財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊達　忠應
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区北三条西十八丁目２番地２
電話番号、本店の所在の場所、表紙０１１（６１３）３２１０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1965年９月北海道札幌市中央区大通西19丁目に、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社設立。
1971年８月本社を北海道札幌市中央区北２条西24丁目に移転。
1971年９月北海道に衛生検査所として登録。
1973年８月本社を北海道札幌市中央区北３条西20丁目に移転。
1973年11月小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
1973年12月病理組織検査を開始。
1977年10月北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
1985年４月北海道旭川市に道北営業所（現　道北支店）を設置。
細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
1989年４月染色体検査を開始。
1989年８月北海道苫小牧市に苫小牧営業所（現　苫小牧支店）を設置。
1990年１月本社を北海道札幌市中央区北５条西18丁目に移転。
1991年12月北海道北見市に北見営業所を設置。
1992年６月北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
1992年７月北海道釧路市に釧路営業所を設置。
1992年９月北海道芦別市に芦別営業所を設置。
1994年５月調剤薬局事業に進出。
北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
1994年８月遺伝子解析検査を開始。
1994年10月株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。
北海道函館市に道南営業所を設置。
1996年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年11月株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
1997年９月北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
2000年２月北海道小樽市に小樽営業所を設置。
2000年６月北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
2001年４月食品衛生環境検査事業に進出。
2002年12月株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年３月株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
2006年４月100％子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
2007年２月プライバシーマーク認証取得。
2008年３月本社の臨床検査室でＩＳＯ１５１８９臨床検査室を認定取得。
2009年４月アクテック株式会社の全株式を取得し、100％所有の子会社とする。
2009年10月単元株式数を1,000株から100株に変更。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。
2010年12月札幌証券取引所に株式を重複上場。
2011年12月北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
2013年４月クリニックにおける開業支援を開始。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年１月北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
2014年12月北海道滝川市に滝川営業所を設置。
2016年６月北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
2019年４月北海道千歳市に千歳営業所を設置。
2021年５月北海道札幌市中央区北３条西18丁目に本社移転2022年３月株式会社エスアールエルとの合弁会社２社稼働開始2022年４月市場再編により、新市場「東証スタンダード市場」へ移行2024年11月北海道札幌市豊平区に調剤薬局を出店し、総店舗数49店舗となる。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（札幌臨床検査センター株式会社）、子会社である株式会社帯広臨床検査センター、アクテック株式会社、株式会社札幌ミライラボラトリー及び株式会社札幌メディ・キャリーにより構成されております。
　なお、事業の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分となっており、事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業　当社、株式会社帯広臨床検査センター及び株式会社札幌ミライラボラトリーは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っております。
株式会社札幌メディ・キャリーは、臨床検査のための検体集荷業務及び結果報告業務を行っております。

(2) 調剤薬局事業　当社は、調剤薬局として49店舗の経営を行っております。
また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業　子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱った販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。
また、当社はアクテック株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等を締結しております。
(4) その他の事業　当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
（注）※１　連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％）関係内容（連結子会社） 株式会社帯広臨床検査センター北海道帯広市20,000臨床検査事業100.0一般検査等を受託しております。
役員の兼任あり。
アクテック株式会社北海道札幌市豊平区10,000医療機器販売・保守事業100.0医療機器、検査消耗品の購入、修理及び保守契約を締結しております。
役員の兼任あり。
株式会社札幌ミライラボラトリー北海道札幌市中央区250,000臨床検査事業60.0医療に関する臨床検査並びに公衆衛生に関する各種検査の受託及び代行をしております。
役員の兼任あり。
株式会社札幌メディ・キャリー北海道札幌市中央区25,000臨床検査事業60.0臨床検査のための検体集荷業務及び代行を受託しております。
役員の兼任あり。
　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しておりません。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）臨床検査事業533調剤薬局事業303医療機器販売・保守事業19その他の事業3全社（共通）21合計879　（注）　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）64241.812.54,091,911 セグメントの名称従業員数（人）臨床検査事業315調剤薬局事業303その他の事業3全社（共通）21合計642　（注）１．従業員数は、当社から関係会社への出向者174名を控除して算出しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.650.075.277.068.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)札幌ミライラボラトリー0.00.080.785.349.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象外の連結子会社は、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社は、1965年９月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構築してまいりました。
そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。
」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理を第一に取り組んでまいりました。
　医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めております。
１．企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
２．顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
３．新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
４．人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
　また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。
(2）経営戦略等当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進めてゆく所存であります。
・業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大・新規店舗出店、既存店の業績伸長及び新規事業拡大による売上・利益純増・M＆Aによる業容の拡大・医薬品、機材販売の拡大・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでおります。
(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題医療業界におきましては、２年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社グループの主要事業である調剤薬局事業に関わる薬価改定については毎年実施され、マイナス改定が継続しております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指していく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組むと共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。
そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開し、業容拡大に努めていく所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2）戦略当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしませんが、当社は、組織の持続的成長のため人材育成及び社内環境の整備に注力しております。
①　人材育成の方針当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
また、中途人材の採用についても、積極的に実施しており、資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
②　社内環境の整備社員が成長を続けるためには社内環境の整備が重要であると考えております。
当社といたしましては、集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入に取り組んでまいります。
(3）リスク管理当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしませんが、現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」、及び「コーポレート・ガバナンスの報告書（2024年７月12日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。
(4）指標及び目標当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしませんが、当社は、人材育成及び社内環境の整備について具体的な目標を定めていないものの、本部での情報収集の上、都度早期に対応することとしております。
今後、長期的な評価・管理について、必要な場合には設定を行ってまいります。
なお、人的資本に関する数値については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％以上 11.6％男性労働者の育児休業取得率前年を上回ること 50.0％労働者の男女の賃金の差異前年を上回ること75.2％
戦略 (2）戦略当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしませんが、当社は、組織の持続的成長のため人材育成及び社内環境の整備に注力しております。
①　人材育成の方針当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
また、中途人材の採用についても、積極的に実施しており、資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
②　社内環境の整備社員が成長を続けるためには社内環境の整備が重要であると考えております。
当社といたしましては、集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入に取り組んでまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしませんが、当社は、人材育成及び社内環境の整備について具体的な目標を定めていないものの、本部での情報収集の上、都度早期に対応することとしております。
今後、長期的な評価・管理について、必要な場合には設定を行ってまいります。
なお、人的資本に関する数値については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％以上 11.6％男性労働者の育児休業取得率前年を上回ること 50.0％労働者の男女の賃金の差異前年を上回ること75.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材育成の方針当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。
このため、当社の将来を担う人材を積極的に採用すると共に、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図っております。
また、中途人材の採用についても、積極的に実施しており、資格取得者等の専門能力を有する多様な人材を、年齢、性別等に関係なく採用しております。
②　社内環境の整備社員が成長を続けるためには社内環境の整備が重要であると考えております。
当社といたしましては、集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、人的資本に関する数値については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
当該指標の目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合10％以上 11.6％男性労働者の育児休業取得率前年を上回ること 50.0％労働者の男女の賃金の差異前年を上回ること75.2％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）臨床検査事業の法的規制について当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。
今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）調剤薬局事業の法的規制について当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっております。
今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）診療報酬点数の改定について当社グループにおける臨床検査事業は、受託価格に影響する診療報酬点数が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、２年毎に改定することが慣例となっております。
今後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げられた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）薬価及び調剤報酬の改定について当社グループにおける調剤薬局事業は、売上の基礎となる薬価及び調剤報酬が「健康保険法」の規定により厚生労働大臣によって定められ、薬価は毎年、診療報酬は２年毎に改定することが慣例となっております。
今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保及び育成について当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきましては、処方箋枚数による基準が定められております。
当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）売上債権について当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）保有有価証券について当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が著しく下落した場合には、当該株式に減損処理が必要となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと共に自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(8）固定資産の減損処理について当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、火災、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。
当社では、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人情報の管理についてプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）感染症の影響について当社グループの展開する北海道において感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政府や地方公共団体による法的規制や休業要請等があった場合には、以下のリスクが想定されると共に、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
①人的リスク従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保が出来なくなる場合などに、休業を余儀なくされる可能性があります。
②業績悪化のリスク物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の大流行により、感染予防品（消毒薬、マスク等）や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。
一方でウクライナ情勢の長期化やイスラエル等の中東情勢の緊迫等に伴う原材料・エネルギ－価格の高止まりや円安の長期化による物価上昇、ゼロ金利政策の解除など金融市場の変動等が懸念材料となり、先行きが不透明な状況で推移しております。
医療業界におきましては、医療費抑制政策等の社会的要請を背景に、引き続き後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションに対する取組み強化等の対応が求められると共に、継続的な薬価改定の影響もあり、更なる経営努力が求められる厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは、感染症の影響を踏まえた計画のもと、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の獲得等による営業基盤の拡大と継続的な経費効率を重視した経営基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,131百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益706百万円（同32.1％増）、経常利益707百万円（同37.5％増）及び親会社株主に帰属する当期純利益464百万円（同22.1％増）と売上高、利益共に前年同期を上回りました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（臨床検査事業）臨床検査事業におきましては、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、売上高7,752百万円（前年同期比2.5％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、セグメント利益254百万円（同133.3％増）と前年同期を上回りました。
（調剤薬局事業）調剤薬局事業におきましては、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、売上高11,339百万円（同2.5％増）と前年同期を上回りました。
利益面につきましては、原価率は上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、セグメント利益742百万円（同1.2％増）と前年同期を上回りました。
（医療機器販売・保守事業）医療機器販売・保守事業におきましては、福祉用具の貸与が前年同期を上回った一方で消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、売上高873百万円（同6.8％減）と前年同期を下回りましたが、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）と前年同期を上回りました。
（その他の事業）臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守におきましては、売上高165百万円（前年同期比31.9％増）、セグメント利益125百万円（同39.5％増）になりました。
②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し230百万円減少し16,450百万円（前年同期末比1.4%減）となりました。
流動資産は前年同期末に比し1,060百万円減少し6,636百万円（同13.8％減）となりました。
主な要因は、商品及び製品が29百万円増加しましたが、現金及び預金が1,034百万円、売掛金が44百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前年同期末に比し830百万円増加し9,814百万円（同9.2％増）となりました。
主な要因は、建設仮勘定が445百万円、リース資産が117百万円それぞれ減少しましたが、建物及び構築物が1,113百万円、工具、器具及び備品が169百万円、投資その他の資産のその他が110百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し441百万円減少し5,056百万円（同8.0％減）となりました。
流動負債は前年同期末に比し186百万円減少し3,121百万円（同5.6％減）となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が81百万円、未払金が29百万円、その他が63百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は前年同期末に比し255百万円減少し1,935百万円（同11.6％減）となりました。
主な要因は、長期借入金が133百万円、リース債務が125百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）純資産は前年同期末に比し211百万円増加し11,394百万円（同1.9％増）となりました。
また、自己資本比率につきましては、前年同期末比2.2ポイント上昇し67.8％となり、１株当たり純資産につきましては、前年同期末比291円56銭増加し、3,575円27銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比し1,034百万円減少し2,931百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、前年同期に比し346百万円減少し730百万円（同32.2％減）となりました。
主な要因は、法人税等の支払額240百万円、仕入債務の減少額139百万円、長期前払消費税等の増加額104百万円、未収消費税等の増加額10百万円及びその他の資産・負債の減少額82百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益699百万円、減価償却費558百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動で使用した資金は、前年同期に比し844百万円増加し1,240百万円（前年同期比213.6％増）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,222百万円及び無形固定資産の取得による支出54百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動で使用した資金は、前年同期に比し155百万円増加し525百万円（同42.1％増）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出189百万円、長期借入金の返済による支出135百万円、リース債務の返済による支出が123百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方箋に基づき医薬品を調剤し販売しており、期中の受注高と販売実績とは同額であります。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）臨床検査事業（千円）7,752,103102.5調剤薬局事業（千円）11,339,952102.5医療機器販売・保守事業（千円）873,50693.2報告セグメント計（千円）19,965,562102.1その他の事業（千円）165,810131.9合計（千円）20,131,372102.3　（注）１．金額は販売価格によっております。
２．相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価及び営業利益）当連結会計年度における売上高は20,131百万円と、前年同期比2.3％増、449百万円の増加となりました。
なお、セグメント別の内訳につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、利益面につきましても、売上原価は13,989百万円と、前年同期比1.5％増、203百万円の増加となり、販売費及び一般管理費は、5,435百万円と、前年同期比1.4％増、74百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は706百万円、前年同期比32.1％増、171百万円の増加となりました。
（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益69百万円、営業外費用67百万円となり、純額で1百万円の利益を計上しました。
その結果、経常利益は707百万円、前年同期比37.5％増、193百万円の増加となりました。
（特別損益及び税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別利益１百万円、特別損失９百万円となり、純額で８百万円の損失を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は699百万円、前年同期比17.0％増、101百万円の増加となりました。
（法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は241百万円となり、前年同期比2.9％増、６百万円の増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は464百万円、前年同期比22.1％増、84百万円の増加となりました。
当社グループは、「売上高経常利益率」5.0％及び「自己資本利益率（ＲＯＥ）」8.0％の確保を目標として業務改革や経費削減等に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」は3.5％、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は4.2％となり、共に目標には届きませんでした。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化などを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っております。
セグメントごとの財政状態並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（臨床検査事業）売上高は、ＰＣＲ検査の受託件数が減少しましたが、新規顧客の獲得及び既存顧客との取引深耕拡大により、前年同期比2.5％増加し7,752百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、業務の効率化により原価率が改善したことから、前年同期比133.3％増加し254百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得278百万円に加え、現金及び預金が45百万円増加しましたが、減価償却費297百万円に加え、売掛金が11百万円、流動資産のその他が30百万円、投資その他の資産のその他が34百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し49百万円減少し3,454百万円となりました。
（調剤薬局事業）売上高は、薬価改定及び診療報酬改定の影響下において、前連結会計年度上期に薬局を１店舗、前連結会計年度下期に薬局を２店舗閉鎖しましたが、前連結会計年度下期及び当連結会計年度下期に開局した２店舗の売上高の増加により、前年同期比2.5％増加し11,339百万円となりました。
セグメント利益は、原価率が上昇しましたが売上高の増加に伴う利益の増加により、前年同期比1.2％増加し742百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得154百万円に加え、棚卸資産が16百万円増加しましたが、減価償却費114百万円、減損損失８百万円に加え、売掛金が31百万円、差入保証金が29百万円、現金及び預金が９百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末に比し30百万円減少し3,374百万円となりました。
（医療機器販売・保守事業）売上高は、福祉用具の貸与が前年同期を上回りましたが、消耗品の販売が前年同期を下回ったことから、前年同期比6.8％減少し873百万円となりました。
セグメント利益は、原価率が改善したことから、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
セグメント資産は、売掛金16百万円、棚卸資産が12百万円それぞれ増加しましたが、減価償却費９百万円に加え、現金及び預金が45百万円減少したことから、前連結会計年度末に比し22百万円減少し700百万円となりました。
（その他の事業）売上高は、前連結会計年度末比31.9％増加し、165百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加に伴い利益が増加したことから、39.5％増加し125百万円となりました。
セグメント資産は、減価償却費５百万円に加え、売掛金が４百万円減少しましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得13百万円に加え、流動資産のその他が７百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し14百万円増加し61百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益699百万円等により、営業活動によって得られた資金730百万円でしたが、投資活動に支出した資金が1,240百万円、財務活動に支出した資金が525百万円となり、資金は1,034百万円減少し2,931百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるものであります。
また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物、調剤機器及びソフトウェア等への投資であります。
（財務政策）当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借入金による外部資金の調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取り組んでおります。
当連結会計年度における共同研究費用の総額は7百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。
)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度前年同期比臨床検査事業 265,472千円 250.3％調剤薬局事業 138,077 73.1医療機器販売・保守事業 2,823 11.4その他の事業 8,886 355.9計 415,260 128.8消去又は全社 853,820 2,815.0合計 1,269,080 359.9 (1）臨床検査事業では、生化学自動分析装置、自動尿分析装置等、本社検査部及び各支店・営業所において使用する検査機器が主要なものとなっております。
(2）調剤薬局事業では、１店舗の新規開局に伴い取得した建物及び建物付属設備が主要なものとなっております。
(3）全社では、賃貸物件の建設に伴い取得した建物及び建物付属設備が主要なものとなっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値と共に主たる設備の状況を開示する方法によっております。
　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳（2025年３月31日現在） セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計臨床検査事業70,8150371,99737,797(617.96)[1,389.00]{1,182.41}401,889882,499533調剤薬局事業573,3320150,282303,903(3,340.52)[4,017.69]－1,027,518303医療機器販売・保守事業62,6234,225837120,724(2,243.40)[556.46]14,115202,52619その他の事業－－8,581－－8,5813小計706,7714,225531,698462,425(6,201.88)[5,963.15]{1,182.41}416,0042,121,125858消去又は全社3,755,8230120,4542,908,402(6,619.44)[1,162.50]△2296,784,45021合計4,462,5944,225652,1533,370,827(12,821.32)[7,125.65]{1,182.41}415,7758,905,575879　（注）１．上記の[　]内は連結会社以外からの賃借設備であります。
なお、主な年間賃借料は臨床検査事業50,980千円、調剤薬局事業243,841千円、医療機器販売・保守事業4,320千円であります。
２．上記の内は連結会社以外への賃貸設備であります。
３．上記の{　}内は連結会社からの賃借設備であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）提出会社の状況（2025年３月31日現在） 事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社(札幌市中央区)全社本社機能2,573,9420197,9342,705,571(4,757.58)29,7935,507,242208道北支店(旭川市)臨床検査事業検査・営業設備1,587081,558－{1,182.41}2,30185,44738ノルデン薬局旭川４条店(旭川市)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備14,184－5,84422,378(133.88)－42,4075ノルデン薬局南１条店(札幌市中央区)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備20,238－1,59331,071(253.58)－52,9043ノルデン薬局深川店(深川市)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備16,494－2,23135,395(263.65)－54,1217ノルデン薬局富良野店(富良野市)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備25,344－5,5368,055(387.49)－38,9366ノルデン薬局白石店(札幌市白石区)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備6,246－7,62132,596(192.09)－46,4646ノルデン薬局山の手店(札幌市西区)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備5,782－1,43972,016(519.07)－79,2374ノルデン薬局南小樽店(小樽市)調剤薬局事業薬局店舗調剤設備10,371－75015,973(266.90)－27,0955ノルデン薬局北円山店（札幌市中央区）調剤薬局事業薬局店舗調剤設備7,550－58828,595(168.35)－36,7343ノルデン薬局ウェルネスセンター店（旭川市）調剤薬局事業薬局店舗調剤設備34,692－4,97416,849(353.06)－56,51615（注）道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。
(3）国内子会社の状況（2025年３月31日現在） 子会社事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社帯広臨床検査センター(帯広市)臨床検査事業検査・営業設備3,226－817－[429.00]－4,04424アクテック株式会社(札幌市豊平区)医療機器販売・保守事業営業設備62,6234,225837120,724(1,060.99)[556.46]14,115202,52619株式会社札幌ミライラボラトリー（札幌市中央区）臨床検査事業検査設備－－45,552－352,253397,806147株式会社札幌メディ・キャリー（札幌市中央区）臨床検査事業集配設備－－4,548－－4,54847
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等①　提出会社　重要な設備の新設等の計画はありません。
②　国内子会社　重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の改修①　提出会社　重要な設備の改修の計画はありません。
②　国内子会社　重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等①　提出会社　重要な設備の除却等の計画はありません。
②　国内子会社　重要な設備の除却等の計画はありません。
(4）重要な設備の売却①　提出会社　重要な設備の売却の計画はありません。
②　国内子会社　重要な設備の売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動7,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,269,080,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,091,911
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する株式について、個別銘柄毎に財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しており、当事業年度においては、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式112,000非上場株式以外の株式4212,703 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,000非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社　北洋銀行246,000246,000金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお、2018年5月に非上場株式（上光証券株式会社）との株式交換による株式数の増加があり、当社の安定株主でございます。
有127,182109,470株式会社　ほくほくフィナンシャルグループ15,52215,522金融取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。
なお、当社の安定株主でございます。
有39,86030,081H.U.グループホールディング株式会社10,00010,0002021年5月25日に発表しました（北海道札幌地域における検体検査および集荷・物流にかかる合弁会社の設立に関するお知らせ）のとおり、合弁契約書締結のため継続して保有しております。
有27,44524,430中道リース　株式会社33,00033,000今後、新たな取引が発生する可能性がある為、政策的見地から、安定株主として継続して保有しております。
有18,21622,110
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社212,703,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社33,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社18,216,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中道リース　株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社今後、新たな取引が発生する可能性がある為、政策的見地から、安定株主として継続して保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
伊達アセットマネージメント合同会社札幌市厚別区もみじ台南３丁目３番15号1,18538.01
株式会社エスアールエル東京都港区赤坂１丁目８－１1695.44
伊達　忠一札幌市厚別区1264.05
永井　詳二東京都港区1233.96
株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地1133.63
株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地1133.63
萬田　直紀札幌市中央区1033.32
INTERACTIVE　BROKERS　LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブロ－カ－ズ証券株式会社）ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH,CONNECTICUT　06830　USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）832.68
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10662.14
伊達　忠應札幌市厚別区622.00計 2,14868.86（注）１．
伊達アセットマネージメント合同会社は、当社代表取締役会長である伊達忠一の親族が全額出資する資産管理会社であります。２．上記のほか、自己株式が1,096千株あります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者12
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他568
株主数－その他の法人15
株主数－計621
氏名又は名称、大株主の状況伊達　忠應
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4044,280当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-189,975,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-189,975,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,216,000－－4,216,000合計4,216,000－－4,216,000自己株式 普通株式（注）885,422210,840－1,096,262合計885,422210,840－1,096,262（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加と単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結清明監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日札幌臨床検査センター株式会社 取締役会　御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士加賀　　聡 指定社員業務執行社員 公認会計士原田　一平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている札幌臨床検査センター株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、有形固定資産8,905,575千円、無形固定資産124,539千円及び長期前払費用3,349千円を計上しており、これらの資産は総資産の54.9％を占めている。
また、当連結会計年度において8,973千円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、会社及び連結子会社が利用可能な情報に基づいて判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画等における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。
固定資産の減損の検討において、回収可能価額の算定上、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性、複雑性及び主観性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益の状況や主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検証した。
・　将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。
・　将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、札幌臨床検査センター株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、札幌臨床検査センター株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、有形固定資産8,905,575千円、無形固定資産124,539千円及び長期前払費用3,349千円を計上しており、これらの資産は総資産の54.9％を占めている。
また、当連結会計年度において8,973千円の減損損失を計上している。
会社及び連結子会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業セグメント区分を基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である損益について取締役会にて承認された事業計画等とその実績の比較、経営環境や市場価格の状況等、会社及び連結子会社が利用可能な情報に基づいて判定を行っている。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、減損損失を認識すべきであると判定された資産等について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定している。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、経営者によって承認された事業計画等における将来キャッシュ・フローの見積りであり、将来キャッシュ・フローは、主として売上高の水準、原価率、人員計画等の予測の影響を受ける。
固定資産の減損の検討において、回収可能価額の算定上、その基礎となる事業計画等における重要な仮定は不確実性、複雑性及び主観性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループごとの損益の状況や主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
・　将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較した。
・　将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌年度の予算及び中期経営計画等との整合性を検証した。
・　将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等について、経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。
また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。
・　将来計画等の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損