日本の半導体製造装置向け等が比較的堅調でした。 また利益面では原価低減や経費削減の効果もあり、持分法による投資利益は前年度比で増加する結果となりました。 ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。 ニッタ・デュポン㈱グループの2024年度の業況は、日本や中国において、半導体業界の需要増加を受け、好調に推移しました。 結果として持分法による投資利益が増加しています。 上記の結果、当連結会計年度における持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ16億６千７百万円増加（23.8%増）し、86億６千９百万円となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ25億９千４百万円増加（21.6%増）し、146億１百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億７千３百万円増加（23.1%増）し、121億３千１百万円となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は1,799億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて104億２千６百万円の増加となりました。 海外拠点の工場拡張等で設備投資が進み、また下請け企業に対する支払いを早期化したこと等により、現金及び預金は減少しましたが、設備投資により固定資産が増加しており、また、持分法適用会社の評価、保有株式の株価上昇により投資有価証券が増加しております（負債）負債合計は257億５千４百万円と17億３千８百万円の減少となりました。 下請け企業に対する支払いの早期化などにより電子記録債務が減少したことによるものです。 （純資産）純資産合計は1,541億７千６百万円と121億６千５百万円の増加となり、自己資本比率は85.3％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しており、年度末にかけ円安が進んだことにより為替換算調整勘定が増加しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 （i）経営成績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは70億７百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を350億６千１百万円保有しております。 営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、Ｍ＆Ａ等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。 資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。 株主還元の考え方当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。 また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ２終了までの期間（2024年3月期～2028年3月期）においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30％以上かつDOE（株主資本配当率）2.5％以上を目安に、安定的かつ着実な増配（期間中毎年１株当たり10円以上の増配）を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。 当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社並びにグループ各社は、NITTAグループ理念における使命に基づき、長期的な成長と企業価値向上を目指し、技術開発を重視しています。 設計から製品化までの一貫した研究体制の確立を基本として、新材料に関する基礎研究及びその応用研究と新技術、更には生産技術全般の開発まで幅広く進めております。 当社グループの研究開発活動は、グループ全体の技術戦略の議論を行う技術戦略委員会を設け、仮説検証マーケティング手法を活用しながら、市場や顧客ニーズに応える重要な新規事業及び新製品の創出に直結するよう、迅速な経営判断の下で実行しています。 新規事業・新製品に関する技術開発は、当社テクニカルセンターに開発研究グループを設け、新材料・新技術の開発及びコア技術の集積と向上に向けて関連する部門や外部機関と連携して研究開発活動を行なっております。 また、既存事業分野の関連技術と製品開発活動に関しては、当社各事業部及びグループ各社の技術部門によりそれぞれ該当分野別に推進されております。 当連結会計年度の研究開発費は2,027百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。 (1) ベルト・ゴム製品事業当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの採用に結び付けております。 さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。 ゴム化成品事業においても建設資材分野の鋼製ジョイントで２品番、ゴムジョイント１品番の製品ラインナップを追加しています。 インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。 また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。 当事業に関わる研究開発費は625百万円であります。 (2) ホース・チューブ製品事業当社ニッタ・ムアー事業部を中心に、樹脂ホース、チューブ、継手及び自動工具交換装置の研究開発を行っております。 当連結会計年度は、半導体製造装置、医療装置、工作機械、建設機械、産業車両、飲料用機器、データーセンター冷却システム、自動車用途向けに各種ホース・チューブ、継手の開発、及び自動車用途向けとして新エネルギー車向けの製品を開発しました。 また、メカトロ製品としては、ロボット向け自動工具交換装置の新ラインナップに加え、食品等の柔らかい製品を把持できるハンドリング用ロボットハンドのSoftmatics製品のアタッチメントなどラインナップ拡充に向けた製品を開発しました。 さらに、製販技一体のプロジェクト活動により、新規分野・新用途分野での新規案件の発掘及び開発着手に結び付けております。 当事業に関わる研究開発費は381百万円であります。 (3) 化工品事業ニッタ化工品㈱を中心に、鉄道車輛部品（空気ばね・軸ばね）及び一般産業用防振ゴム、ＯＡ機器用クリーニングブレード、ウレタン原液、樹脂及び引布製品に関する材料及び製品構造の研究開発を行っております。 当連結会計年度はインド市場向けに鉄道車両部品の新商品開発を行いました。 また、ウレタン原液においては、環境に配慮した材料の開発、樹脂製品においては、顧客ニーズに対応した製品改良を行いました。 各分野とも高度で多岐にわたる新規材料、新構造を市場へ提案すべく、評価手法・解析手法の能力向上と製品開発を推進しております。 当事業に関わる研究開発費は248百万円であります。 (4) 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」テクニカルセンターで基礎研究から取り組んできました、当社独自開発のCNT（Carbon Nano Tube）を用いた炭素繊維複合化技術であるＮａｍｄ™（エヌアムド）は、技術名称を冠してバドミントンラケットやゴルフクラブなどのスポーツ・レジャー用途での実用化を皮切りに、第二世代の２G-Ｎａｍｄ™（ツージー・エヌアムド）の特長の一つである「疲労耐久性」を活かし、これまで実現困難だった軽量高強度かつ高信頼性のCFRP製品を開発しました。 今後は本製品を高信頼性が求められる航空・宇宙分野用途に展開するため、2025年に航空宇宙品質マネジメント(AS9100)認証の取得を目指します。 その他にもテクニカルセンターでは、イノベーション活動（Nitta Innovation（NI））活動を加速させるためにサークル活動（NIサークル）を実施、さらに製品開発力の幅を広げるため、幅広い派生技術群、営業的知見及び開発成果などを全社で共有することを目的とした全社イベントであるNIフォーラムを開催し、会社全体としてのイノベーション力をより向上させることにも努めております。 また、経営戦略室では「新事業探索チーム」から発足した「MSプロジェクト」の活動により、当社が保有する北海道の森林資源を活用したメープルシロップの製造販売事業を開始しました。 「再生医療事業化プロジェクト」では、再生医療等製品の受託開発製造企業であるファーマバイオ株式会社と共同で、眼科疾患の移植治療用細胞シートの製造用機器及びその消耗部材（シングルユース部素材）を開発中です。 SDGsへの取り組みとしては、自社が北海道に保有している山林の保全活動を推進するため、森林資源から木質新素材セルロースファイバーなどの天然由来の素材原料の製品への添加や代替使用などにより、機能発現と石油由来原料の削減を両立した新製品や新用途の開発に取り組んでいます。 これらの新規事業・新製品開発や既存事業における製品開発を推進するに当たり、知的財産の分野においては、高度な特許情報分析ツール等の活用により、当社の技術戦略と連携したグローバルな知的財産戦略に基づいた権利取得と権利網の構築・維持強化にも努めております。 空気清浄分野では、フィルタ性能規格のグローバルハーモナイズが進む中、安心で安全な空気環境を求めるニーズに対応し、PM2.5や省資源・省エネルギーなどの環境面やSDGsの課題解決に寄与する製品、感染症対策など人々の安全と健康の維持に貢献する製品、グローバルに先端技術を支える最先端半導体製造装置用フィルタやケミカルフィルタ、鉱山・重工・建築分野の作業者の健康を保護する製品の開発など、様々な市場要求に引き続き取り組んでいます。 また、ライフサイエンス分野における無菌製造・操作環境の維持・管理に資する技術として、有効性や安全性が高い過酢酸製剤を活用した環境のバイオ除染技術・製品の開発と拡充を進めており、独自技術のVPA(Vaporized Peracetic Acid：蒸気化過酢酸)を活用したバイオロジカルクリーン環境の構築・維持システムの開発を進めております。 「新製品・新規事業開発」及び「その他産業用製品事業」に関わる研究開発費は771百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業等に6,882百万円の設備投資を実施しました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントの設備投資は、次のとおりであります。 ベルト・ゴム製品事業 ベルト・ゴム製品等の生産設備の増強を中心に1,617百万円の設備投資をしました。 ホース・チューブ製品事業 ホース・チューブ製品の生産設備の増強を中心に3,307百万円の設備投資をしました。 化工品事業 化工品製品の生産設備の増強を中心に161百万円の設備投資をしました。 その他産業用製品事業空調製品の生産設備の増強を中心に211百万円の設備投資をしました。 不動産事業不動産事業に関連する設備の新築を中心に963百万円の設備投資を実施しました。 経営指導事業経営指導事業は、特定の設備投資はありません。 その他北海道事業や自動車運転免許教習事業を中心に291百万円の設備投資を実施しました。 全社資産当社基幹システムの更新等に329百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(大阪市浪速区)ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業統括業務・営業及び賃貸施設978928 92(8)1,109132奈良工場(奈良県大和郡山市)ベルト・ゴム製品事業その他産業用製品事業不動産事業生産設備及び賃貸施設2,8631,415481 525(74)5,286578名張工場（三重県名張市）ホース・チューブ製品事業生産設備1,06140654785(49)2,308270東京支店（東京都中央区）ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業営業及び賃貸施設1,33319 0(0)1,34467名古屋支店(名古屋市中村区)ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業不動産事業営業及び賃貸施設85807 8(0)87328 (注) １ 建設仮勘定は含めておりません。 ２ 奈良工場には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱(関連会社)に貸与中の建物及び構築物274百万円を含んでおります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計ニッタ化工品㈱明石工場(兵庫県加古郡)ホース・チューブ製品事業化工品事業生産設備10930543－[72]－459201ニッタ化工品㈱福島工場(福島県福島市)化工品事業生産設備6885823－[1]－77082 (注) １ 建設仮勘定は含めておりません。 ２ ニッタ化工品㈱の明石工場の土地は親会社であるニッタ㈱から、福島工場の土地は連結会社以外から賃借しており、その面積は［ ］で外書しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計韓国ニッタムアー㈱韓国工場(韓国慶北亀尾市)ホース・チューブ製品事業生産設備897126601,487(30)42,576148ニッタコーポレーションオブアメリカアトランタ工場 (アメリカジョージア州)ベルト・ゴム製品事業生産設備1,0942061189(62)601,55197ニッタムアーメキシコＳ.ｄｅ Ｒ.Ｌ.ｄｅ Ｃ.Ｖ.メキシコ工場(サン・ルイス・ポトシ州)ホース・チューブ製品事業生産設備58341611174(18)－1,185107 (注) 帳簿価額のうち「その他」はリース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定し、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、重要な設備の新設等の計画は、下記のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了ニッタコーポレーションインディアPvtLtdインド新工場（インド・プネ県）ベルト・ゴム製品事業ホース・チューブ製品事業その他産業用製品事業工場棟新築工事1,302884自己資金2024年３月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 248,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 329,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,703,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式は、事業提携の強化、取引関係の強化、情報収集等を主な目的として、政策的に必要と判断する企業の株式を保有しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄ごとに、保有による事業上のシナジー効果や、収益獲得への貢献度において所期した成果をあげているかを確認し、資本コスト面においても、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査、また、保有比率や取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかを検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断します。 この検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断された株式については、縮減をはかります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12237非上場株式以外の株式2313,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式521取引先持株会での定期購入及び取引関係の拡大・強化を目的として株式数を増加させております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ショーボンドホールディングス㈱400,000400,000ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続保有しています。 有1,9092,569住友不動産(株)255,100255,100当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。 有1,4261,478日本ゼオン(株)948,900948,900主に石油系原材料の調達を行っており、定量的な効果は開示できませんが、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り原材料の安定調達や情報収集を行っています。 有1,4181,253高砂熱学工業(株)210,000210,000空調製品等の取引を行っており、グローバルでの協業等を行う為、安定した取引関係の維持・強化が必要であり、継続して保有しています。 無1,1651,024(株)三井住友フィナンシャルグループ300,000100,000金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。 有1,138890倉敷紡績(株)190,000190,000ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、ロボット関係などの新規事業分野での協業等を目的に、継続して保有しています。 有1,132665(株)椿本チエイン442,800147,600ベルト製品等の取引を行っており、伝動分野での協業等を目的に、継続して保有しています。 有818760(株)ダスキン210,000210,000ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で取引関係の維持・強化を図り、当社RFID製品の売上拡大を目指しています。 有764692ダイダン(株)192,000192,000当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。 有712478新田ゼラチン(株)840,014840,014ベルト製品、不動産関係等の取引を行っており、年2回の会合等により技術的な交流を行うとともに、新規事業分野での協業等を目的に継続して保有しています。 有692602(株)ヤクルト本社183,200183,200空調製品等の取引を行っており、株式を継続保有する事で長期安定的な売上維持・拡大を目指しています。 有522571(株)日伝147,897146,805当社グループ製品全般の取引を行っており、売上拡大のために、同社との良好な関係の維持、強化が必要であり、継続して保有しています。 取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。 有427389(株)朝日工業社181,60090,800当社はホース・チューブ製品や空調製品等の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。 有352304オイレス工業(株)107,642106,786ゴム製品等の取引を行っており、土木・建築分野での協業により売上拡大を図る目的で継続して保有しています。 取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。 有242242東海旅客鉄道(株)50,00050,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。 無142186DMG森精機(株)45,95645,189ベルト・ゴム製品等の取引を行っており、工作機械における技術要求に応えるため、同社との良好な関係の維持、強化が必須であり、同社の持株会に継続して加入しています。 取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。 無132183グローリー(株)26,70026,700ベルト製品等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図ることで新たな分野での製品開発等が期待できるため、継続して保有しています。 有7075CKD(株)27,60327,232当社はホース・チューブ製品の取引基盤の拡大を目指しており、株式を継続保有することで、円滑な関係の維持・強化を図っています。 取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。 無5582芦森工業(株)15,86915,108ベルト製品の原材料等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持、強化を図ることで原材料の安定調達等が実現できるため、同社の持株会に継続して加入しています。 取引先持株会での定期購入のため、株式数が増加しています。 有4641西日本旅客鉄道(株)12,0006,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。 無3437東日本旅客鉄道(株)9,0003,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。 無2626(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ13,23013,230金融取引を中心とした円滑な取引関係の維持、強化を図り、M&Aや事業提携等の助言を得るため、継続して保有しています。 有2620川崎重工業(株)1,0001,000鉄道車両用部品等の取引を行っており、売上の維持・拡大や協業による新製品の開発等を図るため、継続して保有しています。 無85 (注)１. 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。 ２. 三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割しています。 ３. (株)椿本チエインは、2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割しています。 ４. (株)朝日工業社は、2024年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しています。 ５. 西日本旅客鉄道(株)は、2024年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しています。 ６. 東日本旅客鉄道(株)は、2024年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割しています。 ７. 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎年定期的かつ個別銘柄ごとに所期した成果を上げているかを確認し、当該企業の業績、保有コスト、株価の状況等を総合的に勘案して、保有リスクや中長期的な経済合理性等を精査・検証した上で、取締役会において保有継続の是非を判断しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 ――――― |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 237,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,270,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期購入及び取引関係の拡大・強化を目的として株式数を増加させております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本ゼオン(株) |