財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ＣＯＭＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　木下　克己
本店の所在の場所、表紙愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０５６８（７３）７０５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身は、1983年12月に富士カントリー株式会社に設置された製パン・プロジェクトであります。
ここでは、イタリア北部に常温で１ヶ月以上保存の効くパンが製造されているとの情報を得たため、主として日本国内へ導入するための研究開発を行っておりました。
その後、事業化のため同社の関係会社である富士スカイサービス株式会社の100％子会社として当社が設立されました。
　また、当社（形式上の存続会社：1947年６月28日設立）は、旧・株式会社コモ（実質上の存続会社：1984年６月18日設立）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し（同日付で商号を富士興産株式会社から株式会社コモに変更）、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
　合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
　したがいまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社コモに関して記載しております。
　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日から始まる事業年度を第13期と表示しております。
年月事項1984年６月パネトーネ種を使用のロングライフパン(「イタリアンケーキ」と称する)の製造・販売を目的として愛知県小牧市に株式会社コモ設立（資本金３千万円）1984年11月愛知県小牧市に本社工場竣工　中部営業所を設置1987年１月埼玉県八潮市に東京営業所を設置1988年３月資本金６千万円に増資。
富士スカイサービス株式会社の出資比率50％に低下1988年８月本社工場内にデニッシュ量産設備新設1990年３月自動販売機による販売開始1990年６月本社工場に併設して配送センター竣工1990年７月本社工場内にデニッシュライン新設1994年２月ウォルト・ディズニー・エンタープライズ株式会社（現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社）と著作権実施許諾契約を締結（2012年１月　著作権実施許諾契約期間満了）1994年４月大阪府吹田市に大阪営業所を設置1995年４月富士カントリー株式会社より、イタリアンケーキの製法特許等を取得1995年12月資本金１億２千万円に増資1996年４月株式の額面金額変更を目的として富士興産株式会社と合併1997年２月福岡市東区に九州営業所を設置1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録資本金２億２千２百万円に増資1999年３月本社工場（土地及び建物）購入1999年11月東京営業所を東京都中央区に移転2001年７月横浜市都筑区に横浜営業所を設置2003年９月東京営業所を埼玉県草加市に移転2004年３月大阪営業所を大阪府東大阪市に移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月物流の効率化及び在庫管理の明確化を目的として、100％出資子会社「コモサポート株式会社」を設立 東京・横浜両営業所を統合し、東京都江東区に新「東京営業所」を設置2006年10月当社及びコモサポート㈱において「ISO9001」の認証を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年１月東京営業所を千葉県浦安市に移転2019年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を重複上場2021年10月本社工場において「FSSC22000」の認証を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社（コモサポート㈱）で構成されており、当社はパネトーネ種を使用するロングライフパン（賞味期間が60～90日）の製造・販売を行っております。
また、コモサポート㈱において、当社製品の保管、仕分業務請負、配送手配代行業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容コモサポート㈱愛知県小牧市10,000パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等100.0当社製品の保管および仕分業務請負、配送手配代行等事務所の賃借役員３名兼任
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在 従業員数（人）187（114）　（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当社及び連結子会社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）162（104）42.218.65,435,967 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者、休職者を除く。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、ロングライフパンの製造及び販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.14.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
　　②連結子会社　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後の経営環境は、大手企業を中心とする賃上げ等による消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まり、原材料価格及びエネルギー価格の高止まり、労働力人口の減少等を背景とする人件費・物流費の上昇、さらには米国の通商政策の転換、日銀による政策金利の引上げ等が懸念され、依然として厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況下、2026年３月期においては、当社製品の根幹であるパネトーネ種の特長を活かしつつ、より付加価値の高い新製品の開発及び原材料の見直しに注力する一方、新たな市場の開拓、販路の拡大を図ってまいります。
同時に、業務プロセスの見直しを進める一方、市場の動向も見つつ適正な価格による取引等に引き続き注力し、収益力の向上につなげてまいります。
また、食品製造業においては、製造する食品の安全・安心は、お客様からの信頼を支える源であり、事業の継続・発展の基礎・原動力であることから、品質のさらなる向上を目指してまいります。
以上の取組を当社グループ全体で強力に推進し、ロングライフパンのトップメーカーとしてのブランドを高めつつ、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上により、次期につきましては、売上高72億円、営業利益１億６千万円、経常利益１億６千万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円を見込んでおります。
また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。
このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画においては、最終年度となる2027年３月期にROE10.0％以上の達成を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは2.1％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ　当社グループは、パネトーネ種の素材を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供したいという基本理念を実現していくために、常に価値ある製品・サービスを創造し続け、お客様とともに喜びを分かち合い信頼される企業をめざします。
　この経営理念に沿った活動の進め方において、次の三つの運営指針を掲げています。
　　・私たちは、お客様にご満足いただける心のこもった製品開発に努めます。
　　・新しいことに積極的に挑戦する企業風土を育てます。
　　・和の心で助け合い、学び合い、自己啓発し、自己実現をめざします。
　この方針を基本として、当社グループが注力すべき重要課題（サステナビリティ課題）を特定し、具体的な目標達成に向けた取組を推進していくことで事業を通じた社会的課題解決に繋げてまいりたいと考えております。
① ガバナンス　当社は、中核的事業として長期保存が可能な高品質で、安全なロングライフパンの開発に注力してきたことにより、食料備蓄の啓発や食品廃棄ロスの削減に貢献し、社会的課題解決の観点からもパンメーカーとしての存在意義を高めてきました。
引き続き全てのステークホルダーとの協働関係を重視し、ビジネスモデルの進化と中核的事業の強化を図っていく方針です。
　サステナビリティに関する取組を推進していく体制としては、社内のSDGs推進統括部署を総務部とし、主要な社内会議を通じて勉強会や進捗状況の報告等を行い、活動の定着化を図っております。
また、取締役会にも報告され、モニタリング機能発揮の観点から討議されています。
　引き続き社内におけるSDGsへの理解が深まるよう教宣活動を実施していくとともに、当社の事業を通じて社会的課題解決に貢献するという意識を高めていく方針です。
②リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会については、以下の事項を重点的に監視し、管理を行っております。
　ａ．食品の安全性について　近年、消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながることから、こうしたリスク回避のために当社グループではＦＳＳＣ２２０００規格に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による食品安全システムを構築し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
　なお、予期せぬ製品の欠陥等により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて適切に対応してまいります。
ｂ．製品の供給体制について　事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。
従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合等には、事業継続計画に基づいて早期事業再開を図ってまいります。
ｃ．原材料の調達及び価格変動について当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。
これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。
また、原油価格の上昇等により、燃料や包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
そのため、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先の調査に基づく経営状況の把握や、調達先の分散によるリスク回避等に努めております。
併せて、代替原料を使用した製品開発や新たな製造方法に関する研究開発に取り組んでおります。
ｄ．法的規制について　当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規等、各種の法的規制を受けております。
コンプライアンス企業として法令を順守し、リーガルリスクを回避するために各種社内規定の整備及び法令の理解促進等に努めております。
しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合のリスク等が懸念されることから、環境変化に応じて事業継続計画等を見直し、適切に対応してまいります。

(2) 人的資本　労働安全を第一に労働環境を整備し、従業員の生活安定に配慮した健康経営により、いきいきとした活力のある職場づくりをめざしております。
そのために、公平公正な人事評価を行い、福利厚生の充実を図るとともに、社内のグループウェアを活用したコミュニケーションの活性化等によって、明るく働きやすい健全な社風の醸成やエンゲージメントを高めるための社内施策を推進してまいります。
①戦略　女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。
また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用　育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用　円滑なコミュニケーション能力を含め、当社グループの管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用　従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
②指標及び目標　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに20％以上13.3％
戦略 ①戦略　女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。
また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用　育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用　円滑なコミュニケーション能力を含め、当社グループの管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用　従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
指標及び目標 ②指標及び目標　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに20％以上13.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　女性活躍社会の実現に繋がるよう女性幹部の育成に配慮しながら、男女若手社員を対象に次世代幹部の養成が重要と考えており、外部研修への派遣等、能力開発のための環境整備を推進していく方針です。
また、採用面では新卒採用以外に中途採用活動についても年間を通して積極的に取組み、人材の多様性確保に努めております。
a)女性の管理職への登用　育児休暇や時短勤務等の制度の充実を図る等、女性が活躍しやすい環境を整備し、ジェンダーの区別なく能力開発を支援し、管理職登用を行います。
b)外国人の管理職への登用　円滑なコミュニケーション能力を含め、当社グループの管理職に相応しい能力・資質が認められれば、国籍に関わらず管理職登用の対象となります。
c)中途採用者の管理職への登用　従前のキャリアや専門的スキル等を活かし、当社グループの管理職に相応しい能力の発揮が期待される人材を管理職に登用します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　また、当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年までに20％以上13.3％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　　(1) 食品の安全性について　近年、食品業界におきましては、製品の規格や産地の偽装問題、賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全・安心を揺るがす事件がたびたび発生しております。
消費者の食品の安全性に対する関心はますます高まっており、この対応を誤れば企業の存続に関わる大きなダメージにつながります。
　こうしたリスク回避のために当社グループではＦＳＳＣ２２０００に基づき、各種品質関連マニュアルの徹底による事前防止システムを確立し、食の安全・安心について万全の体制で臨むとともに、万一発生した場合の対応マニュアルの整備や、生産物賠償責任保険の付保を行っております。
　しかし、予期せぬ製品の欠陥の発生や、仕入原料に不適切な物質の使用・混入あるいはその他の原因により、大規模な製品回収や製造物責任が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の供給体制について当社グループの製品は、ロングライフである特性を活かして、本社工場のみで製造し、全国に販売しております。
そのため、事故や地震、台風等の自然災害が発生し、本社工場が重大な被害を受け操業停止となった場合、製品の供給が全面的に停止することが想定されます。
従って、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた自然災害等が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の調達及び価格変動について当社製品の主要原材料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン等の農産物も原料として多量に使用しております。
これらの生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫する可能性があります。
また、原油価格の上昇等により、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。
また、当社グループでは、原材料を安定的に確保するため、仕入先について、調査機関や業界からの情報収集に基づく経営状況の見極め、調達先の分散によるリスク回避等に努めておりますが、ロングライフパンという当社グループ製品の特性から、使用する原材料にも特殊性が求められ、突発的な事情による経営破綻等により、原材料の安定的な調達ができなくなる可能性があります。
上記理由により、原材料の調達が不可能となった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　　(4) 法的規制について　当社グループは、食品衛生法、ＰＬ法（製造物責任法）、不当景品類及び不当表示防止法、食品表示法や環境・リサイクル関連法規など、各種の法的規制を受けております。
これらの規制を遵守できない場合には、当社の活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があります。
こうしたことから、各種社内規定の整備を行うとともに、主管部門及び関連する部署が連携してすべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。
　しかし、予測外の法的規制の強化や新たな規制が発生し、当社の事業活動の制限やコスト増加が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃金の引上げ等の動きがみられる一方、ウクライナ及びパレスチナ情勢の長期化、米国の保護主義的な通商政策への転換、政策金利の引上げ、円安の進行による輸入品価格の上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当業界においては、原材料価格、エネルギー価格の高止まりを背景として、製品価格の値上げが続くなか、消費者による生活防衛意識の高まりもあり、厳しい経営環境となりました。
こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした製品の開発、改良等に注力し、新たに「あんバターパイ」、「アップルパイ」のNB製品２品を発売しました。
販売に関しては、PB製品を含む製品価格の改定による適正な取引の推進、販路の拡大等に努め、生活協同組合及び自動販売機オペレーターとの取引を堅持しつつ、量販店等への売上増加を図りましたが、原料価格の高騰等を理由とする一部製品の販売休止の影響が大きく、減収となりました。
他方、原材料費、燃料・電力費等の高止まりに対し、業務の一層の合理化を図り、販売費及び一般管理費等の削減を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高71億１千１百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益７千１百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４千２百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億８千８百万円減少し、47億２千６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億５千万円減少し、15億２千７百万円となりました。
これは主に現金及び預金の減少（３億８千６百万円）、売掛金の減少（１億７千２百万円）等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３千８百万円減少し、31億９千８百万円となりました。
これは主に建物及び構築物の増加（２千２百万円）、リース資産の減少（３千２百万円）、建設仮勘定の減少（３千７百万円）、繰延税金資産の増加（７百万円）等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億７百万円減少し、26億８千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千４百万円減少し、19億４千５百万円となりました。
これは主に買掛金の減少（３億６千９百万円）、短期借入金の減少（５千万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少（３千万円）、未払金の減少（１億８千９百万円）等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加し、７億４千１百万円となりました。
これは主に長期借入金の増加（３千６百万円）、リース債務の減少（２千４百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千万円）等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増加し、20億３千９百万円となりました。
これは主に利益剰余金の増加（１千８百万円）等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円減少（前年同期比58.7％減）し、当連結会計年度末には２億７千１百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　　営業活動の結果得られた資金は３千万円（前年同期比95.8％減）となりました。
　　これは主に税金等調整前当期純利益（６千６百万円）、減価償却費（３億１千６百万円）、仕入債務の減少額（３億６千９百万円）等によるものであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　　投資活動の結果使用した資金は３億７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
　　これは主に有形固定資産の取得による支出（２億９千１百万円）、無形固定資産の取得による支出（１千万円）等によるものであります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　　財務活動の結果使用した資金は１億９百万円（前年同期は０百万円の支出）となりました。
　　これは主に短期借入金の純減少額（５千万円）、長期借入金の借入れによる収入（２億５千万円）、長期借入金の返済による支出（２億４千３百万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（４千１百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。
ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,159,16494.5クロワッサン2,811,654108.8ワッフル474,83979.5パネトーネ13,712710.3その他742,79983.5合計7,202,17197.1　（注）上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。
ｂ．受注実績　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ3,138,32594.6クロワッサン2,781,144108.2ワッフル478,25380.2パネトーネ12,092735.6その他701,40085.3合計7,111,21697.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本生活協同組合連合会917,58112.6993,73314.0サントリービバレッジソリューション㈱821,68611.2874,62912.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりです。
売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は31億３千８百万円、「クロワッサン群」は27億８千１百万円、「ワッフル群」は４億７千８百万円、「パネトーネ群」は１千２百万円、セット製品などが含まれる「その他」は７億１百万円となりました。
また、業態別では、「生活協同組合」が23億１千８百万円、「自動販売機オペレーター」が17億２千７百万円、「量販店」が10億８千２百万円、「卸問屋」が６億２千１百万円。
その他が13億６千万円となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、71億１千１百万円となりました。
売上原価は52億５千９百万円で売上原価率は74.0％となりました。
その内、原材料費が31億７千５百万円、労務費が11億３千９百万円、経費が９億９千５百万円となりました。
また、売上総利益は18億５千２百万円で売上高総利益率は26.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、17億８千６百万円で売上高比25.1％となりました。
その内、人件費が６億４千５百万円、配送費が６億１千６百万円、賃借料が４千７百万円、諸手数料が１億５千万円となりました。
経常利益は７千１百万円で売上高経常利益率は1.0％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は４千２百万円で売上高比0.6％となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は16億３千９百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億７千１百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの経営理念「パネトーネ種を生かし、おいしさを通じて人々により多くのコミュニケーションを提供する」に則り、嗜好の多様化が進展するなか、市場のニーズの変化に対応するべく、新製品の研究・開発を行っております。
基礎研究として当社は、東京農業大学田中尚人教授と共同で、イタリア北部コモ湖周辺に生息し、他の地域において維持管理が困難とされるパネトーネ種の品質保持のための微生物学的研究を継続しております。
またパネトーネ種の性質を把握して製パン工程へ応用するために、岐阜大学岩本悟志教授と共同研究を行っております。
新商品開発としては、既存製品の見直し、新規素材のテストも進めており、賞味期間の延長の研究を行っております。
大手コンビニエンスストア様との商品の共同研究も継続して行っております。
これらの研究開発に要した当連結会計年度における研究開発費は43,358千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の拡充と衛生環境の改善等を図るため、 本社工場を中心に271,481千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース　資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場(愛知県小牧市)菓子パン製造菓子パン製造設備474,639780,0391,014,905（10,642.3）16,98422,0602,308,628117［96］本社中部営業所(愛知県小牧市)管理業務販売業務その他の設備74,249－342,051 （4,116.1）52,44813,007481,75634［5］　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．従業員数の［　　］は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） コモサポート㈱ 本社(愛知県小牧市) パン・菓子の保管および仕分業務請負、配送手配代行等 全業務1181,193－（1,451.9）3,9665,27925［10］　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。
賃借料は22,521千円であり、土地の面積は（　　）で外書きしております。
３．従業員数の［　　］は、臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動43,358,000
設備投資額、設備投資等の概要271,481,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,435,967
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有を「純投資目的」、事業上の取引関係の維持・強化を目的とする等の保有を「純投資目的以外」としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は一部の取引先の株式について、取引関係の維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針です。
現在保有している政策投資株式については、取締役会において定期的に個別銘柄について保有による便益やリスクの検証を行い、総合的に保有の適否を判断しております。
具体的な検証方法としては、定性的検証において保有目的に照らした将来見通しに加え、発行会社の業績、当社との取引状況を重視しつつ、定量的検証において株式保有による利益と資本コストとの比較以外に事業取引規模の増減等を多面的に検討します。
なお、検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向や市場への影響等を勘案し、発行会社と協議を行った上で売却を進めてまいります。
当事業年度につきましては、2025年６月10日開催の取締役会にて政策投資株式保有の合理性の検証を行った結果、保有効果が認められ継続保有が妥当であることを確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2130,000非上場株式以外の株式186,457 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社十六フィナンシャルグループ17,90017,900（保有目的）主要金融機関として関係強化及び取引の円滑化を図るため（営業上の取引）運転資金等の借入（定量的な保有効果）（注）有86,45785,741（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記ａ．に記載した方法により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社130,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社86,457,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社17,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社86,457,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社十六フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）主要金融機関として関係強化及び取引の円滑化を図るため（営業上の取引）運転資金等の借入（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
舟橋　一輝名古屋市昭和区1574.52
舟橋　康太名古屋市昭和区1574.52
株式会社富士エコー千葉県市川市塩浜2-121504.32
株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町8-261494.30
日清製粉株式会社東京都千代田区神田錦町1-25511.47
フジパングループ本社株式会社名古屋市瑞穂区松園町1-50501.44
富士ビル株式会社名古屋市瑞穂区彌富通1-21481.39
安田とし子名古屋市瑞穂区451.31
コモ社員持株会愛知県小牧市村中下之坪505-1310.91
株式会社ベーカリーシステム研究所東京都千代田区神田富山町10-1310.91計－87125.09 （注） 上記のほか、自己株式が155千株あります。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者6
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他12,120
株主数－その他の法人38
株主数－計12,180
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ベーカリーシステム研究所
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1028当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-28,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-28,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,630,000－－3,630,000合計3,630,000－－3,630,000自己株式 普通株式（注）155,47210－155,482合計155,47210－155,482（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社コモ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡　和雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　　強 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を62,251千円計上しており、このうち株式会社コモは54,291千円計上している。
　会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別の売上高及び原料価格の予測については、経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コモの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コモが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を62,251千円計上しており、このうち株式会社コモは54,291千円計上している。
　会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別の売上高及び原料価格の予測については、経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を62,251千円計上しており、このうち株式会社コモは54,291千円計上している。
　会社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
また、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、得意先別の売上高及び原料価格の予測である。
　繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類、及び近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうか検討した。
・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について検討した。
将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である得意先別の売上高及び原料価格の予測については、経営者と協議するとともに過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部情報との比較を実施し、経営者の仮定を評価した。
・将来減算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングについて、内部資料の閲覧、突合及び質問により、経営者の仮定を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社コモ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松岡　和雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中野　　強 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コモの2024年４月１日から2025年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コモの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の判断　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の判断
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社コモの繰延税金資産の回収可能性の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品82,285,000
仕掛品13,047,000
原材料及び貯蔵品124,917,000
その他、流動資産15,006,000
建物及び構築物（純額）549,411,000
機械装置及び運搬具（純額）781,232,000
工具、器具及び備品（純額）32,264,000