財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SANKYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　石　原　明　彦
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5778）7777（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月主たる沿革1966年４月株式会社中央製作所設立(本社　愛知県名古屋市)。
名古屋工場、東京支店、大阪支店、本社業務部(現本社)を開設。
1966年５月株式会社三共製作所に商号変更。
1966年11月株式会社三共に商号変更。
1968年11月九州地区の販売拠点として福岡市に九州支店(現福岡支店)を開設。
1969年４月北海道地区の販売拠点として札幌市に札幌支店を開設。
1970年９月中国・山陰地区の販売拠点として広島市に広島支店を開設。
1970年11月東北地区の販売拠点として仙台市に仙台支店を開設。
1971年４月北関東・信越地区の販売拠点として群馬県桐生市に北関東支店(現群馬県高崎市)を開設。
1971年５月中部・北陸地区の販売拠点として名古屋市に名古屋支店を開設。
1975年11月生産拡大のため群馬県桐生市に桐生工場を開設。
1980年７月超特電機「フィーバー」を発売。
1981年４月本社を群馬県桐生市に移転。
1991年４月単位株制度の導入等のため、三共産業株式会社に吸収合併され、同日付をもって商号を株式会 社三共に変更。
1991年８月定款上の商号を株式会社ＳＡＮＫＹＯに変更。
1991年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。
1992年３月三共化成株式会社(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1992年４月株式会社ダイワ電機製作所(現株式会社三共エクセル(現連結子会社))を買収。
1994年９月ホール向けPOSシステム等のシステム機器販売開始に伴い、パールライン事業部をパーラー事業 部に組織変更。
1995年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年３月株式会社大同(現株式会社ビスティ(現連結子会社))を買収。
1997年４月研究開発体制の強化のため商品本部を新設。
1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年４月群馬県伊勢崎市に三和工場を開設、生産拠点を桐生工場より移転。
2005年10月三共化成株式会社(存続会社)が株式会社ダイワ電機製作所と合併し株式会社三共エクセル(現 連結子会社)に商号変更。
2006年７月管理機能の強化のため管理本部を新設。
2007年４月知的財産本部を新設。
2008年４月ＣＥＯ、ＣＯＯ体制、執行役員制度を導入。
内部監査室を新設。
2008年８月本社を東京都渋谷区に移転。
2009年６月東京都渋谷区に研究開発棟完成。
2010年４月商品本部に商品戦略室を新設(2020年４月商品戦略部へ名称変更)。
2011年４月商品本部にＰＳ開発部を新設。
2012年３月株式会社ジェイビー(現連結子会社)を買収。
2017年４月商品本部に商品企画部を新設。
事業企画部を新設。
2018年４月商品本部に業務部を新設。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月ＩＴインフラの整備構築のため情報システム本部を新設。
2024年４月営業本部に販売管理部を新設。
秘書室を新設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社１社で構成されております。
当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
　区分事業内容会社名パチンコ機関連事業パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤の製造販売、関連部品販売及びパチンコ機関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、㈱ビスティ、㈱ジェイビー、㈱三共プランニング、エンビジョン㈱パチスロ機関連事業パチスロ機の製造販売、関連部品販売及びパチスロ機関連ロイヤリティー収入補給機器関連事業パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器販売及び補給機器関連ロイヤリティー収入㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセルその他不動産賃貸収入、一般成形部品販売その他㈱ＳＡＮＫＹＯ、㈱三共エクセル、エンビジョン㈱ 　
(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 株式会社三共エクセル
(注)２群馬県みどり市250パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他100なしパチンコ機械の合成樹脂部品の製造及び電子部品の組立を主に担当しております。
株式会社ビスティ
(注)２、３東京都渋谷区450パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は遊技機・部品を供給しております。
株式会社ジェイビー東京都渋谷区364パチンコ機関連事業パチスロ機関連事業100なし独自のブランドで遊技機を製造販売しており、当社は部品の供給及び販売業務を担っております。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)　売上高35,878百万円
(2)　経常利益7,856百万円 (3)　当期純利益5,461百万円 (4)　純資産額18,491百万円 (5)　総資産額24,075百万円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1)　連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業746補給機器関連事業40その他4全社（共通）96合計886
(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)　提出会社の状況2025年３月31日現在　従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)75144.719.010,065 セグメントの名称従業員数(人)パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業615補給機器関連事業40全社（共通）96合計751
(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。
４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3)　労働組合の状況当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.37.162.361.670.7
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２、３、４労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱三共エクセル0.0200.082.781.998.2㈱ビスティ0.0－91.491.4－㈱ジェイビー0.0－－－－
(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。
なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。
４　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。
５　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。
　③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)２男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)３労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.720.063.462.879.9
(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針・経営戦略等① 経営方針当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
さらに、当社グループのさらなる成長の実現のため、遊技機の二次利用コンテンツ展開や、漫画・アニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸とした、既存事業と相乗効果が発揮できる新規事業の創出にも取り組んでまいります。
② セグメントごとの経営戦略イ．パチンコ機・パチスロ機関連事業社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。
また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。
パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。
パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。
ロ．補給機器関連事業補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

(2)　目標とする経営指標当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。
その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。
また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。
直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。
なお、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の増加により、高水準の売上高営業利益率を達成しております。
今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期売上高営業利益率（％）37.236.438.4 なお、当社グループは2024年５月９日付で、2025年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表いたしました。
この中で、３カ年の売上、利益の目標に加えて、当社グループが認識する資本コスト、あるいは投資家が求めている資本コストの水準を相当程度上回る15％～20％水準の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を達成することを掲げております。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本当期純利益率(％)16.319.320.2 (3)　会社の対処すべき課題パチンコ・パチスロ業界は、スマート遊技機の普及が進んでおり、特にパチスロ市場はスマートパチスロ機（以下、スマスロ）の登場を起点に好調な稼働状況が継続していることから、順調に普及が進んでおります。
また、パチンコ市場は、パチスロ人気に押される形で稼働状況の低迷が続いているものの、スマートパチンコ機（以下、スマパチ）を対象としたゲーム性の拡充が図られ、スマパチにおいて複数のヒット機種が登場するなど、市場環境の改善に向け明るい兆しが見え始めております。
一方、パーラーにおいては、新機種導入に際し、機種選定と適正台数の見極め姿勢が強まりを見せていることから、１タイトル当たりの販売台数が低下傾向にあり、遊技機メーカーの競争環境はさらに厳しさを増しております。
このような環境下、当社グループは、従来の常識にとらわれることなく、新規性や技術革新に富んだ商品開発を推進し、パチンコ・パチスロ市場の活性化に貢献してまいります。
さらに、ファン・パーラーから支持される商品開発の推進と、揺るぎないブランド力の構築により、当産業の発展と当社グループのさらなる成長に繋げてまいります。
これらの取り組みにより、パチンコ機関連事業では、トップシェアを堅持し、パチスロ機関連事業では、トップグループの一角として存在感を高め、リーディングカンパニーとして業界を牽引する一方、既存事業との相乗効果が期待できる漫画やアニメをはじめとするコンテンツＩＰの創出・展開を軸にした新規事業にも取り組み、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、ＥＳＧの視点により、経済的な成長と持続可能な社会の両立を実現し、企業価値向上を果たしていきたいと考えており、顧客、取引先、株主、従業員、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーへの配慮及び協働を通じて、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
サステナビリティの推進にあたっては、「サステナビリティ委員会」のもと、グループ全体のサステナビリティ方針や目標設定・計画推進を行ってまいります。
また、当社グループではサステナビリティに関するリスクを重要リスクのひとつと位置付けており、経営方針・経営戦略等に影響を与えるリスクの特定を定期的に行ってまいります。
特定したリスク・機会はサステナビリティ委員会を中心に議論し、重要度の高いものについては、取締役会及び経営会議へ報告いたします。
取締役会及び経営会議において当社グループのリスク及び機会を統括し、具体的な対応やリスク管理体制についての方針を決定し、影響を最小化するための対策構築の指示、進捗管理を行ってまいります。

(2)　戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。
イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。
当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。
機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。
ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。
当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。
今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期リサイクル率（％）89.2791.0691.3291.7892.03 　※当連結会計年度（2025年３月期）のリサイクル率につきましては、2025年９月に当社ホームページに　　開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。
イ． 多様な人材の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性72.0％に対し女性28.0％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。
それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。
また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
（具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。
働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を推奨する。
障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。
ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1919 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間2419ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間－23 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、2025年度より当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社はお取引先様との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目2024年度実績１人当たり平均残業時間16.2ｈ／月有給休暇取得率53.0％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」 「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、5月14日から5月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
(3)　指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。
今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。
なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置し、2023年11月から運用を開始しております。
そこで発電された電気を消費することで、年間約284ｔ-ＣＯ２のＣＯ２を削減いたしました。
〔当社グループＣＯ２排出量推移〕 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)998973959935923Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)4,3764,3104,3074,2254,469 ※当連結会計年度（2025年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2025年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2025年９月に当社ホームページに開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2024年度実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上25.0％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.5年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.3％育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　　7.1％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.5％以上2.3％
戦略
(2)　戦略（具体的な取組） ① 気候変動への取組世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応は、当社グループとしても重要な課題のひとつと認識しており、ＴＣＦＤ 提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を元に、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択、設定していく必要があるため、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。
イ． 1.5℃シナリオ1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や化石燃料の使用に関する規制導入など、脱炭素社会への移行に伴う影響が予想されます。
当社事業へのリスクとしては、炭素価格（炭素税・排出量取引制度）の導入や再生可能エネルギー政策による電力価格高騰に伴う操業コストの増加、サステナビリティ情報開示の対応にかかるコスト及び原材料価格の高騰による製造コストの増加などが想定されます。
機会としては、使用済み機器のリサイクルや部品リユースを促進することで、環境対応への取り組み推進に対し、外部評価の向上による機会獲得が挙げられます。
ロ． ４℃シナリオ４℃シナリオでは、異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。
当社事業へのリスクとしては、異常気象の激甚化に伴う製造拠点・オフィスの被災や休業による売上の減少、平均気温の上昇に伴う光熱費の増加や従業員への健康被害が発生、感染症の増加や気象パターンの変化により外出機会が減少し、パチンコ・パチスロ店への来訪者が減少すること等が予想されます。
当社では1.5℃シナリオ、４℃シナリオにおけるリスク軽減のための取り組みとして、主力事業であるパチンコ機・パチスロ機関連事業において、商品設計段階から部品の共通化を図り、産業廃棄物を抑制していることに加え、部品・資源の再利用を目的とし、リサイクルを前提とした商品開発への継続的な取り組みに注力しております。
今後も、取り組みのさらなる深化を図り、環境負荷低減と経営の効率化を実現してまいります。
なお、当社グループのリサイクル率は以下のとおりであります。
2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期リサイクル率（％）89.2791.0691.3291.7892.03 　※当連結会計年度（2025年３月期）のリサイクル率につきましては、2025年９月に当社ホームページに　　開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。
その中で、全従業員一人一人の意欲の促進と能力開発を経営の重要課題のひとつとして位置付けており、『創意工夫』の精神のもと自らの個性を多様性として活かし、仕事に誇りを持って働くことのできる職場環境を整備することを目的として以下の取り組みを行っております。
イ． 多様な人材の活躍支援当パチンコ・パチスロ業界の遊技人口の性別構成は、男性72.0％に対し女性28.0％となっており、遊技者に占める男性の割合が高くなっております。
それに伴い、新卒採用エントリー者の割合も男性が85％超を占めております。
また、遊技機メーカーとして採用に注力している職種は、開発と営業であり、開発はパチンコ・パチスロの遊技プレイヤーが主な採用対象となるため、男性の採用割合が高く、営業は重量がある遊技機の取り扱いが必要となるため、女性の応募が少ない状況にあります。
こうした中、当社グループでは、多様な人材が活躍できる職場環境の醸成を目的とし、「女性活躍推進」、「男性の育児休業の取得」、「障がい者雇用の増進」等の施策を行い、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。
（具体的な取組）女性の意欲的採用採用担当者に女性従業員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性従業員が直接対話できる場を設ける。
働き方改革の継続実施対象者へ育児休業の取得推奨を行うとともに、男性従業員についても１週間以上の育児休業取得を推奨する。
障がい者雇用の増進障がいのある方の就労能力を正しく評価し、相談窓口の設置、対話の機会を設ける等の施策を推進し、障がいのある従業員の職場定着を支援する。
ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1919 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間2419ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間－23 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、2025年度より当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社はお取引先様との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目2024年度実績１人当たり平均残業時間16.2ｈ／月有給休暇取得率53.0％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」 「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、5月14日から5月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
指標及び目標 (3)　指標と目標 ① 気候変動への取組当社グループは、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１及びＳｃｏｐｅ２）の削減に向け、拠点ごとの温室効果ガス排出量抑制に向けた取り組みを進めております。
今後は、温室効果ガスの排出量の削減目標設定についても検討を進めるとともに、照明機器のＬＥＤ化の推進、太陽光発電の活用などによる省エネルギー施策のさらなる推進や、再生可能エネルギーの導入などの検討も併せて進めてまいります。
なお、再生可能エネルギー活用の取り組みとして、当社子会社の㈱三共エクセルの工場屋根上にＰＰＡモデルによる太陽光発電設備を設置し、2023年11月から運用を開始しております。
そこで発電された電気を消費することで、年間約284ｔ-ＣＯ２のＣＯ２を削減いたしました。
〔当社グループＣＯ２排出量推移〕 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Ｓｃｏｐｅ１(ｔ-ＣＯ２)998973959935923Ｓｃｏｐｅ２(ｔ-ＣＯ２)4,3764,3104,3074,2254,469 ※当連結会計年度（2025年３月期）におけるＣＯ２排出量につきましては、環境省が2025年５月時点で開示している代替値を排出係数として算出した暫定値であり、確定値は2025年９月に当社ホームページに開示予定の『統合報告書』に記載する予定であります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2024年度実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上25.0％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.5年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.3％育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　　7.1％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.5％以上2.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ロ． 優秀な人材の育成当パチンコ・パチスロ市場における遊技機は、年々機構、ゲーム性等が多様化してきており、市場ニーズを先取りして、ファン・パーラーの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の開発が喫緊の課題となっております。
また、組織の停滞を防ぐため、社内の適正な人材分布やシステム化による業務効率の向上のほか、従業員の意識改革に取り組む必要があると考えております。
当社グループは、厳しい環境を勝ち抜き、持続的成長を果たすため、積極的な人材戦略が最重要と捉えており、高度な専門性や論理的思考力・コミュニケーション能力を有する優秀な人材の確保と、既存従業員のモチベーション・パフォーマンスの更なる向上を図ることにより、当社グループの人材価値を高め、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（当社の人財化戦略に基づく取組）優秀な人材の確保2024年度より大卒初任給30万円以上に引き上げＤＸ人材の確保のため採用試験（デザイン思考テスト）の変更若手従業員の早期育成「３年で一人前」を目的とした入社１年目から３年目までの段階的な教育研修の実施成長機会の拡大チャレンジしやすい企業文化のもと、実績を残した若手従業員の早期役職登用を推進 （新卒入社社員を対象とした研修制度）※一部研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度新入社員研修参加者が社会の仕組みや企業理念を理解し、基本的なビジネスマナーや報連相（報告・連絡・相談）のスキルを身につけることを目的としております。
また、ＰＤＣＡサイクルを活用して仕事を改善する方法を学び、効率的に業務を進められる力を養います。
これにより、社会人としての基礎をしっかりと固め、職場でのパフォーマンスと、生産性の向上に貢献できることを目指します。
30時間1919 研修プログラム名実施目的１人当たりの 研修時間参加者（人）2023年度2024年度フォローアップ研修参加者が職場でのパフォーマンスを向上させるために必要なスキルを習得し、自己成長を促進することを目的としております。
具体的には、ＰＤＣＡサイクルの効果的な活用法を学び、業務の振り返りと改善を行うスキルを身につけることを目指します。
また、モチベーション管理の手法を学ぶことで、自分自身やチームのモチベーションを維持し、高める能力を養います。
さらに、円滑なコミュニケーションスキルを習得し、職場での人間関係をより良いものにするための具体的な技術を身につけることを目指します。
８時間2419ネクストスキル研修参加者が仕事に対する目的意識を明確にし、効率的かつ効果的な仕事術を習得することを目的としております。
具体的には、目的意識を持って業務に取り組むための方法、スケジュール管理の技術、及びアサーション・ＤＥＳＣ法を用いたコミュニケーションスキルの向上を目指します。
これにより、個々のパフォーマンスを最大化し、職場全体の生産性を向上させることを目指します。
８時間－23 ハ． 人権の保護当社グループは、従業員の人権を尊重することを重要な社会的責任のひとつと認識しており、職場におけるハラスメントや差別、不適切な労働環境といった人権侵害のリスクを重要な課題と捉えております。
これらのリスクを適切に把握・対応するための体制整備の一環として、2025年度より当社では従業員が安心して問題を報告できるよう、匿名での投稿も可能な内部通報フォームを設置しております。
本フォームは、通報者のプライバシーと保護を重視しながら、迅速かつ適切な対応を行うための重要な手段として位置付けており、内部通報制度の周知・啓発にも継続的に取り組んでおります。
また、社是である『創意工夫』の精神に基づき、エンターテイメント性に富んだ最高の遊技機及び関連サービスを提供する企業として、社会的責任を果たすべく高い倫理基準の遵守に努めております。
当社の行動規範は、国際的な人権基準及び企業行動に関する各種ガイドラインを踏まえ策定されたものであり、すべての従業員が誠実かつ適切に行動するための指針となっております。
当社はお取引先様との間においても、公正・透明かつ自由な競争及び適正な取引を通じて健全な関係の構築に努めており、不正な利益供与や贈収賄を一切排除するとともに、サプライチェーン全体に対しても当社行動規範に準じた倫理的行動を求め、責任ある企業活動を推進しております。
ニ． 健康経営当社グループは、健康管理も仕事の一環であると考え、従業員が働きやすい職場環境の整備と、心身の健康促進の充実を図り、「有給休暇取得の推進」、「全従業員の残業時間の削減」、「全従業員を対象にしたストレスチェックの実施」など、法令に基づく適正な労働時間の管理及び過重労働の削減を目指しており、健康の保持・増進活動に継続的に取り組むことを基本的な方針としております。
また、人事制度につきましても社員の就労意欲増進のための制度改正に向けて取り組み、より従業員が誇りを持って働ける職場環境を目指してまいります。
（当社の健康経営に向けた取組）項目2024年度実績１人当たり平均残業時間16.2ｈ／月有給休暇取得率53.0％ ③ 社会課題に向けた取組2017年に遊技産業13団体からなるパチンコ・パチスロ産業21世紀会が、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題対策を強化し、最優先課題として取り組む表明として、「パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題に対する声明」を発表いたしました。
当社でも業界の健全な発展に寄与すべく本表明に賛同し、パチンコ・パチスロ依存を防ぐために以下の取り組みや支援を行っております。
イ． 宣伝物等への啓発メッセージ挿入の取組製造業者団体の自主的な取り組みとして、遊技客に向けて、統一フレーズ「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びです。
」 「のめり込みに注意しましょう。
」を、遊技機の液晶表示器、ＣＭ、ポスター等へ表示を定めており、当社でも広告・宣伝を行う際には統一フレーズを表示しております。
ロ． パチンコ・パチスロ依存問題啓発週間の取組毎年、5月14日から5月20日はパチンコ・パチスロ依存問題啓発週間とされており、業界団体ではこの啓発週間を中心に、パチンコ・パチスロ依存（のめり込み）問題について理解を広げるための情報発信や啓発週間をお知らせするポスターの掲示等を行っております。
ハ． ぱちんこ依存問題相談機関「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」への支援2006年より業界団体の支援によって「リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）」が設立され、啓発活動や電話相談などの幅広い取り組みを展開しております。
当社でも業界団体を通じた当該機関への支援を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取組当社は、上記「（2）戦略（具体的な取組）」において記載した、多様な人材の活躍支援に関する施策として、以下の指標を用いております。
項目目標2024年度実績女性採用比率採用者に占める女性の割合15％以上25.0％女性労働者の平均勤続年数女性労働者の平均勤続年数17年以上16.5年女性管理職比率女性管理職比率　10％以上4.3％育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率50％以上女性　100.0％男性　　7.1％障がい者雇用率全従業員に占める障がい者雇用率　2.5％以上2.3％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。
　（市場環境の変化）当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。
パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。
特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。
当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。
　（法的規制について）当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。
従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。
（知的財産権について）近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。
こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。
当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。
ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。
その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
　（新機種の開発について）パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。
昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。
当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。
（感染症拡大について）新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合、当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされる可能性があり、当社グループの主たる事業であるパチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。
　一方、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱も予想されますが、当社グループでは、複数の調達先の確保や先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)　経営成績当連結会計年度におけるパチンコ・パチスロ業界は、スマパチを対象としたゲーム性の拡充を契機に、スマパチの普及に進展が見られ、複数のヒット機種が登場するなど明るい兆しがあるものの、パチンコ市場の稼働状況は依然としてやや低調に推移しております。
一方、スマスロは順調に普及が進み、パチスロ市場の稼働は堅調に推移するものの、前年度の大型人気機種の反動や、スマスロの普及率が高まったことによる入替需要の一服感などから、総販売台数は前年度を下回る結果となりました。
このような状況の中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、ゲーム性が拡充されたスマパチを積極展開することで需要を喚起し、主力タイトルのシリーズ機を中心に販売台数を積み重ね、３年連続のトップシェアを獲得することができました。
また、パチスロ機関連事業におきましては、2022年11月にスマスロ第一弾を発売以来、継続して高稼働機種を創出し、パチスロ市場における当社グループの存在感が増す中、その勢いを維持し、新規タイトルの好調な販売と増産ニーズへの対応により、販売台数を大幅に伸ばしました。
その結果、当社として初めてトップシェアを獲得し、パチンコ・パチスロ両市場における年間トップシェア獲得という業界初の快挙を達成することができました。
以上の結果、売上高1,918億円（前期比3.7％減）、営業利益736億円（同1.5％増）、経常利益745億円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益539億円（同0.4％増）となりました。
目標とする経営指標である売上高営業利益率は、高い販売シェアを維持しているパチンコ機関連事業に加え、パチスロ機関連事業の販売台数の大幅な増加や売上高の伸長などにより、38.4％となり、引き続き高水準を維持しております。
また、当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、20.2％となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、新規８タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス２」（2024年11月）、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア４」（2025年１月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 超波動」（2024年10月）、「ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ」（2024年12月）であります。
以上の結果、売上高1,077億円（前期比26.7％減）、営業利益438億円（同28.4％減）、販売台数224千台となりました。
（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、新規６タイトルを発売いたしました。
主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「Ｌパチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 正義の歌」（2024年７月）、「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」（2024年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「Ｌパチスロ シン・エヴァンゲリオン」（2025年１月）でありますが、2023年７月の発売以降、高稼働を続けている「パチスロ からくりサーカス」をはじめ、複数タイトルの増産も行っております。
以上の結果、売上高634億円（前期比97.4％増）、営業利益356億円（同133.4％増）、販売台数131千台となりました。
（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高201億円（前期比3.4％増）、営業利益14億円（同7.5％減）となりました。
（その他）その他につきましては、売上高4億円（前期比13.5％増）、営業利益1億円（同13.9％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業116,86085.0パチスロ機関連事業64,957194.4補給機器関連事業20,161103.4合計201,979106.1
(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
②　受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業121,94090.025,405227.0パチスロ機関連事業64,637200.98,938115.1補給機器関連事業19,913111.382376.8合計206,490111.335,166175.6
(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　金額は、販売価格によっております。
③　販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業107,72573.3パチスロ機関連事業63,462197.4補給機器関連事業20,161103.4その他472113.5合計191,82196.3
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　財政状態当連結会計年度末の総資産は3,367億円であり、前連結会計年度末と比べ445億円増加しました。
これは主に、有価証券が150億円減少となりましたが、現金及び預金が496億円、有償支給未収入金が49億円、商品及び製品が29億円、原材料及び貯蔵品が13億円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は517億円であり、前連結会計年度末と比べ111億円増加しました。
これは主に未払法人税等が64億円、支払手形及び買掛金が51億円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比べ334億円増加しました。
これは主に、配当金の支払い198億円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を539億円計上したことによるものであります。
この結果、純資産は2,850億円となり、自己資本比率は1.3ポイント減少し、84.2％となりました。
セグメント別の資産は次のとおりであります。
パチンコ機関連事業の資産は1,863億円となり、前連結会計年度末と比べ203億円増加しました。
パチスロ機関連事業の資産は625億円となり、前連結会計年度末と比べ380億円増加しました。
補給機器関連事業の資産は84億円となり、前連結会計年度末と比べ3億円増加しました。
これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比26.7％減収、パチスロ機関連事業が前期比97.4％増収、補給機器関連事業が前期比3.4％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。
(3)　キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ346億円増加し2,400億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ104億円増加し580億円の資金の収入となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益750億円、仕入債務の増加額51億円、減価償却費28億円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額159億円、有償支給未収入金の増加額49億円、棚卸資産の増加額37億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ186億円減少し35億円の資金の支出となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入8億円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出42億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ900億円増加し198億円の資金の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額198億円によるものであります。
当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。
主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。
また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。
(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは『創意工夫』の基本方針のもと、市場ニーズを先取りしてパーラー及びファンの皆さまに満足していただくだけでなく、パチンコ・パチスロ産業が末永く大衆娯楽として支持されるために、潜在ファン・休眠ファンにも関心を持っていただけるようなアミューズメント性の高い遊技機の研究開発に取り組んでおります。
現在、グループの研究開発活動は、当社商品本部及び各子会社の開発部門で行っており、研究開発担当のスタッフは当連結会計年度末時点で269名、研究開発費の総額は184億円であります。
セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1)　パチンコ機関連事業パチンコ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド６タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド２タイトル、グループ合計で８タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア４」、「フィーバーからくりサーカス２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）及び「ゴジラ対エヴァンゲリオン セカンドインパクト Ｇ」（ビスティ）といった大人気のタイアップ作品を中心に役物ギミック・液晶ＣＧ・サウンド・多様なゲーム性の構築、専用筐体による差別化等、新内規適用機種を含め、様々な試みを行った結果、計画通りに販売台数を積み重ねることができました。
また、人気アニメ「ガンダムユニコーン」とのタイアップパチンコとして、前作を踏襲しつつラッキートリガーと「超デカSTART」を搭載し、特徴的なゲーム性で人気を博した「フィーバー機動戦士ガンダムユニコーン 再来－白き一角獣と黒き獅子－」、数多くの方に親しまれた大人気ライトノベルとのタイアップパチンコ第２弾「フィーバーダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか２」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、アニメファン層に向けた多種多様な遊技機開発も継続的に行っております。
その一方で、オリジナル版権として圧倒的な認知度を誇る「三国志」のストーリーをゲーム性に組み込んだ「フィーバー三国戦騎 7500」（ＳＡＮＫＹＯ）を開発する等、様々なユーザーニーズに対応できる開発にも取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費は130億円であります。

(2)　パチスロ機関連事業パチスロ機関連事業は、当社商品本部及び株式会社ビスティを中心に商品開発を行っており、当連結会計年度におきましては、ＳＡＮＫＹＯブランド５タイトル、Ｂｉｓｔｙブランド１タイトル、グループ合計で６タイトルを販売いたしました。
主な取り組みとしまして、軽い初当たりと大当たり時の爆発力に特化した「Ｌパチスロ 戦姫絶唱シンフォギア 正義の歌」、パチンコでもファンの皆さまに愛された人気コンテンツをパチスロ化した「Ｌパチスロ かぐや様は告らせたい」、筋トレコメディーとして話題となり、楽曲も人気の「Ｌパチスロ ダンベル何キロ持てる？」（以上ＳＡＮＫＹＯ）等、積極的な遊技機開発が奏功し、パチスロ市場の好調な稼働と販売台数の増加にも大きく貢献しております。
また、Ｂｉｓｔｙブランドでは新型ＳＴ並びに、上位ＡＴにマルチトリガーを搭載した「Ｌパチスロ シン・エヴァンゲリオン」（ビスティ）でブランド力をさらに向上させる試みにも挑戦しました。
当事業に係る研究開発費は53億円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、新機種開発用金型の取得を中心に総額4,005百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは次のとおりであります。
　パチンコ機関連事業遊技機用部品金型2,033百万円 パチスロ機関連事業遊技機用部品金型158百万円
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社　 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計三和工場（群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業製造設備8265001962,972(65,913.68)4,49684パチスロ機関連事業㈱ビスティ三和工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[126][76][30][456](10,120.10)[690]－パチスロ機関連事業商品本部知的財産本部（東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備1,49102,3366,376(2,093.77)10,204269パチスロ機関連事業パーラー事業部（東京都台東区）補給機器関連事業販売設備257－14671(314.94)94340支店・営業所（東京都台東区他22ヶ所）パチンコ機関連事業販売設備840－581,840(4,239.19)2,739233パチスロ機関連事業SANKYO第２ビル(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業研究開発設備90－0284(86.11)374－パチスロ機関連事業その他賃貸設備533－－1,678(508.95)2,212－㈱ジェイビー伊勢崎三室工場(群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備[42]－－[141](7,155.37)[183]－パチスロ機関連事業伊勢崎三室工場内倉庫(群馬県伊勢崎市）パチンコ機関連事業倉庫0－－3(152.74)3－パチスロ機関連事業本社(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業その他の設備5199422－951125パチスロ機関連事業全社（共通） （注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。
３　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料 （百万円）本社(東京都渋谷区)パチンコ機関連事業事務所761パチスロ機関連事業全社（共通）
(2)　国内子会社 　2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱三共エクセル本社及び工場（群馬県みどり市)パチンコ機関連事業製造設備87647144953(28,772.09)2,346125パチスロ機関連事業補給機器関連事業その他㈱ビスティ三和工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備010－14パチスロ機関連事業㈱ジェイビー伊勢崎三室工場（群馬県伊勢崎市)パチンコ機関連事業製造設備001－11パチスロ機関連事業 （注) 現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等　会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱ＳＡＮＫＹＯ商品本部(東京都渋谷区）パチンコ機関連事業冶具工具2,460－自己資金2025年４月2026年３月－パチスロ機関連事業冶具工具398－自己資金2025年４月2026年３月－
(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動5,300,000,000
設備投資額、設備投資等の概要158,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,065,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の値上がり益や配当収入のみを目的とした純投資目的での株式投資を原則として行いません。
純投資目的以外の目的である投資株式への投資につきましては、主に取引先等との関係構築、維持、強化を目的として行うものであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式を当社にとって必要と認める場合を除き、保有はいたしません。
また、その保有の基準に関しては、毎年定期的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態及び経営成績並びに保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など、保有の合理性を総合的に検証した結果を事務局から取締役会に報告し、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断したものについては継続保有し、そうでないと判断した場合は売却を検討・実施いたします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式576非上場株式以外の株式45,081 ハ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式16非上場株式以外の株式1800 ニ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス1,401,6001,401,600補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有3,3003,756㈱マースグループホールディングス377,400377,400関係構築、維持、強化のため保有しております。
なお、保有効果を定量的に示すことは困難でありますが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有1,1901,228加賀電子㈱200,000100,000パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
また、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割により保有株式数が増加しております。
有539638ダイコク電機㈱19,10019,100補給機器関連事業の主要仕入先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については、具体的な取引条件など企業秘密にも関わるため記載しておりませんが、上記イ．に記載した方法により検証を行った結果、中長期的に当社の企業価値向上につながるものと判断し保有を継続しております。
有5073㈱りそなホールディングス－666,750当社主要取引銀行であり、金融サービスの提供及び関係維持、強化のため保有しておりましたが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
無－633
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社76,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,081,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社800,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社主要取引銀行であり、金融サービスの提供及び関係維持、強化のため保有しておりましたが、上記イ．に記載した方法により検証を行い、これまでの保有株式に係る評価損益、株価の推移などを勘案した結果、当事業年度に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ35,73616.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号14,5506.58
JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)11,2525.09
毒島　秀行東京都渋谷区8,0003.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)4,5752.07
毒島　壮東京都千代田区4,3391.96
毒島　章子群馬県桐生市4,0001.81
株式会社マーフコーポレーション東京都港区南青山七丁目１番29号（201）4,0001.81
ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング3,9181.77
小森　雅子東京都港区3,0721.39合計－93,44342.29
(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。２　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）35,736千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）14,550千株 ３　上記のほか当社所有の自己株式が39,071千株あります。なお、自己株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式1,320千株は含まれておりません。４　2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者５名が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号3,8671.49ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国　デラウェア州　ウィルミントン　リトル・フォールズ・ドライブ　2513770.15ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー 124030.16ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク ２　１階4110.16ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4002,6611.02ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　4001,8220.70計－9,5423.67
株主数－金融機関24
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人82
株主数－外国法人等－個人以外359
株主数－個人その他17,225
株主数－その他の法人196
株主数－計17,914
氏名又は名称、大株主の状況小森　雅子
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式216432当期間における取得自己株式2560 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式(株)普通株式260,000,000－－260,000,000自己株式(株)普通株式40,651,855216261,00040,391,071
(注)　自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ、1,350,000株、1,320,000株含まれております。
（変動事由の概要）１　普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる取得216株 ２　普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少231,000株株式給付信託から取締役への給付による減少30,000株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株 式 会 社 Ｓ Ａ Ｎ Ｋ Ｙ Ｏ（登記社名　株式会社　三　共）取　締　役　会　　御　中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池　　内　　基　　明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　　木　　達　　也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＡＮＫＹＯの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＡＮＫＹＯ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年５月12日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項を決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＳＡＮＫＹＯにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、繰延税金資産を7,740百万円計上している。
このうち、株式会社ＳＡＮＫＹＯの繰延税金資産は5,867百万円で特に重要である。
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の業績予測を基礎としており、その主要な仮定は、販売台数及び販売単価である。
販売台数予測については、ＳＡＮＫＹＯグループにおける想定市場シェア率を考慮している。
なお、会社は、当該主要な仮定について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の業績予測における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかについて経営者と討議するとともに、中期経営計画との整合性を検討した。
・将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
・将来の業績予測に含まれる主要な仮定である販売台数及び販売単価については、経営者と協議するとともに、中期経営計画及び過去実績からの趨勢分析をした結果と、販売台数及び販売単価との比較を実施した。
・販売台数及び想定市場シェア率については、過去の市場動向や外部の調査機関による市場調査結果等の関連資料との整合性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＡＮＫＹＯの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＳＡＮＫＹＯが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※)１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。