財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-24
英訳名、表紙	FULUHASHI EPO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　山口　直彦
本店の所在の場所、表紙	名古屋市中区金山一丁目13番13号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	052-324-9088（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1947年12月に故山口昭一（前名誉会長）が愛知県名古屋市熱田区において、当社の前身である製材・木材加工（製函等）業を目的として個人事業を開始いたしました。その後、1948年２月に「古橋製函株式会社（現フルハシＥＰＯ株式会社）」として法人化いたしました。年月概要1948年２月製材・木材加工（製函等）業を目的として、古橋製函株式会社（当社）を愛知県名古屋市熱田区に設立1956年 12月木材チップ製造設備を導入し、紙パルプ原料チップの製造販売を開始（バイオマテリアル事業の開始）1963年９月古橋製函株式会社から古橋木材工業株式会社へ商号変更春日井工場（現愛知第一工場）を開設し、木製パレット製造を開始（環境物流事業の開始）1972年６月飛島工場（現飛島リサイクルパーク）を開設し、建材用製材及び木質繊維板原料チップの生産を開始1980年５月古橋木材工業株式会社からフルハシ工業株式会社へ商号変更1980年 11月弥富工場（現愛知第二工場）を開設し、木材チップの生産を開始1984年５月春日井工場（現愛知第一工場）で、木材チップの生産を開始1987年４月三重工場を開設し、木材チップの生産を開始1991年１月タイでの環境物流事業の事業拡大を目的として、PAC AND PAL LTD.を設立（現FULUHASHI CORPORATION(THAILAND）LTD.)（現連結子会社）1997年５月建設副産物の再資源化を目的として、名港リサイクルガーデンを開設（資源循環事業の開始）（現株式会社フィニティ名港リサイクルガーデン）2000年４月中国地区での事業拡大を目的として、株式会社グリーンランドを設立（現広島工場）2001年２月豊田リサイクルガーデン・愛知第三工場を開設（現愛知第六工場へ移転）2001年４月環境コンサルティングサービスを目的として、株式会社フルハシ環境総合研究所を設立（現連結子会社）2002年３月輸送等の内製化を目的として、東海アールシー株式会社（現株式会社フィニティ）を連結子会社化2002年５月関東地区での営業強化、事業拡大のため千葉営業所を開設2002年 11月千葉リサイクルランドを開設し、建設副産物の再資源化と木材チップの生産を開始2005年４月国連の提唱する「国連グローバル・コンパクト」（※１）に署名2005年６月愛知県名古屋市中区へ本社機能を移転2005年 11月環境物流事業の事業拡大のためセントレア事業所を開設2006年３月あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」（※２）に登録2006年 10月工場警備等の内製化を目的として、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社を設立（現連結子会社）2006年 11月健康商品の通販販売を目的として、株式会社ＪＯＮＥＴＳＵドットＢＩＺを設立（株式会社ｉＥＰＯ）2006年 12月関東地区での営業強化のため横浜営業所を開設2007年 11月飛島リサイクルパークにて、建設副産物の再資源化を開始2008年４月フルハシ工業株式会社からフルハシＥＰＯ株式会社へ商号変更神奈川県川崎市にて、一部出資により住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社と合弁会社川崎バイオマス発電株式会社を設立年月概要2008年８月川崎バイオマス発電株式会社への木材チップ供給を目的として、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジー株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年１月人材の有効活用のため、ＥＰＯヒューマンリソース株式会社を設立川崎バイオマス発電株式会社及びジャパンバイオエナジー株式会社の持株管理を目的として、住友林業株式会社との合弁会社ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社を設立（持分法適用関連会社）2009年 10月本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目14番18号に移転2010年６月関東地区での事業拡大を目的として、フルハシバイオ株式会社を設立（現湘南工場）2013年１月株式会社フィニティ津工場（現三重第二工場）を開設し、木材チップの生産を開始2013年６月ベトナムでの環境物流事業の事業拡大を目的として、FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM）LTD.を設立（現連結子会社）2013年 10月東海地区での事業拡大のため静岡営業所を開設2014年４月愛知第五工場を開設し、木材チップの生産を開始2014年 11月静岡第一工場を開設し、木材チップの生産を開始2015年４月登記上の本店を愛知県名古屋市中区金山一丁目に移転2015年６月愛知第六工場を開設し、木材チップの生産を開始2016年３月東東京営業所・東東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始2017年４月愛知県半田市にて、一部出資により株式会社シ―エナジーと合弁会社ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社を設立2018年 11月岐阜第一工場を開設し、木材チップの生産を開始2019年３月ＣＥＰＯ半田バイオマス発電所への専用木材チップ供給工場として愛知第七工場を開設2019年４月木材チップ生産拠点の統合強化を目的として、株式会社グリーンランドとフルハシバイオ株式会社を吸収合併2019年４月株式会社フィニティ栗東工場（現滋賀第一工場）を開設し、木材チップの生産を開始2021年４月当社の情報システム部門の強化を目的として、株式会社ｉＥＰＯを吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2022年５月岐阜第二工場を開設し、木材チップの生産を開始2022年 11月西東京営業所・西東京工場を開設し、関東地区での営業強化、木材チップの生産を開始2023年８月柏リサイクルガーデンを開設し、建設副産物の再資源化を開始2023年 10月経営の効率化を目的としＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲⅠＴＹ株式会社がＥＰＯヒューマンリソース株式会社を吸収合併2024年６月本社を愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号に移転2024年 10月愛知第八工場を開設し、木材チップの生産を開始（※１）国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）：国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブのことであります。署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10の原則に賛同する企業トップ自らのコミットメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しております。　（※２）あいち地球温暖化防止戦略「ＣＯ２排出削減マニフェスト」：愛知県は2005年１月に「あいち地球温暖化防止戦略」を策定し、地球温暖化防止に関する取組みを総合的かつ計画的に推進・改定し、施策の充実強化を図っております。『あいちＣＯ２削減マニフェスト』は本戦略に基づき、県内の事業者が自主性や創意工夫を活かしたＣＯ２排出削減の取組みを宣言し、県がそれを認定・ＰＲするものです。
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社の計８社で構成されております。当社グループは、「世のため人のため地球のため社員のため持続可能な社会を創造します」を経営理念とし、木質廃棄物の再資源化処理を行うとともに、再資源化した木材チップを燃料又は原料製品として販売するほか、建設現場から生じる建設副産物の再資源化、回収から再資源化まで考慮した物流機器の製造・販売、中古物流機器の買取販売等、各種環境ソリューションを展開することにより持続可能な社会の実現を目指しております。 (1)当社グループの事業内容について当社グループにおいては、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「その他」の各事業を展開しております。各事業の概要及び位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ① バイオマテリアル事業バイオマテリアル事業は、木質廃棄物の再資源化の処理受託及び木材チップの販売を展開しております。当社グループは、木質廃棄物の再資源化の処理受託において顧客となる排出事業者等より処理料（売上①）を受領するとともに、再資源化した木質燃料又は原料製品の販売による収入（売上②）の双方にて収益を獲得する事業モデルを構築しております。 (再資源化処理受託)当社グループは、家屋等の解体現場や住宅建設現場等において排出される木質廃棄物について、排出事業者等から再資源化の処理を受託しております。処理の対象となる木質廃棄物は、主に木造家屋の解体や新設時に発生する廃材のほか、製材端材や廃パレット等があり、排出事業者等から受け入れたこれら木質廃棄物は、各地域に展開する自社工場において、入荷確認及び異物除去等を行ったうえで、破砕又は切削等の処理を行うことにより木材チップ製品として加工・製造しております。なお、当該事業においては廃棄物に係る上記の中間処理業務を行うほか収集運搬業務も提供しております。 (木材チップ販売)当社グループは、再資源化の処理に伴い加工・製造した木材チップ製品を販売しております。木材チップ製品のうち、塗料や接着剤等の附着物が少ない柱材や梁等から製造されるものは、紙・パルプ原料や木質繊維板原料等の「木質原料」として販売しており、その他の集成材や内装材等により製造されるものは、バイオマスボイラー等の石油代替の「木質燃料」として販売しております。なお、当該事業においては、主に当社が木質廃棄物の再資源化処理受託を、子会社である株式会社フィニティが木質廃棄物の再資源化処理受託と収集運搬、木材チップ輸送を各々展開しております。 [バイオマテリアル事業における再資源化処理・製品販売の概要] ② 資源循環事業資源循環事業は、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）の再資源化処理を受託しております。住宅メーカー等を顧客として、建設現場に資材回収ボックスを設置し定期的に巡回・回収を行い、当社グループの工場において、選別、再資源化等の中間処理業務を行っております。建設副産物（廃棄物）のうち木質廃棄物については、自社バイオマテリアル事業の工場にて木質燃料又は原料として再生するほか、当社グループにて再資源化が可能な副産物については資源として売却しております。 [資源循環事業における再資源化処理の概要]当社グループにおいて再資源化が困難となる廃棄物については、外部業者へ再資源化の２次処理委託又は埋立処分等に係る最終処分業者への委託等により、適切な廃棄物処理を実施しております。なお、当該事業については、当社が建設副産物（廃棄物）の再資源化に係る中間処理を、子会社である株式会社フィニティが収集運搬を行っております。 ③ その他その他の事業として、主に木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売、環境コンサルティング、施設・交通警備及び人材派遣サービスを行っています。木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売においては、物流機器（新品）の仕入・販売に加えて中古物流機器の買取・販売にも注力しており、廃棄木製パレット等の再資源化を含めたソリューションも提供しております。なお、当該事業については、当社及び株式会社フィニティが国内展開しており、FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.及びFULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.が海外展開を行っております。　また、株式会社フルハシ環境総合研究所が環境コンサルティングを、ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社が施設・交通警備及び人材派遣サービスを提供しております。 (2)当社グループの事業展開について① 事業展開について当社グループは、愛知県を中心とする中部地区を基盤とし事業を展開しております。「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」は、解体現場や建設現場から発生する建設廃棄物を主たる取扱対象としており、当該需要は主に都市部及びその近郊において発生することから、当社グループの事業拠点は主に中部地区に加えて、関東地区に注力した展開を行っております。当社グループの事業は、再資源化の処理需要と木質燃料及び原料需要のバランスが重要であり、これら各需要動向を踏まえた事業展開を推進しております。また、再資源化の事業展開に応じて、木製パレット等の物流機器の製造・販売からリユース、リサイクル等のサービス展開も推進しており、国内のノウハウを活かすべく海外拠点（タイ・ベトナム）にも展開を行っております。 ② 木質バイオマス発電に関する取組みについて木質バイオマス発電に関する具体的な取組みとしては、住友共同電力株式会社及び住友林業株式会社との合弁による川崎バイオマス発電株式会社（2011年２月運転開始、発電出力33,000kW、当社出資比率13.0％）への出資、同発電所への木材チップ供給会社であるジャパンバイオエナジー株式会社（持分法適用関連会社）への出資等のほか、中部電力グループの株式会社シーエナジーとの合弁によるＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社（2019年10月運転開始、発電出力50,000kW、当社出資比率10.0％）へ出資しており、それらの燃料供給を当社が担っております。また、出資・合弁事業以外にも木材チップの納入先として木質バイオマス発電所との関係構築を強化し、これら取組みについて継続的に推進しております。当社グループのネットワーク図 (3) 事業系統図
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱フィニティ (注)２愛知県名古屋市熱田区30,000廃棄物処理・再資源化・収集運搬100.0収集運搬の委託等廃棄物処理の受託等役員の兼任FULUHASHI CORPORATION（THAILAND）LTD.タイチョンブリー県35,670千バーツ物流機器製造販売100.0運転資金貸付FULUHASHI CORPORATION（VIETNAM）LTD.ベトナムハイズオン省21,051百万ベトナムドン物流機器製造販売100.0債務保証㈱フルハシ環境総合研究所愛知県名古屋市中区40,000環境コンサルティング100.0環境コンサルティング等の委託等役員の兼任ＡＳＡＰＳＥＣＵＲＩＴＹ㈱愛知県名古屋市中区10,000警備請負人材派遣100.0施設・交通警備の委託等当社に対する人材派遣等役員の兼任(持分法適用関連会社) ジャパンバイオエナジー㈱ (注)３神奈川県川崎市川崎区100,000廃棄物処理・再資源化20.0 (19.0)従業員出向等ジャパンバイオエナジーホールディング㈱東京都千代田区51,500ジャパンバイオエナジー㈱の経営管理全般36.9役員の兼任 (注) １．上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社であります。３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)バイオマテリアル事業201(10)資源循環事業69(14)その他71(65)全社(共通)102(6)合計443(95) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は年間の平均人数を(外書)で記載しております。２．全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門及び子会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29540.08.45,210 　セグメントの名称従業員数(名)バイオマテリアル事業158 資源循環事業44 その他4 全社(共通)89 合計295 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社(共通)は、当社の管理部門、セグメント重複する営業人員、研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念として、「世のため人のため地球のため社員のため持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の生産とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質廃棄物等）を軸に再資源化した木材チップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現等を目指していきます。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。また、中長期的には株主資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を目標としております。 (3) 経営環境我が国の経済は、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。加えて、資源・エネルギーおよび食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するためには、一方通行で消費する「線型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められております。さらに、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代です。法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現、国際的な輸出入規制等、さらに近年は、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援の連携体制構築が課題となっており、当社グループ事業への社会的な必要性はますます高まっております。当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。（国内住宅・建設市場）バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。近年の新設住宅着工戸数は、建設コストの上昇、政策金利引き上げにより減少傾向にあります。長期的には人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。 2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質廃棄物の排出量については微増若しくは横這いの推移と予測しております。（木質原料市場）当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質廃棄物等を原料に製造した木材チップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にありますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、再資源化原料の利用推進から当社が扱う木質原料の需要は高まっております。（木質燃料市場）当社が扱う木質廃棄物由来の木材チップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の高騰等から、当社が扱う国産の木質燃料の需要は高まっております。 (4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題 ①　事業戦略当社グループは、設立80周年（2028年２月）に向け、2025年３月期から2028年３月期の４ヶ年での中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。再資源化の量的拡大を重要な事業戦略と位置付けており、重点的に北関東・東北エリアを含む東日本から、九州北部エリアを含む西日本まで全国的に工場新設及びМ＆Ａ等を推進させてまいります。また、木質バイオマス発電・熱利用事業の拡充によって、新たな供給先が確保され、さらなる再資源化需要並びに木質燃料の輸送等における環境負荷やコストの削減につながることから、市場開発も推進してまいります。 ②　コンプライアンス体制環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、継続的な社内教育と啓蒙を行い、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。 ③　人材の確保と育成　今後の事業展開に合わせた人材の確保、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、「多様性」「公平性」「包括性」の確保及び経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備(安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、組織人事評価等)を推進してまいります。さらに、ＡＩ・自動設備等の導入による省人化・無人化を推進し、さらなる生産性の向上を推進させてまいります。 ④　サステナビリティ経営持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、サステナビリティ経営を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保、経営と執行に対する実効性の高い監督機能の確立、木質バイオマス発電・熱利用事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大によるサーキュラーエコノミーの実現、自治体との災害廃棄物処理の支援等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針や昨年度公表した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」に基づき次のとおり取組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般　①ガバナンス当社グループでは、気候変動対策を含む環境課題、ダイバーシティ推進を含む社会課題ならびにリスク管理等を含む各種サステナビリティ対応を経営上の重要事項として捉え、当該年度にサステナビリティ委員会を開設し、従来からなるコンプライアンス委員会とともに審議し、必要に応じて経営会議において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。統合報告書（FULUHASHI EPO REPORT 2025）においても情報開示を実施して参ります。　②サステナビリティ委員会2024年10月より代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を経営会議の諮問委員会として開設し、下部組織としてサステナビリティ実行員会を編成。初年度は気候変動対策に向けたカーボンニュートラル部会（以下、CN部会）を設けた。・設置の目的　「企業と社会の持続可能性の両立」の実現　サステナビリティ情報開示へ向けたガバナンスの明確化　経営会議諮問委員会としてグループ全社を統括・構成　委員長：代表取締役社長　委員：取締役、執行役員、関連会社社長　③リスク管理当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項を含め、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてリスク把握と対策を実施し、適切な対応に努めたほか、取締役会において、当該リスクの管理状況について報告しております。また、当該委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い替えを行っております。 ④戦略当社グループでは、2024年5月に、設立80周年（2028年2月）となる2028年3月期を最終年度とした4ヶ年計画として「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定しました。資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するには、一方通行で消費する「リニア（直線）型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。さらに、これからは炭素中立型（カーボンニュートラル）社会、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代とも言われています。当社グループは、木質資源有効利用のパイオニアとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマス循環利用の量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦することにより環境で未来をクリエイトします。 (2) 気候変動への対応当社グループの気候変動への対応に係る考え方及び取組みは、以下のとおりです。 ①ガバナンス気候変動への対応に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりで、サステナビリティ実行委員会にてCN部会がこの検討にあたります。また、例年通り、各種消費エネルギー量ならびにＣＯ２排出量等の報告については、2024年度は７月に特定事業者として省エネ法における定期報告書、愛知県のCNチャレンジならびにエコアクション21にて報告しております。 ②リスク管理気候変動への対応に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループは気候変動対策への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けており、カーボンニュートラルに資する再生可能エネルギー供給を目的として、国内２ヶ所でバイオマス発電事業に参画しております。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、ＣＯ２排出量ゼロに向けた目標を公表しております。＜カーボンニュートラル体制＞本プロジェクトは代表取締役副社長を責任者とし、各部署より選出された担当者によって構成されております。また、各部の担当者を通して現場からも意見の吸い上げを行い、事業活動と並行したカーボンニュートラルの実現に、全社一丸となって取組みます。＜環境理念＞私たちは地域環境と未来の子どもたちのために、再生可能な資源・エネルギーのポテンシャルを引き出し、最大限に活用することによって持続可能な社会の実現を目指します。＜環境経営方針＞当社は事業の推進に当たり、よりグリーンな経営、生産活動を目指す取組みの基本方針として以下を定めております。基本方針１．事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行い、環境マネジメントシステム及びパフォーマンスの継続的向上を図ります。 ①木質バイオマスの重要性を認識し、積極的な活用を推進します。 ②全ての部門で、ムリ・ムダ・ムラを削減、省資源・低エネルギーを推進し、業務の合理化を図ります。 ③従業員が健康に働ける職場環境を整えるとともに、環境教育の機会を提供し一人ひとりが環境への意識を向上し、環境保全活動を進めていきます。 ④環境情報の開示や発信を通して、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。 ⑤食の安全保障、再生可能エネルギーの創出、生物多様性の保全、資源の活用と地産地消に努め、持続可能な社会づくりのために必要な活動を展開します。２．法規制の遵守はもとより、自らの責任において高い目標を設定し、その実現に努めてまいります。３．環境への汚染をゼロに近づけるため、いっそうの環境保全に取組みます。４．この方針を達成するために、「環境安全衛生委員会」を組織し、全員参加で環境活動を推進します。５．この方針は広く一般に公開します。＜環境マネジメント＞エコアクション21（EA21）は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）です。環境活動を継続的に改善する手法（PDCA）に基づき、組織や事業者等が環境への取組みを自主的に行うための方法を定めております。当社は2012年よりEA21を導入し、環境マネジメントを継続的に推進するための組織、役割及び責任を定めております。特に毎月開催をしているEA21推進委員会における環境活動は、このEA21を主軸としております。 EA21の項目に合わせて目標を定め、各拠点での活動状況、拠点独自の取組み内容や数値変化等を情報共有し改善を繰り返し行うことで、当社全体での継続的な環境負荷低減を目指しております。 2024年10月時点での更新審査では、新設工場・拠点を除く18拠点でのEA21認証継続となりました。当社は引き続き、全拠点でのEA21認証取得に向けて取組んで参ります。 ④指標及び目標当社グループは創業100周年となる2047年にカーボンニュートラル達成を目標としております。そこからバックキャストし、2030年のＣＯ２排出量の把握を2019年度比で50％削減することをマイルストーンとしております。カーボンニュートラルプロジェクトでは、特に優先して取組みを進めるべき事業所及び関連する事業活動を選定しました。そして事業活動に伴うＣＯ２排出量の把握と、省エネ診断の実施をベースとし、省エネ性能が高い設備への入れ替えの推進、工場重機の電動化、ＣＯ２フリー電力の導入拡大、より環境性能の高い営業車両の使用等に取組んでまいります。＜ＣＯ２フリー電力の導入＞2020年４月19日より愛知第七工場(半田)において、発電時にＣＯ２排出しない再生可能エネルギー電源(電力会社が保有する水力発電等の再生可能エネルギー電源)に由来するＣＯ２フリー価値つき電力を使用しております。この電力の導入により、ＣＯ２フリー電力導入前と比較し、７～８割近くのＣＯ２排出量が削減できました。当社ではカーボンニュートラル及びSDGsへの取組みとしてＣＯ２排出量削減を掲げております。今後も脱炭素社会に向け、再生可能エネルギーのさらなる導入を含めた取組みを積極的に推進していきます。＜リサイクル率の向上＞2024年度はバイオマテリアル事業においては前年と同様100％のリサイクル率を達成することができました。また、資源循環事業においては83.2％となりました。バイオマテリアル事業、資源循環事業におけるリサイクル率100％を目指し、今後も日々処理方法等の改善を図り、持続可能な社会の発展に貢献していきます。＜事業活動に伴う環境負荷の全体像＞当社では事業活動に伴う原材料、資源やエネルギー等の利用量及び環境負荷量を、INPUT→OUTPUT（インプット・アウトプット）データとして把握し、さらなる環境負荷低減、リサイクル率の向上に向けて様々な取組みを進めております。よりグリーンな経営、生産活動を目指すことを環境経営方針に掲げ、各拠点において「上下水道の使用量削減」や「ムリ・ムダ・ムラの削減」「省資源・低エネルギー化」を推進しております。 (3) 人的資本人的資本に係る考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ①ガバナンス人的資本に係るガバナンスについては、上記「（1）サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおりです。 ②リスク管理人的資本に係るリスク管理については、上記「（1）サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりです。 ③戦略当社グループは経営理念に基づき、新しい事業可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現していくこと等を行動指針としております。今後の事業展開に合わせた人材の確保と多様性、収益基盤を創出できる人材育成が重要な経営課題であると認識しております。これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び教育、職場環境の整備を推進させてまいります。＜人材育成方針＞経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、行動指針に沿い従業員の意欲を向上できる教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、e-ラーニング研修等）の拡充に取組んでおります。行動指針「FULUHASHI　Spirits」　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。＜社内環境整備方針＞従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備を基本方針として、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。 ④指標及び目標上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりです。指標2027年度2024年度2023年度目標実績実績女性管理職比率（注）7％4.8％3.5％男性育児休暇取得率（注）100％83％25％（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。
戦略	④戦略当社グループでは、2024年5月に、設立80周年（2028年2月）となる2028年3月期を最終年度とした4ヶ年計画として「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定しました。資源・エネルギー及び食糧の需要増加は世界規模での課題となっており、この課題に対処するには、一方通行で消費する「リニア（直線）型経済」から脱却し、資源の循環利用を実現する「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行とその加速が求められています。さらに、これからは炭素中立型（カーボンニュートラル）社会、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時実現が必要な時代とも言われています。当社グループは、木質資源有効利用のパイオニアとして、木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー時代を牽引し、国内木質バイオマス循環利用の量的拡大を図り、木質バイオマスの付加価値化（木質バイオマス発電・熱利用等）に挑戦することにより環境で未来をクリエイトします。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	＜人材育成方針＞経営理念に基づき「自ら未来を創造する」人材の育成を基本方針として、行動指針に沿い従業員の意欲を向上できる教育研修（ブラッシュアップ研修、階層別研修、職種別研修、e-ラーニング研修等）の拡充に取組んでおります。行動指針「FULUHASHI　Spirits」　１．新しい可能性にチャレンジし、持続可能な社会を実現します。　２．お客様の立場に立って考え、ニーズに応えます。　３．プラス発想と行動力で付加価値を高めます。　４．知性・技術・感性を育て、使命感を持って仕事に取組みます。　５．豊かなこころでユーモアを忘れず仕事を楽しみます。＜社内環境整備方針＞従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備を基本方針として、安全衛生、従業員の健康確保、技能取得、人事評価、人材多様性の確保（女性活躍推進、仕事と育児の両立支援等）を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	上記方針に関する指標及び目標と実績は以下のとおりです。指標2027年度2024年度2023年度目標実績実績女性管理職比率（注）7％4.8％3.5％男性育児休暇取得率（注）100％83％25％（注）「女性管理職比率」「男性育児休暇取得率」は、当社グループにおいて主要な事業を営む当社単体の計数としております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制等について① 廃棄物処理等に関する法的規制等について当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。 2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の法的規制等について当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。 ③ 許認可等について当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しております。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業環境について① 住宅及び建設業界等の動向について当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木材チップ製品の供給減少につながる可能性があります。当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 国内及び海外における物流動向について当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。そのため、当該各地域において景気動向及び物流動向等が低迷した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合等について当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) バイオマテリアル事業における事業構造について当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木材チップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。当該事業モデルにおいては、再資源化の処理受託及び木材チップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木材チップ販売需要が減少した場合には、再資源化の処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。当社グループにおいては、再資源化の処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木材チップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について当社グループは、バイオマテリアル事業における木材チップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。 2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木材チップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木材チップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 製品に係る品質等について当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 人材確保について当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 外注事業者の活用について当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 事業所展開及び運営等について ① 事業所展開について当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近隣環境への対応について当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 火災事故について当社グループは、再資源化の処理施設において木質廃棄物等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。 ④ 労働災害について当社グループの再資源化の処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について当社グループの営業エリアにおいて、台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害や、感染症の蔓延等の不測の事態が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 減損損失について当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数の再資源化の処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは今後において新たな再資源化の処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティ等について当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、不安定な国際情勢の長期化等によるエネルギー資源及び原材料価格の高騰、円安や米国の通商政策への懸念もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。そのような経済情勢の中、当社グループは循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現を牽引し、さらなる成長と飛躍することを目指して、中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」を策定いたしました。この中期経営計画は2025年３月期から当社の設立80周年度であります2028年３月期までの４年間にわたる成長戦略を示すものです。特に“量的拡大”を重要な事業戦略として、本期間で合計約100億円の投資を行い、中日本及び東日本を中心に新工場を建設することで、木質バイオマスを年間100万トン取り扱える体制を目指しております。中期経営計画の着実な実行のため、既存事業の生産性と効率性を強化するとともに、事業拡大に向けた積極的な投資活動を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,383,585千円（前連結会計年度比107.2％）、営業利益は1,152,772千円（前連結会計年度比110.9％）、経常利益は1,432,873千円（前連結会計年度比115.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,033,234千円（前連結会計年度比392.5％）となりました。各セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は「５．経理の状況連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。＜バイオマテリアル事業＞「バイオマテリアル事業」では、建設工事、建物解体工事で発生する廃木材のほか、使用済み木質パレット、梱包材、街路樹剪定材等の木質廃棄物の処理を受託し、製紙用・木質建材ボード用の原料チップ、バイオマス発電向け燃料チップとして再資源化を行っております。当社はこれらの再資源化で資源循環型社会の実現に貢献しております。木材チップの需要状況においては、輸入燃料の価格変動が落ち着く中、カーボンニュートラル需要を背景にリサイクルチップの需要は引き続き増加しており、当社が製造する高品質な木材チップへの期待は増加しております。木材チップの原料調達については、厳しい市況環境においても新規顧客の獲得等に注力し、安定した数量を確保しました。 2024年10月に愛知県一宮市の「愛知第八工場（一宮）」が本格稼働を開始し、初月の原料調達数量が過去最高を記録する等調達基盤の拡充に大きく貢献しました。さらに、2025年１月から能登半島震災の被災地で発生した災害廃棄物の受入れを開始したことで調達数量が増加し、全体的な原料調達数量は堅調に推移いたしました（前連結会計年度比109.6％）。原料調達の単価につきましては、2025年１月に実施した調達単価の改定が売上高増加の一因となりました。木材チップ販売につきましては、原料調達数量の増加に伴う生産量増加及び販売単価の改定効果影響により、増収となりました（販売単価前連結会計年度比105.5％）。以上の結果、セグメント売上高は6,848,372千円（前連結会計年度比109.1％）、セグメント利益は1,090,884千円（前連結会計年度比121.7％）となりました。＜資源循環事業＞住宅建設の際に発生する建設副産物の再資源化でサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献する「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要となります。住宅資材の高騰やそれに伴う住宅価格の上昇等の影響もありましたが、直近の住宅着工件数は前年度比2.0％増となりました。しかしながら、大手住宅メーカーでは新規での住宅受注の確保が難航しており、分譲戸建て住宅においても、完工済み住宅が過剰な状態で新規着工が遅延しがちな状況でありました。こうした中、当社グループでは、エリア展開営業の強化、工事着工件数を維持する取引先へのシェアアップ、地域に密着した中堅建設会社を中心とした既存顧客のインナーシェアアップに注力しました。さらに、廃棄物の広域的な処理に対し地方公共団体ごとの許可が不要となる広域認定制度利用を開始する取引先への営業に注力する等、受注量の確保に努めました。以上の結果、セグメント売上高は1,591,984千円（前連結会計年度比102.0％）、セグメント利益は72,254千円（前連結会計年度比90.4％）となりました。＜その他＞木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、物流資材のリユース・リニューアルサービスに注力いたしました。物流業界では2024年問題の規制対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器の買い取りサービス、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。「環境コンサルティングサービス事業」では、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連におけるサービスに引き続き注力しました。費用面では今後の需要増加を見込み、人的資本への投資額が増加いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,305,025千円（前連結会計年度比106.6％）、セグメント損失は2,458千円（前連結会計年度は、63,006千円のセグメント利益）となりました。（ＲＯＥ(自己資本利益率)）ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が769,969千円増加したことにより、前連結会計年度より14.3ポイント上昇し19.5％となりました。 b 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は12,169,338千円となり、前連結会計年度末から843,390千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。流動資産は前連結会計年度末から1,178,546千円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,320,383千円減少したことによるものです。固定資産は前連結会計年度末から2,021,936千円増加しました。これは主に、新工場建設予定地の取得により土地が1,080,869千円、新設予定である名古屋工場等の設備投資等により建設仮勘定が381,570千円、愛知第八工場（一宮）を新設したことにより建物及び構築物が376,706千円、更なる業容拡大を目的とした本社機能の拡充等にかかる設備投資等により有形固定資産その他（工具、器具及び備品）が131,713千円増加したことによるものです。なお、これらの原資には保険積立金の一部を解約したことによる収入146,888千円を含んでおります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は6,577,605千円となり、前連結会計年度末から275,455千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。流動負債は前連結会計年度末から543,078千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が233,234千円減少したものの、短期借入金が941,700千円増加したことによるものです。固定負債は前連結会計年度末から267,623千円減少しました。これは主に、リース債務が93,927千円増加したものの、長期借入金が397,633千円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,591,732千円となり、前連結会計年度末から567,935千円増加しました。これは主に、自己株式を取得したことにより自己株式が160,845千円増加（純資産は減少）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が715,548千円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末から1,320,383千円減少し992,864千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 a 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、1,319,175千円（前連結会計年度は、1,742,502千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,457,045千円によるものです。 b 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、2,296,457千円（前連結会計年度は、634,610千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,350,043千円によるものです。 c 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、349,988千円（前連結会計年度は、1,253,492千円の資金減少）となりました。主な要因は、短期借入金の借入による収入941,700千円増加したものの、長期借入金の返済による支出835,761千円、配当金の支払額317,686千円によるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績a　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)バイオマテリアル事業6,226,861110.5 再資源化処理受託4,131,500110.4木材チップ販売2,095,361110.5資源循環事業1,579,684103.0合計7,806,545108.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。 b　受注実績当社グループの廃棄物処理業、チップ販売においては、受注から最終処理完了までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。 c　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)バイオマテリアル事業6,780,792109.1 再資源化処理受託4,131,500110.4木材チップ販売2,383,415108.4その他265,87697.1資源循環事業1,588,244102.2その他1,014,549103.0合計9,383,585107.2 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。固定資産の減損の判定当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a 経営成績の分析経営成績の分析については、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 b 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営環境」をご参照ください。 c 資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。（資金需要）所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。 d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、営業利益に加え、事業の収益力を示す売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。経営指標2024年３月期（前連結会計年度実績）2025年３月期（当連結会計年度実績）売上高（千円）8,753,6279,383,585営業利益（千円）1,039,6891,152,772売上高営業利益率（％）11.912.3
研究開発活動	６【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は25,028千円であり、主な研究内容は次のとおりであります。 a グリーン・ジャパン・プロジェクト当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木材チップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。 b ブルー・オーシャン・プロジェクト当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。 c オレンジ・サン・プロジェクト当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、工場の新設や、各処理工程の機能充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,795,944千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) バイオマテリアル事業当連結会計年度の主な設備投資は、新規工場に当たる愛知第八工場（一宮）の新設による投資や既存工場の重機や廃木材破砕設備部品の入替等を中心とする総額2,489,163千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 資源循環事業当連結会計年度の主な設備投資は、飛島リサイクルランドの生産設備増設に伴う準備投資や既存工場設備の入替等を中心とする総額122,144千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他当連結会計年度の主な設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社(共通)当連結会計年度の主な設備投資は、新本社内装工事を中心とする総額182,188千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計愛知第一工場(愛知県春日井市)バイオマテリアル事業生産設備等142,47513,46017,191(11,052.19)61,9201,696236,74516愛知第二工場(愛知県弥富市)バイオマテリアル事業生産設備等168,56914,4181,023(14,241.95)37,4631,809223,28411愛知第七工場(愛知県半田市)バイオマテリアル事業生産設備等526,33335,182―〔6,690.12〕10,6702,054574,2406愛知第八工場(愛知県一宮市)バイオマテリアル事業生産設備等356,72094,30094,254(2,994.00)13,6025,420564,2976岐阜第二工場(岐阜県大垣市)バイオマテリアル事業生産設備等208,05339,267108,993(2,480.00)23,7401,219381,2736飛島リサイクルパーク(愛知県飛島村)資源循環事業生産設備等59,83322,56046,409(8,476.65)3,7003,487135,99120千葉リサイクルランド(千葉県千葉市)バイオマテリアル・資源循環事業生産設備等122,82631,070347,026(7,681.44)58,5395,807565,27024東東京工場(千葉県松戸市)バイオマテリアル事業生産設備等179,11817,551255,200(2,011.21)9,3782,029463,27810西東京工場(埼玉県入間市)バイオマテリアル事業生産設備等224,95956,829380,218(2,847.21)35,6872,182699,8768 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。３．土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,429千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱フィニティ津工場(三重県津市)バイオマテリアル事業生産設備等11,86311,893―〔1,280.34〕11,4991,27636,5338㈱フィニティ栗東工場(滋賀県栗東市)バイオマテリアル事業生産設備等111,22630,157―〔2,298.28〕1,631432143,4477 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は13,800千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計FULUHASHI CORPORATION(THAILAND) LTD.本社工場(タイ)その他事業物流機器製造026463,783(8,000)―54064,58825FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.本社工場(ベトナム)その他事業物流機器製造3,8713,784―〔1,728〕――7,65621 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は15,571千円であります。なお、賃借している土地の面積は〔〕で外書きしております。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社名古屋工場（愛知県名古屋市）バイオマテリアル事業工場新設980,879521,024自己資金及び増資資金2024年9月2025年10月処理量増加 (注) (注) １．工場新設に関しては、開発許可申請等を経た計画の確実性が高い案件のみ記載しております。　　２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	25,028,000
設備投資額、設備投資等の概要	182,188,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,210,000

Investment

株式の保有状況	(5) 【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）の区分について、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携や、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断して保有する株式を政策保有株式として区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引企業との関係性の維持及び強化が当社グループの企業価値の向上に資すると認める場合に限り、政策保有株式を保有する方針としております。個別の政策保有株式に関しては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、個別銘柄ごとの時価と簿価の対比検証を行っております。また、取締役会においてリターンとリスク等を踏まえた中長期的な観点から経済合理性や将来の見通しを検証し、これを反映した保有の目的、合理性及び継続保有の是非について毎年検証しております。保有に妥当性が認められない場合には、保有を縮減する方針にしております。 b　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式581,350非上場株式以外の株式352,445 （注）非上場株式は減損処理後の帳簿価額であります。（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,800非上場株式以外の株式－－ c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)王子ホールディングス㈱43,00043,000主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。無26,96927,429住友林業㈱4,0004,000主に、資源循環事業において、廃棄物処理受託を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。無18,03619,656ニチハ㈱2,5002,500主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。無7,4408,612 みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目　的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	81,350,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	52,445,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	7,440,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ニチハ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主に、バイオマテリアル事業において、木材チップの販売を行っており、良好な取引関係維持・強化のため、継続して保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、a に記載の方法により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	(6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ヤマグチ愛知県名古屋市緑区鳴海町宿地94番地4,86041.99 フルハシＥＰＯ従業員持株会愛知県名古屋市中区金山一丁目13番13号6976.02 清板　大亮　東京都港区5875.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目8番1号5354.63 高取陽子愛知県名古屋市瑞穂区4063.51 山口郁子愛知県名古屋市熱田区3422.95 山口まどか沖縄県沖縄市2402.07 野口まさこ愛知県名古屋市名東区1771.54 山口直彦愛知県名古屋市緑区1751.52 伊藤元光岐阜県海津市1741.51 計―8,19670.81 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。　　　２．上記のほか、当社所有の自己株式が204,408株あります。
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	14
株主数－外国法人等－個人	10
株主数－外国法人等－個人以外	16
株主数－個人その他	1,554
株主数－その他の法人	23
株主数－計	1,621
氏名又は名称、大株主の状況	伊藤元光
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	(1) 【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式4845,936当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-160,845,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-161,087,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,760,80018,800－11,779,600 (注) 2024年７月26日に実施した第三者割当増資（譲渡制限付株式報酬制度による第三者割当増資）により、新株式18,800株を発行しております。２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,360200,048－204,408 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加200,048株は、2025年３月10日の取締役会決議による自己株式の取得により200,000株、単元未満株式の買取りにより48株増加しております。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書 2025年６月23日フルハシＥＰＯ株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士稲　　垣　　吉　　登指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　　橋　　敦　　司＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　フルハシＥＰＯ株式会社グループは、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を行うバイオマテリアル事業と、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託する資源循環事業を主な事業としている。これら主な事業におけるリサイクル処理に伴い計上された廃棄物処理に関連する売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりバイオマテリアル事業において4,131,500千円、資源循環事業において1,554,735千円であり、連結売上高のそれぞれ44.0％、16.6％を占めており、フルハシＥＰＯ株式会社がその殆どを占める。　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、廃棄物処理に関連する売上高は廃棄物処理が完了した時点で計上される。フルハシＥＰＯ株式会社が取り扱う木質系廃材や建設副産物といった廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入された後、木質系廃材については、破砕又は切削などの手法により、建設副産物については、選別、再資源化などの手法によりまとめて処理されていくことから、廃棄物処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、廃棄物処理が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、フルハシＥＰＯ株式会社の産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討　産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●バイオマテリアル事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施し、売上処理が行われていないことを確認した。 ●資源循環事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施するとともに、在庫明細と照合した。また、二次処理委託先又は最終処分業者での廃棄物処理が未了の廃棄物については、処理状況を確かめるためマニフェスト及び在庫明細と照合し、売上処理されていないことを確認した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　フルハシＥＰＯ株式会社グループは、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を行うバイオマテリアル事業と、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託する資源循環事業を主な事業としている。これら主な事業におけるリサイクル処理に伴い計上された廃棄物処理に関連する売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりバイオマテリアル事業において4,131,500千円、資源循環事業において1,554,735千円であり、連結売上高のそれぞれ44.0％、16.6％を占めており、フルハシＥＰＯ株式会社がその殆どを占める。　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、廃棄物処理に関連する売上高は廃棄物処理が完了した時点で計上される。フルハシＥＰＯ株式会社が取り扱う木質系廃材や建設副産物といった廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入された後、木質系廃材については、破砕又は切削などの手法により、建設副産物については、選別、再資源化などの手法によりまとめて処理されていくことから、廃棄物処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、廃棄物処理が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、フルハシＥＰＯ株式会社の産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討　産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●バイオマテリアル事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施し、売上処理が行われていないことを確認した。 ●資源循環事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施するとともに、在庫明細と照合した。また、二次処理委託先又は最終処分業者での廃棄物処理が未了の廃棄物については、処理状況を確かめるためマニフェスト及び在庫明細と照合し、売上処理されていないことを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	フルハシＥＰＯ株式会社グループは、木質系廃材のリサイクル処理受託及び木質リサイクルチップの販売を行うバイオマテリアル事業と、住宅建設現場等から排出される各種建設副産物（廃棄物）のリサイクル処理を受託する資源循環事業を主な事業としている。これら主な事業におけるリサイクル処理に伴い計上された廃棄物処理に関連する売上高は連結財務諸表注記「（セグメント情報等）3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりバイオマテリアル事業において4,131,500千円、資源循環事業において1,554,735千円であり、連結売上高のそれぞれ44.0％、16.6％を占めており、フルハシＥＰＯ株式会社がその殆どを占める。　連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通り、廃棄物処理に関連する売上高は廃棄物処理が完了した時点で計上される。フルハシＥＰＯ株式会社が取り扱う木質系廃材や建設副産物といった廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入された後、木質系廃材については、破砕又は切削などの手法により、建設副産物については、選別、再資源化などの手法によりまとめて処理されていくことから、廃棄物処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、廃棄物処理が未了であるにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。　以上から、当監査法人は、廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（セグメント情報等）3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、フルハシＥＰＯ株式会社の産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価、日付などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であることを確認する統制●期末日時点で廃棄物処理が未了の数量を確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討　産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されていることを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●バイオマテリアル事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施し、売上処理が行われていないことを確認した。 ●資源循環事業における期末日時点で廃棄物処理が未了の廃棄物について、当監査法人が選定した工場にて棚卸立会を実施するとともに、在庫明細と照合した。また、二次処理委託先又は最終処分業者での廃棄物処理が未了の廃棄物については、処理状況を確かめるためマニフェスト及び在庫明細と照合し、売上処理されていないことを確認した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月23日フルハシＥＰＯ株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士稲　　垣　　吉　　登指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大　　橋　　敦　　司＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルハシＥＰＯ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルハシＥＰＯ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性）　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	（廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「廃棄物処理に関連する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。