財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Kioxia Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 早坂 伸夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6478-2539 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）からの単独株式移転により、2019年３月１日に設立されました。 当社は2019年10月１日に東芝メモリホールディングス株式会社からキオクシアホールディングス株式会社に社名を変更しました。 東芝メモリ株式会社（以下「旧東芝メモリ株式会社」という。 ）は、2017年２月に株式会社東芝の100％子会社として設立後、株式会社東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（フラッシュメモリ及び関連製品（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。 ））を会社分割により承継しました。 旧東芝メモリ株式会社は、2018年８月１日に親会社である株式会社Pangeaを合併存続会社とする吸収合併を実施するとともに、株式会社Pangeaは東芝メモリ株式会社に社名変更しました。 更に、2019年10月１日の当社の社名変更に伴い、社名をキオクシア株式会社に変更しました。 キオクシアとは、日本語の「記憶（KIOKU）」と、ギリシャ語の「価値（AXIA）」に由来します。 メモリ事業を担う企業グループとして、デジタル社会の未来を加速し、世界に新たな価値を創造していきます。 以下では、旧東芝メモリ株式会社及びキオクシア株式会社の沿革についても記載しております。 また、旧東芝メモリ株式会社設立前と設立以後に分けて記載し、設立前については株式会社東芝における旧東芝メモリ株式会社の事業に関係する事項について参考情報として記載しています。 当社の事業運営主体の変遷を図示すると、次のようになります。 (1）旧東芝メモリ株式会社設立前（参考情報）年月概要1987年４月世界初のNAND型フラッシュメモリを発明1991年４月フラッシュメモリを量産1992年１月四日市工場（三重県）を設立2000年５月Sandiskグループ（注１）とフラッシュメモリについて協業を開始2001年11月多値技術を利用した160ナノメートル（以下「nm」という。 ）１ギガビットNAND（２ビット／セル(MLC)）を製品化2001年12月汎用DRAM事業の撤退を決定2002年４月四日市工場でフラッシュメモリを生産するため、Sandiskグループと共同出資でフラッシュビジョン㈲（注２）を設立2005年２月四日市工場で300 mmクリーンルームである第３製造棟を稼動2007年６月３次元フラッシュメモリ技術（注３）を開発2007年９月四日市工場第４製造棟の竣工2009年２月４ビット／セル（QLC）をSandiskグループと共同開発2011年７月㈱東芝の社内カンパニーとして、セミコンダクター＆ストレージ社（メモリ・SSD事業含む）を設置 四日市工場第５製造棟の竣工2014年４月15 nmプロセスを用いた128ギガビットNAND型フラッシュメモリを量産2015年３月48層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™のサンプル出荷開始2016年４月社内カンパニー名をストレージ＆デバイスソリューション社に変更 年月概要2016年７月四日市工場の新第２製造棟の竣工 64層積層プロセスを用いた第３世代BiCS FLASH™のサンプル出荷開始2017年１月メモリ事業分社化の方針決定2017年２月64層積層プロセスを用いた512ギガビットBiCS FLASH™のサンプル出荷開始 （注）１．2000年にSanDisk Corporationと協業を開始しました。 同社はWestern Digitalグループと統合後、SanDisk Limited Liability Companyに組織変更しました。 2025年２月、Western Digitalグループのフラッシュメモリ事業が分社してSandisk Corporationとして米Nasdaqに上場しました（以下Sandisk Corporationとその関係会社を合わせて「Sandiskグループ」という。 ）。 この分社に伴い、フラッシュメモリ事業に係る資産や契約等はSandiskグループが承継し、その一環として、当社との契約や製造合弁会社の持分等もSandiskグループが承継しました。 ２．同社は2013年２月に清算しております。 ３．３次元フラッシュメモリ技術とは、垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げる３次元積層構造を取り入れる技術をいい、それを取り入れたフラッシュメモリを３次元フラッシュメモリといいます。 ３次元フラッシュメモリは、従前の平面構造のフラッシュメモリと比べて大容量化、高速化、信頼性向上、省電力化を実現しております。 (2）旧東芝メモリ株式会社設立以後年月概要2017年２月㈱東芝のメモリ・SSD事業の承継を目的として、旧東芝メモリ㈱を設立2017年４月㈱東芝から、㈱東芝の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く）を会社分割により承継2017年４月㈱東芝からの株式譲受により、国内会社３社（注１）海外会社３社（注２）を関係会社化2017年５月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したNVMe™（注３）SSD（「ＸＧ５シリーズ」）の出荷を開始 香港地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアジア社（現キオクシアアジア社）を設立 北米及び南米地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）を設立2017年６月４ビット／セル（QLC）技術を用いたBiCS FLASH™を開発、試作品の提供開始 96層積層プロセスを適用した第４世代BiCS FLASH™を試作 シリコン貫通電極（TSV）技術を適用した３ビット／セル（TLC）のBiCS FLASH™の試作品の提供開始2017年７月欧州地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）が東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）を設立 連結子会社である東芝メモリアジア社が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 ASEAN地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）を設立 韓国地域でのメモリ製品拡販を目的として、東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）を設立2017年８月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載した業界初のエンタープライズSSD（「ＰＭ５シリーズ」「ＣＭ５シリーズ」）のサンプル出荷開始2017年９月中国地域でのメモリ製品拡販を目的として、連結子会社の東芝エレクトロニクス（中国）社（現キオクシア中国社）が東芝電子部品（上海）社を設立 連結子会社である東芝メモリ韓国社（現キオクシア韓国社）が東芝エレクトロニクス韓国社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 岩手県北上市の北上工業団地エリアに新規拠点の立ち上げを発表 年月概要2017年10月東芝エレクトロニクス・ヨーロッパ社（注４）から、東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の全持分を取得し連結子会社化 東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）が東芝アメリカ電子部品社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 東芝電子部品（上海）社が東芝エレクトロニクス（中国）社よりメモリ関連事業を譲受 東芝メモリシンガポール社（現キオクシアシンガポール社）が東芝エレクトロニクス・アジア社（注４）よりメモリ関連事業を譲受 東芝メモリアメリカ社（現キオクシアアメリカ社）による東芝アメリカ電子部品社からのメモリ関連事業の譲受及び東芝メモリヨーロッパ社（現キオクシアヨーロッパ社）の連結子会社化に伴い、SSD関連事業を目的とするOCZイスラエル（現キオクシアイスラエル社）、OCZストレージソリューションズ（現キオクシアテクノロジーUK社）を連結子会社化2017年11月東芝メモリ台湾社（現キオクシア台湾社）の株式を東芝デバイス＆ストレージ㈱（注４）より取得し連結子会社化2017年12月岩手県北上市における製造拠点の立ち上げに向けて、東芝メモリ岩手㈱（現キオクシア岩手㈱）を設立2018年１月㈱東芝からの株式譲受により、フラッシュアライアンス有限会社、フラッシュフォワード合同会社、フラッシュパートナーズ有限会社の３社（以下「製造合弁会社３社」という。 ）（注５）を関連会社化 旧東芝メモリ㈱グループの開発センター清掃業務及びヘルスキーパーを目的として、東芝メモリエトワール㈱（現キオクシアエトワール㈱）を設立2018年４月64層積層プロセスを用いたBiCS FLASH™を搭載したデータセンター向けSSDのラインアップ拡充2018年６月㈱東芝は、旧東芝メモリ㈱の全株式をBain Capital Private Equity, L.P.（そのグループを含む）を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaへ譲渡2018年７月サーバー向けの新しいコンセプトのSAS SSDの発売2018年８月㈱Pangeaは、同社を存続会社として旧東芝メモリ㈱と合併し、同日に「東芝メモリ㈱」に社名変更（現キオクシア㈱）2018年９月四日市工場の第６製造棟とメモリ開発センターの竣工 （注）１．東芝メモリアドバンスドパッケージ株式会社（2019年10月にキオクシアアドバンスドパッケージ株式会社に商号変更を実施、2021年４月にキオクシア株式会社に吸収合併）、東芝メモリシステムズ株式会社（現キオクシアシステムズ株式会社）（いずれも連結子会社）、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス株式会社（持分法適用関連会社）の３社です。 ２．東芝エレクトロニクス中国社（現キオクシア中国社）、東芝メモリ半導体台湾社（現キオクシア半導体台湾社）、他１社の３社です。 ３．NVMe™はNVM Express, Inc.の商標です。 ４．株式会社東芝の関係会社です。 ５．当社グループへの製造委託等を目的とする、キオクシア株式会社とSandiskグループが共同出資する会社です。 (3）当社設立以後年月概要2019年３月東芝メモリ㈱（現キオクシア㈱）からの単独株式移転により、東芝メモリホールディングス㈱（現キオクシアホールディングス㈱）を設立2019年５月大容量データへの高速アクセスに対応した２テラバイトのクライアントSSDプレミアムモデル（XG6-P）の開発2019年６月㈱日本政策投資銀行に対する非転換社債型優先株式の発行及び金融機関からのシンジケートローンによる資金調達を実行2019年８月ストレージクラスメモリ「XL-FLASH™」のサンプル出荷開始 新しいリムーバブルPCIe®（注１）／NVMe™メモリデバイス「XFMEXPRESS™」を開発 台湾・LITE-ON社のSSD事業の買収計画を公表2019年10月ブランド名称をキオクシアに刷新したことに伴い、当社を含むグループ会社の社名変更（注２） キオクシア㈱北上工場（岩手県）第１製造棟の竣工 年月概要2020年１月112層積層プロセスを適用した第５世代BiCS FLASH™を試作2020年３月キオクシア㈱は、東芝中国社（注３）より、キオクシア中国社の株式を譲受、完全子会社化 キオクシア㈱は、東芝電子部品（上海）社の保有株式を全て東芝デバイス＆ストレージ㈱（注３）に売却2020年７月キオクシア㈱は、台湾・LITE-ONテクノロジー社の子会社であるSolid State Storage Technology Corporationとその関係会社の全株式を取得2021年２月162層積層プロセスを適用した第６世代BiCS FLASH™を試作2021年４月キオクシア㈱は、キオクシアアドバンスドパッケージ㈱を吸収合併2021年９月PCIe® 4.0対応ストレージクラスメモリ（SCM）搭載SSDをサンプル出荷2022年１月４ビット／セル（QLC）技術を用いたUFS Ver. 3.1準拠の組み込み式フラッシュメモリをサンプル出荷2022年６月キオクシア㈱は、東芝デジタルソリューションズ㈱（注３）より、中部東芝エンジニアリング㈱の株式を譲受、完全子会社化、キオクシアエンジニアリング㈱に社名変更2022年10月四日市工場第７製造棟の竣工2022年11月大容量ストレージを活用した記憶検索型AIによる画像分類技術を開発2023年３月218層積層プロセスを適用した第８世代BiCS FLASH™を試作2023年６月横浜テクノロジーキャンパスFlagship棟と新子安テクノロジーフロントの稼働開始2023年８月キオクシアエネルギー・マネジメント㈱をキオクシア㈱からの会社分割により設立 エンタープライズ・データセンター向けPCIe® 5.0対応NVMe™ SSDのサンプルを出荷2024年１月車載機器向けUFS Ver.4.0準拠の組み込み式フラッシュメモリのサンプルを出荷2024年４月メモリ技術研究所を再編し、先端技術研究所を新設2024年７月第８世代BiCS FLASH™ 2Tb QLC製品をサンプル出荷 北上工場第２製造棟の建屋完成2024年12月東京証券取引所プライム市場に株式を上場2025年２月4.8Gb／秒のNANDインターフェーススピードを実現する３次元フラッシュメモリ技術を発表 （注）１．PCIe®は、PCI-SIGの登録商標です。 PCIe®とは、SSDのインターフェースの規格で、従来のSATAより、高速のデータ転送が可能です。 ２．キオクシアテクノロジーUK社は2019年７月、キオクシアイスラエル社は2019年８月、キオクシア中国社は2020年２月にそれぞれ社名変更となっております。 ３．株式会社東芝の関係会社です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。 ）は、本書提出日現在、当社、連結子会社22社（国内７社、海外15社）及び関連会社等６社（国内４社、海外２社）により構成されています。 当社グループは、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行っています。 当社グループは、メモリ及び関連製品の製造、販売、研究開発、その他サービスを行う、世界最大級（注）のフラッシュメモリ専業プレイヤーです。 （注） 出典：TechInsights Inc.“NAND Market Report Q2 2025”による。 2024年４月から2025年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。 ） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの報告セグメントは「メモリ事業」単一でありますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に、「SSD & ストレージ」、「スマートデバイス」及び「その他」に区分しております。 「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれております。 「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。 「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等が含まれています。 当社グループ各社の報告セグメントにおける位置付けと製品分野別の事業内容は以下のとおりです。 （本書提出日現在） 報告セグメント当社及び関係会社の位置付け製造販売研究開発その他サービスメモリ事業キオクシア㈱、キオクシア岩手㈱、キオクシアエンジニアリング㈱、キオクシアエネルギー・マネジメント㈱、キオクシア半導体台湾社、Solid State Storage Technology Corporation、フラッシュパートナーズ㈲、フラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社、ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱キオクシア㈱、キオクシアアメリカ社、キオクシアヨーロッパ社、キオクシアアジア社、キオクシア中国社、キオクシア韓国社、キオクシアシンガポール社、キオクシア台湾社、Solid State Storage Technology Corporationキオクシア㈱、キオクシアエンジニアリング㈱、キオクシアシステムズ㈱、キオクシアテクノロジーUK社、キオクシアイスラエル社、Solid State Storage Technology Corporationキオクシアエトワール㈱ メモリ事業ではメモリ製品を開発・製造・販売しています。 フラッシュメモリとは、当社グループが1987年に世界で初めて開発し世界標準となった不揮発性半導体メモリ（注１）であり、大容量のデータ保存を可能にする記憶用デバイスです。 スマートフォンで写真・動画などを保存するために使われるほか、身近な電子機器やデータセンター等においても、欠かすことのできないコアデバイス（基幹部品）となっています。 当社グループは市場の要求に応えるために、フラッシュメモリの微細化（注２）による大容量化、及びコスト低減を推進してきました。 もっとも、極度の微細化には電子同士が干渉しエラーが起きやすくなるという課題がありました。 そこで当社グループではメモリセルを積み上げることで干渉を防ぐ積層化技術（注３）により、大容量化と信頼性の向上、低消費電力化を実現したBiCS FLASH™を開発しました。 本書提出日現在は第８世代BiCS FLASH™を量産しています。 第８世代BiCS FLASH™には、高メモリ密度の実現により高性能動作を図るため、CBA（CMOS directly Bonded to Array）（注４）とOPS（On Pitch SGD）（注５）という新技術が用いられています。 近年、フラッシュメモリ市場においては、データセンター、エンタープライズ向けSSDの需要が拡大しており、これまで以上に大容量化、信頼性の向上、低消費電力化が求められています。 当社グループは、更なる大容量化、高速化に向けた次世代の半導体メモリの開発も進めています。 フラッシュメモリチップは、当社グループの四日市工場及び北上工場において製造しています。 半導体は材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため工程は数百に及び、製造プロセスの効率化は至上命題です。 四日市工場及び北上工場では、生産効率の向上と生産コストの低減に向けた生産ラインの自動化を徹底しており、特に四日市工場では2022年10月に竣工した四日市第７製造棟を含む６つの製造棟を棟間搬送で連結する統合生産体制を確立しております。 さらに、高い生産効率を実現するため、開発と量産の拠点一体化、AI・ビッグデータを活用したスマートファクトリー化も進めております。 また、今後も続くと想定される３次元フラッシュメモリの需要に継続的に対応するため、BiCS FLASH™の生産能力の増強を目的として、2022年４月から北上工場第２製造棟（Ｋ２棟）の建設を開始し、その建屋が2024年７月に完成しました。 Ｋ２棟の稼働は2025年秋を見込んでいます。 四日市既存製造棟と同様に、地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ製造設備の導入や再生可能エネルギーの利用などで環境面も重視した工場となる予定です。 また、四日市工場と共に人工知能（AI）を活用した生産システムの導入などを推進し、全社製造オペレーションの生産性及びフラッシュメモリ製品の品質をさらに向上させます。 今後も大容量化に向けた技術開発、生産体制の拡大、コントローラ（ICチップ／ファームウェア）開発等の強化により、技術力とコスト競争力の両面における長期的な優位性の確保に努めてまいります。 なお、当社グループは、Sandiskグループとの間で製造合弁契約を締結し、キオクシア株式会社とSandiskグループが共同出資する製造合弁会社３社を設立しています。 合弁契約に基づき、製造合弁会社３社が当社グループ及びSandiskグループからの資金借り入れ又は製造合弁会社３社によるリース契約により生産設備を調達し、当社グループの四日市工場及び北上工場に設置、キオクシア株式会社が製造合弁会社３社から製造委託を受け、無償貸与された生産設備にて生産をしております。 当社グループとSandiskグループは、合弁事業を通じて四日市工場と北上工場の生産能力合計の約80％を共有し、当社グループが残りの約20％を単独で所有しています。 合弁契約に基づき、当社グループとSandiskグループは、それぞれ製造合弁会社３社が所有する生産能力の各半分（すなわち、上記２工場の生産能力合計の各約40％）を割り当てられている一方、当社グループは上記２工場の運営を行い、製造ノウハウを有しています。 また、当社グループは、製造合弁会社３社各社の議決権の50.1％を所有しており、IFRSに基づく共同支配事業として、その資産、負債、収益及び費用の50％を連結財務諸表に計上しています。 SSD & ストレージの主要製品であるSSD（Solid State Drive）は、半導体メモリ（フラッシュメモリ）を記憶素子とするストレージ製品です。 HDDに比べて読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性に優れ、待機時の消費電力が低いことも特徴の一つです。 クラウドサービス、5G、IoTの拡大やAIを搭載したスマートフォンやPC、データセンターを含むAI関連の機器やサービスの普及等により、今後も成長が見込まれています。 当社グループはクライアント及びエンタープライズ製品において最先端PCIe®製品を他社に先駆けて上市し、市場における優位性を確立しているものと認識しています。 また、自社製フラッシュメモリを活用し、一般汎用品から高付加価値品まで幅広いラインナップを展開しています。 スマートデバイスにおいては、スマートフォン、タブレット、ウェアラブルデバイス、テレビ等の民生機器、車載、産業機器など、幅広いアプリケーションで利用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品群に注力しています。 特にスマートフォン向けメモリ製品の市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、当社グループにとって重要なマーケットとなっております。 また、その他には、SDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上収益等が含まれます。 今後も製品ラインアップの強化とサポート体制の強化により、市場でのプレゼンス向上を目指します。 アプリケーション別売上収益比率（2025年３月期）（注６） （注）１．不揮発性半導体メモリとは、電源を切っても記憶が消えないメモリです。 ２．微細化とは、メモリチップの中の回路線幅を狭くすることでメモリセル（１ビットの情報を保持するために必要な回路構成）の面積を縮小する技術です。 ３．積層化技術とは、メモリセルを多層構造にする技術です。 ４．CBAとは、メモリセルの制御を担うCMOS回路とメモリセルアレイを２枚のウエハーに別々に作製し、その後２枚のウエハーを貼り合わせる技術です。 ５．OPSとは、選択ゲート分離体を、メモリ機能を持つメモリストリング間に配置し、ダミーメモリストリングを削除することで、メモリ密度を高める技術です。 ６．小数点以下第２位を四捨五入しております。 （事業系統図）○印は連結子会社、※印は関連会社等です。 （注） キオクシア株式会社及びキオクシアシステムズ株式会社のほか、キオクシアエンジニアリング株式会社において研究開発活動を行っています。 また、キオクシアイスラエル社とキオクシアテクノロジーUK社においてはSSDソフトウェア・SSD製品に係る研究開発活動を、Solid State Storage Technology CorporationにおいてはSSD製品に係る研究開発活動を行っています。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2025年３月31日時点） 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引他（連結子会社） キオクシア㈱（注１、２）東京都港区10,000百万円メモリ・SSD製品の研究、開発、設計、製造及び販売等100.0有資金の貸付経営指導キオクシア岩手㈱（注３）岩手県北上市10百万円メモリ製品の製造100.0[100.0]無なしキオクシアエンジニアリング㈱（注３）愛知県名古屋市西区200百万円メモリ製品の開発、設計、製造及びCIM開発等のエンジニアリング業務受託100.0[100.0]無なしキオクシアエネルギー・マネジメント㈱（注３）三重県四日市市10百万円エネルギーマネジメント事業100.0[100.0]無なしキオクシアシステムズ㈱（注３）神奈川県横浜市栄区100百万円メモリ製品の設計・開発、顧客サポート等100.0[100.0]無なしキオクシアエトワール㈱（注３）三重県四日市市20百万円開発センター清掃業務、ヘルスキーパー100.0[100.0]有なしキオクシアアメリカ社（注１、２、３）米国カリフォルニア州－メモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシアヨーロッパ社（注３）ドイツノルトラインヴェストファーレン州25千ユーロメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]無なしキオクシアテクノロジーUK社（注３）英国オックスフォードシャー州1ポンドSSD製品の開発100.0[100.0]有なしキオクシアイスラエル社（注３）イスラエルテルアビブ3,555千新シェケルSSD製品向けソフトウェアの開発100.0[100.0]有なしキオクシアアジア社（注３）中国香港1,000千香港ドルメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシア中国社（注１、３）中国上海58,363千人民元メモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシア韓国社（注３）韓国ソウル市3,000百万ウォンメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なしキオクシアシンガポール社（注３）シンガポール国シンガポール1,500千米ドルメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]無なしキオクシア台湾社（注１、３）台湾台北市3,066,657千台湾ドルメモリ・SSD製品の販売100.0[100.0]有なし 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任等営業上の取引他キオクシア半導体台湾社（注３）台湾台北市28,000千台湾ドルメモリ後工程における生産外注委託品の生産管理100.0[100.0]有なしSolid State Storage Technology Corporation（注１、３）台湾台北市2,925,704千台湾ドルSSD製品の製造、販売及び研究開発100.0[100.0]有なしその他 ５社（注１） （関連会社等） フラッシュパートナーズ㈲（注３、４）三重県四日市市50百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしフラッシュアライアンス㈲（注３、４）三重県四日市市3百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしフラッシュフォワード合同会社（注３、４）三重県四日市市10百万円メモリ製品製造委託及び当社グループ等への製品販売50.1[50.1]有なしディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱（注３）神奈川県川崎市幸区490百万円半導体製造用フォトマスクの製造及び販売35.0[35.0]有なしその他 ２社 （その他の関係会社） ㈱東芝（注５）東京都港区201,449百万円電気機械器具製造業(30.5)無なし（その他の関係会社の親会社） TBJH㈱（注３、５）東京都千代田区50百万円有価証券の取得及び保有等(30.5)[30.5]無なしTBJホールディングス㈱（注３、５）東京都千代田区50百万円有価証券の取得及び保有等(30.5)[30.5]無なし （注）１．特定子会社に該当します。 なお、（連結子会社）その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、横浜大船特定目的会社です。 ２．キオクシア株式会社、キオクシアアメリカ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 キオクシア株式会社の主要な損益情報等 ① 売上高 1,629,533百万円② 営業利益 335,177百万円③ 経常利益 297,010百万円④ 当期純利益 261,301百万円⑤ 資産合計 2,112,401百万円⑥ 純資産合計 726,542百万円 キオクシアアメリカ社の主要な損益情報等 ① 売上高 763,986百万円② 営業利益 4,439百万円③ 経常利益 5,644百万円④ 当期純利益 4,638百万円⑤ 資産合計 129,475百万円⑥ 純資産合計 26,011百万円３．議決権の所有又は被所有割合の［ ］は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。 ４．関連会社等には、共同支配事業を含んでいます。 ５．議決権の所有又は被所有割合の（ ）は、被所有割合です。 ６．「（その他の関係会社）」及び「（その他の関係会社の親会社）」については、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（以下「日本基準」という。 ）第24項の規定を適用の上記載しております。 その結果、当社議決権の22.02％を所有するBCPE Pangea Cayman, L.P.は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づくその他の関係会社には該当しません。 なお、当社が採用するIFRSにおける当社の最終的な支配当事者はBain Capital Investors LLCです。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）15,042 （注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）の合計数です。 ２．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。 ）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12746.514.511,485,500 （注）１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）の合計数です。 ２．平均勤続年数は東芝グループでの勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与の金額には、賞与及び基準外賃金が含まれます。 ４．執行役員につきましては、従業員数に含まれておりません。 ５．臨時従業員数（パート・アルバイトを含む。 ）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、キオクシア株式会社からの出向者は、キオクシア労働組合に加入しております。 キオクシア株式会社の従業員は、キオクシア労働組合に加入しており、2025年３月末時点の組合員数は、8,933名です。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4）女性活躍推進法等（注１）に基づく提出会社及び連結子会社の公表状況① 提出会社 該当事項はありません。 （注２） ② 連結子会社（注３）当事業年度国内連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注４）男性労働者の育児休業等取得率 （％）（注５）労働者の男女の賃金の差異（％）（注４）全従業員正規従業員（注６）非正規従業員（注７）キオクシア㈱4.954.376.376.292.3キオクシア岩手㈱0.038.180.380.939.9キオクシアエンジニアリング㈱0.060.068.468.7－キオクシアシステムズ㈱3.80.081.481.4－キオクシアエトワール㈱－0.0123.3103.7102.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。 ）を、総称して「女性活躍推進法等」と記載しています。 ２．当社の従業員数は法定開示が求められる101名以上ですが、常時雇用する労働者数は1,000名以下であること、また、直接雇用関係のある従業員数は101名を下回っていることから、女性活躍推進法等所定の公表を行っておりません。 ３．国内グループ会社のみ。 女性活躍推進法等に基づく公表義務の対象外となる海外グループ会社の記載を省略しています。 ４．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。 ５．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ６．出向者については、当該連結子会社からグループ内他社への出向者を含み、当該連結子会社からグループ外他社への出向者及び他社から当該連結子会社への出向者を除きます。 ７．期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 なお、本書で記載する市場データは外部の調査会社の調査に基づくものであり、当社では正確性を独自に検証しておらず、現在及び将来における実際の市場の規模・状況と大きく異なる可能性があります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「『記憶』で世界をおもしろくする。 『記憶』の可能性を追求し、新しい価値を創り出すことで、これまでにない体験や経験を生み出し、世界を変えていく。 」とのミッションのもと「『記憶』の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する。 」というビジョンを掲げ、「メモリ技術」で新しい時代を切り拓き、世界を変えていくことを目指しています。 ミッション・ビジョンを実現するために、従業員一人ひとりが取り込んでいく価値観を以下の行動方針としてまとめています。 ・ 一人ひとりが夢を持ち、語ることができる・ 制約を設けず、可能性を追求する・ 柔軟な発想で自ら考え、行動する・ 多様な価値観を尊重し、協力し合う・ 常に誠実さと、透明性をもって行動する (2）経営環境及び経営方針 世界中に広がるデータエコノミーの波の中で、人々が扱うデジタルデータの総量は増加の一途を辿っており、これまで、日々増加するデジタルデータの処理のために、デジタルカメラ、スマートフォン、タブレット端末、PC等においてフラッシュメモリが使用されてきました。 今後も、AIの発展を筆頭にクラウド、5G、IoT等の普及により、世界における生成データ量は増加していくと言われております。 当社は、オートモーティブ、エンターテインメント、ロボティクス、医療・ヘルスケア、インダストリーなど様々なシーンでメモリが果たす役割が重要になると考え、フラッシュメモリの利用も伸長すると見込んでおります。 また、フラッシュメモリの技術革新とそれによる記憶容量の増大は、様々なフラッシュメモリのアプリケーションへの採用と新しいマーケットの創出を牽引してきました。 さらに、データ量の増加とフラッシュメモリの技術革新によって、HDDから、読み出し性能、衝撃・振動等の耐環境性、静寂性及び待機時の省消費電力性等により優れるSSDへの置き換えも進んでいます。 データ量の増加とフラッシュメモリの技術革新の好循環によって、フラッシュメモリ市場は成長を続けるものと当社は考えております。 近年は、AI活用の普及やクラウドコンピューティング等ビッグデータビジネスの進展により、データセンター、エンタープライズ向けフラッシュメモリ需要の拡大傾向に加え、スマートフォン及びノートPC搭載メモリも大容量化傾向にあります。 アプリケーション別では、SSD & ストレージ向けメモリ及びスマートデバイス向けメモリのそれぞれについて、記憶容量ベースでの市場規模は拡大傾向にあり、今後も記憶容量ベースでの市場規模の拡大傾向を当社は見込んでいます。 新型コロナウイルス感染拡大時においては、在宅勤務や在宅学習への移行によりスマートフォンやPCの需要が急増しましたが、今後はこれらの買替えサイクルが到来することが予想されます。 また、かかる買替え需要においては、AI搭載製品の比率が高まると予想されており、これはフラッシュメモリの需要増加にさらにつながる可能性があります。 また、生成AIが生成したデータは自動的にデバイスに保存されることとなるため、その結果、必要な１個当たりメモリ容量が増加することとなり、大容量のAI搭載製品がさらに普及することが予想されます。 さらに、データセンターからのフラッシュメモリ需要も、AIサーバーを中心に拡大すると予想されています。 従来のサーバーとは異なり、AIサーバーには、電力効率が高く、高速なデータ転送ができるストレージが求められるところ、SSDは、DRAM及びHDDと比較して、性能、消費電力及びコストの面でバランスが良いことから、AIサーバーに不可欠なものとなると当社は考えています。 さらに、データセンター向けフラッシュメモリ需要は、AI学習サーバー及びAI推論サーバー向けフラッシュメモリ需要の増加により加速しており、今後もAI推論サーバーを中心に成長することが見込まれます。 他方で、フラッシュメモリ製造事業者においては競合他社が大容量化を推し進め供給を増やすことが予想され、価格競争が見込まれることから、単位記憶容量あたりの販売価格は一定レベルで継続的に下落していく傾向が見込まれます。 また、SSDはフラッシュメモリを主記憶デバイスとして使っている製品であるため、今後もフラッシュメモリの価格に連動してSSDの単位記憶容量あたりの販売価格も下落していく傾向が見込まれると当社は考えております。 加えて、フラッシュメモリ市場は、一般に、急速な技術革新と生産性の向上、顧客からの需要の変動と継続的な価格下落圧力、競合他社との市場シェア獲得競争等により、需給の循環的変動傾向が顕著であり、周期的に市況の改善と悪化が繰り返されていると考えております。 当社グループとしては、このようなマーケット環境において、当社グループの強みと考える高成長市場にアクセス可能な幅広い製品ポートフォリオをもって、規模が大きく高成長が見込めるエンドマーケットにて、これらのアプリケーションにおける各主要顧客との強固な関係構築を継続してまいります。 また、業界をリードする技術競争力を有するフラッシュメモリ業界におけるテクノロジーリーダーとして、市場リーダーの求める製品の開発を推進するとともに、世界最大級（注）のフラッシュメモリ工場を活用し、生産規模及び生産効率を最大化することで高いコスト競争力を実現してまいります。 （注） TechInsights Inc.“NAND Market Report Q2 2025”による。 2024年４月から2025年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。 ） 足元の世界経済は、先進国においては一部において物価上昇が頭打ちを示していますが、労働市場と個人消費が引き続き堅調であることから、主要国の高金利政策が続いています。 新興国の多くにおいては製造業の回復が見られる一方で、不動産市場低迷の影響から個人消費は弱含んでいます。 また、米国政府による各種関税など、地政学リスクは引き続き高い状況にあり、これらの要因により世界経済における不透明な見通しが続いています。 フラッシュメモリ市場においては、2022年後半から継続した需要低迷に伴い、顧客の在庫水準が上昇し、需給バランスが急激に悪化し、販売価格の大幅な下落を招きました。 2023年後半からフラッシュメモリ製造業者各社の減産及び投資抑制が効果を表し始め、また顧客における在庫水準が適正化に向かったため、需給バランスの改善と販売価格が上昇しましたが、足元のフラッシュメモリ市場は、PC・スマートフォン顧客の在庫調整等により、価格や物量の下落が発生しています。 アプリケーション別では、SSD & ストレージにつきましては、PC向け需要は回復が弱含みましたが、データセンター・エンタープライズSSDの需要は、AI需要により堅調に伸長しました。 中期的にもAI用途での大容量のSSDの伸長が見込まれています。 スマートデバイスにつきましては、スマートフォン向け需要は足元では軟調も、今後はオンデバイスAIの普及や顧客在庫の正常化による、需要回復も期待されます。 このような経営環境において、当社グループは、次の経営方針・経営戦略によりビジョンを実現していきます。 ［SSD & ストレージ］ SSDは高成長が期待されるアプリケーションですが、その中でもクラウドサービスの普及に伴うデータセンター向けの需要や、エンタープライズ向けストレージ機器の組み込み容量の増加等を受けて、データセンター・エンタープライズSSD市場について成長が見込まれると当社は考えております。 データセンターからのフラッシュメモリ需要は、今後AIサーバーを中心に拡大すると予想されており、AIサーバーの増加に伴い、より大きな記憶容量のSSDの需要が喚起されると考えられます。 かかる市場環境を踏まえ、当社グループは、中期的には大手データセンター、エンタープライズ顧客向けを中心としたデータセンター、エンタープライズSSDのより高いシェアの確保に取り組み、長期的にはSSD市場におけるより高いシェアの獲得を目指します。 具体的には、2023年８月にエンタープライズ・データセンター向けPCIe® 5.0対応NVMe™ SSDのサンプル出荷、また2023年12月には当社最新SSDがPCIe® 5.0とNVMe™ 2.0の認証を取得するなど、最新のインターフェースに対応した製品を早期に市場投入しており、それを起点として、CBA（CMOS directly Bonded to Array）とOPS（On Pitch SGD）技術を適用した第８世代BiCS FLASH™の市場投入等により、今後拡大する市場においてシェア拡大を目指します。 さらに、一般消費者向け市場をターゲットとするSSDであるクライアントSSD（PC、ラップトップ、タブレットコンピュータ等の一般消費者向け市場をターゲットとするSSD）についても、当社は成長が見込まれると考えております。 クライアントSSDについては、2020年７月に台湾・LITE-ONテクノロジー社から買収したSolid State Storage Technology Corporationの開発リソースと当社開発リソースを融合し、技術力の強化と開発の効率化によって、お客様の要求にタイムリーに応えていきます。 さらに、急速に普及しているAIの活用に伴い、大規模言語モデルの開発、学習、推論用途でデータセンター、エンタープライズ向け大容量ストレージの需要の高まり、AIを搭載したエッジデバイスの登場によるクライアントSSD市場の更なる拡大も期待されております。 当社グループはこのような新たな市場の変化を逃すことなく、業界主要企業との関係性構築に努めながら、新たな需要の喚起、創出、販売の拡大を目指します。 ［スマートデバイス］ スマートフォン市場は依然として規模が大きく、成長しているアプリケーションであり、当社グループにとって引き続き重要なマーケットとなっています。 今後、スマートフォン出荷台数については、これまでと同様の伸長は期待できないと考えられるものの、スマートフォン１台当たりのフラッシュメモリ搭載量は成長を続けると予想され、スマートフォン向けのフラッシュメモリの需要を牽引していくと見込んでおります。 スマートフォン市場において、当社グループは、これまで培ってきた技術力、生産能力、生産性等に基づき、グローバルな主要企業と強固な関係性を長年に亘って構築しており、当該顧客のみが有する最先端のテクノロジーニーズに対応した信頼性の高い高品質な製品やサポートを提供しております。 当社グループのかかる強みを活かして、記憶容量ベースでの市場拡大に合わせて、「BiCS FLASH™」の大容量化・積層化・量産化を推進することで、今後もスマートフォン市場におけるシェアを維持してまいります。 ［生産・販売］ 当社グループが製造合弁契約を締結しているSandiskグループと合わせたフラッシュメモリのビット生産量は世界最大級となる29％（注）のシェアを有しております。 さらに、拡大するフラッシュメモリ市場に対応すべく、四日市工場及び北上工場の生産能力の強化により、更なる出荷量の拡大を図ります。 また、フラッシュメモリの製造は、材料となるシリコンウエハー上に微細な集積回路を作りこむため、工程は数百に及び、製造プロセスの効率化が重要になります。 当社グループは、製造過程におけるAIの活用や、四日市工場において製造棟間を繋ぐ棟間搬送を駆使し、製造棟全体の設備の稼働率を高めることで生産性を向上させる総合生産体制を採用することにより、各工場の知見とデータを相互に活用することで、高い生産効率の実現を図っていきます。 今後も継続して生産効率の向上を図り、フラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率（メモリ容量単位の前年比成長率）を維持することを目指しております。 また、設備投資についても引き続き規律あるアプローチを採用した上で、投資の効率化を図ります。 加えて、ギガバイト当たりのコストの削減も図ってまいります。 販売に関しては、海外現地法人リソースを充当するとともに、効率的な顧客管理（CRM）等、顧客のニーズに対応した販売インフラの拡充を進めます。 （注） TechInsights Inc.“NAND Market Report Q2 2025”による。 2024年４月から2025年３月におけるビット生産量ベース（Sandiskグループの生産量を含む。 ） ［研究開発］ データ処理量の増大に伴い、フラッシュメモリに代表される不揮発性半導体メモリについても、特にSSD用途において高速動作が要求される傾向にあります。 当社グループは、フラッシュメモリ業界のパイオニアとして1987年に世界初のNAND型フラッシュメモリを発明し、1991年には世界で初めてNAND型フラッシュメモリを量産しました（注１）。 また、2024年には当社グループのSSDが、国際宇宙ステーション（ISS）での科学実験を行うサーバーのストレージに使われました。 本書提出日時点では、CBA技術・OPS技術や218層積層プロセスを用いた第８世代BiCS FLASH™を製品化するなど、コスト効率を高めながらメモリ容量を拡大する技術革新を行ってきました。 直近２連結会計年度における当社グループの売上収益に占める研究開発費並びに販売費及び一般管理費（注２）の割合（平均）はそれぞれ10.4％及び5.5％（合計15.9％）であり、他社の公表情報も踏まえれば同業他社と比べて売上収益に比して低い水準に留めていると認識しており、コスト管理に対して規律あるアプローチを維持しています。 更なる技術革新に向けて、2023年６月に横浜市内に新たな研究・技術開発施設の稼働を開始しました。 これにより分散していた技術開発機能を集結し、フラッシュメモリ、SSDの研究開発の効率性を高めます。 また、2024年４月に先端技術研究所を新設し、AI技術の基礎研究からその応用、また次世代メモリ等の研究開発、新規事業につながる技術創出を強化していきます。 当社グループは今後も技術力を武器に、大容量、低コスト、高性能化による市場競争力のあるフラッシュメモリの開発を進めるとともに、信頼性、安定性も備えた、フラッシュメモリ新製品に代わる次世代メモリの開発も進めていきます。 そして、これら将来のビジネスに必要な研究開発投資を積極的に行います。 （注）１．上記における発明、開発、量産及びサンプル出荷に関する記述については、それぞれ出願又は発表時点における当社グループ調べによります。 ２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費を控除し、PPA影響額を調整したものです。 ［財務施策］ 当社グループは、中長期的に、想定されるフラッシュメモリ市場の需要成長に見合う出荷量成長率（記憶容量ベース）を維持すること、メモリ製品の販売価格が過去と同程度の下落傾向となること、及び当社グループが過去と同程度のギガバイト当たりのコストの削減を実現することを前提に、フラッシュメモリ市場の周期的市況におけるトレンドとして、高いNon-GAAP営業利益率（Non-GAAP数値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。 ）を実現していくことを目指しております。 また、当社グループは、当連結会計年度末において、１兆990億円の有利子負債（IFRSにおいて負債と認識される社債型優先株式を含みます。 ）に対し、1,679億円の現預金を有しており、ネット有利子負債は9,310億円となります。 当社グループは、事業活動等により生じるフリー・キャッシュ・フローを将来の成長資金として使用すると共に有利子負債の返済に充当し、財務体質を改善し、中長期的にはネット・キャッシュ（有利子負債の額を現預金の額が上回る状況）を目指します。 なお、当社のネット有利子負債／Non-GAAP EBITDA（注）（倍）の過去の推移は以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期1.383.5114.151.22（注）Non-GAAP EBITDAは、営業利益（△損失）に減価償却費及び償却費を加算し、不純物を含む部材を起因とする操業影響額を調整したものです。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 拡大する市場についての対応 中期的なフラッシュメモリ市場は引き続き拡大が見込まれており、当社は競争力のある第８世代BiCS FLASH™の早期立ち上げ、市場要求に合った新製品の投入、特に市場伸長が見込まれるデータセンター・エンタープライズSSDの新製品の投入により、市場伸長に合わせた成長率を目指します。 また、クライアントSSD市場で拡大が見込まれる４ビット／セル（QLC）製品の開発及び市場展開を進めます。 さらに、急速に普及しているAIの活用に伴い、大規模言語モデルの開発、学習、推論用途でデータセンター、エンタープライズ向け大容量ストレージの需要の高まり、AIを搭載したエッジデバイスの登場も期待されており、当社グループはこのような新たな市場の変化を逃すことなく、業界主要企業との関係構築に努めながら、新たな需要の喚起、新規創出によるビジネス拡大を積極的に推進します。 ② 開発競争力の強化 ３次元フラッシュメモリは高積層化に伴い開発難易度が高まり、競争は激化しています。 その中でコストや性能における競争力を維持していく技術開発が重要と考えています。 CBA技術等を生かし、高ビット密度化、高速インターフェース向けの技術開発を推進し、最先端の規格や市場要求に対応していきます。 新メモリの研究開発や、BiCS FLASH™応用製品の開発、新材料やAI、システム技術の研究にも積極的に取り組みます。 これらの研究開発を強化するため、2023年６月に横浜市内に新たな研究・技術開発施設の稼働を開始しました。 神奈川県内に分散していた機能を集結し、研究開発の効率性を高めます。 2024年４月に先端技術研究所を新設し、次世代メモリ等の研究開発、新規事業につながる技術創出を強化していきます。 ③ 財務健全性の確保 引き続き財務の健全性を高めてまいります。 資本構成の最適化並びにより有利な条件の実現及び財務コストの削減に取り組み、全体的な財務の安定性を高めていきます。 また、強固な財務指標を維持し、財務管理を慎重に行うことにより、信用力の向上に努めます。 財務健全性の確保のため、弾力的なキャッシュ・フローの創出に注力します。 具体的には、現在の投資効率を維持しつつ、設備投資については政府からの補助金も活用しながら引き続き規律あるアプローチを採用した上で、在庫管理のベストプラクティスを導入し、需要と供給のバランスの維持を図ります。 ④ 生産能力拡大及び地政学リスクへの対応 拡大するフラッシュメモリ市場に対応し、需要に沿った生産能力の拡大を図ります。 今後、適切なタイミングで北上工場の拡張を行います。 また、競争力のある最先端のBiCS FLASH™製品を市場に投入することでコスト競争力を維持しながら、投資効率を改善し、設備投資額の最適化を行います。 後工程拠点は、米中対立や台湾有事等の地政学リスクを見据えた後工程拠点計画を推進し、リスク低減を図ります。 2024年２月には、キオクシア四日市工場及びキオクシア北上工場における第８世代及び第９世代BiCS FLASH™を生産する設備投資計画が、経済産業大臣により、「特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律」に基づく「特定半導体生産施設整備等計画」に認定（注）されました。 半導体は情報通信技術やエネルギー、国防など多くの分野で必要不可欠であり、当社は、日本国内における最先端フラッシュメモリの開発・生産の強化を通じて、半導体関連産業の発展に貢献してまいります。 （注） 特定半導体生産施設整備等計画認定番号「2022半経第002号－２」（2022年７月26日付認定及び2024年２月６日付変更の認定）並びに「2023半経第002号－１」（2024年２月６日付認定）。 ⑤ サプライチェーンの強靭化 米中対立、中東情勢悪化、各国関税等の地政学リスクや地震等の自然災害によるサプライチェーンへの影響が、当社の調達コストの増加や製品供給網に影響を与える可能性があります。 これらに対応すべく、複数の調達先確保や部品の共通化及び部品点数の削減により調達コストの改善や強靭なサプライチェーンの構築を進めます。 ⑥ サステナビリティの取り組み 当社グループは、中長期的な事業活動を支える基盤を強化し、国際社会の一員としてステークホルダーの皆さまからの要請に応えていくため、サステナビリティ経営に取り組んでおります。 昨今、環境・社会に関する様々な課題が深刻化する中、当社グループは気候変動への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付けております。 当社は気候関連財務情報開示タスクフォース（以下「TCFD」という。 ）提言賛同の表明をしています。 当社グループはこのTCFD提言に基づき、気候変動に対して、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から分析を行い、TCFDに沿った取り組みと情報開示を積極的に進めています。 2023年度においては、2050年度までに当社グループのグローバルな事業活動に伴う温室効果ガス排出量をネットゼロにするという新たな目標を設定しました。 当社グループはこの目標を達成するため、地球温暖化係数の高いPFC等ガスの除害装置を対象設備に2011年度以降100％設置しています。 また、2040年度までに再生可能エネルギー由来の電力比率を100％とする長期目標の達成に向け、自家消費型太陽光発電システムの導入や、再生可能エネルギー証書の市場調達を進めるなど、今後も最適かつ安定的な再生可能エネルギーの調達に努めます。 また、多様化し続ける事業環境と市場ニーズに迅速に対応していくためには、技術者をはじめとした様々な人材を確保することが必須となります。 当社グループは、多様な人材がそれぞれの力を十分に発揮することが、イノベーションを創出し、企業の成長や社会への新しい価値創造につながるという考えから、女性の経営参画の推進等、ダイバーシティ（多様性）への取組みを積極的に進めています。 当社の具体的な取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご参照ください。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、メモリ市場におけるシェアの獲得状況及び物量と売価の状況を適切にとらえる観点及び適切なコスト管理を実現していく観点から売上収益と営業利益を重要な経営指標と考えております。 またPPA（Purchase Price Allocation）（注）を含む非経常的な項目を控除したNon-GAAP営業利益も経営者の意思決定に使用しております。 なお、Non-GAAP営業利益を含むNon-GAAP数値については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」で定義される「Non-GAAP指標」をご参照ください。 （注） PPA（Purchase Price Allocation）については、株式会社Pangeaによる旧東芝メモリ株式の買収等に伴い実施した資産の公正価値を基礎とした取得金額の配分手続を指します。 以下同じです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 当社グループは、“「記憶」で世界をおもしろくする”というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて社会に価値を創出し続けていきます。 そのために、当社グループの中長期的な事業活動を支える基盤を強化し、国際社会の一員としてステークホルダーの皆さまからの要請に応えていくことで、持続可能な社会の発展に貢献します。 地球規模での気候変動などの環境問題、産業活動の拡大に伴うエネルギー・資源不足、貧富の差をはじめとする格差の拡大、新たな感染症の脅威など、昨今では様々な環境・社会課題が深刻化しており、当社グループが社会の持続的な発展のために果たすべき役割はますます高まっていることから、当社グループはサステナビリティを経営戦略の中で最も重要な取り組みの一つと位置付けています。 サステナビリティ・マネジメントをさらに進化させるために、サステナビリティ会議体を設置し、経営層が中長期的な経営戦略を決定するため、重要な非財務資産の特定や目標の設定について協議する体制に見直しました。 また、当社グループが中長期に成長し社会に価値を提供し続けるために、特に重要なテーマを「戦略マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」として設定しています。 このサステナビリティ体制のもとで当社は、気候変動対策においては、TCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づいた「気候関連リスクと機会の分析」や「シナリオ分析」について検討を進めており、TCFDに沿った取り組みと情報開示を積極的に推進しています。 また、主に人権対策において、RBA（Responsible Business Alliance）に加盟し、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行（自社CSR活動の推進、及び調達取引先への要請）に取り組んでいます。 (1）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社のサステナビリティに関する戦略・方針・目標等は、代表取締役社長が議長を務め執行役員により構成されるサステナビリティ戦略会議において審議、決定し、定期的にそれらの進捗度・達成度を確認した上で、取締役会に報告しています。 サステナビリティ戦略会議で策定された戦略・方針に基づき、サステナビリティ担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会において、重要テーマ並びに指標及び目標の策定等を討議しています。 本会議体の下部には、重要なサステナビリティ課題に取り組むタスクフォースを設置し、進捗の報告や方向性の確認を行っています。 また、気候変動、人材多様性等、サステナビリティ関連の主要の指標について、経営計画に織り込み、事業計画と統合したサステナビリティ活動計画を策定しています。 さらに、サステナビリティ推進を専任で行う部門として、サステナビリティ推進部が、経営と一体化したサステナビリティ・マネジメントを強化、推進しています。 ② リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会について、部門横断のタスクフォースにて、気候変動の財務へのインパクトの算出等、事業に及ぼす影響について検証をしています。 これらのリスクと機会及び財務インパクトは、サステナビリティ戦略会議やサステナビリティ推進委員会にて議論され、その概要について当社ウェブサイトで公表しております。 また、当社グループは、事業の形態やバリューチェーン、関係するステークホルダーに則したサステナビリティ課題・リスクをマッピング・分析し、その回避・軽減に取り組んでいます。 (2）戦略並びに指標及び目標① 戦略 当社グループは、当社グループの中長期的な経営にとって強みとなる非財務資本を特定し、ステークホルダーの皆さまとともに実現したい社会や製品・サービス・技術開発の社会への影響も考慮して、「戦略マテリアリティ」の３つの構成領域と11の要素を抽出しています。 「戦略マテリアリティ」の構成領域は次のとおりです。 （創出する社会価値） 当社グループが、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて、現在、そして将来の製品・サービスの可能性を拡げ、パートナーの皆さまと共に社会に中長期に創りだしていく価値（価値創出の基盤） 社会に価値を提供し続けるための当社グループの原動力と考えており、継続して強化する重要な基盤（ステークホルダーからの要請） 国際社会の一員として事業活動を行う前提として、特に当社グループが重要と認識している社会的要請さらに、「戦略マテリアリティ」の主な要素は次のとおりです。 （気候変動） 当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、事業活動と製品のライフサイクルの両面から、温室効果ガス排出と事業で使用するエネルギーの削減を目指しています。 一例として、当社グループは、四日市工場と北上工場において、再生可能エネルギーの活用を推進するために大規模自家消費型太陽光発電システムを導入しており、今後も経営戦略の重要課題の一つと位置付けている気候変動への取り組みを加速させていきます。 （人材（多様性等）） 拡大・高度化・多様化する市場ニーズに対応するためにも、人材は当社グループの重要な経営資本のひとつと考えており、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍でききるよう、ダイバーシティ（多様性）を推進しています。 特に女性の経営参画推進のため、女性役職者数や、新卒採用における女性比率について目標を設定しています。 また、公正な人事諸制度を構築するとともに、人材育成のための教育体系として、各種研修制度（基礎教育、グローバル教育、階層別教育、経営人材教育等）を整備し、人材の育成・活用を積極的に推進しています。 人材戦略の推進にあたっては、社長を委員長とした教育委員会を設置、実績を踏まえた改善、翌年度の方針を審議する体制を構築しています。 （テクノロジー） これからも社会に価値を創出し続けるために、半導体メモリにおけるテクノロジーリーダーシップを堅持し、将来を見据えた研究・技術開発を推進します。 研究・技術開発の基本的な考え方として、「記憶」のテクノロジーリーダーとして、事業ポートフォリオを拡大し続けるために、最先端の研究開発に取り組んでいます。 （パートナーシップ） お客様、研究機関・調達取引先をはじめとするパートナーの皆さまと強固な関係を構築し、共に持続的な成長を果たし、社会に価値を創造していくことを目指していきます。 （持続可能なサプライチェーン） 当社グループは、各国・地域の法令や社会規範を遵守し、調達取引先との相互理解の促進と信頼関係の構築を通じて、サプライチェーン・マネジメントに取り組み、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動の推進に努めています。 当社グループは、グローバルサプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境・倫理などの社会的責任を果たすため、RBAとRBA傘下の責任ある鉱物調達に関わるイニシアティブであるRMI（Responsible Minerals Initiative）に加盟しております。 レギュラーメンバーとして、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、及び調達取引先への要請）や、責任ある鉱物調達に取り組んでいます。 ② 指標及び目標（気候変動） 温室効果ガス排出については、製造時に排出される地球温暖化係数の高いPFC等ガス（注１）を除害する装置を、対象設備に2011年以降100％設置しています。 また2020年度には、2040年度までに使用電力の100％を再生可能エネルギーに転換する長期目標を策定しました。 さらに、2023年４月には、2050年度までに当社グループのグローバルな事業活動に伴う温室効果ガスの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロにするという新たな目標を設定しています。 省エネルギー活動と非化石電力証書（注２）の活用も含めたエネルギー・ポートフォリオの検討により、事業の拡大に合わせて最適かつ安定した再生可能エネルギーの調達に努めます。 また、低消費電力型製品のニーズが非常に高まっているため、製品のエネルギー効率と記憶容量を向上させる高集積化技術の研究開発に取り組んでいます。 これについては、2017年度を基準とした１GB処理あたりのエネルギー消費量を2025年度までに50％削減するという高い目標を掲げています。 製造事業場での運用においては、省エネ法に基づき、前年度の総エネルギー使用量（スコープ２）の１％以上を削減する目標を掲げています。 2023年度は、各種省エネルギー活動により、目標約19千t-CO2／年以上の削減に対して実績は約23千t-CO2／年の削減効果となり、目標を達成しました。 2017年から2023年までの省エネルギー活動による削減効果は、累積で約15万t-CO2になります。 （注）１．PFC等ガス：半導体製造時等に使用する、地球温暖化計数が高い代替フロンガス。 ２．非化石電力証書：再生可能エネルギー（再エネ）など発電時にCO2を排出しない非化石電源の環境価値を取り出し取引できるようした証書。 （人材） 女性の経営参画推進のため、キオクシア株式会社では、女性役職者数を2025年度までに2019年度比の２倍とすること、また、新卒採用における女性比率を事務系45％以上、技術系15％以上とすることなどを中期目標に設定し、本書提出日現在において女性役職者数と新卒採用における事務系女性比率について達成しております。 また、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」「子育て制度・手続きハンドブック」を作成し、育児、介護などに対応した支援を行うことにより、従業員がこれらのライフイベントに関わらず、それぞれの力を十分に発揮し、活躍できるように努めています。 また、多様な専門性を持つ人材を採用し、一人ひとりが力を発揮できるように、キャリア採用の強化、育成の仕組みづくりなどを進めています。 （注）１．対象はキオクシア株式会社における各年３月末時点の女性役職者（課長クラス以上）、キオクシアホールディングス株式会社への出向者を含みます（中期目標の基準年として設定した2019年実績比）。 2025年より、女性活躍推進法の規定に基づき算出し、出向者については、グループ内他社への出向者を含み、グループ外他社への出向者及び他社からの出向者を除いています。 従来の算出方法での女性役職者数の2025年実績は100人でした。 ２．大卒・大学院卒が対象です。 ３．キオクシア株式会社における大卒、大学院卒の正規従業員の年度別入社実績です。 なお、キオクシアホールディングス株式会社は新卒採用を行っていません。 キャリア採用数 実績（キオクシア株式会社）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度113人275人280人282人25人63人 障がい者雇用についても、社会全体が目指すゴール「ソーシャル・インクルージョン」に向けて、従業員同士の交流、働きやすく・働きがいのある環境の整備、さらには事業価値の創出の観点で、取り組んでいます。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループは、当社グループの中長期的な経営にとって強みとなる非財務資本を特定し、ステークホルダーの皆さまとともに実現したい社会や製品・サービス・技術開発の社会への影響も考慮して、「戦略マテリアリティ」の３つの構成領域と11の要素を抽出しています。 「戦略マテリアリティ」の構成領域は次のとおりです。 （創出する社会価値） 当社グループが、「『記憶』で世界をおもしろくする」というミッションのもと、「記憶」の技術を通じて、現在、そして将来の製品・サービスの可能性を拡げ、パートナーの皆さまと共に社会に中長期に創りだしていく価値（価値創出の基盤） 社会に価値を提供し続けるための当社グループの原動力と考えており、継続して強化する重要な基盤（ステークホルダーからの要請） 国際社会の一員として事業活動を行う前提として、特に当社グループが重要と認識している社会的要請さらに、「戦略マテリアリティ」の主な要素は次のとおりです。 （気候変動） 当社グループは、気候変動への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置付け、事業活動と製品のライフサイクルの両面から、温室効果ガス排出と事業で使用するエネルギーの削減を目指しています。 一例として、当社グループは、四日市工場と北上工場において、再生可能エネルギーの活用を推進するために大規模自家消費型太陽光発電システムを導入しており、今後も経営戦略の重要課題の一つと位置付けている気候変動への取り組みを加速させていきます。 （人材（多様性等）） 拡大・高度化・多様化する市場ニーズに対応するためにも、人材は当社グループの重要な経営資本のひとつと考えており、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍でききるよう、ダイバーシティ（多様性）を推進しています。 特に女性の経営参画推進のため、女性役職者数や、新卒採用における女性比率について目標を設定しています。 また、公正な人事諸制度を構築するとともに、人材育成のための教育体系として、各種研修制度（基礎教育、グローバル教育、階層別教育、経営人材教育等）を整備し、人材の育成・活用を積極的に推進しています。 人材戦略の推進にあたっては、社長を委員長とした教育委員会を設置、実績を踏まえた改善、翌年度の方針を審議する体制を構築しています。 （テクノロジー） これからも社会に価値を創出し続けるために、半導体メモリにおけるテクノロジーリーダーシップを堅持し、将来を見据えた研究・技術開発を推進します。 研究・技術開発の基本的な考え方として、「記憶」のテクノロジーリーダーとして、事業ポートフォリオを拡大し続けるために、最先端の研究開発に取り組んでいます。 （パートナーシップ） お客様、研究機関・調達取引先をはじめとするパートナーの皆さまと強固な関係を構築し、共に持続的な成長を果たし、社会に価値を創造していくことを目指していきます。 （持続可能なサプライチェーン） 当社グループは、各国・地域の法令や社会規範を遵守し、調達取引先との相互理解の促進と信頼関係の構築を通じて、サプライチェーン・マネジメントに取り組み、サプライチェーン全体で持続可能な調達活動の推進に努めています。 当社グループは、グローバルサプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境・倫理などの社会的責任を果たすため、RBAとRBA傘下の責任ある鉱物調達に関わるイニシアティブであるRMI（Responsible Minerals Initiative）に加盟しております。 レギュラーメンバーとして、RBAの行動規範に沿った責任ある事業遂行（自社サステナビリティ活動の推進、及び調達取引先への要請）や、責任ある鉱物調達に取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標（気候変動） 温室効果ガス排出については、製造時に排出される地球温暖化係数の高いPFC等ガス（注１）を除害する装置を、対象設備に2011年以降100％設置しています。 また2020年度には、2040年度までに使用電力の100％を再生可能エネルギーに転換する長期目標を策定しました。 さらに、2023年４月には、2050年度までに当社グループのグローバルな事業活動に伴う温室効果ガスの直接・間接排出（スコープ１、２）をネットゼロにするという新たな目標を設定しています。 省エネルギー活動と非化石電力証書（注２）の活用も含めたエネルギー・ポートフォリオの検討により、事業の拡大に合わせて最適かつ安定した再生可能エネルギーの調達に努めます。 また、低消費電力型製品のニーズが非常に高まっているため、製品のエネルギー効率と記憶容量を向上させる高集積化技術の研究開発に取り組んでいます。 これについては、2017年度を基準とした１GB処理あたりのエネルギー消費量を2025年度までに50％削減するという高い目標を掲げています。 製造事業場での運用においては、省エネ法に基づき、前年度の総エネルギー使用量（スコープ２）の１％以上を削減する目標を掲げています。 2023年度は、各種省エネルギー活動により、目標約19千t-CO2／年以上の削減に対して実績は約23千t-CO2／年の削減効果となり、目標を達成しました。 2017年から2023年までの省エネルギー活動による削減効果は、累積で約15万t-CO2になります。 （注）１．PFC等ガス：半導体製造時等に使用する、地球温暖化計数が高い代替フロンガス。 ２．非化石電力証書：再生可能エネルギー（再エネ）など発電時にCO2を排出しない非化石電源の環境価値を取り出し取引できるようした証書。 （人材） 女性の経営参画推進のため、キオクシア株式会社では、女性役職者数を2025年度までに2019年度比の２倍とすること、また、新卒採用における女性比率を事務系45％以上、技術系15％以上とすることなどを中期目標に設定し、本書提出日現在において女性役職者数と新卒採用における事務系女性比率について達成しております。 また、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」「子育て制度・手続きハンドブック」を作成し、育児、介護などに対応した支援を行うことにより、従業員がこれらのライフイベントに関わらず、それぞれの力を十分に発揮し、活躍できるように努めています。 また、多様な専門性を持つ人材を採用し、一人ひとりが力を発揮できるように、キャリア採用の強化、育成の仕組みづくりなどを進めています。 （注）１．対象はキオクシア株式会社における各年３月末時点の女性役職者（課長クラス以上）、キオクシアホールディングス株式会社への出向者を含みます（中期目標の基準年として設定した2019年実績比）。 2025年より、女性活躍推進法の規定に基づき算出し、出向者については、グループ内他社への出向者を含み、グループ外他社への出向者及び他社からの出向者を除いています。 従来の算出方法での女性役職者数の2025年実績は100人でした。 ２．大卒・大学院卒が対象です。 ３．キオクシア株式会社における大卒、大学院卒の正規従業員の年度別入社実績です。 なお、キオクシアホールディングス株式会社は新卒採用を行っていません。 キャリア採用数 実績（キオクシア株式会社）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度113人275人280人282人25人63人 障がい者雇用についても、社会全体が目指すゴール「ソーシャル・インクルージョン」に向けて、従業員同士の交流、働きやすく・働きがいのある環境の整備、さらには事業価値の創出の観点で、取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材（多様性等）） 拡大・高度化・多様化する市場ニーズに対応するためにも、人材は当社グループの重要な経営資本のひとつと考えており、多様な従業員がそれぞれの能力を発揮して活躍でききるよう、ダイバーシティ（多様性）を推進しています。 特に女性の経営参画推進のため、女性役職者数や、新卒採用における女性比率について目標を設定しています。 また、公正な人事諸制度を構築するとともに、人材育成のための教育体系として、各種研修制度（基礎教育、グローバル教育、階層別教育、経営人材教育等）を整備し、人材の育成・活用を積極的に推進しています。 人材戦略の推進にあたっては、社長を委員長とした教育委員会を設置、実績を踏まえた改善、翌年度の方針を審議する体制を構築しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材） 女性の経営参画推進のため、キオクシア株式会社では、女性役職者数を2025年度までに2019年度比の２倍とすること、また、新卒採用における女性比率を事務系45％以上、技術系15％以上とすることなどを中期目標に設定し、本書提出日現在において女性役職者数と新卒採用における事務系女性比率について達成しております。 また、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」「子育て制度・手続きハンドブック」を作成し、育児、介護などに対応した支援を行うことにより、従業員がこれらのライフイベントに関わらず、それぞれの力を十分に発揮し、活躍できるように努めています。 また、多様な専門性を持つ人材を採用し、一人ひとりが力を発揮できるように、キャリア採用の強化、育成の仕組みづくりなどを進めています。 （注）１．対象はキオクシア株式会社における各年３月末時点の女性役職者（課長クラス以上）、キオクシアホールディングス株式会社への出向者を含みます（中期目標の基準年として設定した2019年実績比）。 2025年より、女性活躍推進法の規定に基づき算出し、出向者については、グループ内他社への出向者を含み、グループ外他社への出向者及び他社からの出向者を除いています。 従来の算出方法での女性役職者数の2025年実績は100人でした。 ２．大卒・大学院卒が対象です。 ３．キオクシア株式会社における大卒、大学院卒の正規従業員の年度別入社実績です。 なお、キオクシアホールディングス株式会社は新卒採用を行っていません。 キャリア採用数 実績（キオクシア株式会社）2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度113人275人280人282人25人63人 障がい者雇用についても、社会全体が目指すゴール「ソーシャル・インクルージョン」に向けて、従業員同士の交流、働きやすく・働きがいのある環境の整備、さらには事業価値の創出の観点で、取り組んでいます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下では、当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の分析並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載をしております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分を含む経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略していますが、売上収益を製品の用途に応じたアプリケーション別に区分しています。 「SSD & ストレージ」には主にPC、データセンター、エンタープライズ向けSSD製品及びメモリ製品が含まれています。 「スマートデバイス」にはスマートフォン、タブレット、テレビ等の民生機器、車載、産業機器等の用途で使用される制御機能付きの組み込み式メモリ製品が含まれています。 「その他」にはSDメモリカード、USBメモリ等のリテール向け製品及び製造合弁会社３社経由で計上されるSandiskグループ向けの売上等が含まれています。 なお、当社グループが属する半導体メモリ業界では事業環境が短期間に大きく変化する特徴等があることから、投資者にとって有用な情報を提供するために、四半期での連結業績予想について幅を持たせたレンジ形式にて開示しており、年度計画値及び当該達成状況に係る記載は省略しています。 また、当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」という。 ）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。 Non-GAAP指標は、IFRSに基づく利益から、非経常的な項目としてPPA（Purchase Price Allocation）影響額及び2022年１月下旬に発生した３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の特定の生産工程における不純物を含む部材を起因とする四日市工場と北上工場での操業影響額並びに重要な税制の変更影響額を調整したものです。 経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。 Non-GAAP指標は、当社グループの経営上の社内指標であり、IFRSに基づく会計項目ではなく、また、監査法人の監査又は期中レビューを受けた数値ではありません。 そのため、当社グループの実際の財政状態や経営成績を正確に示していない可能性があります。 なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。 当連結会計年度（2024年４月1日～2025年３月31日）における世界経済は、先進国において、良好な雇用、物価上昇の鈍化、株高などが堅調な個人消費を支え、活発な設備投資もあり、景気は堅調な拡大を維持しました。 新興国においては、政府による景気刺激策の継続と輸出の復調がありましたが、不動産市況低迷の影響が根強く、個人消費に回復が見られず景気の停滞が続いています。 また、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、関税を巡る通商政策の変化もあり、世界経済における不透明な見通しが続いています。 当連結会計年度の米ドルの平均為替レートは前年度と比較して円安に推移しました。 フラッシュメモリ市場は、出荷量（記憶容量ベース）及び販売単価ともに回復を続けてきました。 アプリケーション別では、データセンター及びエンタープライズ向けSSD製品はAIのインフラ構築から市場が拡大し、堅調な需要が継続しています。 PC、スマートフォンにおいては年度前半は需要が堅調に推移したものの、年度後半には顧客の在庫調整により、出荷量の伸び悩みが見られました。 ① 経営成績の状況 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）前期比（+：増加、-：減少）売上収益１兆766億円１兆7,065億円+6,299億円SSD & ストレージ5,164億円9,911億円+4,748億円スマートデバイス3,743億円5,011億円+1,268億円その他1,859億円2,142億円+282億円Non-GAAP営業利益（△損失）△2,540億円4,530億円+7,070億円不純物を含む部材を起因とする操業影響額（△損失）76億円－億円-76億円PPA影響額等（△損失）△63億円△13億円+50億円営業利益（△損失）△2,527億円4,517億円+7,044億円税引前利益（△損失）△3,433億円3,707億円+7,140億円当期利益（△損失）△2,437億円2,723億円+5,160億円Non-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△2,446億円2,660億円+5,106億円親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）△2,437億円2,723億円+5,160億円Non-GAAP基本的１株当たり当期利益（△損失）△472.63円507.89円+980.52円基本的１株当たり当期利益（△損失）△470.97円519.96円+990.93円米ドル平均為替レート144円153円+9円 （注）本表における億円単位表記箇所については、Non-GAAP数値、PPA影響額及び停電影響額を除き「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の売上収益は１兆7,065億円（前期比6,299億円増加）となりました。 この大幅な増収は主に、販売単価の大幅な上昇や出荷量（記憶容量ベース）が増加したこと並びに為替の好影響によるものです。 営業利益は4,517億円（前期比7,044億円改善）となりました。 この大幅な改善は、前述の増収の影響に加えて、前期に生産調整による未稼働製造費用の影響1,882億円があったことなどによるものです。 税引前利益は3,707億円（前期比7,140億円改善）となりました。 なお、2025年度のわが国の税制改正により2026年４月以降の法定実効税率が変更になり、その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が72億円減少しています。 親会社の所有者に帰属する当期利益は2,723億円（前期比5,160億円改善）となりました。 この改善は主に、前述の営業利益の計上によります。 また、PPA影響額等（△13億円）を除くNon-GAAP営業利益は4,530億円（前期比7,070億円改善）、さらに前述の税率変更による影響額（72億円）を除くNon-GAAP親会社の所有者に帰属する当期利益は2,660億円（前期比5,106億円改善）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績 当社グループはメモリ及び関連製品を製造・販売していますが、同種の製品であっても性能、構造、形式等が異なること、また、受注生産形態を取っていないため、品目ごとの生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため、生産、受注及び販売の状況については、前記「① 経営成績の状況」に含めて記載しています。 なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 顧客の名称 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（億円）割合（％）金額（億円）割合（％）Appleグループ2,25320.93,00517.6Sandiskグループ1,70515.81,98611.6Dellグループ9408.71,71210.0 (2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態の状況 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)前期末比増減（+：増加、-：減少）資産合計２兆8,649億円２兆9,197億円+547億円負債合計２兆4,152億円２兆1,820億円-2,332億円資本合計4,498億円7,377億円+2,879億円親会社の所有者に帰属する持分4,496億円7,376億円+2,879億円親会社所有者帰属持分比率15.7％25.3％+9.6ポイント （注） 本表における億円単位表記箇所については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 （資産） 当連結会計年度末の資産は２兆9,197億円となり、前期末に比べて547億円増加しました。 これは、主に営業債権及びその他の債権が888億円、棚卸資産が811億円増加したことによるものです。 他方で、有形固定資産が686億円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は２兆1,820億円となり、前期末に比べて2,332億円減少しました。 これは、主にタームローン及びリボルビング・クレジット・ファシリティの返済等により借入金（流動負債及び非流動負債）3,336億円が減少したことによるものです。 （資本） 当連結会計年度末の資本は7,377億円となり、前期末に比べて2,879億円増加しました。 これは、主に当期利益2,723億円を計上したことによるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.3％となり、前期末に比べて9.6ポイント増加しました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 前期比増減（+：増加、-：減少）営業活動によるキャッシュ・フロー1,951億円4,764億円+2,813億円投資活動によるキャッシュ・フロー△2,749億円△1,730億円+1,018億円財務活動によるキャッシュ・フロー32億円△3,227億円-3,259億円 （注） 本表における億円単位表記箇所については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載の数値から億円未満を四捨五入した数値を記載しております。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となり、前期末に比べて197億円減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は4,764億円となりました。 その内容は、税引前利益3,707億円（前期は税引前損失3,433億円）、減価償却費及び償却費3,123億円（前期は3,461億円）などです。 また、獲得した資金が前期比2,813億円増加した主な要因は、前期は税引前損失を計上していたところ、当期は税引前利益を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,730億円となりました。 その内容は、有形固定資産の取得による支出2,238億円などです。 また、使用した資金が前期比で1,018億円減少した主な要因は、設備投資の抑制に伴う有形固定資産の取得による支出の減少によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は3,227億円となりました。 その内容は、長期借入金の返済による支出2,659億円、短期借入金及びリボルビング・クレジット・ファシリティ実行残高の純減少額1,264億円（前期は短期借入金の純増加額911億円）などです。 また、前期の資金の獲得から当期の支出に転じた主な要因は、前期は資金調達額が借入金返済額を上回っていたのに対し、当期は借入金返済額が資金調達額を上回ったことによるものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、製品製造のための設備投資です。 これらの資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローに基づく自己資金を充当することを基本としていますが、市況が大幅に悪化する局面等においては、金融機関からの借入金や種類株式発行の払込金額も充当してきました。 当社グループの当連結会計年度末における借入金の総額は7,777億円、親会社所有者帰属持分比率は25.3％、ネット有利子負債／Non-GAAP EBITDAは1.22倍となっており、また社債型優先株式の残高は3,213億円となっております。 また、当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,679億円となっており、当社グループの足元の資金繰りは確保されているものの、今後急速にフラッシュメモリの市況が悪化する場合等においては、金融機関からの追加的な借入や種類株式の発行、その他の資金調達が困難となる可能性があります。 なお、現在予定している設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (4）重要性がある会計方針及び重要な会計上の見積り 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。 連結財務諸表の作成に当たって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1）研究開発活動の体制と方針 当社グループでは、キオクシア株式会社のメモリ事業部、SSD事業部にて製品の開発を行い、将来市場を見据えた研究開発は同社先端技術研究所が行います。 研究開発戦略は同社メモリ開発戦略部と先端技術研究所がそれぞれ協力しながら取り組んでいます。 先端技術研究所は、次世代メモリ等の研究開発、新規事業につながる技術創出の強化のためにメモリ技術研究所を再編し、2024年４月に発足しました。 拡大するストレージ市場におけるお客様の新たな要求に応えることで、安定した事業の成長を目指し、大容量・低コスト、高性能化による市場競争力のあるメモリ及びSSD製品の開発を行います。 特にビジネスの中核となる３次元フラッシュメモリチップで世界トップグループの地位を確立するために、新規デバイス、プロセス及びコントローラの技術開発を加速してまいります。 そのための将来のビジネスに必要な研究開発投資を積極的に行います。 当連結会計年度の研究開発費の総額は1,328億円であり、研究開発の主要な成果は次のとおりです。 また、当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 (2）研究開発の主要な成果主要製品・サービス発表時期概要小型化及び性能向上した、最新世代UFS4.0フラッシュメモリ製品2024年４月当社従来製品比でパッケージサイズを約18％縮小し、性能向上した最新世代のUFS4.0組み込み式フラッシュメモリ製品のサンプル出荷を開始。 5G高速ネットワークに対応したハイエンド・スマートフォンを含むさまざまな次世代モバイル機器に適した製品。 ノックスライド式デザインのUSBフラッシュメモリ2024年４月ワンプッシュで簡単にコネクタを格納できるノックスライド式デザインの使いやすいUSBフラッシュメモリ「TransMemory U304シリーズ」を発売。 ゲーマー向けヒートシンク付きSSDの発売2024年６月パーソナル向けヒートシンク付きSSDである「EXCERIA with Heatsink SSDシリーズ」を発売。 ヒートシンクを標準搭載し、優れた放熱機能を備えSSDが発熱しやすいゲーミング環境でも温度上昇を抑える製品。 当社のSSD「KIOXIA CM7シリーズ」とXinnor社のRAIDソフトウェアを組み合わせたPCIe 5.0対応高速ストレージソリューションの構築2024年６月PCIe® 5.0対応NVMe™ SSD「KIOXIA CM7シリーズ」とXinnor社のRAIDソフトウェア「xiRAID Opus」との間の互換性と相互運用性の確保及び、性能向上のためのチューニングをすることで、高速ストレージソリューションを構築。 ベンチマーク試験において、生成AI などで使われるPostgreSQLデータベースの実行性能を、標準のソフトウェアベースのRAIDソリューションと比較して最大約25倍※向上。 オンプレミスのサーバーにおけるAI、データアナリティクスなどのミッションクリティカルなアプリケーションの性能向上に貢献。 ※ Linux環境での標準RAIDソフトウェアソリューション（mdraid / mdadm）における RAID縮退時（ドライブ１台故障状態でのデータベース読み出し時）との比較。 業界最大容量となる第８世代BiCS FLASH™ ２Tb QLC製品のサンプル出荷を開始2024年７月従来製品の第５世代QLC製品と比較して、ビット密度が約2.3倍、書き込み電力効率は約70%と大幅に向上。 ２Tbのチップをひとつのパッケージ内に16段積層することにより、パッケージあたり業界最大容量となる４TB（テラバイト）の容量を実現。 サイズは11.5 x 13.5mm、高さは1.5mm。 光インターフェース採用の広帯域SSDをFMS(The Future of Memory and Storage)に出展2024年８月データセンター内に設置される機器の電気配線を光配線化することにより、高い信号品質の確保、デバイス間の物理的距離の大幅な拡大、並びに省電力化を実現。 NEDOの助成事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築／次世代グリーンデータセンター技術開発」の成果。 SSD向けRAIDオフロード技術がFMSでBest of Show Awardを受賞2024年８月データ保護に用いるRAIDパリティの計算をSSD側で提供。 ホストのCPU、メモリ、キャッシュ等のリソースの主要アプリケーション高速化に割り当て、システム全体の性能向上と省電力化に貢献。 株式会社モーデックと共同で業界初となる立体構造物の高周波特性測定用プロービングシステムを開発2024年９月３次元プロービング技術を開発し、従来は直接評価できなかった立体構造を持つ伝送線路の高周波特性を、110GHzまで評価可能とした。 クラウド及びハイパースケールデータセンター向けPCIe® 5.0対応NVMe EDSFF E1.S SSDのサンプル出荷2024年10月PCIe® 5.0対応SSD「KIOXIA XD8シリーズ」の評価用サンプルを出荷。 EDSFF E1.Sのフォームファクターを採用し、優れた性能と熱管理を実現。 容量は1.92、3.84、7.68 TBをラインアップ。 QLC技術を採用したUFS4.0フラッシュメモリ製品の量産開始2024年10月QLC（４ビット／セル）技術を採用したUFS4.0組み込み式フラッシュメモリ製品の量産開始。 コントローラー技術とエラー訂正により、性能と容量のバランスを実現。 512GBで最大4,200MB/sのシーケンシャルリード性能と最大3,200MB/sのシーケンシャルライト性能。 酸化物半導体を用いた新しいDRAM（OCTRAM）技術を発表2024年12月縦型に円筒形で形成された酸化物半導体（InGaZnO）トランジスタをDRAMのセルトランジスタに採用。 従来のシリコントランジスタを用いた6F2 レイアウトのDRAMより大容量化が可能となる4F2 レイアウトを採用。 AIやポスト5G情報通信システムで利用される大規模メインメモリが搭載されるサーバーやIoT製品などの低消費電力化を目指す技術。 大容量クロスポイント型MRAM技術を発表2024年12月大容量化に適したセレクタ（選択素子）と磁気トンネル接合を組み合わせたセル技術と、クロスポイント型アレイの微細加工技術を適用し、セルハーフピッチ20.5ナノメートルにおいて、セルの読出・書込動作を実現。 水平セル積層構造による次世代3次元フラッシュメモリ技術を発表2024年12月従来の垂直方向にNAND型セルを連ねた構造に対して、NAND型セルを水平方向に配置し積層した、新しい３次元構造を採用し、セル性能の劣化の抑制と信頼性改善を図る技術。 生成AIの回答精度向上に貢献するSSDを活用したソフトウェア技術「KIOXIA AiSAQ™」をオープンソースとして公開2025年１月外部データを活用して推論を強化するRAG(検索拡張生成)におけるベクトル探索において、インデックス化されたデータをSSDに配置した大規模なデータベースを検索することで、RAGシステムの回答精度の向上を図るソフトウェア。 4.8Gb/秒のNANDインターフェーススピードを実現する次世代の３次元フラッシュメモリ技術を発表2025年２月第８世代「BiCS FLASH™」と比較してNANDインターフェース速度は33％の向上となる4.8Gb／秒を実現。 またデータ入出力の電力効率を改善。 これらの技術を導入する第10世代「BiCS FLASH™」は、積層数を332層に増やし、平面方向の高密度化もすることでビット密度が59％向上。 生成AI向け大容量122.88 TBのエンタープライズSSDの試作品を展示2025年３月122.88 TBのNVMe™ エンタープライズSSD「KIOXIA LC9シリーズ」の試作品の参考展示を開始。 第８世代「BiCS FLASH™」の２ Tb QLCのダイを使用した初めてのSSD。 2.5インチ型のフォームファクターを採用。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 (1）概況 当連結会計年度に実施した設備投資の金額は2,256億円です。 フラッシュメモリ、SSDの競争力強化と生産能力増強のため、開発及び製造設備に対して継続的に投資を行いました。 加えて、四日市工場の新しい製造棟となる第７製造棟や、北上工場の第２製造棟に関する投資を行いました。 メモリ需要増加に備え生産能力の拡大を図ると共に生産効率の改善やコスト競争力などを強化しております。 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 設備投資額（億円）（注）2,256 （注） 無形資産を含む、支払ベース (2）主要設備投資 概要当期継続拡充建屋、建屋内装、動力設備、製造設備 (3）重要な設備の除却・売却等 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループはメモリ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。 (1）提出会社 傘下会社の管理・監督機能を拡充しガバナンスの強化を図るとともに、Ｍ＆Ａを含むグループの経営戦略の策定、資源配分、リスク管理及び資金調達等の機能を担う持株会社であり該当事項はありません。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計キオクシア㈱四日市工場（三重県四日市市）製造設備研究開発設備等152,46871,31320,48725,30467,701336,8286,817(716)[659]北上工場（岩手県北上市）製造設備等188,54295,15711,26536,53613,035344,534－(351)キオクシアエネルギー・マネジメント㈱四日市工場（三重県四日市市）エネルギー供給関連設備等76,18815,487－－2,15693,831108(－) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ３．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年間以上働いている又は働くことが見込まれる従業員（キオクシア株式会社については、同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。 また、キオクシアエネルギー・マネジメント株式会社も同様に、同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。 ）の合計数です。 ４．キオクシア株式会社北上工場の従業員には、キオクシア岩手株式会社の従業員数1,734名は含まれておりません。 ５．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 ６．上記資産には、国内関連会社である製造合弁会社３社の保有資産は含まれておりません。 ７．キオクシア株式会社四日市工場の土地は、一部を当社グループ外から賃借しており、年間賃借料は2,667百万円です。 なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 ８．リース資産は、メモリ製造関連の機械設備等であります。 ９．上記の他、当社グループ外から賃借している設備（年間賃借料3,310百万円）があり、主な内容は製造設備等であります。 (3）国内関連会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）フラッシュアライアンス㈲キオクシア㈱ 四日市工場（三重県四日市市） 北上工場（岩手県北上市）製造設備等166,059－フラッシュフォワード合同会社フラッシュパートナーズ㈲ （注）１．上記３社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）です。 共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価額のうち、当社グループの共同支配の取決めに関する権利のみ認識しています。 ２．上記の他、みずほ東芝リース株式会社等から賃借している主要な設備として、製造設備（年間賃借料68,703百万円）等があります。 ３．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 (4）在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産その他合計Solid State StorageTechnology CorporationHshin-Chu Factory Plant（台湾・新竹市）製造設備研究開発設備5091,039456－2,004830 （注） 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 なお、当連結会計年度において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、メモリ市場の周期的市況における平均値として、売上収益の20％以内を目安として、需要動向、生産プロセス技術の開発状況及びその投資効率などを総合的に勘案しつつ、四日市工場及び北上工場における生産設備等への投資並びに研究開発等に係る設備投資を行う予定です。 （１）重要な設備の新設等 最近日現在における2026年３月期第１四半期連結会計期間の支払いベースでの設備投資額は、主に四日市工場及び北上工場における前工程製造設備及び建屋に係る設備投資として約630億円を予定しています。 その所要資金は、自己資金を充当する予定です。 なお、四日市工場及び北上工場において今後第８世代３次元フラッシュメモリ向け前工程製造設備の取得を含む設備投資を実施する計画です。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 132,800,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 225,600,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,485,500 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有先企業との間における事業上の提携又はそれに類する関係、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義や経済合理性の検証を取締役会等において行い、その検証結果や、市場環境、経営・財務戦略等を踏まえ、必要と判断する場合に限り、保有することとしております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるキオクシア株式会社について以下のとおりです。 なお、当社については、対象となる株式はありません。 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式52,461非上場株式以外の株式651,085 （注） 日本基準に基づく金額を記載しております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （注） 株式数が増加した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （注）１．上記には、既存株式の保有区分変更による減少は含めておりません。 ２．株式数が減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）Phison Electronics Corp.19,821,11219,821,112フラッシュメモリ、メモリカード製品、同社製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無47,020,83166,377,733Powertech Technology Inc.4,294,1494,294,149フラッシュメモリの組立、テスト委託等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無2,362,7274,072,442㈱フィックスターズ500,000500,000製品開発に関連して取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無810,0001,204,500Solid State System Co., Ltd.3,375,4803,375,480フラッシュメモリ関連製品用に同社製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。 無383,623408,737Western Digital Corporation60,30360,303フラッシュメモリの開発及び製造に関する提携を行っていたため、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、株式を取得し、その後も継続して保有しています。 2025年２月のWestern Digitalグループのフラッシュメモリ事業分社に伴い、同社はHDD専業メーカーとなったため、本書提出日現在は同社との取引はありません。 （注３）無364,537623,064Sandisk Corporation20,101-2025年２月のWestern Digitalグループのフラッシュメモリ事業分社に伴う現物配当により株式を取得しました。 フラッシュメモリの開発及び製造に関する提携を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、保有しています。 無143,092- （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載を省略しております。 なお、保有の合理性を検証した方法は、「ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ３．2025年５月29日開催の取締役会においてWestern Digital Corporation株式の保有目的を純投資目的に変更しました。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社であるキオクシア株式会社について以下のとおりです。 なお、当社については、対象となる株式はありません。 当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3126222非上場株式以外の株式15421347 当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注２）非上場株式以外の株式－－380 （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。 ２．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針CapsoVision, Inc.11,478,2611042025年３月期当社製品の医療分野への販路拡大を目的として関係構築を図るべく同社株式を保有しておりましたが、市場環境が当初想定から大幅に変化したことから、戦略的な保有意義が薄れたと判断しました。 このため、保有目的を純投資目的に変更し、今後適切な時期の売却を検討いたします。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号164,48930.50 BCPE Pangea Cayman, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）118,75122.02 BCPE Pangea Cayman2, Ltd.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）maples CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）77,40014.35 BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）48,4898.99 BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED，PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）30,9985.75 HOYA株式会社東京都新宿区西新宿６丁目10番１号16,2003.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR9,6521.79 UBSS LLC CUSTODY A/C EXCL BEN CUST UBSS LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）677 WASHINGTON BLVD． STAMFORD， CONNECTICUT 06901 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）7,8571.46 BBH BOSTON FOR FIDELITY SELECT PORTFOLIOS: ELECTRONICS PF- LEAD SUB（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U．S．A．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）5,0070.93 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング2,2300.41計－481,07789.20 （注）2024年12月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、BCPE Pangea Cayman, L.P.が2024年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。大量保有者名称：BCPE Pangea Cayman, L.P.保有株券等の数：121,460,800株株券等保有割合：22.53％ なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社東芝東京都港区芝浦１丁目１番１号1,644,89630.50 BCPE Pangea Cayman, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）1,187,51022.02 BCPE Pangea Cayman2, Ltd.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）774,00014.35 BCPE Pangea Cayman 1A, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）484,8978.99 BCPE Pangea Cayman 1B, L.P.（常任代理人 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED， PO BOX 309，UGLAND HOUSE，GRAND CAYMAN，KY1－1104，CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区大手町１丁目９－２）309,9825.75 HOYA株式会社東京都新宿区西新宿６丁目10番１号162,0003.00 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR96,5291.79 UBSS LLC CUSTODY A/C EXCL BEN CUST UBSS LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）677 WASHINGTON BLVD． STAMFORD， CONNECTICUT 06901 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）78,5741.46 BBH BOSTON FOR FIDELITY SELECT PORTFOLIOS: ELECTRONICS PF- LEAD SUB（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON， MA 02210 U．S．A．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）50,0740.93 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング22,3090.41計－4,810,77189.20 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 193 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 112 |
| 株主数－個人その他 | 74,195 |
| 株主数－その他の法人 | 679 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日キオクシアホールディングス株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤山宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼杵大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川雅嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、キオクシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討（連結財務諸表注記 12、13）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年3月31日現在、キオクシアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の連結財政状態計算書には、主に2018年6月1日に旧東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）の全株式を取得したことに伴うのれん395,256百万円（総資産の14％）が計上されており、連結財務諸表注記 12 に関連する注記を行っている。 また、繰延税金資産319,163百万円（総資産の11％）が計上されており、連結財務諸表注記 13 に関連する注記を行っている。 会社はのれんの減損テストにおける使用価値の算定及び繰延税金資産の計上において、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎としている。 事業計画は主として、出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率により影響を受ける。 これらの出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性があるため、中長期的な将来の事業計画の合理性を慎重に検討する必要がある。 加えて、のれん及び繰延税金資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の理解及び評価を実施した。 ・過去に策定された事業計画と実績を比較検討し、経営者の見積りの複雑性及び不確実性を評価した。 ・会社の当期実績と同業他社の当期実績を比較検討し、市場環境の理解及び評価を実施した。 ・事業計画に含まれる出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、以下の手続を実施した。 － 出荷量の成長率について複数の外部調査機関の予測情報と比較検討した。 その際、会社の過去の市場シェアの実績を考慮した。 － 将来の売価の推移について複数の外部調査機関の予測情報及び過去の売価の推移と比較検討した。 － 将来の原価の低減率について過去の原価低減実績と比較検討した。 － 出荷量の成長と原価低減を実現するための設備投資が事業計画に反映されていることを確かめた。 － 出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、相互に整合しており現在の市場環境に照らして適切であることを確かめた。 ・期末日後の財務情報等を閲覧し、事業計画の実現可能性に疑義を与える事象が生じていないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、キオクシアホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キオクシアホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討（連結財務諸表注記 12、13）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年3月31日現在、キオクシアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の連結財政状態計算書には、主に2018年6月1日に旧東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）の全株式を取得したことに伴うのれん395,256百万円（総資産の14％）が計上されており、連結財務諸表注記 12 に関連する注記を行っている。 また、繰延税金資産319,163百万円（総資産の11％）が計上されており、連結財務諸表注記 13 に関連する注記を行っている。 会社はのれんの減損テストにおける使用価値の算定及び繰延税金資産の計上において、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎としている。 事業計画は主として、出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率により影響を受ける。 これらの出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性があるため、中長期的な将来の事業計画の合理性を慎重に検討する必要がある。 加えて、のれん及び繰延税金資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の理解及び評価を実施した。 ・過去に策定された事業計画と実績を比較検討し、経営者の見積りの複雑性及び不確実性を評価した。 ・会社の当期実績と同業他社の当期実績を比較検討し、市場環境の理解及び評価を実施した。 ・事業計画に含まれる出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、以下の手続を実施した。 － 出荷量の成長率について複数の外部調査機関の予測情報と比較検討した。 その際、会社の過去の市場シェアの実績を考慮した。 － 将来の売価の推移について複数の外部調査機関の予測情報及び過去の売価の推移と比較検討した。 － 将来の原価の低減率について過去の原価低減実績と比較検討した。 － 出荷量の成長と原価低減を実現するための設備投資が事業計画に反映されていることを確かめた。 － 出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、相互に整合しており現在の市場環境に照らして適切であることを確かめた。 ・期末日後の財務情報等を閲覧し、事業計画の実現可能性に疑義を与える事象が生じていないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2025年3月31日現在、キオクシアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）の連結財政状態計算書には、主に2018年6月1日に旧東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）の全株式を取得したことに伴うのれん395,256百万円（総資産の14％）が計上されており、連結財務諸表注記 12 に関連する注記を行っている。 また、繰延税金資産319,163百万円（総資産の11％）が計上されており、連結財務諸表注記 13 に関連する注記を行っている。 会社はのれんの減損テストにおける使用価値の算定及び繰延税金資産の計上において、経営者が承認した今後5年間の事業計画を基礎としている。 事業計画は主として、出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率により影響を受ける。 これらの出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性があるため、中長期的な将来の事業計画の合理性を慎重に検討する必要がある。 加えて、のれん及び繰延税金資産の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表注記 12、13） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の理解及び評価を実施した。 ・過去に策定された事業計画と実績を比較検討し、経営者の見積りの複雑性及び不確実性を評価した。 ・会社の当期実績と同業他社の当期実績を比較検討し、市場環境の理解及び評価を実施した。 ・事業計画に含まれる出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、以下の手続を実施した。 － 出荷量の成長率について複数の外部調査機関の予測情報と比較検討した。 その際、会社の過去の市場シェアの実績を考慮した。 － 将来の売価の推移について複数の外部調査機関の予測情報及び過去の売価の推移と比較検討した。 － 将来の原価の低減率について過去の原価低減実績と比較検討した。 － 出荷量の成長と原価低減を実現するための設備投資が事業計画に反映されていることを確かめた。 － 出荷量の成長率、将来の売価の推移及び将来の原価の低減率について、相互に整合しており現在の市場環境に照らして適切であることを確かめた。 ・期末日後の財務情報等を閲覧し、事業計画の実現可能性に疑義を与える事象が生じていないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日キオクシアホールディングス株式会社 取締役会御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤山宏行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士臼杵大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小川雅嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキオクシアホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第7期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キオクシアホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キオクシア株式会社の株式評価（注記事項（重要な会計上の見積り）、（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キオクシアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）はキオクシア株式会社の全株式を保有し、2025年3月31日現在の貸借対照表においてキオクシア株式会社の株式1,147,267百万円（総資産の71％）を関係会社株式として計上している。 キオクシア株式会社の株式は市場価格のない株式等に該当するため、取得原価とキオクシア株式会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額とを比較することにより減損要否を判定しており、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 キオクシア株式会社の実質価額の回復可能性の判定は、実行可能で合理的な事業計画に基づきおおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うこととしている。 また、キオクシア株式会社ののれん及び繰延税金資産を含む固定資産は、キオクシア株式会社の純資産を構成していることから、キオクシア株式会社におけるのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価は、キオクシア株式会社の株式の実質価額に重要な影響を及ぼしうる。 従って、会社は、キオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価の妥当性を検討している。 以上の検討を踏まえ、会社は、当事業年度においてキオクシア株式会社の株式の減損損失を認識していない。 キオクシア株式会社の株式の実質価額の回復可能性の評価及びキオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価において用いられる事業計画には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性がある。 加えて、キオクシア株式会社の株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、キオクシア株式会社の株式評価が当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、キオクシア株式会社の株式評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社がキオクシア株式会社の実質価額を同社の1株当たり純資産額を基礎として適切に算定しているかどうかを評価した。 ・1株当たり純資産額の算定基礎となるキオクシア株式会社の財務情報の監査結果を評価した。 ・キオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価の妥当性の検討結果について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討」に記載の通りの手続を踏まえて評価した。 ・キオクシア株式会社の株式の実質価額の回復可能性の評価における事業計画の合理性について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討」に記載の通りの手続を踏まえて評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 キオクシア株式会社の株式評価（注記事項（重要な会計上の見積り）、（有価証券関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 キオクシアホールディングス株式会社（以下、「会社」という。 ）はキオクシア株式会社の全株式を保有し、2025年3月31日現在の貸借対照表においてキオクシア株式会社の株式1,147,267百万円（総資産の71％）を関係会社株式として計上している。 キオクシア株式会社の株式は市場価格のない株式等に該当するため、取得原価とキオクシア株式会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額とを比較することにより減損要否を判定しており、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 キオクシア株式会社の実質価額の回復可能性の判定は、実行可能で合理的な事業計画に基づきおおむね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うこととしている。 また、キオクシア株式会社ののれん及び繰延税金資産を含む固定資産は、キオクシア株式会社の純資産を構成していることから、キオクシア株式会社におけるのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価は、キオクシア株式会社の株式の実質価額に重要な影響を及ぼしうる。 従って、会社は、キオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価の妥当性を検討している。 以上の検討を踏まえ、会社は、当事業年度においてキオクシア株式会社の株式の減損損失を認識していない。 キオクシア株式会社の株式の実質価額の回復可能性の評価及びキオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価において用いられる事業計画には経営者の主観的な判断が伴い、不確実性がある。 加えて、キオクシア株式会社の株式の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は、キオクシア株式会社の株式評価が当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、キオクシア株式会社の株式評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社がキオクシア株式会社の実質価額を同社の1株当たり純資産額を基礎として適切に算定しているかどうかを評価した。 ・1株当たり純資産額の算定基礎となるキオクシア株式会社の財務情報の監査結果を評価した。 ・キオクシア株式会社が計上するのれん及び繰延税金資産を含む固定資産の評価の妥当性の検討結果について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討」に記載の通りの手続を踏まえて評価した。 ・キオクシア株式会社の株式の実質価額の回復可能性の評価における事業計画の合理性について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「のれん及び繰延税金資産の評価における事業計画の合理性の検討」に記載の通りの手続を踏まえて評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | キオクシア株式会社の株式評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,441,000,000 |
| その他、流動資産 | 21,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,729,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,437,161,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 140,000,000,000 |
| 未払金 | 829,000,000 |
| 未払法人税等 | 657,000,000 |
| 未払費用 | 4,891,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,142,695,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,598,000,000 |
| 株主資本 | 1,169,532,000,000 |
| 負債純資産 | 1,618,948,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 8,483,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 86,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,008,000,000 |
| 営業外収益 | 47,442,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,150,000,000 |
| 営業外費用 | 46,766,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 808,000,000 |
| 法人税等調整額 | -542,000,000 |
| 法人税等 | 265,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -13,566,000,000 |