財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Misonoza Theatrical Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　宮 崎　敏 明
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区栄一丁目６番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(052)222-8202
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　　明治29年６月名古屋劇場株式会社御園座設立　　明治30年５月近代的劇場御園座落成式行う　　昭和10年10月劇場改装工事完成　　昭和20年３月空襲により劇場および演劇関係資料など焼失　　昭和22年２月社名を御園座株式会社と改称　　昭和22年10月御園座復興完成なる　　昭和24年５月名古屋証券取引所へ上場　　昭和36年２月不慮の災害に遭遇、再び劇場を焼失　　昭和36年７月社名を株式会社御園座と改称　　昭和38年８月御園座会館完成　　昭和55年６月みその事業株式会社設立　　昭和56年２月みその事業株式会社が観光事業に進出、「みその観光」の営業を開始する　　昭和57年６月みその事業株式会社の事業内容にリース業を追加し、同年より営業を開始する　　昭和61年５月ミソノピア株式会社設立　　昭和61年９月有料老人ホーム・ミソノピア竣工　　平成元年３月みその事業株式会社の事業内容に宅地取引業を追加し、ビル管理業を開始する　　平成12年１月観光事業から撤退　　平成25年３月御名残御園座・三月大歌舞伎公演をもって、旧御園座会館での興行を休止、また、会館における不動産賃貸事業から撤退　　平成25年８月ミソノピア株式会社の株式を譲渡し、老人ホーム事業から撤退　　平成26年５月みその事業株式会社の清算を決議　　平成26年９月みその事業株式会社の清算が結了　　平成30年４月新劇場「御園座」開場　　令和４年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は劇場事業を行っており、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショーなどの公演を上演しております。
劇場内では顧客の便宜を図るため、プログラム、飲み物、お土産などの販売も行っております。
また、付帯収入としては広告収入があります。
〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況令和７年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6(7)52歳10ヶ月10年2ヶ月4,079
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については期中採用者は除いております。
３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表　　義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等当社は、『未来を拓く夢創造企業～人がいるかぎり、心をこめた夢創り～』を経営理念として掲げ、第一に、劇場経営を中心とした芸能文化事業のパイオニアとして、お客様のための一流の夢創りをプロデュースします。
第二に、新しい時代のニーズに的確に対応し、常に歴史と伝統を踏まえ、未来の可能性にチャレンジします。
第三に、当社のメンバー一人一人は、伝統とチームワークを重んじ、お客様に夢と感動をお届けするために、常に真心をもってベストを尽くします。
の３点をモットーとして、社員一人一人が意識して取り組んでおります。
また、創業の精神を忘れることなく、地域における芸能文化の担い手としての使命感をもって真摯に業務に取り組み、その模範となる存在感を示すとともに、地域の人々から感謝される企業であり続けるべく、お客様、株主、社員、社会に対する責任感を常に心掛けながら、業務向上を図っております。
当社の目標とする経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
当社は劇場事業のみの経営であります。
劇場の経営は、基本的には各公演の収支を公演終了後速やかに集計・確認し、当初計画と比べて増加したか減少したかを確認・把握しており、その集大成が四半期の業績となり、年間の業績となります。
仮に、当初計画よりも公演収支が未達となる公演が発生した場合、その後の公演で取り返すべく、合理的な範囲で当初目標を上方修正させるなど、柔軟かつ適切に対応しております。
また来場するお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保するため、「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として、当社は、劇場スタッフの体調管理、マスクの着用、多くのお客様が手を触れる場所の定期的な消毒を行い、空調システムでの常時換気に加えて、開演前、休憩時、終演後は扉を開放して外気を取入れ換気に努めております。
お客様には入場時間の分散化、化粧室、売店の利用等の際の前の方との距離の確保、来場時、観劇時等の咳エチケットやマスクの着用を推奨させて頂いております。
飲食については、自席での黙食、アルコール類は、劇場内及び客席での飲酒は禁止させて頂いております。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき当面の課題としては、主に下記の２点があります。
①売上原価上昇の対応原材料価格や賃金の上昇により、外注委託費、材料費、制作費等の売上原価が上昇しております。
当劇場においては、公演の採算を鑑みながらコンテンツをより充実させた内容の公演を行ってまいる予定です。
②魅力ある公演の実施と収益力向上令和８年３月期の当社主催の公演は、以下の通り予定しております。
歌舞伎公演につきましては、４月に「市川團十郎特別公演」を実施し、10月に「尾上菊五郎・尾上菊之助襲名披露公演」を予定しております。
５月にはＩＭＰ.初主演舞台「ＩＭＰＡＣＴ」、６月にはミュージカル公演「ダンスオブヴァンパイア」、「二都物語」を実施し、８月には宝塚歌劇団雪組による「パリのアメリカ人」、その他舞台演劇、歌謡ショー、お笑いなど多種多様な公演を、公演種類として約23種類、公演回数として約250回実施を予定しております。
この中には、公演期間が10～25日間程度の期間に渡るものもあれば、１日間、２日間の短期公演もあり、さまざまなジャンルのファンの方に、何度も足をお運びいただけるような魅力ある公演を提供してまいります。
これまで培ってきたさまざまな経験やリスク軽減のための対策を実施することにより、安定した収益を計上してまいることができると確信しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）ガバナンス 当社は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることを目標としております。
当該目標を達成するため取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、補完機能として常務会を設けております。
社外取締役や社外監査役を構成員とする取締役会や監査役会によって、経営体制並びに内部統制を監視・監督する体制を構築し、適切な組織運営に努めております。
（2）戦略 ①公演の収支に関する指標等当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。
②顧客層の拡大 当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。
　　　 具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」 の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っておりま す。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は52歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。
しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。
（3）リスク管理 当社は、リスクの対策及び会社の損失の最少化を図ることを目的にリスク管理体制を整備しております。
劇場事業損益における大きな影響をもたらすのは「公演の中止」です。
公演中止により、様々な問題が起こり事業を継続する上で、最大のリスクになります。
当社、公演関係者、及びお客様に多大なる影響を与えますので、協会及び業界の感染拡大予防ガイドラインに沿った「御園座の取り組みとお客様へのお願い」として各種予防策の徹底に努めております。
当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、３「事業等のリスク」に記載しております。
（4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　　　女性社員の活用や管理職への登用については、当社では、具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍　　　等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。
　　　令和６年度より、初めて女性役員の登用を行っております。
女性管理職は全体に占める割合では、令和７年３月　　　末時点では、過半数以上となっております。
今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。
戦略 （2）戦略 ①公演の収支に関する指標等当社の本業は「劇場運営」であり、経営指標としては、公演ごとの収支及び営業利益を重視しております。
委員会等は設置しておりませんが、取締役会に公演ごとの収支状況だけでなく、公演中止の場合は詳細に状況を報告しております。
②顧客層の拡大 当社は、幅広い層のお客様に演劇鑑賞の機会を創出するため、各施策の実施に力を入れております。
　　　 具体的には、公益社団法人日本演劇興行協会と公益財団法人名古屋市文化振興事業団による「市民半額観劇会」 の実施、NPO法人「歌舞伎と演劇文化を守る会」による観劇招待、私立高校による観劇会実施等を行っておりま す。
③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は52歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。
しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。
指標及び目標 （4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　　　女性社員の活用や管理職への登用については、当社では、具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍　　　等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。
　　　令和６年度より、初めて女性役員の登用を行っております。
女性管理職は全体に占める割合では、令和７年３月　　　末時点では、過半数以上となっております。
今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の流動化により、当社の正社員の平均年齢は52歳10ヶ月と年齢構成比率が偏り、若手・中堅の人材確保が重要な課題となっており、当事業年度は、中途採用を積極的に活用しております。
しかしながら、若手は採用したものの中堅の人材が不足しており、男女比率も歪な状況ですので、採用方法も検討しながら、今後も社内育成だけでなく、優秀な人材がいれば、積極的に採用していく方針です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （4）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標　　　女性社員の活用や管理職への登用については、当社では、具体的な数値目標は定めておりませんが、性別や国籍　　　等において差別することなく、能力、経験等に応じ適材適所の登用を行っていく方針です。
　　　令和６年度より、初めて女性役員の登用を行っております。
女性管理職は全体に占める割合では、令和７年３月　　　末時点では、過半数以上となっております。
今後も、管理職の中から役員に登用してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成　績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 劇場事業損益に影響を及ぼす事項について（新型コロナウイルス感染症の影響以外）当社の中心事業である劇場事業は、歌舞伎公演やミュージカル、各種演劇、歌謡ショー等を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。
これに対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持するなどの対策を講じてはいるものの、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
又、斬新で魅力ある公演の提供に努めておりますが、公演及び役者の話題性や認知度並びに近隣の他劇場の公演との兼ね合いや個人消費の動向等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。
それに伴い、当社業績が変動する可能性があります。

(2) 感染症等が劇場事業の運営や損益に及ぼす影響について 感染症等の拡大により、公演中止等の措置が取られた場合は財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響　 を及ぼす可能性があります。
現在も引続き、感染拡大に留意しながらお客様及び出演者・公演関係者の安全と安心を確保することに努め運営しておりますが、感染症等の拡大が長期間続いた場合には、本来ならば満席近い販売が期待されるような人気俳優・人気演目の公演の上演を行えなくなる恐れがあります。
(3) 個人情報の取り扱い御園座友の会及び個人電話予約センター（御園座チケットセンター）にてお客様の個人情報や予約状況を保有し ております。
個人情報漏洩について、当社の対応策は、管理責任者を配置し、個人情報の管理・徹底に努めております。
又、外部からの不正侵入防止の為にファイアウォールを導入しております。
しかしながら、外部からのハッキング等、不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合には、当社の信用失墜に伴う劇場売上高の減少及び損害賠償による損失の発生等が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 地震・台風等の自然災害による影響について当社の事業拠点は、すべて愛知県にあり南海トラフ地震の防災対策強化地域内にあることから、地震発生時の対策マニュアルを新たに策定し、緊急時における社内体制の強化を図っておりますが、近い将来に発生すると予想される南海トラフ地震は、その災害規模も甚大であるとされております。
これらに代表される自然災害のため、事業活動の停止も予想されます。
その結果、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、消費者物価は上昇し、持ち直しに足踏みもみられましたが、景気及び個人消費は緩やかに回復している状況で推移いたしました。
しかし、物価上昇、通商政策など米国の政策動向に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、お客様の利便性の向上を念頭に置き安心してご来場いただけるよう努め、その中で引き続きお客様からのご意見に基づき劇場運営の改善を進め、お客様の嗜好に合わせた公演の実現、観客動員の維持も図りながら、上演してまいりました。
２月に公演を休止して、１階後方の座席改良工事を行い、良好な観劇空間とするとともに、女性トイレの増設を行い、混雑の緩和を行ってまいりました。
公演数及び観客動員の拡大を図りながら、お客様に喜んで頂ける公演を増加させていく予定であります。
当社は、令和６年４月から令和７年３月において12月に２回の公演中止を除き、公演を37種類、上演日数として172日間、上演回数として227回（前事業年度296回）の実施を致しました。
この結果、当事業年度の売上高は、25億３千１百万円（前年同期は36億１千万円）となりました。
利益面では、営業損失７千６百万円（前年同期は営業利益２億１千７百万円）、経常損失８千３百万円（前年同期は経常利益２億７百万円）、当期純損失８千５百万円（前年同期は当期純利益１億７千８百万円）となりました。
生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
区分当事業年度(自　令和６年４月１日 至　令和７年３月31日)金額(千円)前期比(％)劇場2,531,034△29.9％合計2,531,034△29.9％
(注)１　総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 財政状態①　資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、10億３千３百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千３百万円の減少となりました。
この主な要因は、現金及び預金が２億８千２百万円減少した一方で、売掛金が５千９百万円、未収還付法人税等２千１百万円、未収還付消費税２千８百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、47億５千２百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千４百万円の減少となりました。
この主な要因は、建物が１億８百万円、機械及び装置が９千万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、57億８千５百円となり、前事業年度末に比べ３億４千８百万円の減少となりました。
②　負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、５億５千７百万円となり、前事業年度末に比べ１億２千３百万円の減少となりました。
この主な要因は、未払法人税等が４千２百万円、未払消費税が４千５百万円、前受金が４千７百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、７億３千万円となり、前事業年度末に比べ１億４千６百万円の減少となりました。
この主な要因は、長期借入金が１億６千２百円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、12億８千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千９百万円の減少となりました。
③　純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、44億９千７百万円となり、前事業年度末に比べ７千８百万円の減少となりました。
この主な要因は、利益剰余金が８千５百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー　　　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ２億８千２百万円減少し、７億９千９百万　　円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、７千９百万円の支出(前年同期は５億３千２百万円の収入)となりました。
これは主に、減価償却費２億３千６百万円、税引前当期純損失８千万円、未払又は未収消費税等の増減額７千２百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、４千１百万円の支出(前年同期は４千１百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出４千４百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、１億６千１百万円の支出(前年同期は２億３千３百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入５千万円、長期借入金の返済による支出２億２百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要のうち主なものは、公演に係る経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針であります。
当事業年度末の現金及び現金同等物は７億９千９百万円となっており、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は42百万円であり、劇場内座席座高改修、女子トイレ増設等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
令和７年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地(面積 ㎡)その他合計本社ビル(名古屋市中区)劇場2,100,607357,04178,7622,123,527(　1,135 )13,8594,673,7966 　
(注) １．当社は、「劇場事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要42,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,079,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要に応じて取引先の株式を保有しております。
当社は、政策投資株式の保有について、上記記載の保有の意義が薄れたと考えられる場合には、取締役会において、政策保有の意義を検証のうえ、処分・縮減の検討を行います。
そして、株主として相手先企業と必要かつ十分な対話を行い、対話の実施によっても改善が認められない株式は、適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式826,896非上場株式以外の株式238,372 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式 の保有の 有無銘柄株式数（株）株式数（株） 貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱UFJフィナンシャルグループ18,60018,600（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な取引銀行であり、良好な取引関係維持強化をはかる。
（定量的な保有効果）（注）１有
(注)３37,40428,960東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱2,0002,000（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な証券会社であり、良好な取引関係維持強化をはかる。
（定量的な保有効果）（注）１有9681,218 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、令和７年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．上記に記載した銘柄は全て貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
３.（株）三菱UFJフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社26,896,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社38,372,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社968,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的、業務提携等の概要）当社の主要な証券会社であり、良好な取引関係維持強化をはかる。
（定量的な保有効果）（注）１
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社大丸松坂屋百貨店東京都江東区木場二丁目18-112004.01
中部日本放送株式会社名古屋市中区新栄一丁目２-８1603.21
株式会社中日新聞社名古屋市中区三の丸一丁目６-１1302.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1112.24
松竹株式会社東京都中央区築地四丁目１-１1082.18
株式会社宮崎清須市西須ケ口93番地1002.00
名古屋鉄道株式会社名古屋市中村区名駅一丁目２-４841.68
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋二丁目５-１801.61
岡崎信用金庫岡崎市菅生町元菅41番地801.60
大日産業株式会社名古屋市西区枇杷島四丁目３－５801.60
トヨタ自動車株式会社豊田市トヨタ町１番地801.60
有限会社ＭＭＳ名古屋市中区栄二丁目11－25801.60計－1,29426.00
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者4
株主数－外国法人等－個人2
株主数－個人その他7,309
株主数－その他の法人218
株主数－計7,541
氏名又は名称、大株主の状況有限会社ＭＭＳ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式4,984,500－－4,984,500 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式5,294－－5,294

Audit1

監査法人１、個別オ リ エ ン ト 監 査 法 人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月26日　株式会社御園座　取締役会 御中 オ リ エ ン ト 監 査 法 人 大 阪 事 務 所 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士西 田 誠 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士前 田 佳 久 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士藤 岡 亮 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社御園座の令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社御園座の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
観覧券売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は劇場事業を行っており、観覧券のほか、劇場内での顧客の便宜のため、プログラムや飲食物、お土産等の販売を行っている。
また、協賛広告による収入もある。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高は2,531,034千円と、重要な勘定科目であり、うち、観覧券売上高（2,244,239千円）が大半（約90％）を占める。
観覧券売上高は「興行記録」に基づき会計システムに計上されるが、当該帳票は発券管理システムに登録された発券データに基づき生成され、ITに依存している。
観覧券売上は、【注記事項】
（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準、に記載されているとおり、公演が実施された時点において当社の履行義務が充足され、収益が認識される。
履行義務の充足条件は単純かつ明確であるが、団体向け売上の一部については複数公演に係る入金が一括して行われる等により、特に決算時の振替処理が煩雑となることから誤謬が生じやすい。
以上から、当監査法人は観覧券売上高の期間帰属の適切性が財務諸表監査において特に重要であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、観覧券売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・観覧券売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・発券管理システム及び会計システムのユーザーアクセス管理、システム変更管理等、IT全般統制の検証を実施した。
（２）実証手続の実施・公演ごとの原価率分析及び席単価分析を実施し、売上高の計上額に異常性がないことを確かめた上で、「発券管理システム」から出力された「興行記録」に基づき売上高が計上されていることを年間を通じて検証した。
また、合わせて主要な入金に関しては入金証憑との突合を実施し、特に期末日近くの3月の売上高については全公演について検証対象とした。
・売上計上根拠となる「興行記録」の生成過程について理解を行うとともに、実際に出力された帳票と発券データとの整合性について確かめた。
・仕訳テストとして、翌期分の公演に係る前受金について、これを当期の売上高に振替えている取引がないかを確かめた。
・期末日の翌日以降の仕訳データを閲覧し、観覧券売上高の取消がないことを確かめた。
・決算時における振替処理について、入金と対応する公演が適切に紐づけられた上で消し込まれていることを確かめた。
・売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社御園座の令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社御園座が令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
観覧券売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は劇場事業を行っており、観覧券のほか、劇場内での顧客の便宜のため、プログラムや飲食物、お土産等の販売を行っている。
また、協賛広告による収入もある。
【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、売上高は2,531,034千円と、重要な勘定科目であり、うち、観覧券売上高（2,244,239千円）が大半（約90％）を占める。
観覧券売上高は「興行記録」に基づき会計システムに計上されるが、当該帳票は発券管理システムに登録された発券データに基づき生成され、ITに依存している。
観覧券売上は、【注記事項】
（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準、に記載されているとおり、公演が実施された時点において当社の履行義務が充足され、収益が認識される。
履行義務の充足条件は単純かつ明確であるが、団体向け売上の一部については複数公演に係る入金が一括して行われる等により、特に決算時の振替処理が煩雑となることから誤謬が生じやすい。
以上から、当監査法人は観覧券売上高の期間帰属の適切性が財務諸表監査において特に重要であると考え、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、観覧券売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・観覧券売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・発券管理システム及び会計システムのユーザーアクセス管理、システム変更管理等、IT全般統制の検証を実施した。
（２）実証手続の実施・公演ごとの原価率分析及び席単価分析を実施し、売上高の計上額に異常性がないことを確かめた上で、「発券管理システム」から出力された「興行記録」に基づき売上高が計上されていることを年間を通じて検証した。
また、合わせて主要な入金に関しては入金証憑との突合を実施し、特に期末日近くの3月の売上高については全公演について検証対象とした。
・売上計上根拠となる「興行記録」の生成過程について理解を行うとともに、実際に出力された帳票と発券データとの整合性について確かめた。
・仕訳テストとして、翌期分の公演に係る前受金について、これを当期の売上高に振替えている取引がないかを確かめた。
・期末日の翌日以降の仕訳データを閲覧し、観覧券売上高の取消がないことを確かめた。
・決算時における振替処理について、入金と対応する公演が適切に紐づけられた上で消し込まれていることを確かめた。
・売掛金の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別観覧券売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金16,000
その他、流動資産171,000
工具、器具及び備品（純額）78,762,000
土地2,123,768,000
リース資産（純額）、有形固定資産7,847,000
有形固定資産4,671,082,000
無形固定資産6,084,000
投資有価証券65,268,000
長期前払費用4,654,000
投資その他の資産75,259,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金210,000,000
未払金32,314,000
未払法人税等11,644,000
リース債務、流動負債3,266,000
賞与引当金2,000,000
繰延税金負債272,508,000
資本剰余金2,137,621,000
利益剰余金94,534,000
株主資本4,464,099,000
その他有価証券評価差額金33,553,000
評価・換算差額等33,553,000
負債純資産5,785,483,000

PL

売上原価1,996,991,000
販売費及び一般管理費610,739,000
営業利益又は営業損失-76,697,000