財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙DREAM VISION CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　津田　茂寿
本店の所在の場所、表紙大阪府池田市石橋三丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-761-9293（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。
　その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。
その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。
　当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要1998年５月 大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズ（現　au PAYマーケット）に出店2005年６月ヤフーショッピングに出店（2020年10月閉店）2005年７月衣料品販売事業（現　アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現　アパレル事業）の開始2006年２月 販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月 玩具・雑貨販売事業（現　トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2012年６月ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現　ＳＨＯＰ　ＬＩＳＴ）への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰ　ＦＩＶＥに実店舗を開店（2020年12月閉店）2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2015年３月 第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社　南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化2020年11月YouTubeチャンネル「#渋谷オルガン坂生徒会」にて夢展望が紹介2020年12月夢展望 DearMyLove 公式 BOOTH 店（バーチャルショップ）オープン2020年12月東京オフィス移転（青山→五反田TOC）2021年１月夢新開發深圳事務所移転2021年２月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」×夢展望コラボ商品発売2021年２月新ブランドbohmal(ボマール)発売 年月概要2021年10月DearMyLoveの派生新ブランドDearMyLoveWhip（ディアマイラブホイップ）発売2021年11月サンリオ×夢展望のコラボ商品第10弾発売2021年11月連結子会社のトレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を獲得2021年12月自社メディアサイト「yumemagazine(ユメマガジン)」を開設2021年12月DearMyLoveの派生新ブランドLittleDearMyLove(リトルディアマイラブ)発売2022年３月ＥＣ事業の強化を図る為、ＥＣカートシステムを「Shopify」へ移行2022年３月バーチャルファッション第３弾を発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2022年４月若手男性声優企画「8P（エイトピース）」とのコラボ第２弾発表2022年９月bohmal　東京ガールズコレクション参加2022年11月新ブランド　DearMyLoveMillor（ディアマイラブミラー）発売2023年１月東京オフィス移転（五反田TOC→西新宿）2023年４月夢展望公式アプリ　リニューアル2023年８月DearMyLoveの夏まつり「＃ディアマイ界隈」開催2023年９月DearMyLove × 大ヒットゲームコンテンツ『NEEDY GIRL OVERDOSE』コラボレーションが実現2024年５月夢展望　中国で開催された展示会「2024 CCEE YUGUO クロスボーダーエキシビション」に初出展2024年７月「DearMyLove」ルミネエスト新宿にてポップアップストア「ディアマイ界隈」を開催2024年８月米国、中国、韓国、台湾の主要な事業者と連携し越境ECによる海外展開を本格稼働2024年10月ナラカミーチェジャパン株式会社が、SDGsの活動として就労継続支援サービスを行うジーニアス（就労継続支援Ｂ型事業所）を支援2024年10月オンラインショッピングモール「Temu」と連携2024年11月株式会社トレセンテがPRIDE指標において最高評価の「ゴールド」を４年連続受賞2024年11月TVアニメ『推しの子』とのコラボレーションアイテムを限定販売2025年３月世界最大級の越境ECプラットフォーム「eBay」に出店2025年４月『Yes！プリキュア５GoGo！』とのコラボレーションアイテムを限定販売2025年５月立石オフィス閉鎖
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下のとおりです。
(1）アパレル事業　当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を中心とした当事業をメイン事業としております。
　当事業におきましては、海外の協力工場や国内のメーカーから仕入れたアパレル商品を、当社はインターネットを通じて、ナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗及びインターネット販売を併用して、個人のお客様をメインに販売しております。
　当社は、2020年12月に最後の実店舗閉店後はインターネット通信販売に特化しており、主に10代から30代の女性のお客様向けに、様々なテイストのブランドが、スマホ等から手軽に購入できる商品を、手軽に購入できる価格帯で提供しております。
ナラカミーチェジャパン株式会社は、主に30代から50代の女性のお客様向けに、オフィスシーンやハレの日に活躍しそうなイタリア発シャツ・ブラウスを、百貨店などの実店舗及びインターネットを通じて提供しております。
　当社は、商品企画のデザイナーの殆どがお客様と同世代の女性社員であり、又、自社スタジオを保有し、商品撮影から画像加工、ＷＥＢページのアップまでを一気通貫で行っております。
これにより、トレンドを意識した商品をタイムリーに企画し、商品企画から販売までの期間を短縮することで、より鮮度の高い商品をご提供する体制を確立しております。
　また、近年のスマホの急速な普及に伴い、スマホユーザーに向けて、サイトの使いやすさや見やすさを追求するサービス拡充の一環で無料アプリも提供しており、又、2022年３月には、お客様の利便性向上及びコスト削減のために、自社サイトのシステムも入れ替えました。
デジタルマーケティングの精度も上がり、サイトへのアクセス数やアプリ経由の売上も着実に伸びております。
　ナラカミーチェジャパン株式会社では、実店舗販売とＥＣ販売を併用している強みを生かし、実店舗での在庫切れによる販売チャンスロスを減らすために、実店舗専用の注文サービスの仕組みを導入しています。
実店舗にご来店の際にお客様のご希望商品の在庫が切れていた場合、その場で専用システムに会員登録して頂くことにより、お支払いは実店舗で、商品は後日ご自宅に配送、という仕組みです。
お客様も再来店の必要がなく、店舗側も過剰に在庫を持つ必要がなくなる仕組みで、着実に利用数も増えております。
　当事業で展開しているブランドは以下のとおりです。
ブランド名特　徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。
ディアブルベーゼDiable Baiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。
ディアマイラブDear My Loveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。
レクタングルrectangleライフスタイルに溶け込む抜け感のある大人カジュアルタイルを提案。
ボマールbohmal自分らしくファッションを楽しめる新しい大人カジュアルを提案。
ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。
（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社(2）ジュエリー事業　当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社トレセンテ (3）トイ事業　当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。
当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。
当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司 　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
（注）　矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容（注）２議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）ＲＩＺＡＰグループ株式会社（注）１東京都新宿区19,200百万円グループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事業戦略実行支援・事業活動の管理(被所有)45.4当社役員の派遣当社への資金の貸付当社銀行借入に対する債務保証当社物流業務委託により発生する債務保証　など（連結子会社）ナラカミーチェジャパン株式会社（注）３，５東京都渋谷区100百万円アパレル事業100.0役員の兼任１名当社からの資金の貸付（連結子会社）株式会社トレセンテ（注）３，５，６東京都新宿区10百万円ジュエリー事業100.0役員の兼任１名当社からの資金の貸付（連結子会社）夢新開發（香港）有限公司（注）３，５中国香港7,000千香港ドルトイ事業100.0役員の兼任１名当社からの業務受託当社への玩具販売（連結子会社）夢展望貿易（深圳）有限公司（注）３，４中国広東省6,946千人民元トイ事業100.0(100.0)役員の兼任１名中国仕入製品の生産管理（注）１　有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社であります。
２　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３　上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
５　ナラカミーチェジャパン株式会社、株式会社トレセンテ及び夢新開發（香港）有限公司については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
同社の財務諸表における主要な損益情報等（日本基準）は以下のとおりです。
６　株式会社トレセンテは債務超過会社であり、債務超過額は546,010千円であります。
ナラカミーチェジャパン株式会社株式会社トレセンテ夢新開發（香港）有限公司（１）売上収益1,219,268千円789,342千円1,146,781千円（２）税引前利益（△は損失）△225,654千円△86,589千円83,365千円（３）当期利益（△は損失）△226,249千円△87,254千円72,834千円（４）資本合計△215,963千円△546,010千円430,481千円（５）資産合計532,264千円385,025千円558,453千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業83（36）トイ事業11（1）ジュエリー事業44（4）全社（共通）4（4）合計142（45）（注）１　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２　全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)32（18）38.88.43,510 セグメントの名称従業員数(名)アパレル事業28（13）トイ事業－（1）ジュエリー事業－（－）全社（共通）4（4）合計32（18）（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員等）は年間の平均人数を（外数）で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者12.5－51.555.118.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正社員臨時雇用者ナラカミーチェジャパン（株）－－41.545.1－ （株）トレセンテ100.0－－－－全労働者女性のみ（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．ナラカミーチェジャパン株式会社及び株式会社トレセンテを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、主に10代から30代の女性を中心としたお客様向けに、衣料品・靴及び雑貨等のファッション関連商品を販売するアパレル事業と、ブライダルジュエリーを中心に販売するジュエリー事業を主軸として展開しております。
アパレル事業においては、売上収益の拡大を図りつつ、採算性を重視した事業運営及びコスト最適化の取り組みにより、収益体質の改善に努めてまいります。
当社におきましては、海外向け売上が堅調に推移しており、越境EC販売を当社グループの成長エンジンと位置づけ、引き続き注力してまいります。
今後は、年間を通じたIPコラボレーションの拡充やデジタルマーケティングの強化を通じて、日本の「カワイイ」ファッションを国内のみならず、海外の若年層にも届けることで、グローバル展開を推進してまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社におきましては、実店舗とEC店舗の双方を展開する強みを活かし、オムニチャネル戦略を推進しております。
売場効率や収益性に基づくスクラップ＆ビルドにより、店舗ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
商品面では、主力であるシャツ・ブラウスについて、引き続き仕入条件の見直しによる原価改善に取り組んでまいります。
ジュエリー事業におきましては、ブライダルジュエリー市場における成長を目指し、店舗販売員に対する社内トレーニングの充実を通じてカウンセリング力を強化し、成約率及び平均購買単価の向上を図っております。
あわせて、新規事業として、訪日外国人顧客（インバウンド）向けの接客体制を強化するとともに、ファインジュエリー商材のラインナップ拡充を進めております。
マーケティング面では、従来の広告手法に加えてSNSマーケティングを強化し、より幅広い顧客層へのアプローチを図ってまいります。
また、最も重要な経営資源の一つである「人材」については、年齢・性別・バックグラウンドを問わず、問題意識が高く行動力のある人材を積極的に登用しております。
引き続き、現場の気づきを経営に反映させ、多様な人材が活躍できる風通しの良い組織づくりを目指してまいります。
(2）目標とする経営指標当社グループでは、「売上総利益率」、「営業利益率」等の各種利益率及び「営業キャッシュ・フロー」を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、業績の着実な成長を目指し、その実現に向けた各種施策を展開してまいります。
アパレル事業においては、それぞれのブランド特性や強みを活かしながら、ビジネスモデルの転換及び収益ポートフォリオの再構築を進めてまいります。
当社におきましては、「Dear My Love」の海外展開の拡大、年間を通じたIPコラボレーションの拡充、自社ECと出品ECの共存による販売チャネルの最適化、SNSマーケティングの強化に取り組んでまいります。
あわせて、EC物流コストの低減や、生産拠点の見直しによる仕入価格の最適化、SNSを活用した自社ライブ配信による集客力の向上など、コスト構造の見直しによる収益性の改善にも継続して取り組んでまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、引き続き実店舗とEC店舗の両チャネルを活かしたオムニチャネル戦略を推進するとともに、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、EC基幹システムのコスト抑制、ブランドの集約による販売効率化など、コスト構造の見直しを進めてまいります。
また、LTV（顧客生涯価値）の向上を目指したロイヤルカスタマー戦略や、生産拠点の見直しによる原価改善、さらに店舗販売員の営業力強化による成約率の向上を図り、安定的かつ持続的な収益基盤の構築に取り組んでまいります。
ジュエリー事業におきましては、ファインジュエリーへの新規参入や、不採算店舗のスクラップ＆ビルド、SNSを通じた新規顧客の獲得といったビジネスモデルの変革を進めております。
さらに、IPコラボとの連携による“推し活”ジュエリーの企画展開や、ファインジュエリーのEC販売強化による販売コストの抑制、店舗販売員の提案力強化による成約率の向上など、収益ポートフォリオの多様化と収益性向上の両立を図ってまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題引き続き当社グループではお客様の嗜好をとらえ、他社との競合において比較優位に立ち、持続的に成長するため、以下の内容を対処すべき課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。
① 商品企画力の更なる向上当社グループの中核事業であるアパレル事業において、当社はEC販売に特化し、子会社のナラカミーチェジャパン株式会社は百貨店などの実店舗販売とEC販売を併用しております。
販売チャネルやお客様の層は異なるものの、アパレル事業に共通する重要な課題は、お客様のニーズを的確に捉え、タイムリーに商品化する「商品企画力」であると認識しております。
当社は引き続き、各ブランドの個性を際立たせつつIPコラボレーションを積極的に推進し、トレンドを捉えた商品開発を行うとともに、長期的に売上を牽引できる「大型商品」の創出にも注力してまいります。
ナラカミーチェジャパン株式会社においては、従来の定番商品に加え、日本市場向けの独自商品やコラボレーション商品の開発にも力を入れており、ラインナップの幅を拡大しています。
生産体制に関しては、従来のSPAモデルに加え、クイックレスポンス型の体制や一部商品の受注生産を併用することで、仕入精度の向上と在庫適正化に努めております。
また、円安や物流費高騰など外的コスト増への対応としては、主要ブランドの海外展開拡大に伴い生産量を確保し、スケールメリットを活かすことでコスト抑制を図ってまいります。
② 商品企画部門と販売部門の連携強化お客様の求める商品を、適正な価格と数量で適切なタイミングで市場投入するには、商品企画部門と販売部門の連携強化が不可欠と考えております。
需要に即応した供給体制を構築すべく、商品企画部門と販売部門の上に事業本部を置き、商品企画段階から現場の販売動向やお客様の声を反映した取り組みを進めております。
自社ECサイトのほか、様々なモールでの販売も展開しており、チャネルごとに異なる顧客層に対応する必要があるため、販売部門の知見を企画に反映するプロセスを重視しています。
この連携強化により、商品のヒット率が向上し、結果としてプロパー消化率や利益率も改善傾向にあります。
引き続きこの取り組みを強化し、精度を上げていくことで在庫抑制及び更なる利益率向上にも努めてまいります。
③ 販売力の強化当社グループは、国内外における販売力のさらなる強化を重要な経営課題と捉えております。
国内においては、各ブランドのファン層の拡大を目指し、SNSやインフルエンサーとの連携を強化することで、ブランド認知度及び顧客エンゲージメントの向上を図っております。
一方、海外展開については、2024年８月より段階的に米国・中国・韓国・台湾の大手事業者と連携し、各エリアにおける本格的な販売を開始いたしました。
現地の消費動向や市場ニーズに応じた商品構成・価格戦略を構築し、各国ごとの最適なマーケティング手法を展開することで、グローバル市場におけるブランドプレゼンスの向上を図ってまいります。
今後は、国内外共にデジタルを軸とした販売チャネルの最適化を推進し、顧客との接点拡大及びLTVの最大化を実現してまいります。
④ 品質管理体制の強化顧客満足度及びリピート率の向上には、安定した品質の確保が不可欠です。
提携検品所での検品フローの見直しや、商品企画担当者へのサンプルチェック研修の実施により、不良品の未然防止を図っております。
加えて、海外製造委託先の管理強化も並行して進め、全体的な品質マネジメント体制の底上げに注力してまいります。
⑤ 多種多様な人材が活躍できる組織作り人材は企業の成長を支える最も重要な経営資源の一つです。
当社では年功序列を排除し、従業員の本質と行動を評価する人事制度を軸に、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めております。
年齢、性別、バックグラウンドなどに関わらず、問題意識が高く行動力が伴う人材を積極的に登用し、経営層と現場のコミュニケーションの円滑化にも取り組んでいます。
引き続き、現場の気づきを経営にも活かせる風通しの良い組織を目指してまいります。
⑥ コンプライアンス体制の強化企業に対する社会的要請が年々高まる中、コンプライアンスの徹底は経営の根幹を支える重要な課題です。
当社では、毎月のコンプライアンス委員会に加え、日常的な啓発活動や社員教育を継続実施しており、社内外のステークホルダーから信頼される企業であり続けるよう努めております。
今後も、社内規程や運用の見直し、通報制度の強化等を通じて、実効性の高いコンプライアンス体制の構築を図ってまいります。
⑦　財務上の課題について財務上の課題につきましては、３事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等の項をご参照ください。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を把握し、特に経営に影響を及ぼす課題を管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、取締役会、監査等委員会、コンプライアンス委員会において、当社グループが取り組むべき重要課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。
体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
(2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。
(3）リスク管理当社グループでは、内部監査室がサステナビリティ関連のリスク識別と評価を行ってまいります。
内部監査室において監査され、取締役会の責任者である代表取締役へ随時報告を致します。
また、毎月開催される監査等委員会にて重要性に応じて報告を致します。
具体的には、当社の主力事業である通販・EC事業においては、脱炭素社会への移行やデジタルシフトといった社会的変化を、コスト構造の見直しや多様な働き方につながる重要な機会であると位置づけております。
紙資源の使用量削減の為、簡易包装による配送に関する取り決めの確認と実行について監査を実施しております。
加えて、柔軟な働き方の推進による在宅勤務や時間外労働の状況について、毎月評価を実施し、機会及び評価について内部監査室で管理し、代表取締役及び監査等委員会に報告し進捗管理が行われています。
体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
(4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。
戦略 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針といたしましては、女性活躍推進法等に基づき、特に、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標と位置付けております。
ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークやスーパーフレックスなど柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおりますが、更に社員の能力を十分に生かすことが出来る、働き方の多様性の実現に努めてまいります。
また、当社グループの主要なビジネスである通販・EC事業を中心として、気候変動に関連する負担軽減に貢献してまいります。
よりフレキシブルで環境負荷低減につなげるワークフローを目指し、紙の使用量の削減に努めてまいります。
また、商品梱包資材を環境に配慮した素材へ切替えを検討するなど、プラスチック素材の使用量の削減に繋げてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」の２点を重点取組み戦略指標としております。
女性管理職比率においては厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っており、今後も継続して女性が柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでまいります。
今後の目標と致しましては、引き続き女性管理職比率40％以上を目標に努めてまいります。
一方、男性の育児休業取得率につきましては、当連結会計年度においては対象者がいない状況でありましたが、性別にかかわらず柔軟な働き方を選択できる環境づくりに引き続き取り組むことにより、男性育休取得条件を満たした従業員の20％以上を達成するよう努めてまいります。
提出会社及びおもな連結子会社の各数値につきましては、「第１企業の概況　５従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の項をご参照ください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1）事業環境等に影響を及ぼすリスク要因について①　流行等が経営成績に与える影響について当社グループが属するアパレル業界及び玩具・雑貨業界は、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短い傾向にあります。
当社グループがお客様の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、昨今の少子高齢化に伴う当社グループの主な販売ターゲットの年齢層の女性の減少による販売不振等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　需要予測に基づく仕入れについて当社グループがインターネット上に掲載し、販売する商品の一部は、インターネット上への掲載前に需要予測に基づいた仕入れを行っております。
しかしながら、実際の受注は流行、天候や景気その他様々な要因に左右されるため、需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなります。
また、販売実績が需要予測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生しキャッシュ・フローへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。
③　返品・交換について当社グループのアパレル事業においては、顧客に対するサービスを充実させるという方針により、「特定商取引に関する法律」に従った一定のルールのもと、一部の商品を除き、商品購入後の返品・交換を受け付けております。
返品・交換可能な時期は商品到着後一定期間以内で、かつ、未使用品と判断できるもののみ返品・交換を受け付けることとしておりますが、返品・交換の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することから、返品・交換が多数発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④　競合について当社グループのアパレル事業においては、衣料品のインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけでなく、綿密な市場調査を行い、流行をいち早く察知することで他の同業者との差別化を図ることを方針としております。
しかしながら、インターネット通信販売市場の拡大に伴い、更なる競争の激化が予想されます。
今後他の衣料品のインターネット通信販売事業者のみならず、仕入先自身によるインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。
また、これらの競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　気象状況等が経営成績に与える影響について当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化が生じた際には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、衣料品や雑貨などのファッション商品はその性質上、基本的には春夏・秋冬それぞれのシーズンの立ち上がりに集中して商品展開をするなど、業績にある程度季節的な変動がありました。
しかしながら、近年では夏の猛暑から高い気温が長く続く傾向が多く、従来とは異なる季節への対応が重要になってきております。
商品企画及び商品発売時期を、気温の変化に柔軟に対応したMD計画に切り替え、夏季商材の販売期間を延ばしていくなど対応が必要となります。
近年の世界的な異常気象により売上収益及び営業利益において大きく影響を受ける可能性があります。
なお当社グループの四半期毎の売上収益及び営業利益又は営業損失（△）の推移は下記のとおりであります。
（単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度累計売上収益1,037,4111,167,0981,190,7561,104,3844,499,651営業利益又は営業損失（△）△136,716△73,670△67,413316△277,483 ⑥　ジュエリー事業について当社グループが行うジュエリー事業に関して、ジュエリーの原材料である宝石や貴金属などの多くは、海外からの輸入に依存しておりますが、宝石や貴金属の市場の価格変動や外国為替の変動が生じた場合には、仕入原価の上昇や在庫の価値の下落などにつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット関連市場について当社グループのアパレル事業は、インターネットを介して商品を販売していることから、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後モバイルとＰＣの両面でより安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）システムに関するリスクについて①　インターネットに関連する技術革新について当社グループの販売ツールであるインターネットについては、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早い特徴があり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。
当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応するべく、適切なシステム投資等を行っていく方針ではございますが、当該技術革新に対する適切な対応に遅れが生じた場合は、当社グループの競争力の低下を招き、当社グループの事業展開並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、システム投資及びそれに付随する人件費等経費の増加額によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　当社グループが提供するサービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、当社グループが提供するサービス、それを支える当社グループ内システム及び関連する外部システム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。
従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を施し、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス（ＩＤ・パスワードの第三者による不正取得・利用も含む）やコンピュータウィルスの感染など様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）物流業務の外部委託について当社グループのアパレル事業においては、商品の保管、入出庫等に係る業務を外部へ委託しており、外部委託先とは通信回線にてデータの授受を行っており、何らかのシステム障害にて通信回線が不能となった場合、入出荷業務に影響を及ぼす可能性があります。
また地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により同社からのサービスの提供の中断・停止が生じた場合、又は同社との基本契約が変更され、当社グループの業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社グループがこれに適切な対応ができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）商品の品質管理について当社グループが販売する商品のうち衣料品の大部分は、当社グループの商品開発部門と協力会社が共同で商品開発を行い、協力会社にて生産されるオリジナル商品であります。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。
しかしながら、当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）カントリーリスクについて当社グループの商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に中国において生産されております。
従って、地域における疾病拡大や地域紛争を含め、当該地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）為替変動及び商品市況について当社グループの商品のうち、当社及びナラカミーチェジャパン株式会社の商品は主に中国において生産されており、仕入原価は直接・間接的に為替変動による影響を受けております。
中国人民元の切り上げ等当社グループの想定を超えた為替変動があった場合、また、ドルに対して円安が進行した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の仕入国の経済情勢の変化により、現地で調達される原材料費や人件費等が当社グループの想定を超えて上昇した場合、当社グループ商品の仕入原価を押し上げ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的規制について当社グループは、国内のアパレル事業に売上収益の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）情報管理体制について当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等を防止するため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定しております。
併せて、全社員を対象とした社内教育を通じて関連ルールの存在を周知徹底し、個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
また技術的対応として、全ての個人情報は、サービスの提供や開発に用いるものとは物理的に異なるサーバーに保管するなどの対策を施した専用サーバーを介した場合に限り可能とするなど、厳格に制限しております。
しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生したりした場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）事業体制について人材の確保・育成について当社グループは、当社グループの持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。
当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門について高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。
しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）その他①　実店舗販売について実店舗販売においては、店舗の確保は基本的に賃貸借契約となっております。
賃貸借契約開始時に賃貸人に対して差し入れる敷金・保証金は、契約終了時に返還されることとなっておりますが、賃貸人の経営状況が悪化し倒産等の事態が生じた場合には、敷金・保証金の全部又は一部を回収できない可能性があります。
また、感染症の流行、自然災害、社会情勢の変化等により、行政機関等からの要請や商業施設の方針に従い、休業や時間短縮営業を余儀なくされる場合があります。
加え、店舗自体の収益悪化等、当社の都合により閉店する場合や、賃貸人の都合により閉店若しくは休業を余儀なくされる場合もあります。
これらの場合には、店舗閉鎖や休業、時間短縮営業等に伴う損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　訴訟などに関するリスク当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等人為的過失の発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出、システム障害及び販売した商品の悪意のない偶然の模倣及び不備等が生じた場合には、訴訟を受ける可能性があります。
その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
③　財務制限条項について当社グループは、当連結会計年度末現在借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されているものはございませんが、今後、金融機関から融資を受けた場合に、財務制限条項の付与の可能性が発生いたします。
④　配当政策について当社グループでは、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。
しかしながら、当社グループは成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来無配としてまいりました。
現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。
但し、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
⑤　固定資産の減損について当社グループは、主として店舗単位を独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
店舗の有形固定資産は、自社で有形固定資産を所有するほかにリース契約に基づいて使用権資産を計上しています。
今後、店舗の収益性が低下した場合等には、使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度は、引き続き物価高騰や為替変動など外部環境の影響を受けつつも、海外事業の成長や収益構造改革の効果が着実に現れ始めた年度となりました。
一方、アパレル事業およびジュエリー事業においては依然として厳しい状況が続いております。
ジュエリー事業では収益構造を見直し、不採算店舗の整理を進めましたが、大幅な減益となりました。
結果として、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態であります。
これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、さらには親会社からの資金支援を引き続き受けることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、継続企業の前提に関する重要な不確実性を判断するための基礎となる事業計画及び資金計画に含まれる重要な仮定は以下のとおりであります。
・事業計画の売上高の前提となる販売予測及び不採算店舗の閉店などの費用削減策・親会社からの資金支援継続の意思及び能力上記の仮定は当社を取り巻く経営環境などの影響を受けます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、長期化する原材料や物流費等の高止まりに伴う世界的な物価高騰、為替変動などの影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、消費者マインドの回復は見られるものの、海外からの仕入れコストの上昇や原材料の高騰など、引き続き経営環境へのマイナス要因も多く、全般的には厳しい経営環境となりました。
加えて、記録的な猛暑や秋口にかけての気温の高止まり、子会社における不正アクセスによるホームページのドメイン盗難など、予期せぬ事象も発生いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、海外展開の強化、販売費及び一般管理費の削減、資金調達による財務基盤の強化に努めてまいりましたが、為替の急激な変動や暖秋・寒春に翻弄されたアパレル事業、ドメイン盗難によりホームページからの集客と受注で大きく影響を受けたジュエリー事業で苦戦し、売上及び利益共に課題が残る結果となりました。
しかしながら、トイ事業が好調に推移したことと、グループ全体のコスト構造改革の進展により、赤字幅は縮小し、減収ながらも営業損益ベースでは増益という結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益は4,499百万円（前期比3.4％減少）、営業損失は277百万円（前期は営業損失278百万円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は369百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失352百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（アパレル事業）アパレル事業は、EC専業の当社及び実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社が担っている事業です。
当社は、2024年７月より抜本的な方針転換をはかり、海外展開を拡大し、米国、中国、台湾の主要な事業者と連携し８月より越境ECを本格的に開始しました。
各地域の特性に合わせて海外マーケティングやブランディングを加速させ、各販売パートナーの強みを活かした販売戦略の元、海外販路の拡張を積極的に進めることにより海外売上は順調に拡大しました。
一方、国内市場では猛暑や気温の高止まりの影響で秋冬商戦が不振となり、DearMyLoveを中心とする主力ブランドが苦戦、自社ECサイトでの売上不足も響きました。
また、長期化する原材料や物流費等の高騰といった世界的なインフレの進行が粗利率に影響し、営業利益を大きく圧迫する結果となりました。
ナラカミーチェジャパン株式会社については、ブランディング方針の見直しを図りつつも、仕入れ契約の自由度向上を活かした商品力強化が追いつかず、また例年以上の猛暑と秋口の気温の高止まりに大きく影響を受けて売上面で苦戦する結果となりました。
損益については、引き続き物流費高騰や円安、商品原価値上げに加え、セール期の値引き販売比率の上昇等が粗利率に影響し、減収減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度のアパレル事業の売上収益は2,558百万円（前期比5.9％減少）、営業損失は201百万円（前期は営業損失196百万円）となりました。
（ジュエリー事業）ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが行っている事業であり、主に婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の受注販売を行っております。
ジュエリー事業は、公式ホームページのドメイン盗難による集客機能低下が大きく影響し、６月から８月にかけての店舗受注が減少しました。
その後、ウェブサイト復旧とともに受注は回復傾向に転じましたが、十分な巻き返しには至りませんでした。
加えて、大幅な経費削減や店舗統廃合等の構造改革に積極的に取り組んだものの、売上の減少を完全に補うには至っておらず、前年同期比は減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度のジュエリー事業の売上収益は789百万円（前期比13.8％減少）、営業損失は56百万円（前期は営業損失７百万円）となりました。
（トイ事業）トイ事業は、当社及び香港と中国の連結子会社が行っている事業であり、国内玩具メーカーや小売店に玩具や雑貨を卸しております。
当連結会計年度は、原材料や燃料価格の上昇による影響を受けたものの、国内玩具市場の拡大や販売先の多様化により受注は堅調に推移し、増収増益を達成しました。
以上の結果、当連結会計年度のトイ事業の売上収益は1,154百万円（前期比13.0％増加）、営業利益は88百万円（前期比143.2％増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、362百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は363百万円（前期は獲得した資金が80百万円）となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費を88百万円計上したものの、税引前当期損失を359百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は83百万円（前期比159百万円減少）となりました。
これは主に、関係会社短期貸付金の貸付による支出が50百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は297百万円（前期は使用した資金が122百万円）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出が118百万円あったものの、株式の発行による収入が514百万円あったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2)商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)アパレル事業1,387,26623.54ジュエリー事業261,313△1.55トイ事業922,93311.01その他△2,850－合計2,568,66315.72（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)受注状況当社は受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。
また、アパレル事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。
そのため、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。
(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)アパレル事業2,558,482△5.9ジュエリー事業789,342△13.8トイ事業1,154,38213.0合計4,499,651△3.4（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社タカラトミー551,54311.5776,31016.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　及び　４．見積り及び判断の利用」に記載しております。
②財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、次のとおりです。
(ⅰ)　総資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、2,611百万円となりました。
(ⅱ)　流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、2,386百万円となりました。
この主な要因は棚卸資産が74百万円増加したものの、現金及び預金が183百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅲ)　非流動資産当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、224百万円となりました。
この主な要因は、その他の非流動資産が23百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅳ)　負債合計当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、2,193百万円となりました。
(ⅴ)　流動負債当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少して1,829百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債が92百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅵ)　非流動負債当連結会計年度末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて70百万円減少して364百万円となりました。
この主な要因は、有利子負債が43百万円減少したこと等によるものであります。
(ⅶ)　資本当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて134百万円増加して417百万円となりました。
この主な要因は、当期包括利益を△370百万円計上したものの、資本金・資本剰余金が合計で505百万円増加したことによるものであります。
③経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」の項をご参照ください。
④キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」の項をご参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用支払いに充当するための資金であります。
設備投資資金の主なものは、新店舗の出店や業務効率化のためのシステム投資資金などであります。
また、このほか企業買収等、企業価値向上に資する投資に関する資金需要が発生します。
上記資金調達に対応するために、資本効率やコスト等のバランスと、株主利益への影響を十分に勘案したうえで、資本市場での調達、金融機関からの調達の双方を慎重に検討のうえ資金調達を実施してまいります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、以下のとおりとなりました。
（売上総利益率）売上原価は2,480百万円となり、前連結会計年度に比べ３百万円減少（前期比0.1％減少）いたしました。
売上原価率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し、55.1％となりました。
この結果、売上総利益は2,019百万円となり、前連結会計年度に比べ153百万円減少（前期比7.1％減少）し、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント低下し、44.9％となりました。
（営業利益率）営業損失は277百万円となり、前連結会計年度に比べ利益が１百万円増加（前連結会計年度は営業損失278百万円）し、営業利益率は△6.2％となりました。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）中長期的な会社の経営戦略及び(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は31,769千円であり、その主な内容は、株式会社トレセンテの２店舗新装工事費用です。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(大阪府池田市)アパレル事業全社（共通）事務所0－0025(14)西新宿事務所等(東京都新宿区他)アパレル事業トイ事業事務所－0－07(4)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)本社（大阪府池田市）アパレル事業全社（共通）事務所9,72025(14)西新宿事務所等（東京都新宿区他）アパレル事業トイ事業事務所4,2187(4) (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(主な所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱トレセンテ本社(東京都新宿区)ジュエリー事業事務所－－99299210
(2)ナラカミーチェジャパン㈱本社(東京都港区)アパレル事業事務所002,1332,13316(3)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)㈱トレセンテ本社（東京都新宿区）ジュエリー事業事務所4,22910
(2)㈱トレセンテ銀座店（東京都中央区）ジュエリー事業店舗19,5122(－)㈱トレセンテその他の店舗（北海道札幌市他）ジュエリー事業店舗88,17932
(2)ナラカミーチェジャパン㈱本社・青山本店（東京都港区）アパレル事業事務所・店舗38,52219(3)ナラカミーチェジャパン㈱その他の店舗（神奈川県横浜市他）アパレル事業店舗13,28636(20) (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名及び主な事業所名(所在地)セグメントの名称主な設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所－－－－－2(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省） トイ事業事務所－－－－－9(－)（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。
２　上記の他、主要な賃借物件として、以下のものがあります。
会社名及び主な事業所名（所在地）セグメントの名称主な設備の内容年間賃料(千円)従業員数(名)夢新開發（香港）有限公司本社（中国香港）トイ事業事務所－2(－)夢展望貿易（深圳）有限公司本社（中国広東省）トイ事業事務所1,3929（－)
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要31,769,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,510,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社東京都新宿区西新宿八丁目17番１号8,330,40045.43
岡　隆宏大阪府豊中市298,8001.63
田中　啓晴大阪府豊能郡豊能町144,0000.79
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号137,7000.75
岡　美香大阪府豊中市72,0000.39
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人　野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13番１号)65,9840.36
仲眞　良作沖縄県うるま市64,5000.35
豊証券株式会社名古屋市中区栄三丁目７番１号59,6000.33
中原　浩神戸市北区58,0000.32
畑福　尚宏東京都豊島区55,4000.30計－9,286,38450.64
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人71
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他11,752
株主数－その他の法人40
株主数－計11,903
氏名又は名称、大株主の状況畑福　尚宏
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日夢展望株式会社取　　締　　役　　会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　西　　貴　　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、夢展望株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、将来の販売予測や不採算店舗の閉店などの費用削減策、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれる。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である将来の販売予測については、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較及び経営者への質問を実施することにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減策については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の経営者及び財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、夢展望株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、夢展望株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、将来の販売予測や不採算店舗の閉店などの費用削減策、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれる。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である将来の販売予測については、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較及び経営者への質問を実施することにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減策については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の経営者及び財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する不確実性の検討
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、当連結会計年度において営業損失及び当期損失を計上し、個別財務諸表において前事業年度末から引き続き債務超過の状態にある。
このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性があると判断した場合には、その不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
会社は、不採算店舗の閉店などの費用削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社から資金支援を引き続き受けることにより、当該事象又は状況を解消し、又は改善される見込みであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断して、連結財務諸表に注記を行っていない。
継続企業の前提の評価は、主に経営者が作成した事業計画及び資金計画に基づいて行われ、当該計画においては、将来の販売予測や不採算店舗の閉店などの費用削減策、親会社からの資金支援継続の意思及び能力といった経営者の主観的な判断を伴う重要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
このように、継続企業の前提に関する不確実性の検討には経営者が採用した重要な仮定が含まれる。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無は財務諸表利用者にとっても重要な関心事であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する不確実性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・　会社の事業計画及び資金計画の合理性及び実行可能性について、経営者と協議を実施した。
これにより、経営者が過去の業績予想の達成状況等を勘案するとともに、経営者の対応策の不確実性を織り込んだ保守的な見積りを行っていることを理解した。
・　会社の事業計画について、過年度の計画と実績を比較し、当該計画の見積りプロセスの有効性を評価するとともに、当連結会計年度末における会社の見積方法への影響を検討した。
・　重要な仮定である将来の販売予測については、過年度からの趨勢分析、参照可能な外部公表データとの比較及び経営者への質問を実施することにより、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である不採算店舗の閉店などの費用削減策については、社内決裁資料や取締役会議事録等の閲覧を通じて、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　重要な仮定である親会社からの資金支援継続の意思及び能力については、親会社の経営者及び財務担当責任者と協議することで、その合理性及び実行可能性を検討した。
・　経営者の作成した資金計画の各月末の資金残高が、翌月の収支見込み及び各収支項目の月中での入金及び支払時期に照らして十分か否かを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日夢展望株式会社取　　締　　役　　会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沖　　　　　　　　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上　　西　　貴　　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている夢展望株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、夢展望株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する不確実性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する不確実性の検討
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する不確実性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金34,025,000
その他、流動資産19,298,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資その他の資産85,187,000

BS負債、資本

未払金67,488,000
未払法人税等9,143,000
未払費用3,073,000
資本剰余金1,048,530,000
利益剰余金-2,909,782,000
株主資本-834,701,000
負債純資産1,911,513,000

PL

売上原価618,970,000
販売費及び一般管理費849,059,000
営業利益又は営業損失-127,029,000
受取利息、営業外収益58,807,000
為替差益、営業外収益1,468,000
営業外収益73,771,000
支払利息、営業外費用60,673,000
営業外費用106,878,000
特別損失227,917,000
法人税、住民税及び事業税2,963,000
法人税等2,963,000

PL2

当期変動額合計258,973,000