財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CHUZO K. K. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐竹 義宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(322)3751(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。 1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。 (資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。 1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。 1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。 1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。 1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。 1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。 1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。 (本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。 1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。 1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。 1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。 1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。 1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。 1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。 1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。 合併後の資本金が2,102百万円となる。 2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。 2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。 2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。 2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。 2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。 2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。 2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。 2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。 2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。 新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。 (持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。 2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。 2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。 (非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。 2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。 2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。 2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。 2020年７月白石興産株式会社の清算結了。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2023年９月池上地区の操業を終了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。 なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。 又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。 その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。 事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。 ※２ 2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ダット (注)１神奈川県川崎市川崎区46道路及び橋梁用機材の設計製作販売100.0―当社製品の販売役員の兼任あり(その他の関係会社) JFEホールディングス㈱ (注)２東京都千代田区171,310――36.2(36.2)JFEスチール㈱の完全親会社であります。 JFEスチール㈱ (注)３―――――― 被所有割合の( )書きは間接被所有の割合を示しております。 （注) １ 2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定であります。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ 「関連当事者情報」の項にて記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在区分従業員数(名)鋳鋼品、鋳鉄品164鋼構造品、景観66管理、その他64合計294 （注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29042.113.85,956 （注)１ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2025年３月31日現在の組合員数は186名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社は、日本鋳造グループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。 経営理念 日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。 また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 行動規範 ① うそをつかない ② 手を抜かない ③ まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう ④ お互い協力しあって仕事しよう ⑤ 奉仕と感謝 経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。 （２）経営環境 当連結会計年度においては、素形材関連では半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期では低調だったものの、下期は持ち直しております。 一方、鉱山機械向けでは大幅な減少が続き、素形材全体の販売は前年度より落ち込みました。 エンジニアリング関連では、モノレール軌道向け支承の取り込みが予定通り進み、建築用柱脚も物流倉庫の需要により堅調な業績となりました。 （３）対処すべき課題 2025年度は、米国の関税政策に伴う貿易の不安定化に加え、米国・中国間の貿易戦争などによる経済の先行き不透明感、為替や金利の変動、急激なインフレやエネルギー価格・原材料価格の変動など不確実性が高まっていますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。 そのために次の施策を着実に実行してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 （課題の骨子）① 素形材事業・成長市場への参入（半導体製造装置・再生可能エネルギー分野への取り組み強化）・DX化推進（溶接ロボット、押湯切断ロボット、砂型３D プリンター、金属３D プリンター、NC加工機、工場動線解析の適用場所の拡大に加えて AI 適用による作業分析の自動化・高度化）・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）② エンジニアリング事業・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）・ソリューションビジネスの展開（橋梁支承部の耐震補強構造の開発、高性能型高減衰ゴム支承（HDRrex）の拡販）③ システム刷新による業務効率化・営業システム・生産管理システム・経理システム・購買システム・工程作成システムの刷新④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組み）⑥ 株式会社ダットの吸収合併による経営の一層の効率化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。 また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。 」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 (1）ガバナンス 当社取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。 具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。 加えてサステナビリティ会議ＳＤＧｓ委員会及び環境委員会等の場において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレートガバナンスの状況等 （１）コーポレートガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略①中期計画 ３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。 新中期計画（2024年度～2026年度）に於いては、2030年度にはCO2削減を2013年度比△70％を目標とし、2050年度には政府目標と同等にカーボンニュートラルを目指しております。 特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れた太陽光パネルの新規設置や水素ガス利用の促進を通じて大幅なCO2削減を進めていきます。 また、CO2排出ゼロの鋳鋼品（グリーンキャスティングス®）の販売も開始しております。 ②目標指標KPIの設定と取り組み (1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。 取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサステナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。 また、サステナビリティ会議の委員会においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。 2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。 課題の分野重要課題当社における対応 気候変動 当社のＧＨＧ排出量削減①2050年度カーボンニュートラルに向けた対応・検討②GHG排出量認証の継続③ISO14001の環境活動計画として省エネ活動推進④経済産業省事業者クラス分け評価制度のＳクラス維持継続 社会全体へのＧＨＧ削減の貢献①グリーンキャスティングス®の販売②グリーン調達方針の宣言・継続③鉄リサイクル100％、Ni・Coリサイクルの推進④産業廃棄物の適正保管と削減 労働安全衛生 安全は全てに優先する①重大災害件数「0件」の継続 多様な人材の育成 ダイバーシティ＆インクルージョン 制度・教育の充実①働きやすい職場環境づくり②階層別研修の継続③リスキリング教育の実施 より良い製品及び サービスに向けた イノベーション 鋳造業界のトップランナーのための技術開発・設備投資①お客様ニーズへの対応②研究開発の推進 （多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 役員のうち女性役員比率は23％です。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。 ① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。 ・男性社員期間中に１人以上取得すること （実績）取得済 ・女性社員取得率100％を維持 （実績）2024年度100％を維持② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。 （実績）2024年度の所定外労働時間は2023年度に対し事務技術職は減少しましたが、操業の影響で技能職は増加し、全社平均は2023年度並みでした。 ③ 在宅勤務本格制度化検討 （実績）在宅勤務を制度化 |
| 戦略 | (2）戦略①中期計画 ３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。 新中期計画（2024年度～2026年度）に於いては、2030年度にはCO2削減を2013年度比△70％を目標とし、2050年度には政府目標と同等にカーボンニュートラルを目指しております。 特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れた太陽光パネルの新規設置や水素ガス利用の促進を通じて大幅なCO2削減を進めていきます。 また、CO2排出ゼロの鋳鋼品（グリーンキャスティングス®）の販売も開始しております。 ②目標指標KPIの設定と取り組み (1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。 取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。 2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。 課題の分野重要課題当社における対応 気候変動 当社のＧＨＧ排出量削減①2050年度カーボンニュートラルに向けた対応・検討②GHG排出量認証の継続③ISO14001の環境活動計画として省エネ活動推進④経済産業省事業者クラス分け評価制度のＳクラス維持継続 社会全体へのＧＨＧ削減の貢献①グリーンキャスティングス®の販売②グリーン調達方針の宣言・継続③鉄リサイクル100％、Ni・Coリサイクルの推進④産業廃棄物の適正保管と削減 労働安全衛生 安全は全てに優先する①重大災害件数「0件」の継続 多様な人材の育成 ダイバーシティ＆インクルージョン 制度・教育の充実①働きやすい職場環境づくり②階層別研修の継続③リスキリング教育の実施 より良い製品及び サービスに向けた イノベーション 鋳造業界のトップランナーのための技術開発・設備投資①お客様ニーズへの対応②研究開発の推進 （多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 役員のうち女性役員比率は23％です。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。 ① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。 ・男性社員期間中に１人以上取得すること （実績）取得済 ・女性社員取得率100％を維持 （実績）2024年度100％を維持② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。 （実績）2024年度の所定外労働時間は2023年度に対し事務技術職は減少しましたが、操業の影響で技能職は増加し、全社平均は2023年度並みでした。 ③ 在宅勤務本格制度化検討 （実績）在宅勤務を制度化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績） 当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。 役員のうち女性役員比率は23％です。 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。 ① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。 ・男性社員期間中に１人以上取得すること （実績）取得済 ・女性社員取得率100％を維持 （実績）2024年度100％を維持② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。 （実績）2024年度の所定外労働時間は2023年度に対し事務技術職は減少しましたが、操業の影響で技能職は増加し、全社平均は2023年度並みでした。 ③ 在宅勤務本格制度化検討 （実績）在宅勤務を制度化 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループが展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクシナリオリスク対策①世界的な情勢不安及び労務費の価格転嫁等による需給環境の急激な変化 ・当社グループが調達している原材料（銑鉄・鋼屑・非鉄金属・合金及び鋼材・ゴム等）の価格が、世界的・地域的需給や投機的動向により高騰し、販売市場価格に転嫁できない可能性・民間設備投資や公共関連事業の動向が当社グループの各需要家（鉄鋼・プラント・産業機械・建設機械・橋梁・建築・自動車等）の経営環境にマイナスの影響を与え、販売量の減少や販売価格が低下する可能性・生産性向上による資材・エネルギー使用量の削減・安価原料への切替・販売価格改善・設備投資や作業工程見直し、海外OEMによる調達等コスト削減による競争力の確保・金属3D積層造形品など高機能化・高付加価値を主体とした新商品開発推進による優位性の確保②為替レートの変動・海外OEM品の調達価格の上昇の可能性・外貨入金を支払に充て、為替影響を軽減・円安への対応③金利の変動 ・金利上昇による負担増の可能性・借入金の削減、借入先の分散・金利負担と安定資金の確保を考慮した借入金に占める長期借入金の比率の最適化・棚卸資産圧縮、売掛債権の回収期間短縮④保有固定資産及び保有株式等の資産価値の変動・保有株式・土地の時価下落の可能性・収益性低下による固定資産の減損の可能性・保有目的および保有メリットを勘案し保有対象を厳選⑤退職給付債務計算の前提条件の変動 ・退職給付債務計算の前提条件の変動により、退職給付費用が増加する可能性・前提条件の変動による影響の適時、適切な把握⑥カントリーリスク・米国の関税政策に伴う貿易の不安定化・中国との関係悪化に伴う貿易（輸入）制限、関税上乗せ、中国からの輸出ストップ・懸念のあるお客様へは国内調達への転換提案・日本国内生産への体制準備・合金、資材調達先調査・海外渡航、出張の禁止又は制限⑦法令・公的規制 ・「環境」、「労働・安全衛生」、「租税」、「独占禁止法等の経済法規」、「建設業法等の事業関連法規」、その他法令・公的規制が改正もしくは変更され、業績に影響を及ぼす可能性・法令・公的規制の改正動向および変更内容の適時把握⑧品質リスク ・重大クレーム（品質クレーム・納期遅延）発生やクレーム頻発等により信頼性が低下し、大幅なシェアダウンにより業績に影響を及ぼす可能性・試験機更新等による検査データの改ざん防止・重要資材の管理強化・全社QA教育の実施等や、不良品撲滅に向けたPDCA活動の推進⑨情報管理リスク・コンピュータ－ウイルス、サイバーテロにより重要情報や機密情報が漏えいもしくは消失する可能性・脆弱性の再点検とセキュリティ体制の強化・コンピューターウイルス・サイバーテロ対策の教育訓練強化・外部との情報授受についてセキュリティの高い外部ストレージを利用 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 上記に示した経営環境を反映して、当連結会計年度の売上高は14,311百万円（前年度比10.5％減）となり、営業利益は408百万円（前年度比68.2％減）、経常利益は387百万円（前年度比69.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年度比63.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益329百万円、ほか棚卸資産の減少や売上債権の回収等により685百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新に加え高効率の新型電気炉導入、システム化投資を行った結果1,097百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは412百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入300百万円、短期借入200百万円を行い、長期借入金の返済と配当金の支払と合わせて123百万円の支出となっております。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ534百万円減少し586百万円となりました。 資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。 長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当連結会計年度末で42％：58％となっております。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。 当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。 a．品種別製品生産実績 （百万円）品種別当連結会計年度 前年同期比（％） 素形材6,775△9.9エンジニアリング4,651△12.6その他35020.7合計11,777△10.3 （注）金額は、製造原価によっております。 b．品種別製品受注実績 （百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,8051.13,23523.5エンジニアリング4,459△50.33,208△43.1その他24615.04381.8合計12,512△26.06,488△21.7 （注）金額は、販売価格によっております。 c．品種別販売実績 （百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,190△16.1エンジニアリング6,894△3.7その他226△12.7合計14,311△10.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）日立建機株式会社1,84311.5――オリエンタル白石株式会社――1,74212.2 （注）前連結会計年度におけるオリエンタル白石株式会社に対する販売実績及び当連結会計年度における日立建機株式会社に対する販売実績は、各連結会計年度の販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在に於いて当社グループが合理的であると判断したものです。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向 当連結会計年度の売上高は14,311百万円（前年度比10.5％減）となり、営業利益は408百万円（前年度比68.2％減）、経常利益は387百万円（前年度比69.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年度比63.7％減）となりました。 素形材部門に於きましては、第２ １（２）経営環境で示した通り、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期では低調だったものの、下期は持ち直しております。 一方、鉱山機械向けでは大幅な減少が続き、素形材全体の売上高は7,190百万円（前年度比16.1％減）となりました。 エンジニアリング部門に於きましては、モノレール軌道向け支承の取り込みが予定通り進み、建築用柱脚も物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。 その結果、売上高は前年度並みの6,894百万円（前年度比3.7％減）となりました。 資金需要につきましては、積極的な設備投資の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは412百万円の支出となりました。 今後も資材・人件費高騰、地政学リスク等により不透明な事業環境が継続しますが、設備投資の効果取込み、販価改善等により、安定した利益を確保します。 投資効果による製造リードタイム短縮、コスト削減により、棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。 なお、今後の経営の一層の効率化を図るため、2025年７月に連結子会社である株式会社ダットを吸収合併し、鋼構造品の事業を当社に統合することといたしました。 ②重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は284百万円であります。 １．素形材関連研究開発（１）商品開発 弊社はパウダーベット方式による金属3Dプリンターを用いて2018年より研究開発を続けてきた結果、鋳造品内に積層造型品を鋳包むインナーキラー技術を開発しました。 これにより、鋳造欠陥を抑制することが可能となり、これを特許・権利化しております。 本技術を適用した製品はお客様からの苦情が減少しており、今後さらに適応品種を拡大して顧客満足度(CS)向上に努めてまいります。 また、独自開発した高強度鋳鋼TNCM®材や炭素鋼(S20C)を素材とする3Dプリンター製品を開発・特許化しております。 これからも成長が期待される3Dプリンター製品の拡販を進めてまいります。 （２）プロセス開発 弊社は鋳造工程（溶解→造型→仕上→加工→検査→出荷）において、生産性向上、コスト削減、省人化、スキルレスを目的に、ロボット化、デジタル化を進めております。 これまでの実績として上述の金属3Dプリンター導入に加え、以下の取組を進めております。 造型：砂型3Dプリンター導入による中子自動造型 仕上：押し湯切断ロボットACROS®導入。 自動溶接補修ロボット導入 砂型3Dプリンターは実用化に向けて、さらなるバインダー（接着剤）コストを削減する技術開発に成功し、2025年度に実用化いたします。 押湯切断ロボットは、適用率を2025年度に90％、2026年に100％を目指しております。 自動溶接補修ロボットは、2025年度内に異なる溶接方向（縦向き、横向き）に対応できる溶接技術を開発するとともに、インバー素材への適用を拡大することにより、実生産におけるコスト削減とスキルレス溶接を推進する予定です。 ２．エンジニアリング関連研究開発（１）支承部耐震補強のための移動制限装置の開発 橋梁支承部の耐震補強に用いる移動制限装置は、大規模橋梁の補修工事での採用、引き合いをいただいております。 移動制限装置は、従来製品にエネルギー吸収性能を付加することで、地震時における桁の移動量を抑制するとともに、復旧性を高める装置です。 今後も、開発装置をより広範囲に適用できるよう更なる提案と実適用を図ってまいります。 （２）支承部耐震補強のための新しいソリューション 橋梁支承部の耐震補強は、一般に既設支承の交換、あるいは水平力分担構造を増設することにより行われます。 当社では、これまでに培ったノウハウを生かし、支承交換や水平力分担構造の増設を行わずに既設支承部の保有耐力を向上させる補強構造の開発を進め、引き合いをいただいております。 今後、開発製品の更なるバリエーション化を行い、お客様のご要望に対応するとともに、当社のノウハウを生かした製品の開発に努め、持続可能な社会の実現に向けソリューションビジネスを展開してまいります。 （３）高性能型高減衰ゴム支承（HDReX）の拡販 次世代の免震ゴム支承として市場導入いたしましたHDReX（ドレックス）は，大規模橋梁の新設工事などで採用の多い免震形式への引き合いをいただいております。 今後も、HDReXを橋梁へ適用した場合の優位性を顧客の皆様に丁寧にご提案させていただきながら、実適用をはかるとともに、環境に配慮したより高い価値とサービスを社会に提供できるよう努めてまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は899百万円であります。 このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。 また、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社川崎工場 (注)１(神奈川県川崎市川崎区)鋳造関連製造設備1,7311,0047,006(70)―1859,927231福山製造所 (注)１,２(広島県福山市)鋳造関連製造設備262411―(―)―2369750その他 (注)１,３その他設備1491177(5)―63339 （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計で建設仮勘定は除いております。 ２ 土地の全部を賃借しております。 年間賃借料は18百万円であります。 ３ その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。 また、操業を終了した池上工場については、その他に含めて表示をしております。 ４ 当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は373百万円であります。 その計画は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了日本鋳造株式会社本社川崎工場神奈川県川崎市川崎区業務合理化及び鋳造関連製造設備318―自己資金2025年４月2026年３月老朽化更新等によるもので生産能力には影響がありません。 日本鋳造株式会社福山製造所広島県福山市同上55―同上同上同上 （注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 284,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 899,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,956,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。 また、今後、取締役会において定期的に保有の適否について検証することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式354非上場株式以外の株式16 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱不二越1,9891,836・取引関係等の円滑化のため (注)無66 (注) 当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,989 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱不二越 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・取引関係等の円滑化のため (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) JFEスチール株式会社東京都千代田区内幸町２丁目２番３号1,74336.17 日立建機株式会社東京都台東区東上野２丁目16－１71814.91 都 丸 卓 治群馬県高崎市450.95 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号440.93 小 柳 厚 三東京都足立区410.87 高 橋 明 子神奈川県秦野市410.85 浅 沼 雄 二東京都八丈島390.81 広 岡 靖 雄兵庫県姫路市390.81 井 上 豊 彦愛媛県西予市320.67 林 田 香 代 子福岡県福岡市博多区300.62 計―2,77657.59 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,281 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,354 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 林 田 香 代 子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式――（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,825,050――4,825,050 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,895――3,895 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日日本鋳造株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉 崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤尾 太一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引（請求済未出荷売上）がある。 当連結会計年度において会社及び連結子会社の認識した請求済未出荷売上は2,336百万円であり、これは連結売上高の約16%を占めている。 なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が809百万円含まれている。 請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。 このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書（控え）を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。 ・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。 ・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳造株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本鋳造株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引（請求済未出荷売上）がある。 当連結会計年度において会社及び連結子会社の認識した請求済未出荷売上は2,336百万円であり、これは連結売上高の約16%を占めている。 なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が809百万円含まれている。 請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。 このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書（控え）を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。 ・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。 ・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 請求済未出荷売上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、会社及び連結子会社は出荷時点で収益を認識しているが、顧客に商品又は製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により、出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益を認識する取引（請求済未出荷売上）がある。 当連結会計年度において会社及び連結子会社の認識した請求済未出荷売上は2,336百万円であり、これは連結売上高の約16%を占めている。 なお、当連結会計年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が809百万円含まれている。 請求済未出荷売上は一般的な売上と異なるタイミングによる収益認識であることから、請求済未出荷売上が正しく認識されることは重要である。 このため当監査法人は、請求済未出荷売上について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は請求済未出荷売上の認識が適切に行われていることを確認するために、主として以下の手続きを実施した。 ・請求済未出荷売上に対する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・請求済未出荷売上に該当する全ての取引について、顧客からの検収確認書及び現品預り書（控え）を閲覧することで、会社の定める請求済未出荷売上の要件を充足しているか検討した。 ・請求済未出荷売上のうち、回収期日が到来しているものについて、入金の有無を確認した。 ・請求済未出荷売上に対する全ての売掛金及び電子記録債権の残高に対して、期末日を基準日として確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日日本鋳造株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稻吉 崇 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤尾 太一＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第１０３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上 当事業年度において会社の認識した請求済未出荷売上高は2,368百万円であり、これは売上高の約17％を占めている。 なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が844百万円含まれている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に含まれている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 請求済未出荷売上 当事業年度において会社の認識した請求済未出荷売上高は2,368百万円であり、これは売上高の約17％を占めている。 なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が844百万円含まれている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に含まれている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 請求済未出荷売上 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度において会社の認識した請求済未出荷売上高は2,368百万円であり、これは売上高の約17％を占めている。 なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が844百万円含まれている。 関連する開示は、財務諸表の注記「（重要な会計方針）５収益及び費用の計上基準」に含まれている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,025,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 784,000,000 |
| 未収入金 | 5,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,142,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,416,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 214,000,000 |
| 土地 | 7,184,000,000 |
| 建設仮勘定 | 168,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,126,000,000 |