財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Seria Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 河合 映治
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市外渕２丁目38番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙0584－89－8858（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1985年３月創業1987年10月岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー（資本金10百万円）を設立1989年５月岐阜県大垣市本今５丁目74番地に本社を新築し、移転1989年６月長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設1990年11月長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転1991年10月千葉県松戸市に東京営業所を開設1992年３月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設1992年９月静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設1993年９月大阪府堺市に大阪営業所を開設1995年10月静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転1996年３月鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設1997年10月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1997年10月新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」１号店をオープン1998年７月岐阜県大垣市外渕２丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転2001年１月東京都葛飾区に東京営業所を移転2001年４月愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合2001年８月岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を長野営業所に変更2002年５月秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更2003年２月海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜（上海）国際貿易有限公司（出資金28万米ドル）を設立2003年４月商号を株式会社セリアに変更2003年４月岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」１号店をオープン2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年７月秋田出張所を廃止し、東北営業所を開設2004年９月直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更2006年９月直営全店に発注支援システムを導入2007年11月千葉県八千代市に「Color the days」１号店をオープン2009年３月岐阜県羽島市に「Color the days」単独店１号店をオープン2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月東海北陸営業所を愛知営業所と中部営業所に分割2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月長野営業所を静岡営業所に統合2016年８月新潟営業所を仙台営業所に変更2017年５月北関東営業所を開設2018年５月中四国営業所を開設2020年４月東京営業所を廃止し、千葉営業所と神奈川営業所を開設大阪営業所を分割し、東大阪営業所を開設東京サテライトオフィス、大阪サテライトオフィスを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年４月千葉営業所、愛知営業所、大阪営業所、中四国営業所、福岡営業所を廃止
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、「１００円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。
なお、当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
・小売業は、商品（消費財）を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。
・卸売業は、商品（消費財）をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。
フランチャイジー、大口顧客はＦＣ店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。
また、海外ＦＣ店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。
なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をＦＣ店と総称しております。
ただし、ＦＣ店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。
当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに利用シーンにより以下カテゴリーに分類しております。
メイクアップ・フェイスケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス・トイレタリー用品、クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、アウトドア、インテリア用品、インテリア装飾、目的別収納、フリー収納、キャラクター、パーティ、バッグ・小物入れ、キーリング・ストラップ、玩具、推し活用品、雨具、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具・趣味文具、シール・スタンプ、オフィス・店舗用品、印鑑、園芸装飾・園芸道具、工作・手芸、ペット用品、ＤＩＹ用品、ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品、菓子、食品、製菓材料事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）565(12,290)40.39.15,393（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、嘱託社員を含む。
）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
（２）労働組合の状況当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者52.836.379.776.898.8－（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。
「クリーン」とは、あらゆることにクリーン（＝誠実、正直、フェア、オープン、清潔）であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること（＝喜び、問題、責任、情報）を共有し、かかわるすべての人が豊かになることであります。
そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。
当社の社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。
当社は、企業姿勢である社名「セリア（Ｓｅｒｉａ）」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の３つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品（＝良品）」を提供し続けることにより、さらなる成長と「１００円」の新しい価値の提案に取り組んでいきたいと考えております。
（２）経営環境１００円ショップ業界は、当社を含む４社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で8,000店を超えております。
市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、１００円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。
その環境下で同業他社は、１００円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は１００円商品に特化することで、１００円商品のシェア獲得の好機と考えております。
（３）目標とする経営指標当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。
１００円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率５％以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略当社は、中期３か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。
中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。
また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。
2025年４月からの中期経営計画（2025年４月から2028年３月）においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の６つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。
①顧客層拡大を狙いとした商品開発既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。
②定番商品のブラッシュアップ商品の価値や魅力をさらに向上させることを目的に、定番商品を中心としたパッケージ・デザイン・品質の改善に向け取り組んでまいります。
③複数出店案件が見込める企業との関係強化国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。
④未出店地域の重点開拓国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。
⑤セルフレジ活用によるレジ待ち時間の削減と業務効率化の両立導入プロセス管理及び運用モニタリングシステムにより、お客様の動向に応じて設置台数を追加するなど、レジ待ち時間の削減と業務効率化の両立を目指します。
⑥社内システムの継続的改善利用者、管理者両方の視点で社内の業務プロセスを継続的に改善し、会社全体のさらなる効率化向上を追求してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題税抜き１００円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。
これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。
当社は、中期経営計画において具体的に定めた３つの経営目標に基づく６つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。
なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。
しかし、小売業界をとりまく環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。
このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、サステナビリティを巡る取組が、リスク減少と収益機会獲得につながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から「サステナビリティ基本方針」を策定しております。
本方針に基づき、社会・環境問題などに対して事業活動を通じて適切な対応を行うべく取り組んでおります。
推進にあたっては経営会議を主要機関と位置づけ、各業務執行部門長が担当する範囲のサステナビリティ関連の提案、執行状況の報告を行い、出席者全員で協議検討しております。
中長期的な企業価値に影響を与える重要な事案については取締役会に付議・審議しております。
（２）戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境作り」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」を「サステナビリティ基本方針」に定めております。
具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2025年３月末現在の女性管理職割合は52.8％となっております。
子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めています。
また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2025年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は71％となっております。
障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.86％（2024年６月１日現在）となっております。
（３）リスク管理各業務執行部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、リスク管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。
本会議には内部監査室長が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。
また、中長期的な企業価値に影響を与える重要なリスクについては取締役会に付議・審議しております。
（４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上52.8％（2025年３月31日現在）②障害者雇用率法定雇用率2.5％以上（2024年６月１日現在）3.86％（2024年６月１日現在）
戦略 （２）戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境作り」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」を「サステナビリティ基本方針」に定めております。
具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2025年３月末現在の女性管理職割合は52.8％となっております。
子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めています。
また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2025年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は71％となっております。
障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.86％（2024年６月１日現在）となっております。
指標及び目標 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上52.8％（2025年３月31日現在）②障害者雇用率法定雇用率2.5％以上（2024年６月１日現在）3.86％（2024年６月１日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が安心して働け、プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境作り」「地域の身近な雇用の場として地域社会との共存・共栄を目指す」を「サステナビリティ基本方針」に定めております。
具体的な取組として、女性管理職につきましては、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性管理職（課長級以上）割合30％以上を維持することを目標としており、2025年３月末現在の女性管理職割合は52.8％となっております。
子が小学校卒業するまで利用可能な育児短時間勤務制度を設けるなど女性が働きやすい制度の導入も進めています。
また、当社で勤務するパートタイマーからの社員登用を進めるなどしており、2025年３月末現在の社員に占める中途採用者の割合は71％となっております。
障害者雇用についても全社で取組を進めており、障害者雇用促進法に基づく雇用率は3.86％（2024年６月１日現在）となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下のとおりです。
指標目標当期実績①女性管理職割合30％以上52.8％（2025年３月31日現在）②障害者雇用率法定雇用率2.5％以上（2024年６月１日現在）3.86％（2024年６月１日現在）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店に係る法的規制当社における１００円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の３つのタイプで出店しております。
当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。
しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、さまざまな業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件のなかには同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（２）出店環境当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。
しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。
具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。
また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。
したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（３）貸倒損失（貸倒引当金繰入）当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。
さらに、ＦＣ店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。
当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。
また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。
このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（４）商品在庫当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。
当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムＰＯＳシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理及び各店舗での発注状況や商品陳列状況のモニタリングにより、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。
店舗では劣化、破損等による販売可否を判断し販売不能品の廃棄を行っております。
また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止するなど、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。
しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（５）為替相場及び商品市況の変動当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。
しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（６）固定資産の減損当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。
したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（７）災害等の発生自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
（８）感染症による影響今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。
このように感染症拡大の状況によって、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きが見られますが、緩やかに回復しました。
先行きにつきましては、引き続き回復基調をたどることが期待されますが、国内経済には、物価上昇に伴う実質所得面からの下押し圧力が個人消費に一定の影響を及ぼす可能性があり、海外経済は、各国の通商政策やその影響を受けた経済・物価動向を巡る不確実性が高い状況にあると考えられます。
小売業界におきましては、インバウンド需要は堅調に推移していますが、物価高を受け消費者の節約志向が強まっているとの見方もあり、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。
このような状況のなか当社は、「細部まで見直す」をテーマとして、①商品仕様の見直しによる原価上昇抑制に注力、②複数出店案件が見込める企業との関係強化及び未出店地域の重点開拓、③システムを活用した社内全体の効率化追求に取り組んでおります。
セルフレジにつきましては、利用率が上昇傾向にあり、順次台数追加を進めております。
また、商品発注システム改良による仕入先との物流効率改善への取り組みを進めております。
出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店125店舗、退店が直営店74店舗、ＦＣ店２店舗、期末の店舗数は、直営店2,037店、ＦＣ店35店の合計2,072店となりました。
直営既存店売上高につきましては、安定的に推移し、前期比102.9％となりました。
主要経営指標につきましては、売上原価率は、58.6％と前期比0.1ポイント低下しました。
また、販売費及び一般管理費につきましても、既存店売上高が前期を上回ったことなどにより、売上高に対する比率が0.2ポイント低下したため、当事業年度の売上高営業利益率は7.1％（前期6.8％）となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ59億64百万円増加し、1,080億2百万円となりました。
ｂ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高2,363億27百万円（前期比5.9％増）、営業利益168億36百万円（前期比11.3％増）、経常利益169億93百万円（前期比11.0％増）、当期純利益112億18百万円（前期比14.2％増）となりました。
部門別売上高の状況は次のとおりであります。
区分第37期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）第38期（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前期比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）直営店220,42998.8233,73698.9106.0ＦＣ店1,8940.81,7990.895.0その他8780.47910.390.0合計223,202100.0236,327100.0105.9 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比37億69百万円収入が増加し、160億4百万円のプラスとなりました。
これは、税引前当期純利益の計上162億70百万円及び減価償却費50億48百万円などの増加に対し、売上債権の増加12億58百万円及び法人税等の支払48億20百万円などにより減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比60億94百万円支出が増加し、122億80百万円のマイナスとなりました。
これは、定期預金の預入による支出74億88百万円、新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得50億74百万円及び差入保証金の差入10億13百万円などにより減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比14百万円支出が減少し、59億21百万円のマイナスとなりました。
これは、配当金の支払52億66百万円及びリース債務の返済6億54百万円などにより減少したためであります。
③仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。
商品区分仕入高（百万円）前期比（％）雑貨137,170105.1菓子食品2,230103.4その他19998.1合計139,600105.1（注）その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。
ｂ．販売実績当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別に示すと、次のとおりであります。
イ．商品区分別売上高商品区分売上高（百万円）前期比（％）雑貨233,088105.9菓子食品3,019103.3その他220101.9合計236,327105.9（注）その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。
ロ．事業部門別売上高事業部門売上高（百万円）前期比（％）直営売上高233,736106.0ＦＣ売上高1,79995.0その他79190.0合計236,327105.9（注）「その他」の区分は「卸売等売上高」「海外売上高」の合計額を表示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産合計）当事業年度末における総資産は、前期末比87億91百万円増加し、1,414億96百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより60億61百万円増加しました。
固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより27億30百万円増加しました。
（負債合計）当事業年度末における負債合計は、前期末比28億26百万円増加し、334億93百万円となりました。
流動負債は、未払金が増加したことなどにより、18億33百万円増加しました。
固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより9億93百万円増加しました。
（純資産合計）当事業年度末における純資産合計は、前期末比59億64百万円増加し、1,080億2百万円となり、自己資本比率は前期末から0.6ポイント低下し76.3％となりました。
ｂ．経営成績の分析（売上高・売上原価）売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比6.0％増の2,337億36百万円となりました。
これは、既存店売上高が安定的に推移し前期比102.9％となり、また、出店による純増店舗数が51店舗あったためであります。
ＦＣ売上高は前期比5.0％減の17億99百万円、その他は前期比10.0％減の7億91百万円となりました。
直営売上高の売上高全体に占める割合は98.9％と前期比0.1ポイント上昇しました。
売上原価率につきましては、58.6％と前期比0.1ポイント低下しました。
（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、前期比40億31百万円増加し、811億1百万円となりました。
これは、直営店舗数の増加に伴う給料及び手当の増加13億1百万円や地代家賃の増加11億49百万円、支払手数料の増加5億22百万円などにより、費用が増加したためであります。
既存店売上高増収による効率性改善により、売上高販管費比率は34.3％と前期比0.2ポイント低下しました。
（営業外収益・営業外費用）営業外収益につきましては、前期比65百万円減少し、1億86百万円となりました。
これは、受取補償金の減少63百万円などにより、収益が減少したためであります。
営業外費用につきましては、前期比27百万円減少し、29百万円となりました。
これは、固定資産除却損の減少12百万円などにより、費用が減少したためであります。
（特別利益・特別損失）特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。
特別損失につきましては、前期比1億34百万円減少し、7億23百万円となりました。
これは、減損損失が1億34百万円減少したためであります。
（法人税等）法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除の影響などにより、表面税率は31.1％と前期比1.0ポイント低下しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与えた要因当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性イ．資金需要及び財務政策当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。
当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に72億22百万円の投資を行っており、これらはすべて自己資本から充当しております。
利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。
今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。
また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長を目指してまいります。
ロ．キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比21億97百万円減少し、540億28百万円となりました。
当事業年度における状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率５％以上を確保することを目指しております。
当事業年度における当社の売上高営業利益率は7.1％であり、目標水準を継続して確保しております。
今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」（重要な会計方針）に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、7,222百万円（無形固定資産361百万円及び差入保証金1,013百万円を含む）であります。
当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしました。
このうち主なものは、125店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得4,893百万円、差入保証金の差入1,013百万円などであります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
当社は１００円ショップ事業の単一セグメントであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（人）建物土地(面積㎡)リース資産敷金及び保証金その他合計本社(岐阜県大垣市)管理設備175867(8,075)119881,152－68(51)イオン札幌元町店(札幌市東区)ほか北海道74店舗販売設備721－(－)92513651,39148,12715(394)かすみがうら店(かすみがうら市)ほか茨城県58店舗販売設備462－(－)233614188836,52911(327)イオン今市店(日光市)ほか栃木県37店舗販売設備549－(－)362493587025,7117(208)ショッピングタウン川原店(前橋市)ほか群馬県38店舗販売設備412－(－)443433082924,7278(204)イトーヨーカドー三郷店(三郷市)ほか埼玉県93店舗販売設備1,122－(－)44793772,03661,25122(593)アリオ蘇我店(千葉市中央区)ほか千葉県102店舗販売設備1,103－(－)59787872,03663,76718(634)自由が丘店(目黒区)ほか東京都125店舗販売設備1,443－(－)921,2251212,88162,85629(895)ゆめが丘ソラトス店(横浜市泉区)ほか神奈川県105店舗販売設備1,080－(－)601,011892,24056,94622(744)コモタウン新津店(新潟市秋葉区)ほか新潟県49店舗販売設備579－(－)253334398030,70710(244)マム肉市場テクノ店(浜松市中央区)ほか静岡県82店舗販売設備637－(－)44469561,20652,57515(415)プライムツリー赤池店(日進市)ほか愛知県183店舗販売設備1,440－(－)791,0471412,707103,25532(1,202)ジョイパーク泉ヶ丘店(堺市南区)ほか大阪府123店舗販売設備1,274－(－)1151,1701002,66073,00737(864)ブルメール舞多聞店(神戸市垂水区)ほか兵庫県78店舗販売設備689－(－)39536551,32047,21623(482)宇品店(広島市南区)ほか広島県31店舗販売設備556－(－)311963181421,0074(189)イオンモール香椎浜店(福岡市東区)ほか福岡県94店舗販売設備1,286－(－)109604992,09860,95717(529)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
2．現在休止中の設備はありません。
3．従業員数欄の（ ）内は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社の当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）本社(岐阜県大垣市)本社移転4,484－自己資金2025年４月2027年９月－フォレストモール取手店(茨城県取手市)店舗新設5516自己資金2025年２月2025年４月475フォルテつくば店(茨城県つくば市)店舗新設634自己資金2025年２月2025年４月633コモディイイダ川口青木店(埼玉県川口市)店舗新設446自己資金2025年１月2025年４月486フレスポ赤道店(新潟県新潟市東区)店舗新設546自己資金2025年３月2025年４月718京王リトナード永山店(東京都多摩市)店舗新設408自己資金2025年５月2025年６月374アクロスプラザ鹿沼店(栃木県鹿沼市)店舗新設5513自己資金2025年５月2025年６月6052026年３月までに出店予定の114店舗等店舗新設リニューアル6,32899自己資金2025年３月以降2026年３月66,666合計11,128155 69,957 （２）重要な改修特記すべき事項はありません。
（３）重要な設備の除却特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,222,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,393,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式52015180 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－－非上場株式以外の株式4－55
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社201,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社55,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヒロコーポレーション岐阜県大垣市外渕2丁目38番地25,135,80033.41
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５００１（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）4,312,4675.73
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）2,648,8133.52
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８５１５１（常任代理人　みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）2,128,2002.83
伊藤 二作愛知県一宮市1,850,0002.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,839,6002.44
株式会社大垣共立銀行岐阜県大垣市郭町3丁目98番地1,395,0001.85
河合 秋代岐阜県大垣市1,180,0001.57
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）60,AVENUE J.F. KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3丁目11-1）892,6001.19
伊藤 スミ子愛知県一宮市891,0001.18計－42,273,48056.19（注）1．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)」は、小数点以下第３位を四捨五入しております。2．2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）が2025年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）住所 カナダ国オンタリオ州トロント１８１ユニバーシティアベニュー１３００号保有株券等の数 株式 6,987,298株株券等保有割合 9.21％
株主数－金融機関18
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人87
株主数－外国法人等－個人以外211
株主数－個人その他11,419
株主数－その他の法人125
株主数－計11,888
氏名又は名称、大株主の状況伊藤 スミ子
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式75230,355当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式75,840,000－－75,840,000合計75,840,000－－75,840,000自己株式 普通株式　
(注)600,44175－600,516合計600,44175－600,516

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社セリア 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水越 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セリアの2024年4月1日から2025年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セリアの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【商品の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月31日現在、23,639百万円の商品を保有しており、その大部分は直営店舗（2025年3月31日現在2,037店）で保有する商品である。
　直営店舗に販売可能な商品を配置し、販売見込みの無い商品の発生を抑えるため、会社はPOSデータの管理・分析を行い、品揃えの最適化を目的とするアルゴリズムを設定したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを利用して、商品発注及び商品管理を実施している。
商品回転率の向上により商品在庫が過大となることを防止するためのアルゴリズムはシステムに組み込まれている。
店舗の陳列作業が遅れることによって販売のタイミングを逸するリスクがあるため、営業部が作業の遅れをモニタリングし、改善指導を行っている。
商品の販売可能性については、各店舗で現物を見て判断し、販売不能品についてデータベースに登録後、廃棄している。
廃棄実績についてはリスク管理委員会においてモニタリングされている。
　このように、会社は商品の評価に関連する一定の内部統制を整備・運用しているが、直営店舗商品の残高に量的重要性があること、ITを高度に活用した仕組みを通じ商品の販売可能性を担保し投資額を回収することでその評価を担保していること、また廃棄対象とする販売不能品の判定が各店舗における判断に依存することから、当監査法人は商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり以下の手続を実施した。
● 以下のとおり、直営店舗に販売可能な商品を配置し、販売見込みの無い商品の発生を抑えるために実施する、全直営店舗を対象にした各種分析に関する会社の方針を確認するとともに、各々に関する内部統制の整備及び運用状況評価を実施した。
・ 内部のIT専門家を関与させ、アルゴリズムを設定した商品管理システムの発注支援数計算の出力仕様の理解と処理ロジックの検証・ 商品管理システム上の各種データに基づく発注状況及び陳列状況に関する営業部におけるモニタリングの方針の確認、内部統制の整備及び運用状況評価の実施・ 販売不能商品の店舗別廃棄実績のリスク管理委員会における分析とモニタリングの方針の確認、内部統制の整備及び運用状況評価の実施● 以下のリスク評価手続を実施し、商品の販売可能性に関する検討を行った。
・ 商品管理システム上の各種データを利用し、発注支援状況に関する各指標の閾値超過店舗の発生状況、発生理由、改善状況を分析・ 販売不能商品の廃棄数及び廃棄率の推移分析・ 店舗別の坪当たり商品金額を用いた経年比較分析及び同業他社比較分析● 上記リスク評価手続の結果を踏まえて棚卸立会店舗を抽出するとともに、販売可能性に疑義がある商品の有無に関する検討を実施した。
【財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　多店舗展開による経営形態において、売上高及び仕入高、棚卸資産の計上は、IT統制に高度に依存している。
店舗端末であるPOS及びタッチワン（発注システム端末）からの集計、基幹システム、会計システムへのインターフェース等の主要なプロセスは、取引開始から会計処理に至るまで基幹システムを中心とする情報システム間の自動連携、自動照合、自動集計等のIT業務処理統制、及びそれらを担うシステム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等のIT全般統制に依存している。
　会社の財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販売、棚卸資産に関する業務プロセスは情報システムの整備及び運用状況に依存しているため、情報システムに不備が発生した場合に財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販売、棚卸資産に関する記録に重要な誤りが発生する可能性がある。
　情報システムの利用が商品の仕入、販売、棚卸資産計上に広範囲に亘っており、財務諸表に関する記録が取引開始から会計処理に至るまで情報システムに依存していることから、当監査法人は主要な科目に対応する業務プロセスのIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況を評価するにあたり、内部のIT専門家を関与させ以下の手続を実施した。
● システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等、財務報告に関連する情報システムに関するIT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
● 販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産プロセスについて、店舗端末であるPOS及びタッチワンからの集計、基幹システム及び会計システム等の関連する情報システム間の自動連携、自動照合、自動集計等に関するIT業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セリアの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社セリアが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
【商品の評価】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月31日現在、23,639百万円の商品を保有しており、その大部分は直営店舗（2025年3月31日現在2,037店）で保有する商品である。
　直営店舗に販売可能な商品を配置し、販売見込みの無い商品の発生を抑えるため、会社はPOSデータの管理・分析を行い、品揃えの最適化を目的とするアルゴリズムを設定したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを利用して、商品発注及び商品管理を実施している。
商品回転率の向上により商品在庫が過大となることを防止するためのアルゴリズムはシステムに組み込まれている。
店舗の陳列作業が遅れることによって販売のタイミングを逸するリスクがあるため、営業部が作業の遅れをモニタリングし、改善指導を行っている。
商品の販売可能性については、各店舗で現物を見て判断し、販売不能品についてデータベースに登録後、廃棄している。
廃棄実績についてはリスク管理委員会においてモニタリングされている。
　このように、会社は商品の評価に関連する一定の内部統制を整備・運用しているが、直営店舗商品の残高に量的重要性があること、ITを高度に活用した仕組みを通じ商品の販売可能性を担保し投資額を回収することでその評価を担保していること、また廃棄対象とする販売不能品の判定が各店舗における判断に依存することから、当監査法人は商品の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、商品の評価を検討するにあたり以下の手続を実施した。
● 以下のとおり、直営店舗に販売可能な商品を配置し、販売見込みの無い商品の発生を抑えるために実施する、全直営店舗を対象にした各種分析に関する会社の方針を確認するとともに、各々に関する内部統制の整備及び運用状況評価を実施した。
・ 内部のIT専門家を関与させ、アルゴリズムを設定した商品管理システムの発注支援数計算の出力仕様の理解と処理ロジックの検証・ 商品管理システム上の各種データに基づく発注状況及び陳列状況に関する営業部におけるモニタリングの方針の確認、内部統制の整備及び運用状況評価の実施・ 販売不能商品の店舗別廃棄実績のリスク管理委員会における分析とモニタリングの方針の確認、内部統制の整備及び運用状況評価の実施● 以下のリスク評価手続を実施し、商品の販売可能性に関する検討を行った。
・ 商品管理システム上の各種データを利用し、発注支援状況に関する各指標の閾値超過店舗の発生状況、発生理由、改善状況を分析・ 販売不能商品の廃棄数及び廃棄率の推移分析・ 店舗別の坪当たり商品金額を用いた経年比較分析及び同業他社比較分析● 上記リスク評価手続の結果を踏まえて棚卸立会店舗を抽出するとともに、販売可能性に疑義がある商品の有無に関する検討を実施した。
【財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　多店舗展開による経営形態において、売上高及び仕入高、棚卸資産の計上は、IT統制に高度に依存している。
店舗端末であるPOS及びタッチワン（発注システム端末）からの集計、基幹システム、会計システムへのインターフェース等の主要なプロセスは、取引開始から会計処理に至るまで基幹システムを中心とする情報システム間の自動連携、自動照合、自動集計等のIT業務処理統制、及びそれらを担うシステム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等のIT全般統制に依存している。
　会社の財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販売、棚卸資産に関する業務プロセスは情報システムの整備及び運用状況に依存しているため、情報システムに不備が発生した場合に財務諸表の主要な科目である商品の仕入、販売、棚卸資産に関する記録に重要な誤りが発生する可能性がある。
　情報システムの利用が商品の仕入、販売、棚卸資産計上に広範囲に亘っており、財務諸表に関する記録が取引開始から会計処理に至るまで情報システムに依存していることから、当監査法人は主要な科目に対応する業務プロセスのIT全般統制及びIT業務処理統制の整備及び運用状況を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況を評価するにあたり、内部のIT専門家を関与させ以下の手続を実施した。
● システム変更管理、セキュリティ管理、運用管理、サービスレベル管理等、財務報告に関連する情報システムに関するIT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
● 販売プロセス、購買プロセス、棚卸資産プロセスについて、店舗端末であるPOS及びタッチワンからの集計、基幹システム及び会計システム等の関連する情報システム間の自動連携、自動照合、自動集計等に関するIT業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別【財務報告の主要科目に関連するIT統制の整備及び運用状況】
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

商品及び製品23,639,000,000
その他、流動資産27,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,557,000,000
土地940,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,291,000,000
建設仮勘定5,000,000
有形固定資産25,411,000,000
ソフトウエア490,000,000
無形固定資産513,000,000
投資有価証券406,000,000
長期前払費用727,000,000
繰延税金資産1,682,000,000
投資その他の資産17,673,000,000

BS負債、資本

未払金2,272,000,000
未払法人税等3,281,000,000
未払費用4,067,000,000
リース債務、流動負債557,000,000
賞与引当金660,000,000
資本剰余金1,419,000,000
利益剰余金107,014,000,000
株主資本107,971,000,000
その他有価証券評価差額金31,000,000
評価・換算差額等31,000,000
負債純資産141,496,000,000

PL

販売費及び一般管理費81,101,000,000