財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-24
英訳名、表紙	ENECHANGE Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役CEO　丸岡　智也
本店の所在の場所、表紙	東京都中央区京橋三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(03)6837-6322（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】　当社の前身であるCambridge Energy Data Lab Limitedは、日本の電力自由化を契機とした規制緩和後の市場における事業開発及びスマートメーターデータの研究開発を目的に、2013年６月英国ケンブリッジ市において設立されました。 Cambridge Energy Data Lab Limitedにて、2014年４月に日本の電力自由化を見据えた家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」を開始した後、2015年４月に東京都墨田区にエネチェンジ株式会社が設立され、同年６月Cambridge Energy Data Lab Limitedから事業譲渡を受けた後に、現在の事業を本格的に開始しました。年　月概　要2013年６月英国ケンブリッジ市においてCambridge Energy Data Lab Limited 設立2014年４月家庭向け電力・ガス特化型メディア「エネチェンジ」開始2015年１月家庭向け格安SIM・スマホ比較サイト「SIMチェンジ」開始2015年４月東京都墨田区においてエネチェンジ株式会社を設立2016年１月電力自由化に対応した電力切替プラットフォーム開始2016年１月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスの提供開始2016年２月英国ケンブリッジ市においてSMAP ENERGY LIMITED設立2016年６月法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ Biz」開始2017年６月SMAP ENERGY LIMITED（現連結子会社）を子会社化2018年５月「ENECHANGE株式会社」へと商号変更2018年８月電力会社向け電気料金シミュレーションASPサービスに機能追加し、「EMAP」サービスとしてリニューアル2019年７月家庭向け格安SIM・スマホ比較診断サービス「SIMチェンジ」事業の譲渡を実施2019年12月電力データ解析技術を用いた再生可能エネルギー発電所の運営効率化・ファンド運営事務サービス「JEF」開始2019年12月海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital１号ファンド」設立2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年９月海外特化型脱炭素テックファンド「Japan Energy Capital２号ファンド」設立2021年11月オーベラス・ジャパン株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年5月に当社に吸収合併）2021年11月EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」開始2022年７月新電力コム株式会社の発行済株式を100%取得し子会社化（その後2022年12月に当社に吸収合併）2022年７月本社オフィスを東京都中央区に移転2022年10月ENECHANGE EVラボ株式会社設立2022年10月EV業界のメディア・アプリサービスであるEVsmart事業を事業譲受2023年２月e-Mobility Powerとの業務提携開始2023年２月ＥＶ充電インフラ１号合同会社設立2023年５月SMAP ENERGY LIMITED（連結子会社）をENECHANGE Innovation Limitedへ商号変更2024年１月ＥＶ充電インフラ２号合同会社設立2024年１月電力データを活用した「エネチェンジ・マイエネルギー」の家庭向けサービスに新機能「マイエネルギーナビ」をリリース2024年２月「エネチェンジクラウドEV」のプロダクトラインナップをワンストップ充電サービス構築可能な内容へ刷新2024年２月JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合への第三者割当増資を実施 2024年６月24/7カーボンフリーの推進に向けアワリーベースで環境価値管理を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」をリリース2024年９月国連が主導する国際イニシアティブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」に加盟2025年２月伊藤忠エネクス株式会社と資本業務提携契約締結及び第三者割当増資を実施2025年３月中部電力ミライズと合弁会社を設立し持分法適用関連会社「ミライズエネチェンジ株式会社」を発足、ENECHANGE EVラボ株式会社・ＥＶ充電インフラ１号合同会社・ＥＶ充電インフラ２号合同会社は連結範囲外となる2025年３月電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」家庭向けのサービスに新機能「ガスの開栓受付」をリリース
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、世界的な課題である脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現に向けて、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する企業です。脱炭素社会の実現のためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注１）、当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開し、エネルギーテック領域におけるカテゴリーリーダーとなることを目指しております。　当社グループは、（I）消費者向けに電力・ガス会社の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」、（II）電力・ガス会社向けにクラウド型DXサービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。　「エネルギープラットフォーム事業」においては、主に「エネチェンジ」（家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム）及び「エネチェンジBiz」（法人向け電力・ガス切替プラットフォーム）の２サービスを展開しております。　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力・ガス会社向けにクラウド型で提供するデジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等を展開しております。　「EV充電事業」においては、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車（EV）の普及に必要となるEV充電インフラの整備に関わる事業を展開し、「EV充電エネチェンジ」のブランド名で、EVユーザーにとっての充電機会の拡大を図ることを目的とした充電インフラサービスを提供しておりましたが、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社(以下、「中部電力ミライズ」といいます。 )との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社(以下、「ミライズエネチェンジ」といいます。 )」により事業運営が開始しております。　当社グループは、当該３事業による顧客基盤・ノウハウの相互活用を通じた事業展開を競争力の源泉とし、業界内におけるユニークなポジショニングを構築しているものと考えております。　当該３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。　なお、当社グループは、当社に加え、持分法適用関連会社Japan Energy Capital １ L.P.、Japan Energy Capital ２ L.P.、持分法非適用関連会社Japan Energy Capital合同会社で構成されています。中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資はJapan Energy Capital １ L.P.が、海外のエネルギーベンチャー企業への投資は主にENECHANGE Innovation Limited及びJapan Energy Capital ２ L.P.が、ファンド運営業務等はJapan Energy Capital合同会社が運営しております。　また、前述のとおり、2025年３月10日以降「EV充電事業」がミライズエネチェンジ株式会社により事業運営が開始していることに伴い、2025年３月末時点では、連結子会社であったENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社は連結から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。　現在当社グループが提供する「エネルギープラットフォーム事業」、並びに「エネルギーデータ事業」の概要は以下のとおりです。（Ⅰ）エネルギープラットフォーム事業（電力市場及び電力自由化の概況）　2024年は引き続き、日本におけるグリーン・トランスフォーメーション（GX）が進展した１年となりました。日本政府により、2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、今後150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされ、また2023年２月10日には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定されました。こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模（注２）に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。また今後はオール電化やEVの普及に伴い、都市ガス・LPガス市場やガソリン市場を代替する形で、電力需要は2050年に向けてさらに一定程度増加することが見込まれております。（注３）　日本国内の電力自由化は2000年に法人向けの特別高圧区分、2004年に高圧区分で開始されました。 2016年４月に家庭向け（低圧電灯・低圧電力）の小売市場の自由化が開始されたことを機に、新規参入事業者の増加による競争環境の激化や、電力・ガス会社の切替に対する認知度の拡大により、家庭向け、法人向けともに新電力シェアが拡大しました。 2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降は、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況が悪化し、電力会社のユーザー獲得活動が後退しておりましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。これに伴い、2023年９月時点で反転以降、新電力の販売電力量シェアは回復傾向にあり、2025年３月時点では19.8%となっております。（注４）電力契約切替数の年間推移（注５）は次のとおりです。　新電力の年間の契約件数に関しては、2024年では約579万件となっております。この内訳としては、2023年までは大手電力から新電力への切替が約58万件と低迷しておりましたが、2024年は大手電力からの切替とスイッチングの全体件数が、2022年比では半分ほどであるものの、2023年対比で倍近くまで回復しました。新電力からの切替需要は、主に一度新電力に切替えたユーザーが、より良い料金プラン等を探す需要によるものと考えております。一度切替たユーザーは、電力・ガス切替に対する心理的ハードルが低くなり、また切替えに関するメリットも認識しているため、継続的により良い電力・ガス会社を探す傾向にあるものと考えられます。特に初回切替に関しては、電力・ガス会社による直接的な営業活動により受動的に切替を実施しているユーザーが多いものと考えられ、そうしたユーザーが２回目以降に切替える場合は、能動的に電力・ガス会社を比較して検討する、すなわち当社のような切替サービスを活用する需要が高まるものと考えております。 2024年は、この新電力からの切替需要が顕著に増加しており、断続的に政府の電気代補助金はあるものの、継続的な電気代の高騰により、ユーザーの電力料金プランへの関心が高まるトレンドが継続していると考えております。　新電力の新規契約需要は、引越し等の機会に電力・ガス契約を新規契約する際に、大手電力ではなく新電力を選択するユーザーの需要があるためと当社では認識しており、ライフイベントに契機とした安定した契約需要が見込め、新電力によるより良い料金プランの提供により需要は増加していくものと考えております。　市場規模としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、電力切替後の電気料金に対する継続報酬の売上料率相場である２％（注６）を乗じた約3,600億円が、「エネルギープラットフォーム事業」におけるTAMと捉えております。（事業の概況）　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」は、家庭向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」、法人向けユーザーに対しては、電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジBiz」の２サービスを展開しております。「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」はともに最適な電力・ガス会社等を選択するための比較・診断・切替申込機能を、インターネット上でワンストップにて提供する電力・ガス切替プラットフォームであり、当該サービスを電力の消費者である家庭や法人のユーザーに対して無償で提供することで、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションに取り組んでおります。　当社は、複数の電力・ガス会社と戦略的な業務提携を結んでおり、それら電力・ガス会社とのネットワークにより、価格面での訴求だけではなく、電気・ガスセットでの提供や、再生可能エネルギー100％の電力プランの取り扱いなど、幅広いユーザーのニーズに合わせたサービス展開を行っております。　集客面に関しては、自社メディアを経由したオンラインでの集客を基本とし、家庭から法人ユーザーまで幅広く集客を実施しております。加えて、パートナーの拡大にも努めており、オンライン・オフラインでのパートナー経由の集客も行なっております。これらにより、電力・ガス切替プラットフォームとして、ユーザーとの接点を拡大しております。　これらの取組みにより、ユーザー数（家庭向けユーザー数と、法人向けユーザー数の一般家庭換算値との合計値）は、2025年３月末時点において、約65万4千件となっております。（各サービスの特徴）＜エネチェンジ＞　「エネチェンジ」は「電力会社を選ぶ」をサポートする家庭向け電力・ガス特化型メディア兼電力・ガス会社切替プラットフォームです。当社は2016年１月より本格的にサービスを開始し、2024年１月から2025年３月までの最大月間訪問者数が約200万人を超える規模にまで成長しました。　ユーザーは、オンライン上で居住地域の郵便番号や世帯人数、在宅状況や電気の使用量といった情報を簡易的に入力することで、地域ごとの気象条件やロードカーブ（注７）を考慮したアルゴリズムの診断結果に基づいた最適な電力・ガス会社の比較情報を、様々なランキング形式で得ることができます。また、診断と比較だけではなく、オンライン上で電力・ガス会社の切替（注８）手続きまでを一気通貫で実施できるサービス設計となっているため、ユーザーにとっては利便性の高いサービスとなっております。なお、家庭向け都市ガスの小売全面自由化が開始された2017年４月に先駆けて、2017年１月より都市ガス料金の比較診断サービスも提供しております。また、2019年11月より順次買取期間が終了する固定価格買取制度（FIT）（注９）にあわせた電気の買取や、環境価値調達を支援する「トラッキング付FIT非化石証書」の提供など、関連するサービスの展開も行っております。＜エネチェンジBiz＞　「エネチェンジBiz」は、主に高圧と呼ばれる法人の電力・ガスユーザーを対象とした一括見積取得及び電力会社切替プラットフォームです。大手新電力を中心とした電力・ガス会社と提携し、法人ユーザーに対して無料で一括見積と申込手続きを代行するサービスを全国規模で提供しております。当社は2016年６月より本格的にサービスを開始し、2025年３月末時点において、月間問い合わせ件数が400件を超える規模となっております。　法人ユーザーは、無料診断登録を実施し、過去12か月分の電気使用量を記載した明細書を提出することで、複数の電力・ガス会社からの新しい電気料金単価での見積提案の取得から、電力会社の切替手続きまでのプロセスを、一括して当社に委託できます。そのため、初期費用が不要であり、かつ書類上の手続きのみで固定費の削減が可能となります。（収益モデル）　ユーザーが、当社の展開する切替プラットフォームサービス上で提携する電力・ガス契約の切替を実施すると、当社は、電力・ガス会社より一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社の売上高として計上されます。　報酬には下記の２つの種類があります。（1）ストック型の切替報酬：プラットフォームサービス上で切替を実施したユーザーが電力・ガス会社に対して支払う毎月の電力代・ガス代に、あらかじめ定められた料率を乗じた金額を、切替以降、原則として電力・ガス小売供給契約が継続する限り、毎月継続的に受領する報酬となります。プラットフォームサービスを通じた申し込みが行われ、累積申込数が増大すると、契約数に比例して報酬が増大するストック型の報酬です。（2）その他報酬：電力・ガス契約の切替時に、上記のストック型切替報酬に加えて、追加で電力・ガス会社から受領する切替の一時報酬や、メディアとしての「エネチェンジ」及び「エネチェンジBiz」における宣伝効果を期待する電力・ガス会社からの広告掲載依頼・配信活動に伴い受領する広告収入等があります。これらは申込数や広告件数に応じて売上高が増減します。（Ⅱ）エネルギーデータ事業（エネルギー業界のITシステム市場の概況）　日本国内においても、自由化の進展による電力・ガス会社間の競争激化、スマートメーターの設置・普及による電力データ量の増加、AI（注10）やRPA（注11）等の技術の進化、再生可能エネルギー発電所の大量導入を背景とした弾力性・柔軟性のある電力系統運用の必要性等により、電力・ガス会社におけるデータの解析ニーズがあるものと認識しております。このように電力データ活用の関連分野は、デジタル化領域のみに限定されるものではなく、「エネルギーの４Ｄ」の分野で横断的に生じるものと考えております。　当社グループが「エネルギーデータ事業」において展開するサービスの対象であるエネルギー業界のIT投資の金額は、電力・ガスの小売全面自由化、発送電分離、スマートメーターの普及、再生可能エネルギーの増加等の業界構造の変革に伴い、「エネルギーの４Ｄ」に関連する新規システム投資需要が増加していることで、近年拡大傾向にあるものと見ております。当社としては、2024年の電力販売額の総額約18兆円に、ITシステム予算比率である１％（注12）を乗じた約1,800億円が、「エネルギーデータ事業」におけるTAMと捉えております。（事業の概況）当社グループの「エネルギーデータ事業」は、電力・ガス自由化、スマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴い必要となる新たなITシステムを、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けにクラウド型で提供しております。現在は、主に４サービス（エネチェンジクラウドMarketing、エネチェンジクラウドDR、エネチェンジクラウドEV、エネチェンジクラウドRE）を展開しております。これらのサービスは、独自データを活用した電力・ガス業界特化型のシステムを汎用的に展開することに特徴があり、デジタル化を軸としながらも、「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」によって蓄積される大量のユーザーデータを活用した「エネチェンジクラウドMarketing」、スマートメーターデータの解析を軸とした「エネチェンジクラウドDR」、EV充電サービス事業者向けのSaaS型クラウドサービス「エネチェンジクラウドEV」、再生可能エネルギー活用業務支援サービス「エネチェンジクラウドRE」とそれぞれ異なる特徴を有しております。　当社グループは、国内の電力・ガス会社との戦略的な業務提携をはじめとして、国内外の電力・ガス会社等に対してこれらのサービスを提供しております。これらのサービスはいずれもクラウドベースで行われることにより、サービス提供を通じて様々なデータの蓄積が可能であり、またそれらのデータを解析・活用することで更なるサービス品質や機能の強化に繋がるため、当該サービス提供を通じ競争力を高めていくことが可能であるものと認識しております。　これらの取組みにより、サービス導入社数は2025年３月末時点で63社となっております。（各サービスの特徴）＜エネチェンジクラウドMarketing＞　「エネチェンジクラウドMarketing」は、当社が提供するエネルギー事業者向けデジタルマーケティング支援SaaSのサービス名称です。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの特徴は、当社が電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」を運営する中で得た知見・情報・技術資産を基にした、電力・ガス小売の現場へのデジタル化・効率化サービスをSaaS型で提供している点です。 2016年１月より電力・ガス会社への提供を開始し、以降様々な改善・機能追加を施しながら運用実績を積み重ね、2025年３月末時点においては東京電力エナジーパートナー株式会社や、北陸電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社をはじめとした電力・ガス会社にサービス提供をしております。「エネチェンジクラウドMarketing」サービスの導入にあたり、標準的なパッケージが用意されているため、速やかにセットアップを行うことが可能な形でサービス提供を行っております。また運用開始後も、システムの死活監視や、定期的な保守、燃料費調整額（注13）の定期更新といったメンテナンスまで、ワンストップで提供しております。＜エネチェンジクラウドDR＞　「エネチェンジクラウドDR」は、当社グループが提供する電力小売事業者向けデマンドレスポンスサービス名称です。デマンドレスポンスとは、電気の需要（消費）と供給（発電）のバランスをとるために、需要側の電力を制御する技術のことであり、再生可能エネルギーの普及による発電の変動に伴い、今後重要になる技術と考えております。「エネチェンジクラウドDR」サービスの特徴としては、スマートメーターを経由して送られてくるユーザーの電力使用量（kWh：キロワットアワー）の30分値データを様々な観点で解析・予測するサービスをSaaS型で提供している点です。「エネチェンジクラウドDR」ではデマンドレスポンスを実施するために必要となる、電力需要解析技術を活用した節電量の分析、ポイント還元によるユーザー向けインセンティブ付与、これらを一覧して管理するユーザー向けページなどを、一気通貫で提供しております。＜エネチェンジクラウドEV＞　「エネチェンジクラウドEV」は、EV充電サービス事業者向けに、EV社会の未来を支えるSaaS型クラウドサービスとして「EVsmart Data API」、「EV Navi & Charge App」、「EV Charging Platform」の３つのサービスを展開しております。自社運営する「EVsmart」に掲載されている充電スポットデータを活用したAPI連携、ホワイトラベルやOEM方式でのEV充電アプリの開発、さらには充電器管理から認証課金システムに至るまでのワンストップ充電サービス構築を行います。＜エネチェンジクラウドRE＞　「エネチェンジクラウドRE」は、再生可能エネルギー活用業務支援サービスとして、環境価値の在庫管理や、環境証書(グリーン電力証書、非化石証書など)のオンライン発行、太陽光発電・需要予測など脱炭素に向けた様々な業務を支援するサービスを提供します。再エネ業務のDX支援ツール「E-CLOUD RED」は、PPA事業者向けに太陽光発電予測と需要予測を行い、そこからOCCTOへ３つの計画値（発電販売計画値・需要調達計画値・部分供給通告値）を自動で毎日提出するシステムです。また、電力会社向けの環境価値の在庫管理ツール「eValue-Platform」では、非化石証書、グリーン電力証書、生グリーン電力などの各種環境価値を在庫管理し、需要家への実績通知までを一気通貫して行うことで、環境価値に関するデータの一元管理や管理業務負荷の低減を実現します。（収益モデル）　電力・ガス会社等を中心とするサービス提供先の企業から、サービス提供の対価として一定の報酬を受領します。当該報酬は、当社グループの売上として計上されます。エネルギー業界に特化したサービスのため、直接的なサービス対象顧客は電力・ガス会社が中心となりますが、利用者数に応じた従量課金体系を一部採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを間接的なサービス対象顧客としている点が特徴となります。　報酬には下記の２つの種類があります。（1）ストック型のライセンス報酬：サービス提供に対して毎月継続的に受領する報酬であり、当社のプロダクトを電力・ガス会社に対してSaaS型のライセンス課金形式で提供するストック型の収益と、エンドユーザー（需要家、スマートメーター数等）に連動する従量報酬を基本としております。「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」の報酬は主にサービス提供数に連動しております。（2）その他報酬：「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」「エネチェンジクラウドEV」「エネチェンジクラウドRE」には初期導入時やカスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬があります。初期導入時やカスタマイズ時の開発料はその後のサービスの提供に応じて売上高が計上されます。（注）１．ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。　　　２．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。　　　３．資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」（2025年２月18日）より。　　　４．電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、家庭向けは低圧電灯、法人向けは高圧における契約口数を参照。　　　５．電力・ガス取引監視等委員会による電力取引報の販売電力量（kWh）をベースに新電力シェアを当社で作成。　　　６．電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。　　　７．ロードカーブとは、電力需要が時間とともにどのように変動するかを表す曲線を指し、別名「電力負荷曲線」とも言われています。ロードカーブの最大値は一定期間の最大電力消費量を指します。　　　８．切替とは、電力広域的運営推進機関が運営する「スイッチング支援システム」を通じて、電力小売事業者から別の電力小売事業者へ契約を切替えることを指します。　　　９．固定価格買取制度（FIT）とは、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法、またはFIT法）に基づき、電気事業者（電気事業法上に定義された、小売電気事業、一般送配電事業、送電事業、特定送配電事業、発電事業を営む事業者の総称）が再生可能エネルギーで発電された電力を固定価格で買い取る制度を指します。　　　10．AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称。コンピュータープログラムを用いて、人間と同等、もしくはそれ以上の知的能力を実現させるための基礎技術及びシステムを指します。　　　11．RPAは、Robotic Process Automationの略称。ルールエンジン、機械学習、人工知能等の認知技術を活用し、従来は人間のみが対応可能とされていたオフィス業務を代行・代替し、効率化や自動化を図る取組みを指します。　　　12．一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。　　　13．燃料費調整額とは、燃料費調整制度の下で電気の使用料金に応じて算定された金額を指します。燃料調整費制度は、電気料金のコストのうち、燃料費は経済情勢（為替レートや原油価格等）の影響を大きく受けることから、電力会社の経営効率化の成果を明確にするため、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させる制度です。　本章にて述べた事業の系統図は以下のとおりであります。［事業系統図］
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ENECHANGE Innovation Limited英国ロンドン202.70(ポンド)エネルギーデータ事業（エネルギーデータを分析・活用するプロダクトの開発）100.00役員の兼任従業員の出向管理業務の提供業務の受託（持分法適用関連会社） Japan Energy Capital １ L.P.英国領ケイマン諸島20,773（千米ドル）エネルギーデータ事業（再生可能エネルギー発電所への投資事業等）22.91出資の引受Japan Energy Capital ２ L.P.英国領ケイマン諸島16,186（千米ドル）エネルギーデータ事業（エネルギーベンチャー企業への投資事業）23.80出資の引受ミライズエネチェンジ株式会社東京都中央区100,000千円EV充電事業(EV充電設備所有及び運営等)49.00役員の兼任従業員の出向管理業務の提供オフィスの賃貸　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．Japan Energy Capital合同会社については、実質的な影響力を持っているため関連会社に該当しますが、持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギープラットフォーム事業86エネルギーデータ事業61報告セグメント計147全社（共通）39合計186　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。３．従業員数が、前連結会計年度末に比べ99名減少したのは、当連結会計年度において、中部電力ミライズ株式会社との合弁会社として設立したミライズエネチェンジ株式会社に対し、連結子会社であったENECHANGE EV ラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社を売却したため、当該３社を連結の範囲から除外したためです。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18335.42.25,961,005 セグメントの名称従業員数（人）エネルギープラットフォーム事業86エネルギーデータ事業58報告セグメント計144全社（共通）39合計183　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、委任型執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）(注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者13.057.166.877.196.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社　常時雇用する労働者が100人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略並びに対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）経営の基本方針　当社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げ、エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行い、脱炭素化社会の実現に向け、GXを推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域でカテゴリーリーダーとなることを目指しております。脱炭素社会を実現するためには、①電力網の脱炭素化、②交通の電化、③食の改善、④自然保護、⑤製造業の浄化、⑥二酸化炭素の除去といった手法が有効とされており（注）、当社グループでは①電力網の脱炭素化及び②交通の電化に貢献する事業を展開しております。　①電力網の脱炭素化においては、電力の送配電や小売側の技術革新が必要と考えております。当社グループは、エネルギーテック事業者として、変化する環境下において最適と判断するサービスを各種ステークホルダーに提供していく方針です。また、エネルギー業界の構造転換に柔軟に対応しつつ、規制及び環境の変化によって生み出される潜在的なニーズに対してエネルギーデータ解析技術を軸として高い精度のオペレーションを継続することによってそのニーズを満たしていくことが必要であり、それを実現するための施策に継続的に取り組んでいく方針です。　②交通の電化においては、EVの普及と同時にEV充電インフラを整備することが急務であると考えております。 EVドライバーにとっては、どこでも簡単に充電できる環境の整備が必要とされており、駐車場を持つ施設にとっては、駐車場を利用するEVドライバーのニーズに対応するため、EV充電設備の導入・運用を安定的に行うサービスが求められています。当社グループとしては、これらのニーズを満たすため、EV充電サービス事業者として、EV充電設備の導入・運用にかかる手間を最小限に抑えたオールインワンのサービスを提供し、日本全国に積極的にEV充電設備を設置することで、快適なEV充電の利用環境の整備に継続的に取り組む方針です。（注）ジョン・ドーア著「Speed & Scale」参照。（２）経営環境　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション（GX）が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第５回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針～今後10年を見据えたロードマップ～」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小売全面自由化以降、全国の電力販売市場は資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」で示されたとおり、拡大傾向にあり、現在では年間約18兆円規模（注）に達しており、当社はこの成長市場の中で事業を展開しております。（注）電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。（３）経営戦略等　単一制度におけるエネルギー自由化市場としては世界最大規模の電力市場（注１）を有し、近年の電力・ガス自由化、スマートメーターの普及等により競争環境が整備されつつある日本市場において、当社グループの強みは、「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギー分野に特化した技術開発力を基盤としたデータ分析力と、幅広い顧客基盤を有していることにあると認識しております。　当社グループのTAMについては、「第１　企業の概況　３．事業の内容」に記載のとおり、「エネルギープラットフォーム事業」は約3,600億円（2024年４月～2025年３月の電力市場規模18兆円に、電力切替後の継続報酬料率相場である２％を乗じて試算）、「エネルギーデータ事業」は約1,800億円（2024年４月～2025年３月の電力市場規模18兆円に、売上高IT予算比率１％を乗じて試算）と推定しております。 1 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。 2 電気料金に対する継続報酬売上料率、当社調べ。 *3 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査」のエネルギー業界（社会インフラ）の売上高に占めるIT予算比率。　なお、電力・ガス自由化以降の競争環境の整備、スマートメーター設置の普及等「エネルギーの４Ｄ」の浸透、さらには「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において産業・運輸・家庭部門の電化によって現状より最大40%電力需要が増加すると想定されているとおり、電力市場の規模は今後も継続的に拡大するものと想定しております。　当社グループでは、以下の戦略を持って、シェア拡大に取り組んでおります。　「エネルギープラットフォーム事業」においては、中立的な立場でサービス提供をすることが、提携する電力・ガス会社数や取得可能なデータ量の拡大に繋がっていると認識しております。今後も当社グループでは、中立的な立場でのサービス提供を前提に、オンラインのみならず、不動産仲介業者や金融機関等とのパートナーシップを拡大することで、オフラインでの集客力を強化し、ユーザー数の拡大に努めてまいります。また、電力切替に加えて、ガスセットでの切替、クリーンエネルギーの付加価値販売等のクロスセルを通じたARPU（注２）の向上により収益基盤の強化を目指してまいります。　「エネルギーデータ事業」においては、今後、電力・ガス会社間での競争がより激化すると見込んでおり、顧客開拓から電力調達に至るまでの電力・ガス会社にとってのバリューチェーン全体におけるデータ活用に対するニーズがより一層高まると考えております。当社グループはそのようなニーズに対して、「エネルギーデータ事業」で展開しているデジタルマーケティング支援や、電力データ解析サービスによる業務効率化支援を行うことで、電力・ガス会社のデジタル化推進のサポートを通じた競争力強化により事業成長を目指してまいります。　「EV充電事業」においては、2025年３月10日以降、中部電力ミライズとの合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ」により事業運営が開始しております。今後は、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジが主体となって、同社に移管したEV充電事業のノウハウと中部電力ミライズが有する顧客ネットワーク、インフラ事業者としての安心できるブランド力、盤石な財務基盤に裏付けられた資金調達能力を相互に活用することで、脱炭素社会実現に向けた電気自動車(EV)の普及において必要となるEV充電インフラの整備を進めていくこととなります。（注）１．IEA 2023年２月８日「Electricity Market Report 2023」より。日本の電力需要は中国、アメリカに次ぐ３位。中国、アメリカは部分的に自由化を実施しており、日本は小売全面自由化を実現。２．ARPUは、Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味しております。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、フリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上を重視しております。　フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローで構成され、事業活動による利益創出力や投資余力を示す指標であり、これを拡大することは将来的な成長投資やM&A等の迅速な経営判断を可能とし、企業価値の向上に直結します。　当社グループは、一括型プラットフォームとして多様な顧客ニーズに対応できるソリューションの拡大に取り組んでおります。その一環として、他事業部の既存顧客へのクロスセルや新規サービスの提供を推進し、事業間のシナジー最大化を図っています。また、既存事業の強化策としてオーガニックグロースに加えM&Aに関しても積極的に活用し、グループ全体の成長と収益基盤の安定化を目指しております。　こうした方針のもと、外部環境や自社戦略等を考慮した中期経営計画を策定・更新し、売上高や営業利益、経常利益、当期純利益など各種目標を設定しております。　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭・法人ユーザーの電力契約切替以降、提携電力・ガス会社より継続的に収受するストック型の切替報酬並びにプラットフォームの基本利用料が、ストック型収益の基盤であり、そのため、ユーザーの電気・ガス代の従量制で継続的に発生するストック型の切替報酬の対象となる継続報酬対象ユーザー数が重要な指標となります（2025年３月期 654,006人）（注１）。電気・ガスの利用自体は、長期にわたり予見性が高いインフラであることを考慮すると、今後もストック型収益基盤は拡大していく見込みです。また、効果的なプロモーション活動やパートナーシップの拡大を継続していき、「エネチェンジ」ブランドの知名度を向上させる方針です。　「エネルギーデータ事業」においては、月額のソフトウエアライセンス料(保守運用費を含む)がストック型収益の基盤であるため、当社の提供サービスを導入している顧客数が重要な指標となります（2025年３月期 63社）。また、エネルギー業界特化型のSaaS事業者としては、直接的な対象顧客は電力・ガス事業者であることから社数が限定的になるため、利用者数に応じた従量課金体系を採用することで、電力・ガスを利用するエンドユーザーを、サービスの間接的な顧客として収益基盤の継続的な拡大を目指しています。そのためにも「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」の継続的なプロダクト開発と営業活動を推進してまいります。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開することで、EV充電関連のサービス展開の強化も図っております。　「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(６kW以上)の設置口数は2025年４月２日時点で累計7,373口(注２)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでまいりました。なお、2025年１月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズとの株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。（注）１．継続報酬対象ユーザー数は、一般家庭ユーザーの電力容量は平均的に４キロワットとみられているため、法人ユーザーの総獲得容量から割り戻した一般家庭ユーザー相当への換算値と一般家庭ユーザー数の合計値を用いております。２．ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年４月２日時点で初期設定が完了した利用できる６kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループとして取り組むべき主な課題は以下の項目と認識しており、課題の解決に向けた取り組みを進めております。＜競争優位性の確保について＞①エンジニア主体によるプロダクト開発の強化　エネルギー業界においては、今後のデジタル化の更なる進展に伴い、ビッグデータ解析やAIといった技術を活用したプロダクト開発の重要性がますます増してくるものと見込まれます。そのような中、当社グループでは、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことでエンジニア主体によるプロダクト開発を強化しています。コア技術を自社開発することを基本方針として、技術部門の陣容を強化しつつ、必要に応じてライセンス調達等を組み合わせながらプロダクトの開発強化を推進してまいります。これらの実現には、高い採用力を維持・強化することが必要であり、今後も採用活動には人的・資金的投資を積極的に行い、当社グループのミッションへの共感を軸とした採用力強化に注力していきます。 ②財務体質の強化　当社グループの連結貸借対照表の状況は、当連結会計年度末において純資産は4,551,681千円となり債務超過を解消しております。これは主として以下の取り組みによるものです。 2025年１月24日付「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジでの事業運営を開始いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約25億円となりました。さらに、2025年２月３日付「伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」のとおり、当社は、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を行うことを目的に資本業務提携契約を締結すること及び同社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決定し、同年２月19日に新株式発行及び払込が完了いたしました。本件による当社連結純資産改善額は約28億円となりました。　今後も更なるストック型収益基盤の強化を図るにあたり、「エネルギープラットフォーム事業」における効果的なプロモーション活用やパートナーシップの拡大並びにM&Aの推進、並びに「エネルギーデータ事業」における「エネチェンジクラウドMarketing」及び「エネチェンジクラウドDR」に関して、成長をより加速させるための資金需要が生じる可能性があり、資金需要が顕在化した際には、適時に資金調達を検討してまいります。＜管理体制の強化について＞①情報管理体制の強化　当社グループが運営する事業においては、顧客情報や個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理体制の一層の強化が重要であると考えております。　当社はプライバシーマークを取得しており、関連する個人情報保護法令等に基づき、個人情報の適切な取り扱いに十分配慮しながら事業を遂行しております。また、「個人情報保護方針」を含む社内規程の整備並びに運用の徹底、個人情報に関する内部監査や社内研修の実施を通じて、これらの情報については厳正に管理しております。引き続き社内システムの一層のセキュリティ強化、社内研修の整備等を図り、情報管理体制を強化していく方針です。 ②システムの安定的な稼働　当社グループが提供する各種サービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠です。そのため、「システム管理規程」に基づき、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、データの管理等の徹底を図っております。データベースについては、原則としてクラウドサービス上で構築・運用をすることでセキュリティを担保しており、クラウドサービスでカバーされない範囲については、データベースの暗号化やセキュリティパッチの自動適用等、必要と考えられる対策を行っております。今後はユーザー数の増加や取り扱いデータ容量の拡大に伴うシステム投資、適切な人員体制の拡充を計画的に行うとともに、データのバックアップ体制強化についても努めてまいります。＜外部調査委員会による調査報告書で指摘を受けた課題＞　当社は、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社のEV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ１号合同会社)を非連結とした従来の会計処理(以下、「本件会計処理」といいます。 )について、2024年３月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年６月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。当社の2024年９月24日付「改善報告書」のとおり、外部調査委員会による調査及び検証の結果、EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足、本件会計処理に関わった当時の当社代表取締役CEO城口洋平氏(以下、「城口氏」といいます。 )及び一部の執行役員において、あずさ監査法人との適切なコミュニケーションが不足しており、また、そのような状況について認識を共通化することができていなかったこと、株価の上昇を強く志向する一方でコンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず、本件会計処理を採用するにあたって十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことが発生原因と評価され、外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する一連の問題の発生原因として、①当時の代表取締役CEOへの権限集中と強烈なトップダウンカルチャー、②業績優先の経営姿勢、③管理部門による内部牽制機能の不足、④取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全、⑤経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢、⑥会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性、⑦会計監査人とのコミュニケーション上の課題、⑧外部専門家の活用の不足があったと認識し、下記のとおり、再発防止策を策定いたしました。 ①責任の明確化a.2024年７月29日付「代表取締役CEOの異動(退任)のお知らせ」に記載のとおり、当社は、上記の外部調査委員会による事実認定及びあずさ監査法人の見解を踏まえ、本件会計処理に起因する一連の問題について、城口氏の当社代表取締役CEOとしての責任を明確化する必要があると判断いたしました。城口氏は、2024年３月28日に開催された当社第9期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。 ) の決議によって取締役に選任され、同選任議案記載のとおり本定時株主総会継続会(2024年７月30日開催) 終結時をもって取締役に就任(再任)する予定でしたが、外部調査委員会の調査結果等を踏まえ、城口氏より、当社取締役就任を辞退する旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。 b.後任の代表取締役については、2024年７月30日(定時株主総会継続会開催日)から2024年９月３日(臨時株主総会開催日)までは平田政善氏が代表取締役会長に就任いたしました。また、平田氏においては、2024年９月３日以降も取締役会長として、当社の再発防止策の確実な実行に関与しております。 ②権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化　経営トップに対して、適切な牽制や抑制を図ることができる組織体制の見直しを図り、経営トップの権限行使を適切に牽制あるいは抑制できる体制を構築しております。 a.代表取締役を複数名選出し、代表取締役相互の牽制体制の実効性を担保いたします。なお、2024年９月３日開催の臨時株主総会において取締役に選任された丸岡智也氏が代表取締役CEOに、曽我野達也氏が代表取締役COO(注３)に就任しております。 b.最高財務責任者(CFO)は上級執行役員(注３)とし、任命及び人事評価は、指名報酬委員会が行うこととします。 ③取締役会及び監査役会の経営トップに対する監督機能の強化　外部調査委員会によって認定された当社の問題点については、城口氏を中心とした当時の執行体制において、金銭消費貸借契約やオプション行使条件等の重要なリスク要素が取締役会へ報告されていなかったことが一因となっています。これを是正するため、今後のリスクへの対応等においては、「②権限分散による経営トップに対する牽制機能の強化」に記載のとおり、複数の代表取締役を選任するとともに、既存のガバナンス体制の適正な運営を前提に、複数のチャネルから取締役会へのリスク事項の報告と議論が徹底できる体制を構築しております。 a.経営執行会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会での議論項目と粒度を見直し、現段階のオペレーションリスクのほか、事業戦略に起因するリスク等について執行サイド(常勤取締役、執行役員)と監督サイド(社外取締役、監査役)間での徹底した議論を行うことで、執行サイドと監督サイドを含めた会社全体でリスク認識を共有し、経営課題と一体的に取り組める体制にすることで取締役会及び監査役会の監督機能をより一層強化いたします。 b.権限分散を前提とし、旧来の限定的になっていた取締役会へのレポートラインを複数にすることで、法務及び会計・経理上のリスクを含む重要なリスク要因への対応について、その具体的内容や検討過程、対応状況を積極的に共有いたします。 ④コンプライアンス意識の向上　経営トップを筆頭に、当社の全役職員のコンプライアンスに係る認識を改め、上場企業として求められるコンプライアンス意識を徹底するため、以下の施策を実行してまいります。 a.正しい行動を促す企業風土を醸成するため、経営理念や行動規範等を見直し、すべての役職員が守るべきコンプライアンスの基本的な考え方や指針を明文化するとともに、浸透を徹底するための取り組みを継続的に行います。 b.コンプライアンス・リスク管理委員会が主導して実効性あるコンプライアンスプログラムの立案・計画、推進を図るとともに、モニタリングを通して継続的に評価・改善に取り組んでまいります。 c.全経営幹部の会計リテラシーの醸成を目的として、内部統制、財務報告・開示等に関する研修を実施しております。 d.役職員の意識変革を着実に推進するため、体系的な研修プログラムを計画し、実施しております。 e.役職員の人事評価に多面的評価を取り入れるなど、人事評価制度を改善しております。 f.内部通報制度の実効性を高めるための取組みを継続的に行っております。 g.社内のコンプライアンス意識の定着度や醸成状況を把握するため、定期的な意識調査を実施しております。 ⑤会計機能・法務機能・内部監査機能の強化　会計・法務・内部監査機能の強化のため、経理リソースの増強、コーポレート企画・管理部法務チームの関与拡大、内部監査の独立性強化を実施いたします。 a.会計・経理機能の強化　会計処理の検討やモニタリングを行うために必要な経理リソースの増強を図るとともに、既存の経理リソースを含め継続的な教育研修を行ってまいります。加えて、金額的重要性が高まっている取引や契約内容が変更となっている取引の有無を経理財務部財務IRチーム、コーポレート企画・管理部法務チーム及び事業部門双方が定期的に確認するとともに、グループ会社の設立やグループ会社との取引条件の決定に際しては、経理財務部財務IRチーム、コーポレート企画・管理部法務チーム及び事業部門で会計処理や契約関係を整理し、その共通認識に基づいたポジションペーパーを作成した上で、重要性に応じて外部の専門家のチェックを経た上で、CFO及び法務責任者を含む執行サイド並びに監督サイドがポジションペーパーのレビューを行い、会計処理の妥当性を確認する態勢を整備しております。 b.法務コンプライアンス機能の強化　コーポレート企画・管理部法務チームを社内の重要なプロジェクトに前広に関与させ、かつその業務執行の独立性が尊重される態勢を併せて整備いたします。具体的には、コーポレート企画・管理部法務チームに法務コンプライアンスを担う専門的知見と相応の経験を有する人材の採用等を検討します。 c.内部監査機能の強化　内部監査の独立性及び実効性を確保するため、専任の内部監査室長を配置いたしました。　また、内部監査の過程で不正の兆候等を検知した場合等には、監査役会へ報告することを義務化します。さらに、内部監査室長の人事評価は、監査役会の同意を経て確定することとしております。 ⑥会計監査人との信頼関係の構築　会計監査人との連携強化と三様監査の定期的な情報共有を実施し、適切な会計処理と三様監査の体制を確立しております。 a.会計監査人との連携強化　当社の会計処理にかかる方針を策定する際は、必要に応じて専門家に相談を行い、会計上の論点を明確にし、当社としての判断とその論拠についてポジションペーパーを作成した上で、会計監査人と協議いたします。また、当社が会計監査人とその会計処理にかかる方針について協議する際には、案件の全体像を提示して説明することを徹底します。また、当社と会計監査人間で確認・合意した会計処理にかかる方針に関する事項については、事後的な会計上の解釈の齟齬を防ぐため、整理して書面化することを徹底します。 b.三様監査の連携強化　監査役、内部監査部門、会計監査人によるミーティングを少なくとも四半期毎に開催し、適時・適切な情報共有と意見交換を実施しております。　当該再発防止策の実行状況に関する詳細は、2025年３月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第３.改善措置並びにその実施状況及び運用状況等をご参照下さい。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）サステナビリティ全般への取り組み　当社グループは、「Changing Energy for a Better World　～エネルギーの未来をつくる～」というミッションに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えています。取締役及び全従業員が法令・定款を遵守し、当社グループにおける「企業行動憲章」のもとにその職務を遂行し、企業活動を行って経営の効率性及び透明性を高め、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることで、サステナビリティの実現に向けた活動を進めてまいります。 ① ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項については、コーポレート部門を構成する経理財務部、CEO室、コーポレート企画・管理部等が中心となって検討を進め、経営執行会議にて審議の上、コンプライアンス・リスク管理委員会や取締役会に報告の上、必要な事項の決定をしております。 ② 戦略　当社グループでは、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容の詳細については、当社サステナビリティサイト（https://enechange.co.jp/sustainability/）をご参照ください。　重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。イ.マテリアリティの抽出　SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。ロ.ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理　株主・投資との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。ハ.マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ　抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。　当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけています。 ③ リスク管理　当社グループを取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、代表取締役CEO、代表取締役会長、執行役員、事業部及び室の各責任者、監査役、内部監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社及び子会社のリスク管理に必要な情報の共有化を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案などを行います。また、リスクアセスメントの導入と対応策のモニタリングをし、リスク管理体制の検証や関連当事者等取引についての検証及びコンプライアンス教育の立案を行うだけでなく、再発防止策の監視・提言を行うことを主な目的とする組織となっております。　サステナビリティに関するリスクを含め、主な重要リスクは「３事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 指標及び目標　当社グループでは、上記マテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるという観点により、ビジネスモデルのレジリエンスを特に重視しております。そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標と定めています。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。（２）人的資本・多様性に対する取り組み　当社グループでは、人的資本・多様性に対する取り組みにおいて、持続的な成長を担保するためには人的資本が経営に与える影響が大きいとの視座の下、優秀な人材の獲得と従業員の働きやすい環境づくりのために、ダイバーシティの推進／ワークライフバランス、人材育成／人材開発、従業員エンゲージメントという３つの観点から、②戦略における記載の通り取り組みを強化しています。 ① ガバナンス　当社グループは、人的資本に関する具体的な取り組みについては、経営企画部の下、各事業部や各室と連携して検討しており、取り組みの進捗状況や人事施策の効果・課題等は、定期的に経営執行会議やコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。また人的資本に関する各種方針等の重要事項については、取締役会で審議、決定しております。また、従業員に向けて、適宜従業員サーベイを実施しており、その結果は経営執行会議に報告されモニタリングする体制を整え、重要課題の整理に反映させるとともに、人的資本に関するリスクの早期発見・対処に努めております。 ② 戦略　人的資本に関して、主に下記に記載の取り組みを行っています。イ．ダイバーシティの推進／ワークライフバランス・テレワークを恒久的に　当社では、2020年４月からテレワーク制度を導入し、現在ではテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を行っています。労働法令を遵守した労働管理を行うなど、社員の時間外労働の削減にも積極的に取り組んでおります。・中核人材の登用等における多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞　当社では、性別・年齢・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や年齢に関係なく行っております。＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞　当社では、性別・年齢・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの目標値は定めておりません。＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞　当社では、性別・年齢・職歴等にとらわれず採用、配置、評価を行っています。当社の人事評価制度では、性別や年齢等の情報を含めず、従業員が公正に評価されるように制度を設計しています。　また、次世代の人材育成とライフワークバランス等の柔軟な働き方の環境整備のため、産休・育休の取得及び育休後の復帰支援に務めており、「TOKYOパパ育業促進企業2022」において過去２年間の男性の育休取得率が50%以上の「ブロンズ認定」を取得しております。なお、2025年３月末時点での産休育休復帰率は100％となっています。ロ．人材育成／人材開発・オンボーディング　当社のオンボーディングでは、会社のルールや各種フローの紹介、事業部の説明会を行っております。テレワークが浸透し、お互いの顔が見えづらいなか、スムーズに溶け込んでもらえることを目的としております。・OKR　会社やチームと個人の目標を合致させ、目標の設計や管理を効果的に行う仕組みとしてOKRを当社でも取り入れています。当社のOKRは評価制度に紐づいており、四半期ごとに事業部で設定したOKRを個人単位まで落とし込み、設定した個人OKRにそって進捗をベースにした評価を行っております。・１on１　上司とメンバーとのコミュニケーションの深化や成長支援のための場にフォーカスをした１on１を実施しています。メンバーの職務・タスク習熟度によって頻度は個別に設定することで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。・学習補助金（セミナー受講、書籍購入）　有料セミナーの受講費やビジネス書など業務に必要な書籍の購入費用を全額会社が負担しております。ハ．従業員エンゲージメント・持株会制度　メンバー全員が業績や企業価値向上のために取り組み、その成果を分け合えるようにするために設けた制度です。・ミッション・バリュー表彰制度　当社のミッションである「エネルギーの未来をつくる」と、３つのバリュー「Impact Driven（エネルギーの未来にインパクトを与える）」「Be A Professional（常に最高のパフォーマンスを出す）」、「Energise The Team（一人で成しえない大きな成果を最高のチームで創る）」に基づき、それぞれを業務への取り組みで体現したメンバーを表彰する制度です。ミッションは年に１度、バリューは四半期ごとに表彰しております。 ③ 指標及び目標　当社グループでは、優秀な人材の獲得と従業員の働きやすい環境づくりに関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（％）正社員に占める女性労働者の割合33管理職に占める女性労働者の割合13フルリモート比率24女性労働者の育児休業取得率100男性労働者の育児休業取得率57（注）提出会社における比率であります。（３）気候変動に対する取り組み　当社グループでは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループが事業運営を行うエネルギー業界は、その特性上様々な規制が設けられているがゆえに、政策面での変化や方向性を踏まえたうえで、適切な政策提言を行うと同時に、政策的な変化に伴う事業機会を見出すことで企業価値の向上の両立を実現していきたいと考えております。 ① ガバナンス　当社グループは、気候変動に対する具体的な取り組みについては、CEO室室長の下、各事業部や各室と連携して検討しており、当社単独、または後述するような経済団体等を通じて政策立案者への働きかけを行うと同時に、経済産業省等の提言内容や政策の方向性を経営執行会議で審議し、事業開発へと繋げております。またその内容は年に２回の経営合宿において中期経営計画の策定・見直しとあわせて取締役会へも報告されております。 ② 戦略　気候変動に対しては主に以下の取り組みを実施しております。・政策側の働きかけ　当社が事業運営を行うエネルギー業界における自由化の進展や脱炭素社会に資する提言を複数の政府委員会や経済団体内で提言し、脱炭素社会実現等に資する活動をしております。働きかけを行う事で、日本国内における電力業界の革新を促すだけでなく、電力データを活用したサービスとイノベーションを通じた気候変動への対応を推進していきたいと考えております。・事業開発　当社はエネルギーテック企業として、電力データを活用した気候変動への対策に向けた事業を展開しております。特に世界的に注目される再エネ価値同時同量、すなわち24/7カーボンフリーの推進に向けたアワリーマッチングを実現する電力会社向けサービスの展開（eValue Platform）や、ピークシフトや行動変容を促す取組みを環境省の実証実験に協力する形で検討し、再エネ価値を最大限利活用する取組みを行なうことで、今後の気候変動への対応をより強力に推進していきたいと考えております。 ③ 指標及び目標　当社は、気候変動への対応として、自社オフィス及びその他事業活動における温室効果ガス（GHG）の排出量を把握・管理し、継続的な削減に取り組んでおります。当連結会計年度においても、スコープ１・スコープ２、その他排出量を以下のとおり算定し、将来的な排出削減目標の策定に向けた基礎データとしております。カテゴリー指標SCOPE１（kg-CO₂)0SCOPE２（kg-CO₂)13,429SCOPE１+SCOPE２合計（kg-CO₂)13,429その他排出量（kg-CO₂)69電気使用量（kWh）51,129.1熱使用量（MJ）129,879.8（注）１．対象はENECHANGE株式会社のオフィス活動および一部の事業に伴う排出に限定。２．スコープ１排出は該当なし（当社におけるガス等の直接燃焼設備は未使用）。３．スコープ２排出量は、当社メインオフィス（WeWork東京スクエアガーデン）の電力および熱使用量、ならびに新宿サテライトオフィスの電力使用量に基づき、マーケット基準の排出係数を用いて算定。４．メインオフィスの電力は、東京電力エナジーパートナーの「グリーンベーシックプラン」を契約しているため、マーケット基準では電力に関する排出量は０。５．メインオフィスの熱使用量は、WeWork東京スクエアガーデンにおける冷暖房機器による地域熱利用に起因し、都市ガスを熱源とする前提で排出係数0.0000456 t‑CO₂/MJ（令和６年度代替値：2.05 t‑CO₂/千m³）を用いて算定した結果、約5,922 kg‑CO₂の排出量となる。６．新宿サテライトオフィスの電力契約内容は現在確認中であり、非化石証書の付帯がない場合、同拠点におけるマーケット基準での排出量が発生する可能性がある。７．その他の排出量として、当社が利用しているクラウドサービスである Amazon Web Services（AWS）の利用に伴う排出は、2024年１月〜2025年２月の期間で69 kg‑CO₂（マーケット基準）と算定。当社ではスコープ３全体の排出量は現時点で算定しておらず、本数値はクラウド利用に限定した開示。
戦略	② 戦略　当社グループでは、様々なステークホルダーの皆様の期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。これらの重要課題の選定理由と具体的な取り組み内容の詳細については、当社サステナビリティサイト（https://enechange.co.jp/sustainability/）をご参照ください。　重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。イ.マテリアリティの抽出　SASB（サスティナビリティ会計基準）やGRIスタンダード、SDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照しつつ、当社の外部環境分析やステークホルダーからのフィードバックを通じ、当社の企業価値向上に向けた経営課題と関連性の高いマテリアリティを抽出いたしました。ロ.ステークホルダーとの対話を通した、マテリアリティの整理　株主・投資との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、当社に対する期待について情報収集を行いました。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握しました。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施しました。ハ.マネジメントによるマテリアリティの特定と位置づけ　抽出・整理したマテリアリティについて、取締役会及び経営執行会議における議論を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき課題を特定いたしました。　当社はエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業です。脱炭素社会の実現に向けて、急速な変化が求められるエネルギー企業に対して、最先端のテクノロジーサービスの提供を通じて、エネルギー業界全体の変革を実現することが当社の役割であり、まさにE（Environment）の領域における事業活動が当社の中心であることから、当該項目をステークホルダー並びに当社にとって共に重要な項目であるものと位置づけています。
指標及び目標	④ 指標及び目標　当社グループでは、上記マテリアリティの中でも、エネルギー業界における長期の時間軸に対応した形で持続可能性の高い企業体となり、外部環境の変化や技術革新等に対しても柔軟に適応して成長することが重要であるという観点により、ビジネスモデルのレジリエンスを特に重視しております。そのため、レジリエンスの基盤となるストック型収益（毎期、経常的・反復的に生じる継続報酬やソフトウェアライセンス料等）を重要指標と定めています。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	② 戦略　人的資本に関して、主に下記に記載の取り組みを行っています。イ．ダイバーシティの推進／ワークライフバランス・テレワークを恒久的に　当社では、2020年４月からテレワーク制度を導入し、現在ではテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務を行っています。労働法令を遵守した労働管理を行うなど、社員の時間外労働の削減にも積極的に取り組んでおります。・中核人材の登用等における多様性の確保＜多様性の確保についての考え方＞　当社では、性別・年齢・職歴等の属性に関わらず、当社で活躍できる社員を幅広くフラットに採用することを基本方針としております。具体的な目標数値は定めておりませんが、専門的な人員の確保、多様な人材の確保、能力のある人材の管理職への登用は性別や年齢に関係なく行っております。＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標＞　当社では、性別・年齢・職歴等の属性に関わらず、経験・能力等を総合的に判断して管理職への登用を行っているため、管理職に占める属性ごとの目標値は定めておりません。＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞　当社では、性別・年齢・職歴等にとらわれず採用、配置、評価を行っています。当社の人事評価制度では、性別や年齢等の情報を含めず、従業員が公正に評価されるように制度を設計しています。　また、次世代の人材育成とライフワークバランス等の柔軟な働き方の環境整備のため、産休・育休の取得及び育休後の復帰支援に務めており、「TOKYOパパ育業促進企業2022」において過去２年間の男性の育休取得率が50%以上の「ブロンズ認定」を取得しております。なお、2025年３月末時点での産休育休復帰率は100％となっています。ロ．人材育成／人材開発・オンボーディング　当社のオンボーディングでは、会社のルールや各種フローの紹介、事業部の説明会を行っております。テレワークが浸透し、お互いの顔が見えづらいなか、スムーズに溶け込んでもらえることを目的としております。・OKR　会社やチームと個人の目標を合致させ、目標の設計や管理を効果的に行う仕組みとしてOKRを当社でも取り入れています。当社のOKRは評価制度に紐づいており、四半期ごとに事業部で設定したOKRを個人単位まで落とし込み、設定した個人OKRにそって進捗をベースにした評価を行っております。・１on１　上司とメンバーとのコミュニケーションの深化や成長支援のための場にフォーカスをした１on１を実施しています。メンバーの職務・タスク習熟度によって頻度は個別に設定することで、メンバーのキャリア形成や目標達成に向かうための障壁を取り除くことを目指しています。・学習補助金（セミナー受講、書籍購入）　有料セミナーの受講費やビジネス書など業務に必要な書籍の購入費用を全額会社が負担しております。ハ．従業員エンゲージメント・持株会制度　メンバー全員が業績や企業価値向上のために取り組み、その成果を分け合えるようにするために設けた制度です。・ミッション・バリュー表彰制度　当社のミッションである「エネルギーの未来をつくる」と、３つのバリュー「Impact Driven（エネルギーの未来にインパクトを与える）」「Be A Professional（常に最高のパフォーマンスを出す）」、「Energise The Team（一人で成しえない大きな成果を最高のチームで創る）」に基づき、それぞれを業務への取り組みで体現したメンバーを表彰する制度です。ミッションは年に１度、バリューは四半期ごとに表彰しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③ 指標及び目標　当社グループでは、優秀な人材の獲得と従業員の働きやすい環境づくりに関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりであります。なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。指標実績（％）正社員に占める女性労働者の割合33管理職に占める女性労働者の割合13フルリモート比率24女性労働者の育児休業取得率100男性労働者の育児休業取得率57（注）提出会社における比率であります。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載します。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示します。　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。　なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。なお、2025年３月10日以降、「EV充電事業」が中部電力ミライズ株式会社との合弁会社である新会社「ミライズエネチェンジ株式会社」により事業運営が開始しており、当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末以降、EV充電事業は連結の範囲から外れております。（１）事業環境に関するリスクについて①電力小売市場について　当社グループが事業展開をしている電力業界においては、社会全体でのデジタルトランスフォーメーション（DX）への要望が高まっており、「エネルギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者からのDXサービスの導入需要増加等当社グループの業績にとっては好影響になる要素も多いと考えております。しかしながら、今後エンドユーザーの切替意欲の減退による切替数の鈍化や、新電力の競争力低下に伴うシェアの伸び悩み等の要因により、切替が進行しなかった場合、或いは電力ガス事業者に対するDXサービスの導入が順調に進展しなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②電力制度改革について　当社グループが事業を展開するエネルギー分野では、東日本大震災以降、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入や電力・ガス小売の全面自由化、送配電部門の法的分離など、制度改革が継続的に進められてきました。さらに2024年12月に第７次エネルギー基本計画が策定され、電力自由化から10年を経た制度改革の到達点や課題が整理されつつあります。　こうした中、分散型電源の拡大や需給調整力の高度化に対応するため、同時同量市場（同時市場）の導入や、排出量取引制度（カーボンプライシング）の本格導入など、エネルギー市場の構造改革が今後数年で本格化する見通しです。これらの制度は、電力ビジネスの取引構造や競争環境に大きな影響を与える可能性があります。　当社グループにとって、これらの制度変化は小売支援、需給最適化、分散型リソース活用における新たな事業機会をもたらす一方で、制度の施行時期の遅延や設計の不確実性が事業戦略に影響を及ぼす可能性もあります。特に、取引市場の変化に迅速に適応できなかった場合や、想定外の制度設計となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があると認識しております。 ③その他関連市場について　当社グループの展開するサービスは主にインターネットを通じて提供されているため、使用環境の改善や利用可能な端末の増加等を通じたインターネット関連市場の更なる発展が、当社グループの成長のためには重要であると考えております。また、当社グループがサービス展開を行う上での基盤となるクラウド関連市場やビッグデータ関連市場については、今後拡大が見込まれており、当社グループとして積極的に関連サービスを多角的に展開する方針です。　しかしながら、これら当社グループが事業展開する上での基盤となる関連市場が、新たな規制やその他予期せぬ要因により急激な変化に見舞われ、使用環境への制限等を通して発展が阻害された場合は、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（２）事業内容及び提供サービスに関するリスクについて①電力・ガス会社への依存について　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」においては、取引先の電力・ガス会社からの収益が主な収益源となっております。そのため、資源価格や日本卸電力取引所（以下「JEPX」）における電力取引価格の想定外の高騰、自然災害や突発的な事象等予期せぬ事態、などの影響により取引先電力・ガス会社の経営状態が悪化した場合、また電力・ガス会社における集客チャネルに関する戦略の変更等により、当社グループ以外のチャネルの重要度が高まった場合には、既存契約の条件見直しや解消、新規発注の停止等につながる可能性があります。当社グループとしては、取引先電力・ガス会社の分散を通じてリスクの低減に努めておりますが、特定の時期にかかる事象が集中発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②大型案件について　当社グループの「エネルギーデータ事業」においては、顧客の個別ニーズや予算規模により受注案件が大型化した場合、売上計上が可能となるサービスのリリースに至るまでに長期間を要する可能性があります。一部大型案件の受注可否については、特定顧客の動向や判断に左右される部分が多いため、当該案件の受注が計画のとおりに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスのライフサイクルについて　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」においては、当社サービスを経由して電力・ガス会社の契約切替を行ったユーザーの小売供給契約期間は基本的に１年間となっておりますが、その後ユーザーの意思に従って契約の更新又は解約がなされます。当社としてはユーザーにとっての最適な小売供給契約の締結をサポートするために、契約締結後もカスタマーサポートの提供や営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握等に努めており、追加的な電力・ガス会社の切替ニーズが発生した場合は、そのサポートも実施することで継続的な切替報酬を収受しております。しかしながら、当社提携外の電力・ガス会社からの営業活動等により、ユーザーが小売供給契約を当該電力・ガス会社に切替えた場合は手数料収入が減少するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④競合他社の状況について　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向けユーザーに電力・ガス切替プラットフォームを展開する事業者が多数存在しており、加えて電力・ガス会社自身も直接または間接的に営業活動を行っていることから、当該事業分野は一定の競争環境下にあると認識しております。当社は現在、提携電力・ガス事業者数の拡大、サービス価値また集客力の向上、パートナーシップ拡大等にの施策を通じてオンライン、オフラインともに一定の競争優位性を有していると認識していますが、今後、既存・新規の競合他社が同様またはより優れたサービスやマーケティング手法を導入した場合、業界再編や新規参入等によって市場環境が大きく変化した場合、電力・ガス会社による直販営業の強化や販売チャネルの多様化がより進んだ場合などにより、当社の市場シェア縮小、価格競争の激化、収益性の低下などが生じるリスクがあります。また、オフラインの営業活動において代理店による顧客対応が十分でない場合や、優秀な人材の離職・競合他社への流出が生じた場合には、当社の営業活動や事業運営に一定の影響が生じる可能性があります。　「エネルギーデータ事業」においては、一部顧客管理システムや需給管理システムを対象にした商材展開を行っている事業者が存在しております。しかしながら、「エネチェンジクラウドMarketing」においては「エネルギープラットフォーム事業」で蓄積された独自データベースを活用しオンライン上での顧客獲得を推進させるという、ユニークなポジショニングでのサービス展開を実施しているため、本書提出日現在では競争環境は比較的軽微なものと認識しております。今後新たな競合が参入した場合も、電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」で培ったマーケティングの知見や蓄積されたデータベース、データ解析技術等を差別化要因として、競合に対する優位性は保てるものと認識しております。　「エネチェンジクラウドDR」においては、今後スマートメーターの普及とともに国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、国内外の顧客企業へのサービス提供を通じて蓄積された独自データベースを活用したプロダクトの開発やデータ活用に関する知見、導入実績の積み上げにより競争力の向上に努めてまいります。　「エネチェンジクラウドEV」においては、今後のEVの普及に伴い国内外の競合他社が増加し、競争環境が激化してくる可能性がありますが、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などは模倣が困難であり、競合優位性を保てるものと認識しております。「エネチェンジクラウドRE」においては、非化石証書を始めとした多様化する再エネメニューや、自己託送の業務負荷を軽減する必要性の増加などを背景として今後ニーズの拡大が見込まれており、競合環境が激化してくる可能性がありますが、様々なエネルギー関連企業との取引を通じて蓄積されたノウハウを活用し、競争力の向上に努めてまいります。しかしながら、今後他に優れた技術やビジネスモデルを持ち合わせた競合の参入により、当社グループの事業領域における競争激化の結果として当社グループユーザーの解約や電力・ガス会社との契約単価の下落が生じる場合、若しくは当社グループサービスの導入が進まなかった場合は、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤検索エンジンのロジック変化について　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」では、GoogleやYahoo!Japan等の検索エンジンから多くのユーザーを集客しており、今後も検索エンジン経由の集客強化を目的にSEO対策等の取り組みを継続してまいります。しかしながら、検索エンジンを提供する企業による検索アルゴリズムの変更や、新たな検索エンジンが普及した場合、検索結果の表示順位が変動し、当社サービスへの集客及び経営成績・財政状態に影響が生じる可能性があります。加えて、近年のChatGPTをはじめとする生成AI・対話型AIの進化や、AIによる情報取得スタイルの変化等により、従来の検索エンジンに依存したSEO施策が十分な効果を発揮しなくなる、あるいは検索エンジン以外の新たな集客チャネルの重要性が相対的に高まるリスクも想定されます。今後さらなるテクノロジーの進化やユーザーの情報収集行動の変化によって、現行の集客手法が有効でなくなる場合、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥技術革新等について　当社グループが事業展開するエネルギー分野においては、電力ビッグデータのAI技術による解析の他、電気自動車、蓄電池といった分野における技術革新や、技術の普及に伴う価格競争力の強化によって、従来にはなかった様々なサービスの誕生が見込まれており、それに伴った顧客ニーズの変化も発生するものと予想されます。当社グループは、これらの変化に対応するため、ENECHANGE Insight Venturesというアクセラレーションプログラムの運営を通じた海外の有望な電気自動車、蓄電池制御関連のエネルギーベンチャーとの連携を率先して行う等情報収集・連携に努めております。また、それらの技術を実用化するために必要な技術者の確保や体制の整備に努めておりますが、今後当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外展開について　当社の関連会社であるJapan Energy Capital １ L.P.は主に中東地域での再生可能エネルギー発電所への投資を行っており、関連会社であるJapan Energy Capital ２ L.P.は海外のエネルギーベンチャー企業への投資を行っております。これらの取組みに関して、海外における当社グループの事業に係る法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害、人為災害、テロ、戦争や感染症等が発生した場合等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システム障害等について　当社グループの事業は、電力やガス等のインフラ関連企業の継続的なサービス提供が前提となっております。また当社グループのサービスは、主にインターネットを介して提供されており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信インフラに依存しております。従って、自然災害、人為災害、テロ、戦争等に伴いシステム障害が発生することでサービスの提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業別コンティンジェンシープランを作成し、役職員に対して周知することでこれら不測の事態に対しての対応を定めておりますが、かかる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨当社が出資するファンドの投資コミット金額について　当社グループの「JEF」サービスにおいては、Japan Energy Capital合同会社より、主に海外の再生可能エネルギー発電所への投資を行うファンドであるJapan Energy Capital １ L.P.及び海外の脱炭素化ベンチャー企業への投資を行うファンドであるJapan Energy Capital ２ L.P.のファンド運営業務等を独占的に受託しており、Japan Energy Capital ２ L.P.の運営業務等に係る報酬はJapan Energy Capital ２ L.P.の投資コミット金額に連動します。なお、Japan Energy Capital １ L.P.への出資は完了し、今後のJapan Energy Capital １ L.P.の運営業務等に係る報酬はJapan Energy Capital １ L.P.の投資残高に連動します。（３）業績変動に関するリスクについて①四半期毎の業績変動等について　「エネルギープラットフォーム事業」における売上高は、特定の電力・ガス会社の撤退等に伴う切替先の電力・ガス会社を探すユーザーの増加により切替報酬が一時的に増加するといった外部環境の要因や、引越の繁忙期における切替報酬増加、または暖冬・冷夏等の特定の気象状況下における切替報酬減少等、季節要因の影響により変動します。　「エネルギーデータ事業」における売上高は、新規受注や新規機能のサービスリリースに伴う一時的な売上が発生する等の要因で変動する傾向にあります。また人材の確保を円滑に進めるための採用活動に伴う費用や、新規ユーザーを獲得するための各種プロモーション施策に係る費用が一部四半期に集中することもあります。 ②事業領域の拡大について　当社グループが取り組む事業領域では、市場の規制撤廃や新たな技術革新やサービスモデルの誕生が見込まれております。本書提出日時点において、当社グループの収益は、「エネルギープラットフォーム事業」及び「エネルギーデータ事業」による影響を大きく受けている状況であるため、当社グループは、「エネルギーの４Ｄ」に則した新たな収益源を常に模索し、事業の拡大と安定化に取り組んでおります。しかしながら、事業領域を拡大し、新たな分野に進出することで、人材採用、システム開発、営業体制構築等の投資を実施したにも関わらず、当該分野における収益化が進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③為替変動について　当社グループでは、海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。また、一部外貨建ての出資や債権債務、外貨建てで収入若しくは支出が発生する取引が存在します。従って、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（４）コンプライアンス・法的規制等に関するリスクについて①法的規制について　当社グループが事業展開する電力業界においては、電気事業及びその関連事業を行う者に対し電気事業法が課せられております。当社は小売電気事業者と一般ユーザーとの間の小売供給契約締結の「媒介」（注）を行う事業者として取引に関与しており、電気事業法及び同法施行規則で定められた義務や、経済産業省が公表する「電力の小売営業に関する指針」上のガイドラインに基づいて事業を行っております。また当社は、小売電気事業者として経済産業省へ登録（法人番号6010601047805）を行っております。　これら関連法規制やガイドラインへの対応については、外部弁護士の見解確認を踏まえて四半期毎のコンプライアンス・リスク管理委員会において慎重に判断を行っておりますが、新たな法令等の制定や、当社グループが想定しない形での既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（注）「媒介」とは、「他人（小売電気事業者及び小売供給を受けようとする者）の間に立って、当該他人を当事者とする法律行為（小売り供給契約）の成立に尽力する事実行為」をいいます。また「媒介」の他にも「取次ぎ」「代理」のパターンがあり、「取次ぎ」とは「自己の名をもって、他人（小売供給契約）の計算において、法律行為（小売供給契約）をすることを引き受ける行為」をいい、「代理」とは、「他人（小売電気事業者）の名をもって、当該他人のためにすることを示して行う意思表示」をいいます（「電力の小売営業に関する指針」）。 ②知的財産権について　当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、損害賠償請求や特許権侵害の訴訟等は現在ありません。しかしながら、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払要求等が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理について　当社グループでは、企業情報及び個人情報を取り扱っております。当社においては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークを取得し、他の情報についても厳密なセキュリティルールを施して管理することに加え、情報管理に関する社員研修も毎年受講必須とする等、社員教育・運用面の徹底もしております。また、情報管理に関しての適切な運用遵守状況を内部監査室が組織横断的に確認しております。しかしながら、万が一不測の事態によりこれらの情報が流出・漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④メディアコンテンツの品質維持について　当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」で運営しているメディアのコンテンツとして、電気やガスをはじめとしたライフサポート領域に関する記事の制作の一部を、外部委託しております。かかるコンテンツの内容については公開前に自社ガイドラインと照らし合わせた厳正なチェックを行っており、また、その運用状況を内部監査にて確認することで、著作権侵害やコンテンツの盗用等の事態を未然に防止するような体制を構築しております。しかしながら、当社の意図せざる事態によってメディアの一部コンテンツが第三者の権利侵害等を発生させていると認定された場合、当該第三者より使用差し止め請求や損害賠償請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があり、かかる場合において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤広告掲載について　当社グループの「エネルギープラットフォーム事業」において掲載される広告については、当社独自の広告掲載基準による確認を実施し、景品表示法等の関連法令に違反する広告や公序良俗に反する広告の排除に努めております。しかしながら、人為的な過失等に起因して広告掲載内容に瑕疵が発生した場合や広告掲載が行われなくなった場合においては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥訴訟等について　当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において、サービス利用規約を定めてサービス利用者からの同意を得ることで利用者との間での紛争防止に努めております。また当社の社内規程として、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」を定め、役職員に対して当該規程を遵守させるとともに、コンプライアンス違反の恐れのある事象については経営執行会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等に報告する仕組みを構築・運用することで、法令違反や損害賠償等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービスに関連して顧客、取引先、及びその他第三者との間で予期せぬトラブルが生じた結果、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟の内容及び結果によっては、訴訟対応費用の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（５）その他のリスクについて①固定資産の減損等について　当社グループでは、継続的に行う開発投資に係る人件費等の一部をソフトウエア資産として計上することがあります。これらの資産を利用して提供するサービスの収益性が著しく低下した場合、当該資産について減損損失の計上が必要となる可能性があります。　また、過去に実施した株式取得や事業譲受によって生じたのれんは、当該株式取得や事業譲受による期待収益及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと想定しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②関連会社株式等の減損等について　当社グループは、事業を遂行する過程で、海外企業等への投資を行うリミテッドパートナーシップ形態のファンドへの出資、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり取得した関連会社株式等を保有しております。これらの関連会社株式等は金融商品に関する会計基準に基づき適切に減損の判定を実施しております。当該投資先に対しては、定期的に適切なモニタリングを実施する体制を構築しておりますが、当該投資先の財政状態の悪化による実質価値の著しい低下が発生した場合、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合等においては、減損損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について　当社では、取締役、執行役員、従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は5,142,364株であり、発行済株式総数42,628,620株と潜在株式数5,142,364株の合計の10.8%に相当します。今後付与される新株予約権の行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ④人材の確保・育成について　当社グループでは、事業の持続的な成長を支える優秀な人材を確保することが事業運営上重要であると考えております。このため、テレワークの恒久化、テレワーク手当の支給等、優秀な人材を惹きつけることができるような取組みを積極的に実施しております。今後も優秀な人材の採用を積極的に推進し、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した社員の確保・育成を行ってまいりますが、雇用情勢の変化等により、計画のとおりに人材が確保できない場合には、事業運営や開発計画に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤大規模な自然災害等について　当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症については、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の流行以降、迅速にリモートワークを推奨しており、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。しかしながら、同様の感染症の流行等により、度重なる緊急事態宣言の発令や外出自粛等により法人ユーザーの電力使用量が極端に低下し、当社グループ顧客の業績への影響が想定を超えて拡大したりした場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥内部統制について　当社グループは、2024年６月27日付「外部調査委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ」のとおり、当社グループのEV充電事業におけるSPC(EV充電インフラ１号合同会社)を非連結とした本件会計処理について、2024年３月より独立した外部の有識者による外部調査委員会を設置して調査を進め、2024年６月21日付で外部調査委員会より調査報告書を受領しました。外部調査委員会による調査及び検証の結果、EV充電事業の事業リスクに対応し得る態勢の不足、本件会計処理に関わった当時の当社代表取締役CEO城口洋平氏及び一部の執行役員において、当時の会計監査人である有限責任あずさ監査法人との適切なコミュニケーションが不足しており、また、そのような状況について認識を共通化することができていなかったこと、株価の上昇を強く志向する一方でコンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず、本件会計処理を採用するにあたって十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったことが発生原因と評価されました。　当社は、2024年９月24日付「改善報告書」のとおり、外部調査委員会の調査結果を踏まえ、当社として、本件会計処理に起因する一連の問題の発生原因として、①当時の代表取締役CEOへの権限集中と強烈なトップダウンカルチャー、②業績優先の経営姿勢、③管理部門による内部牽制機能の不足、④取締役会及び監査役会への情報共有の不足に起因する監督機能不全、⑤経営陣のコンプライアンス意識を軽視する姿勢、⑥会計・法務コンプライアンス面における社内体制の脆弱性、⑦会計監査人とのコミュニケーション上の課題、⑧外部専門家の活用の不足があったと認識し、再発防止策を策定し、2025年３月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第３.改善措置並びにその実施状況及び運用状況等のとおり、再発防止策の堅実な実施に努めております。　ただし、これらの再発防止策の継続的な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、大株主、取引先、監督省庁等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜すると共に、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。　なお、当該再発防止策の実行状況に関する詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び2025年３月25日付「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」に添付の「改善状況報告書」第３.改善措置並びにその実施状況及び運用状況等をご参照下さい。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は5,475,642千円となり、前連結会計年度末に比べ1,838,020千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が5,523千円、前払費用が102,834千円、未収入金が606,832千円減少した一方、現金及び預金が2,083,792千円、売掛金及び契約資産が356,272千円増加したことによるものです。　また、当連結会計年度末における固定資産は1,936,102千円となり、前連結会計年度末から8,916千円増加いたしました。これは主にのれんが227,695千円、ソフトウエアが199,842千円減少した一方、投資有価証券が401,288千円、長期貸付金が150,260千円増加したことによるものです。　この結果、総資産は、7,411,744千円となり、前連結会計年度末に比べ1,846,936千円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,393,447千円となり、前連結会計年度末に比べ1,172,463千円減少いたしました。これは主に、契約負債が167,823千円、１年内返済予定の長期借入金が269,992千円増加した一方、未払金が352,978千円、短期借入金が577,155千円、決算訂正関連費用引当金が826,855千円減少したことによるものです。　また当連結会計年度末における固定負債は466,615千円となり、前連結会計年度末に比べ3,011,507千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が1,067,487千円、社債が1,000,000千円、リース債務が241,878千円、長期前受収益が405,250千円、長期未払金が287,796千円減少したことによるものです。　この結果、負債合計は、2,860,062千円となり、前連結会計年度末に比べ4,183,971千円減少いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は4,551,681千円となり、前連結会計年度末に比べ6,030,908千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資等により資本金が1,459,192千円、資本剰余金が5,532,730千円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,273,466千円が計上されたことによる減少であります。 (2）経営成績の状況と分析　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。　当連結会計年度における我が国経済は、足踏みも見られますが、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、おだやかに回復しております。景気の先行きについては、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況となっております。　当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の悪化以降、資源価格高騰の影響を受けた電力会社の財務状況の悪化が見られましたが、電気料金の値上げや卸電力市場価格の落ち着きに伴い、一部電力会社においてユーザー獲得に前向きな動きが見られる状況です。　長期的な観点でのエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、引き続きグリーントランスフォーメーション(GX)が進展しました。日本政府による2022年12月22日の第5回GX実行会議において「GX実現に向けた基本方針~今後10年を見据えたロードマップ~」が掲示され、150兆円のGX投資を官民で実現していくため、日本政府としても20兆円規模の先行投資支援を実行する旨の意見表明がなされる中、こうしたGXの動きの中心となる電力業界においては、2016年4月の電力の小売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額は約18兆円(注１)と拡大しております。また、乗用車の新車販売における電気自動車(EV)をはじめとした電動車比率を2035年までに100%とする目標が掲げられる(注２)など、EVの普及とそれに併せたEV充電インフラの需要が高まることが見込まれております。　このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」においては、「エネチェンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラットフォーム)の２サービスを展開しております。家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」においては、引越し時のライフライン切替を、より簡単に行える新機能として、「ガスの開栓受付」の提供を開始いたしました。本機能のリリースにより、電気とガスを同時に一つのプラットフォームからお申し込みいただけるようになり、引越し時のライフラインお申し込みの利便性向上に貢献しております。　「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」及び家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等のサービスにつき、継続的な新規機能開発と営業強化に努めております。また、「EV充電エネチェンジ」アプリのノウハウを活用した、EV充電アプリの開発運用や全国のEV充電スポット情報のAPI提供などのEVサービス向けソリューション「エネチェンジクラウドEV」を展開し、ENEOS株式会社が提供する「ENEOSChargePlusEV充電アプリ」の開発を受託するほか、複数の企業・団体に対する位置情報の提供をしております。加えて、主に電力会社向けのサービスとして、再生可能エネルギーの環境価値管理を効率化し、アワリーベースで環境価値を管理することにより、24/7カーボンフリーをはじめとした多様な再生可能エネルギー管理業務を実現できるSaaS型サービス「eValue Platform」を発表するなど、サービス展開を強化しております。　「EV充電事業」においては、「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の充電インフラ整備事業に対応した充電器を６kWに加え３kWのラインナップも拡充し、主力である目的地充電だけでなく基礎充電において積極的な営業展開や、EV充電分野におけるシェア向上に向けた積極的な投資を継続しました。また株式会社e-Mobility Powerとの提携を中心としてEVユーザーの更なる利便性の向上に取り組んでまいりました。また、2025年１月24日公表の「EV充電事業の合弁会社化に向けた子会社設立、当社及び子会社間の吸収分割、当社及び中部電力ミライズ株式会社との株式譲渡契約等の締結並びに子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社は、中部電力ミライズとの合弁会社となる新会社においてEV充電事業を運営していくことを決定し、同年３月10日よりミライズエネチェンジでのEV充電事業の運営を開始いたしました。当該新会社による事業運営の開始により、2025年３月末時点では、ENECHANGE EVラボ株式会社、EV充電インフラ１号合同会社、EV充電インフラ２号合同会社は連結子会社から外れ、ミライズエネチェンジ株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、6,715,556千円、営業損失は3,630,553千円、経常損失は2,081,198千円、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。（売上高）　当連結会計年度において、売上高は、6,715,556千円となりました。主な要因は、エネルギープラットフォーム事業においては、ユーザー数が堅調に増加したことに加え、ARPUが好調に推移したことによります。エネルギーデータ事業においては、顧客数は63社となったことによります。エネルギープラットフォーム事業におけるユーザー数、エネルギーデータ事業における顧客数については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度において、売上原価は1,473,430千円となりました。主な内訳はエネルギープラットフォーム事業における開発人件費及びEV充電事業における人件費です。　この結果、売上総利益は5,242,125千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）　当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は8,872,679千円となりました。主な内訳は、給料手当1,600,307千円、業務委託費1,556,837千円、広告宣伝費908,848千円、販売手数料2,184,227千円等です。　この結果、営業損失は3,630,553千円となりました。（セグメント売上高、損益）　セグメントの経営成績は、次のとおりです。（I）エネルギープラットフォーム事業　「エネルギープラットフォーム事業」においては、家庭向け・法人向け共に切替件数が堅調に推移した結果、継続報酬対象ユーザー数は654,006件となりました。また、電力価格の高騰や電力各社の業績回復により、当連結会計年度のARPU(注３)(ストック収益)は725円となりました。　以上の結果、セグメント売上高は5,081,097千円、セグメント利益は659,029千円となりました。（II）エネルギーデータ事業　「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「エネチェンジクラウドMarketing」、家庭向けデマンドレスポンスサービス「エネチェンジクラウドDR」等の既存顧客への継続的なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は63社となりました。また、既存顧客へのクロスセルの導入等をしているものの、当連結会計年度のARPU(ストック収益)は一時的な減少により3,127千円、他方、当連結会計年度のARPU(フロー収益)は2,032千円となりました。　以上の結果、セグメント売上高は1,488,607千円、セグメント利益は218,623千円となりました。（III）EV充電事業　「EV充電事業」においては、事業の立ち上げと推進のためにエンジニア・セールス人員を中心とした採用の拡大による組織体制の構築や、積極的なマーケティングの実施等先行投資を進めた結果、当社が注力する目的地充電(６kW以上)の設置口数は2025年４月２日末時点で累計7,373口(注４)となりました。また、パートナー連携を拡大するなど、更なる事業拡大を見据えた施策に取り組んでおります。　以上の結果、セグメント売上高は145,851千円、セグメント損失は3,142,222千円となりました。 (注)１.電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」より、2024年４月から2025年３月の電力販売額の合計。２.資源エネルギー庁「第７次エネルギー基本計画」（2025年２月18日）より、電動車は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、ハイブリッド車(HV)を含む。３.Average Revenue Per Userの略称であり、１ユーザー当たりの平均収益を意味する。４.ミライズエネチェンジ株式会社のHPに記載の2025年４月２日時点で初期設定が完了した利用できる６kW以上の充電器スポットのみを抽出して作成(基礎充電は含まず)。（経常損失）　当連結会計年度において、営業外収益が5,517,416千円、営業外費用が3,968,061千円となりました。営業外収益の主な内訳は、補助金受贈益5,494,158千円です。営業外費用の主な内訳は、固定資産圧縮損2,680,460千円、支払手数料482,329千円、持分法投資損失390,918千円、支払利息354,283千円等です。　この結果、経常損失は2,081,198千円となりました。（税金等調整前当期純損失）　当連結会計年度において、特別利益は2,427,890千円、特別損失は1,622,225千円となりました。特別利益の主な内訳は、関係会社株式売却益2,272,645千円等です。特別損失の主な内訳は、減損損失1,244,330千円、決算訂正関連費用引当金繰入額269,666千円です。　この結果、税金等調整前当期純損失1,275,532千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）　法人税、住民税及び事業税が6,016千円となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が1,273,466千円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,263,507千円（前連結会計年度末2,179,715千円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は220,927千円となりました。主な増加要因は、減価償却費108,292千円、減損損失1,244,330千円、固定資産圧縮損2,680,460千円、持分法による投資損益390,918千円等であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失1,275,532千円、決算訂正関連費用引当金の増減額826,855千円、関係会社株式売却益2,272,645千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は3,397,103千円となりました。主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式売却による収入4,742,183千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,587,987千円、関係会社株式の取得による支出2,940,000千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は5,283,334千円となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入6,925,899千円等であり、主な減少要因は、社債の償還による支出1,000,000千円、長期借入金の返済による支出797,495千円等であります。 (4）生産、受注及び販売の実績　当社グループは決算期変更に伴い、当連結会計年度は15ヶ月の変則決算となっております。このため、前連結会計年度との比較は行っておりません。ａ．生産実績　当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギープラットフォーム事業－－エネルギーデータ事業－－EV充電事業1,070,100－合計1,070,100－ｃ．受注実績　当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）エネルギープラットフォーム事業5,081,097－エネルギーデータ事業1,488,607－EV充電事業145,851－合計6,715,556－（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社NEXT ONE843,48119.3957,45614.3 (5）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えています。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮したうえで行っていますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。 (6）経営成績に重要な影響を与える要因　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであり、当該リスクが顕在化した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向等を注視し、組織体制の整備、リスク管理体制の強化、成長事業領域への継続投資等を行い、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減する対応を適切に行ってまいります。 (7）資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものには、「エネルギープラットフォーム事業」における人件費及び広告宣伝費、「エネルギーデータ事業」におけるソフトウエア制作に係る人件費及び外注費のほか、管理部門における人件費等があります。　当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,263,507千円となっています。　当社は2024年２月26日にJICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合を割当先とする新株式を発行し、総額3,999,899千円を調達しました。また、2025年２月19日に伊藤忠エネクス株式会社を割当先とする新株式を発行し、総額2,950,000千円を調達しております。なお、当社は当連結会計年度末において複数の取引金融機関との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。 (8）経営者の問題認識及び今後の方針について　当社グループが認識する課題等について、経営者は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。 (9）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について　「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は4,512,007千円（無形固定資産含む）であり、主に「EV充電事業」における充電インフラ整備、及び「エネルギーデータ事業」におけるソフトウェア開発（電力・ガス会社向けクラウドサービスやEVサービス向けソリューション提供）にかかる設備投資であります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (１）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社オフィス（東京都中央区）本社設備他－31,8922,39634,031183 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。（２）国内子会社　該当事項はありません。（３）在外子会社　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画及び除却等はございません。
設備投資額、設備投資等の概要	4,512,007,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	2
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,961,005
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取りによって利益確保を目的としている投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分いたします。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は資本業務提携により中長期的な視点で当社の企業価値の向上をさせる株式を保有する方針としており、取締役会及び経営執行会議において、資本業務提携の必要性や保有リスク等を検証し、保有の適否を検討しております。ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式150,713 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社スマサポ47,00047,000（保有目的・業務提携等の概要）当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。（定量的な保有効果・保有の合理性）業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② イ）」に記載のとおりです。無50,71366,881 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式345,2911850 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－△44,875（△44,875)（注）１．「評価差額の合計額」の（）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。２．当事業年度の非上場株式以外の株式は、株式を現物分配されたことにより増加しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	3
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	50,713,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	47,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	50,713,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	45,291,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	-44,875,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	株式会社スマサポ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（保有目的・業務提携等の概要）当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。（定量的な保有効果・保有の合理性）業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「（5）② イ）」に記載のとおりです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）伊藤忠エネクス株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号7,37517.32 ポート株式会社東京都新宿区北新宿２丁目２１－１5,15312.10 JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３－１ 3,7848.89 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号2,0044.71 山口　貴弘東京都港区1,7204.04 MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）1,3833.25 Energy Station Company Limited(常任代理人みずほ証券株式会社)FLATE, 29F, ALASSIO, 100 CAINE ROAD, HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５－１）1,2692.98 有田　一平神奈川県小田原市1,2072.83 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,1872.79 株式会社エプコ東京都墨田区太平４丁目１－３3400.80計－25,42559.69（注）１．上記大株主の状況は、2025年３月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。２．前事業年度末において主要株主でなかった伊藤忠エネクス株式会社及びポート株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。３．前事業年度末において主要株主であった城口洋平氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関	3
株主数－金融商品取引業者	16
株主数－外国法人等－個人	140
株主数－外国法人等－個人以外	31
株主数－個人その他	13,415
株主数－その他の法人	94
株主数－計	13,699
氏名又は名称、大株主の状況	株式会社エプコ
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式494254,080当期間における取得自己株式288,876

Shareholders2

自己株式の取得	-254,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-254,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１30,935,68411,655,436－42,591,120合計30,935,68411,655,436－42,591,120自己株式普通株式（注）２259494－753合計259494－753（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　11,159,200株新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加　　 496,236株２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　 494株

Audit

監査法人１、連結	監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日ENECHANGE株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士藤田　憲三指定社員業務執行社員公認会計士橋本　剛＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会社の2024年１月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年６月23日開催の取締役会において、会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。　会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過となった。これにより一部の取引金融機関からの借入について財務制限条項に抵触した。また、会社グループは、前連結会計年度においてEV充電インフラ１号合同会社を用いたスキームの会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、外部調査委員会を設置し、同調査委員会の調査報告書において、EV充電事業の事業リスクに対応し得る体制の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと等の指摘を受けた。会社グループは、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しており、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において（継続企業の前提に関する事項）の注記を付した。　他方、当連結会計年度においては、当第５四半期連結会計期間に、中部電力ミライズ株式会社との間で、EV充電事業の合弁会社化を実行し、EV充電事業の拡大に伴う多額の資金需要への手当を図り、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を締結し、第三者割当増資による追加的な資金増強を行った。これらにより、会社は連結純資産を大幅に改善し、財務体質の改善を背景に、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」において、安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくとともに、合弁会社化したEV充電事業においては、ノウハウ蓄積等によるコスト効率化により収益力を強化するとしている。また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しているものの、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係の維持、継続的な支援が受けられるよう努め、2024年９月及び12月に締結したEV充電事業に係るコミットメントライン契約に基づくブリッジローンの実行によりEV充電事業における設備投資資金を確保した上で設置計画を遂行した。さらには、外部調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を実行している。　これにより、第５経理の状況１連結財務諸表等(２)【その他】「２．継続企業の前提に関する注記の解消について」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末においては、継続企業の前提に重要な不確実性はなく、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を行っていない。　継続企業の前提に関する情報は、財務諸表利用者にとって関心が高い情報であると考えられる。また、継続企業の前提に関する評価には、経営者による対応策を反映した資金繰り計画が考慮されるところ、その見積りには経営者の主観的な評価や不確実性が伴うことから、監査人による批判的な検討が必要である。そのため、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・継続企業の前提に関する経営者の評価についての内部統制を理解し、整備・運用状況の評価を行った。・継続企業の前提に関する経営者の評価を入手し、批判的な検討を実施した。・経営者とのディスカッション等により継続企業の前提に関する評価、及び、その評価に当たっての重要な仮定に関する理解を行った。・金銭消費貸借契約の閲覧及び財務制限条項の抵触の有無を検討した。また、金融機関の支援状況（財務制限条項抵触による期限利益喪失約款の行使をしないことを含む）を確認するため、財務制限条項に抵触している契約のある取引金融機関へのヒアリングを実施した。・外部調査委員会の調査結果を受けて会社が策定した再発防止策の理解、及び、その実行による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の検討を行った。・当第３四半期連結会計期間以降のEV 充電事業に係る固定資産の減損の要否を検討した。・当連結会計年度における伊藤忠エネクス株式会社等による第三者割当増資に係る取引の実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。・EV 充電事業の合弁会社化に係る一連の取引に関する実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。また、中部電力ミライズ株式会社と締結したEV充電事業の運営に係る株主間契約書を閲覧した。・経営者による対応策を反映した「事業計画」及び「資金繰り計画」の合理性を検討した。・当連結会計年度末における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無の判断について、総合的に検討した。その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の連結財務諸表に対して2025年１月31日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ENECHANGE株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、ENECHANGE株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　会社は、内部統制報告書に記載のとおり、持分法適用関連会社であるミライズエネチェンジ株式会社については、評価範囲に含めていない。同社については、2025年３月10日に吸収分割契約の効力が発生したことに伴い、会社の持分法適用関連会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。　監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は85,680千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。　会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過となった。これにより一部の取引金融機関からの借入について財務制限条項に抵触した。また、会社グループは、前連結会計年度においてEV充電インフラ１号合同会社を用いたスキームの会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、外部調査委員会を設置し、同調査委員会の調査報告書において、EV充電事業の事業リスクに対応し得る体制の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと等の指摘を受けた。会社グループは、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しており、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において（継続企業の前提に関する事項）の注記を付した。　他方、当連結会計年度においては、当第５四半期連結会計期間に、中部電力ミライズ株式会社との間で、EV充電事業の合弁会社化を実行し、EV充電事業の拡大に伴う多額の資金需要への手当を図り、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を締結し、第三者割当増資による追加的な資金増強を行った。これらにより、会社は連結純資産を大幅に改善し、財務体質の改善を背景に、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」において、安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくとともに、合弁会社化したEV充電事業においては、ノウハウ蓄積等によるコスト効率化により収益力を強化するとしている。また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しているものの、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係の維持、継続的な支援が受けられるよう努め、2024年９月及び12月に締結したEV充電事業に係るコミットメントライン契約に基づくブリッジローンの実行によりEV充電事業における設備投資資金を確保した上で設置計画を遂行した。さらには、外部調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を実行している。　これにより、第５経理の状況１連結財務諸表等(２)【その他】「２．継続企業の前提に関する注記の解消について」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末においては、継続企業の前提に重要な不確実性はなく、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を行っていない。　継続企業の前提に関する情報は、財務諸表利用者にとって関心が高い情報であると考えられる。また、継続企業の前提に関する評価には、経営者による対応策を反映した資金繰り計画が考慮されるところ、その見積りには経営者の主観的な評価や不確実性が伴うことから、監査人による批判的な検討が必要である。そのため、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・継続企業の前提に関する経営者の評価についての内部統制を理解し、整備・運用状況の評価を行った。・継続企業の前提に関する経営者の評価を入手し、批判的な検討を実施した。・経営者とのディスカッション等により継続企業の前提に関する評価、及び、その評価に当たっての重要な仮定に関する理解を行った。・金銭消費貸借契約の閲覧及び財務制限条項の抵触の有無を検討した。また、金融機関の支援状況（財務制限条項抵触による期限利益喪失約款の行使をしないことを含む）を確認するため、財務制限条項に抵触している契約のある取引金融機関へのヒアリングを実施した。・外部調査委員会の調査結果を受けて会社が策定した再発防止策の理解、及び、その実行による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の検討を行った。・当第３四半期連結会計期間以降のEV 充電事業に係る固定資産の減損の要否を検討した。・当連結会計年度における伊藤忠エネクス株式会社等による第三者割当増資に係る取引の実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。・EV 充電事業の合弁会社化に係る一連の取引に関する実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。また、中部電力ミライズ株式会社と締結したEV充電事業の運営に係る株主間契約書を閲覧した。・経営者による対応策を反映した「事業計画」及び「資金繰り計画」の合理性を検討した。・当連結会計年度末における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無の判断について、総合的に検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、もしくは改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を連結財務諸表に注記することが必要となる。　会社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失及び経常損失を計上し、前連結会計年度末において債務超過となった。これにより一部の取引金融機関からの借入について財務制限条項に抵触した。また、会社グループは、前連結会計年度においてEV充電インフラ１号合同会社を用いたスキームの会計処理に疑義がある旨の外部通報を受け、外部調査委員会を設置し、同調査委員会の調査報告書において、EV充電事業の事業リスクに対応し得る体制の不足、会計監査人との適切なコミュニケーションの不足、コンプライアンスを軽視した経営トップらの姿勢、実効性のある内部統制及びガバナンスが構築されず十分な牽制・監督機能を果たすことができていなかったこと等の指摘を受けた。会社グループは、かかる調査報告書の公表の結果として、利害関係者との関係性の悪化や会社のブランド力の毀損が生じる可能性があることから、これらの事象又は状況が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しており、継続企業の前提に重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において（継続企業の前提に関する事項）の注記を付した。　他方、当連結会計年度においては、当第５四半期連結会計期間に、中部電力ミライズ株式会社との間で、EV充電事業の合弁会社化を実行し、EV充電事業の拡大に伴う多額の資金需要への手当を図り、伊藤忠エネクス株式会社との間で資本業務提携を締結し、第三者割当増資による追加的な資金増強を行った。これらにより、会社は連結純資産を大幅に改善し、財務体質の改善を背景に、「エネルギープラットフォーム事業」や「エネルギーデータ事業」において、安定的なセグメント営業利益を継続的に増加させていくとともに、合弁会社化したEV充電事業においては、ノウハウ蓄積等によるコスト効率化により収益力を強化するとしている。また、一部の借入金は財務制限条項に抵触しているものの、取引金融機関と資金計画等の協議を行い、緊密な関係の維持、継続的な支援が受けられるよう努め、2024年９月及び12月に締結したEV充電事業に係るコミットメントライン契約に基づくブリッジローンの実行によりEV充電事業における設備投資資金を確保した上で設置計画を遂行した。さらには、外部調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を実行している。　これにより、第５経理の状況１連結財務諸表等(２)【その他】「２．継続企業の前提に関する注記の解消について」に記載のとおり、会社グループは、当連結会計年度末においては、継続企業の前提に重要な不確実性はなく、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を行っていない。　継続企業の前提に関する情報は、財務諸表利用者にとって関心が高い情報であると考えられる。また、継続企業の前提に関する評価には、経営者による対応策を反映した資金繰り計画が考慮されるところ、その見積りには経営者の主観的な評価や不確実性が伴うことから、監査人による批判的な検討が必要である。そのため、当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・継続企業の前提に関する経営者の評価についての内部統制を理解し、整備・運用状況の評価を行った。・継続企業の前提に関する経営者の評価を入手し、批判的な検討を実施した。・経営者とのディスカッション等により継続企業の前提に関する評価、及び、その評価に当たっての重要な仮定に関する理解を行った。・金銭消費貸借契約の閲覧及び財務制限条項の抵触の有無を検討した。また、金融機関の支援状況（財務制限条項抵触による期限利益喪失約款の行使をしないことを含む）を確認するため、財務制限条項に抵触している契約のある取引金融機関へのヒアリングを実施した。・外部調査委員会の調査結果を受けて会社が策定した再発防止策の理解、及び、その実行による内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況の検討を行った。・当第３四半期連結会計期間以降のEV 充電事業に係る固定資産の減損の要否を検討した。・当連結会計年度における伊藤忠エネクス株式会社等による第三者割当増資に係る取引の実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。・EV 充電事業の合弁会社化に係る一連の取引に関する実在性及び会計処理の妥当性の検討を行った。また、中部電力ミライズ株式会社と締結したEV充電事業の運営に係る株主間契約書を閲覧した。・経営者による対応策を反映した「事業計画」及び「資金繰り計画」の合理性を検討した。・当連結会計年度末における継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無の判断について、総合的に検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は85,680千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

Audit1

監査法人１、個別	監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月24日ENECHANGE株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士藤田　憲三指定社員業務執行社員公認会計士橋本　剛＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式会社の2024年１月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ENECHANGE株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。強調事項　「注記事項(重要な後発事象)」に記載されているとおり、会社は、2025年6月23日開催の取締役会において、会社の取締役及び従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議した。　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の事項　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の訂正後の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の財務諸表に対して2025年１月31日付けで無限定適正意見を表明している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消についての経営者の判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	385,000
未収入金	65,195,000
その他、流動資産	74,151,000
工具、器具及び備品（純額）	31,634,000
有形固定資産	31,634,000