財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | Innovation Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 富田 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5766－3800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2000年12月法人営業を効率化する事業の運営を目的として東京都渋谷区にて当社設立2002年２月法人向け発信業務に特化したテレマーケティング代行サービス開始2002年10月業務拡大のため東京都渋谷区渋谷一丁目に本社移転2002年12月リスティング広告代行サービス開始2005年１月業務拡大のため東京都渋谷区広尾五丁目に本社移転2005年９月JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証を取得2007年７月法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」サービス提供開始2008年１月法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイト「BIZトレンド」サービス提供開始2010年12月Webサイトの来訪企業名が判明する「List Finder」の提供開始2012年10月業務拡大のために東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転2014年10月「List Finder」にWebサイトの来訪企業内個人の解析機能を実装開始2015年３月事業基盤の整理のためテレマーケティング代行サービス撤退2015年７月株式会社日経BP及び株式会社リンクアンドモチベーションを引受先とする第三者割当増資2015年12月事業基盤の整理のためリスティング広告代行サービスを譲渡2016年２月ISO27001/ISMS適合性評価制度を取得2016年12月ISO/IEC 27017:2015を取得2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年８月オンラインセミナー動画プラットフォーム「SeminarShelf」（現「bizplay」）サービス提供開始2018年10月100％出資子会社である株式会社アンチパターンを設立（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））2019年６月株式会社コクリポの全株式を取得2019年９月簡易新設分割により株式会社Innovation & Co.（現連結子会社）を設立し、既存のオンラインメディア事業およびＩＴソリューション事業を移管2019年12月株式会社アンチパターン（現株式会社Innovation X Solutions（現連結子会社））が株式会社コクリポを吸収合併2020年２月株式会社Horse IFA Partners（現株式会社Innovation IFA Consulting（現連結子会社））の株式を取得2020年10月株式会社ティアムパートナーズ（現株式会社Innovation M&A Partners（現連結子会社））の株式を取得2021年５月「BIZトレンド」を「ITトレンド」へ統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2023年４月ＩＴソリューション事業を株式会社Innovation & Co.から株式会社Innovation X Solutionsへ移管2025年１月株式公開買付け（TOB）により株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社である想能信息科技（上海）有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。 具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。 このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。 （注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。 クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。 また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。 ）にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。 また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。 一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。 「ITトレンド」の特徴は以下の４点であります。 １．掲載企業は初回掲載時の初期費用のみで製品数やサービス数に関わらず掲載が可能２．資料請求（見込み顧客情報入手）の１件毎の成果報酬課金３．サイトへの集客は検索エンジンが中心４．サイトを閲覧し利用するユーザは、無料で資料請求が可能で、会員登録の必要なし これらの特徴により、法人向けIT製品やアウトソーシングサービスを販売している掲載企業にとっては、１件毎の成果報酬課金にて見込み顧客情報を入手することができます。 また、検索エンジンでユーザ自ら検索し、商品への問い合わせがなされることに伴い、効率よく見込み顧客情報を入手することが可能となります。 さらに、ユーザにとっては情報が欲しいタイミングで、インターネット上の検索エンジンを通じて自社の課題に適したIT製品を複数の種類から比較検討ができ、その場で資料請求やお問い合わせが一括でできるという点において利便性が高まります。 また、法人向けのIT製品やアウトソーシングサービス市場においても、クラウド・コンピューティング（注１）の普及により、物理的なサーバやネットワーク機器の設定等の専門的な知識を必要としない、より低単価で利便性の高い製品やサービスの活用が広がりを見せてきていることで、専門的な知識を有する人材がいない企業においても利用を検討できる製品やサービスに注目が集まってきております。 そのため、掲載企業側のより効果的かつ効率的な見込み顧客情報の入手を求める動きと、ユーザ側のインターネットを活用した効率的な情報収集や比較ニーズの高まりは、今後も拡大していくものと考えております。 「ITトレンド」は、当連結会計年度末現在において351サービスカテゴリー、1,925社、3,529製品の掲載があり、サイトへの来訪者数（延べ人数）（注２）は19,676,238人となっております。 （注）１．クラウド・コンピューティングとは、コンピュータネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態を意味しております。 （注）２．当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Googleアナリティクス」（※１）における「セッション数」（※２）を意味しております。 ※１．「Googleアナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスであります。 ※２．「セッション数」とは、「Googleアナリティクス」における「セッション」の数を意味しております。 「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作を意味しております。 サイトへの来訪者数（延べ人数）2021年３月期15,716,3032022年３月期19,653,1092023年３月期20,056,9202024年３月期20,477,1312025年３月期19,676,238 「ITトレンド」では、サイト来訪時の膨大な検索キーワードデータの集積及び分析に基づくリスティング広告やSEO対策等の検索エンジンを中心としたサイト集客のさらなる強化、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により、競合サイトとの差別化を図り優位性の構築に努めております。 (2）ＩＴソリューション事業 ＩＴソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（注１）ツールである「List Finder」の提供に加え、連結子会社である株式会社シャノンが提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」等のソリューションを通じ、BtoBマーケティング支援を幅広く展開しております。 これにより、Webサイトへの集客施策や、見込み顧客の発掘・育成から営業部門への引き渡しまで、一貫した支援を可能としています。 「List Finder」は、Webサイト訪問企業の可視化や企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、リード育成を効率化することを特徴としております。 一方、「SHANON MARKETING PLATFORM」は、より機能性の高いMA、CMS（コンテンツ管理システム）機能、BPO（業務代行）サービス等を含み、大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングなどに強みを有しております。 （注）１．マーケティングオートメーションとは、マーケティング活動におけるプロセスの自動化や効率化を支援するシステムの総称であり、見込み顧客情報を管理し、中長期に渡って良好な関係を築くためのコミュニケーションや最適なタイミングで営業に引き渡す事に必要な煩雑な業務を自動化するために開発されたツールのことです。 当事業の主要なサービスである「List Finder」の主な機能は以下のとおりであります。 １．IPアドレスを活用した自社のWebサイトにおける企業情報の解析機能 （注２） IPアドレス情報を活用して自社のWebサイトに来訪した企業名を取得できます。 ２．Cookieを活用した自社のWebサイトにおける企業内個人の行動分析機能 （注３） Cookieを活用して名刺交換やセミナー参加後の企業内個人が自社のWebサイトのどのページをどれくらいの時間見たかなど自社のWebサイト上での行動が分析できます。 ３．メール配信機能 名刺交換やセミナー参加後の企業内個人にメールを配信できます。 ４．自社のWebサイトのアクセス解析機能 自社のWebサイトの来訪者数やページビュー数など自社のWebサイトへのアクセス状況を解析できます。 ５．フォーム作成機能 自社のWebサイトにセミナー参加の申込みに必要な情報を入力する画面等を簡易的に作成できます。 （注）２．「List Finder」から生成される固有のタグ（※１）を導入企業が自社のWebサイトに埋め込む（※２）ことにより、当該Webサイト閲覧者のIPアドレスを当社が保有するデータベースと照合し、導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで会社名や所在地、電話番号等の企業情報を取得できます。 ※１．固有のタグとは、「List Finder」が生成する導入企業固有の計測タグを意味しております。 計測タグとは、Webサイトを閲覧したユーザのアクセス情報を「List Finder」サーバに送信するための短いプログラムを意味しております。 ※２．Webサイトに埋め込むとは、上述の固有のタグを自社のWebサイトを構成している言語内に追記する行為を意味しております。 （注）３．導入企業は見込み顧客情報を「List Finder」に登録した上で、当該見込み顧客が「List Finder」から生成される固有のパラメータ（※３）を付与したURLにアクセスした場合、企業内個人の自社のWebサイト閲覧情報を導入企業の「List Finder」管理画面に表示させることで取得できます。 ※３．固有のパラメータとは、「List Finder」が生成する登録個人情報固有のURLパラメータを意味しております。 これらの「List Finder」の機能により、導入企業の営業担当者は、自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することができるため、見込み顧客情報の入手活動や見込み顧客の育成活動、アップセルやクロスセルといった法人営業活動の効率化に役立たせることが可能になると考えております。 また、見込み顧客である企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を組織的に把握した上で営業活動を行うことが可能になると考えております。 「List Finder」は、当連結会計年度末日現在において366アカウントの契約となっております。 契約アカウント数2021年３月期4752022年３月期4782023年３月期4772024年３月期4362025年３月期366 今後も法人営業領域に特化して、マーケティングオートメーションツールを初めて利用する企業にとって簡単に使える機能の実装、サポートの充実や他社サービスとの連携を進めるなどして差別化を図り、安定成長を目指してまいります。 (3）金融プラットフォーム事業 金融プラットフォーム事業では、株式会社Innovation IFA Consultingが金融商品取引法第２条第11項に掲げる有価証券の売買の媒介等の行為に係る業務である金融商品仲介業を行っております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersでは、M&A仲介業務を行っております。 (4）VCファンド事業 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。 当事業では、ベンチャー企業等への投資を行い、ストラテジック並びにフィナンシャルリターンを獲得することを目的に運営しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ① オンラインメディア事業 ② ＩＴソリューション事業・SHANON MARKETING PLATFORM ・List Finder及びコクリポ ③ 金融プラットフォーム事業・金融商品仲介サービス ・M&A仲介サービス ④ VCファンド事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 役員の兼任事務所の転貸管理業務委託等株式会社Innovation & Co.（注）２、７東京都渋谷区15,000オンラインメディア事業100.0株式会社シャノン（注）２、３、４東京都港区1,084,365ＩＴソリューション事業56.7役員の兼任想能信息科技（上海）有限公司（注）４、５中華人民共和国上海市20,000ＩＴソリューション事業100.0(56.7)－株式会社ジクウ（注）４、５東京都港区10,000ＩＴソリューション事業85.0(48.2)－株式会社Innovation X Solutions（注）２東京都渋谷区15,000ＩＴソリューション事業100.0役員の兼任事務所の転貸管理業務委託等株式会社Innovation IFA Consulting（注）７東京都渋谷区5,000金融プラットフォーム事業100.0役員の兼任事務所の転貸管理業務委託等資金の貸付株式会社Innovation M&A Partners東京都渋谷区35,000金融プラットフォーム事業100.0役員の兼任事務所の転貸管理業務委託等資金の貸付INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合（注）２、６東京都中央区2,000,000VCファンド事業97.0－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．当社は、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社の想能信息科技（上海）有限公司及び株式会社ジクウを連結子会社といたしました。 ５．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、株式会社シャノンを通じての間接所有割合を記載しております。 ６．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ７．株式会社Innovation & Co.及び株式会社Innovation IFA Consultingにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 （単位：千円）主要な損益情報等株式会社Innovation & Co.株式会社Innovation IFA Consulting① 売上高3,969,791972,148② 経常利益又は経常損失（△）536,169△246,273③ 当期純利益又は当期純損失（△）350,578△246,605④ 純資産額685,806△315,853⑤ 総資産額1,181,870222,333 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）オンラインメディア事業66(40)ＩＴソリューション事業245(36)金融プラットフォーム事業27(－)全社（共通）56(5)合計394(81)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、それぞれ以下を含んでおります。 オンラインメディア事業パートタイマー及び契約社員を含め、派遣社員を除く。 ＩＴソリューション事業パートタイマー、派遣社員及び業務委託を含む。 全社（共通）パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除く。 ４．全社（共通）は、当社に所属する総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。 ５．ＩＴソリューション事業において、当連結会計年度末時点の従業員数及び平均臨時雇用者数が、前連結会計年度末に比べそれぞれ231名及び32名増加しております。 この主な要因は、株式会社シャノン及び同社の連結子会社である想能信息科技（上海）有限公司並びに株式会社ジクウを連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5633.54.17,147(－) セグメントの名称従業員数（名）オンラインメディア事業－(－)ＩＴソリューション事業－(－)金融プラットフォーム事業－(－)全社（共通）56(－)合計56(－)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人数であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託社員を含め、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門並びに技術開発部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合①提出会社 当事業年度の管理職に占める女性労働者の割合は30.0％であります。 なお、当該数値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）株式会社Innovation & Co.30.0株式会社シャノン18.5想能信息科技（上海）有限公司－株式会社ジクウ－株式会社Innovation X Solutions20.0株式会社Innovation IFA Consulting－株式会社Innovation M&A Partners－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、法人営業領域で企業を支援してまいりました。 今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。 引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づけております。 (4）経営環境 当社グループは、2025年に株式公開買付け（TOB）を通じて子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じ、ITソリューション領域におけるシナジーの創出に取り組んでまいります。 両社の強みを活かし、価値提供力の強化や単年度黒字化の実現に向けた体制整備を進めてまいります。 オンラインメディア事業においては、企業においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や、生成AI等のAIを活用した業務効率化へのニーズは拡大が続くと考えられます。 また金融プラットフォーム事業においては、新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが当社の追い風となっていると考えられます。 引き続き、こうした潮流を逃さぬよう当社グループ各事業の顧客へ更なる価値を提供し、業容拡大と新たな事業領域の創出に取り組んでまいります。 ① オンラインメディア事業 2024年の国内インターネット広告媒体費は、前年比110.2％の2兆9,611億円（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）と推定され、過去最高を更新し、継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の38.6％を構成しております。 企業においては デジタル変革（DX）の深化に伴い、生成AIをはじめとする先端技術を活用した業務効率化・データ活用への投資が加速しており、関連ソリューションの情報収集・比較ニーズは今後も高水準で推移すると見込まれます。 一方、大規模言語モデル（LLM）の普及による検索体験の構造変化（生成AIによる直接回答・AIアシスタント経由の情報取得など）が進行しており、従来型検索エンジン経由のトラフィック獲得手法には見直しが迫られつつあります。 当社は、「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡充に加え、AI対応SEO・LLM連携コンテンツなど新たな集客施策を講じることで、来訪者数と資料請求成約率の最適化を図っております。 もっとも、生成AI主導の検索アルゴリズム変更や新興プラットフォームの台頭が短期間に進展した場合、特定カテゴリーでの集客効率や掲載件数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社はアルゴリズム動向のモニタリングとプロダクト機能の継続的改良により、これらリスクへの対応を強化してまいります。 ② ＩＴソリューション事業 近年、THE MODEL型に代表される営業プロセスの体系化が進み、マスマーケティングからOne to Oneマーケティングへの転換が加速しています。 これに伴い、マーケティングオートメーション市場も成長を続けており、国内の統合型マーケティング支援ツールのニーズは拡大傾向にあります。 当社グループでは、「List Finder」に加え、TOBにより連結子会社となった株式会社シャノンの「SHANON MARKETING PLATFORM」も活用し、幅広い顧客ニーズに対応したMAソリューションを展開しております。 機能やターゲット層の異なる2つのプロダクトを軸に、販売・開発面での連携を進め、事業シナジーの最大化を図ってまいります。 一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化に加え、引き続きM&Aやアライアンスに積極的に取組んでまいります。 ③ 金融プラットフォーム事業 証券営業の分野は、デジタル化によるマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。 子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるITプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。 ④ VCファンド事業 金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。 当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。 (5）会社の対処すべき課題① インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、生成AIをはじめとする代替サービスの登場等も進むものと考えております。 当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。 このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループの更なる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みによる収益基盤の拡大が必要不可欠であると考えております。 このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業の多様化及び新規事業の早期収益化に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。 これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。 このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ③ 認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。 提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社グループ及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。 今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 開発力の強化 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくために機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。 当社グループでは、自社開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの確保に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループの更なる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。 そのため、即戦力の確保や、潜在的にポテンシャルを保有する若手優秀層への積極的な採用活動を継続することはもちろん、労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上に努めるとともに、人材に対する教育育成にも引き続き積極的に取り組んでまいります。 ⑥ システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しておりシステムの安定稼動の確保は必要不可欠であります。 そのため、安定してサービスを提供するため顧客の増加にあわせたサーバの増設等の設備投資を継続的に行うことはもちろん、新しいシステム稼働環境を創造していくことに取り組んでまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底しております。 今後も、内部管理体制の整備、強化及び見直しを適切に行うとともに、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ⑧グループ会社間連携の強化について 当社グループは、創業より法人営業領域における企業への支援サービスを行ってまいりました。 グループ会社経営に移行して以降、2022年より金融商品仲介事業等の金融プラットフォーム事業を開始し、個人への支援サービスに参入し、本年度においてはITソリューション事業の戦略実現により上場子会社がグループへ参画しております。 当社グループに蓄積されたデータ（②ロ）や、各事業子会社で察知した顧客ニーズをグループ全体で解決するためのサービスを実現するため、グループ会社間の連携を強化し、顧客の課題解決へ寄与するサービスの価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方 当社グループにおけるサステナビリティとは、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与することであると考えております。 創業以来の強みであるセールス・マーケティングのスキルに加えて、ITトレンドを中心としたオンラインメディアで蓄積される法人・個人のアクセスデータ、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC)をコアに各業界・領域の「働く」を変革する事業・投資を展開し、社会課題を解決してまいります。 その実現に向けて、創業以来、あらゆるステークホルダーとの連携を大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 （2）具体的な取り組み 国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。 ①ガバナンス 当社は、経営規模の拡大と組織文化の構築を両立させながら、株主をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。 当社事業領域は、気候変動による直接的影響は少ないものの、その実現のため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、経営の健全性・透明性を確保すべく、経営管理体制の強化、充実に努めております。 取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会及び内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。 継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ②リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスクを含むさまざまなリスクに対して的確な管理及び実践を通じ、事業の継続、安定的発展を確保する体制を構築しております。 社内のリスク管理を統括する組織として、代表取締役が委員長となり、取締役、内部監査担当者及び各ユニット長で構成されたリスク管理委員会を設置し、年に４回以上開催し、全社的なリスク及び対策を協議しております。 また、リスク管理委員会には監査等委員が関与し、必要に応じて意見陳述しております。 ③戦略 当社グループが、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与し続けていくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社グループのビジネスの源泉は人的資本であると考えております。 だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 イ．人的資本強化に向けた取り組み 当社グループでは、“ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変える。 働く喜びと感動に満ちた社会の実現”をミッションに掲げております。 そして、ミッションの実現及び人的資本強化に向けて、グループバリューとして掲げている、Innovation、Leadership、Growth Commitmentの体現度を高めていくことが重要であると考えております。 人的資本強化に向けた当社グループの「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりであります。 a．採用 当社グループの更なる成長のためには、起業家精神を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。 新卒採用におきましては、起業家精神を持った学生の母集団を形成し、当社グループが実現したいこと及び価値観と、学生の実現したいこと及び価値観をすり合わせる選考を重ねることで、志向性や価値観が当社グループの考えと合致しているポテンシャルが高い学生を採用することが出来ております。 中途採用におきましては、志向性や価値観の早期な見極めとクロージングを可能とした採用手法を取り入れており、起業家精神を持った優秀な人材の確保に繋げております。 今後は労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上にも積極的に取り組んでまいります。 b．育成 育成において成長機会の創出が不可欠であると考えております。 成長機会を創出し続けるために、当社グループの成長を実現させ、責任があるポジションの増加や新たなプロジェクト創出による成長機会の増加はもちろんのこと、抜擢人事やローテーション人事によって新たな挑戦及び組織活性化の機会を創出し、人材育成を推進してまいります。 今後は階層別研修や職種別研修による育成にも積極的に取り組んでまいります。 c．制度 起業家精神を持った一人一人が、主体者となって高い目標に挑戦し、会社も人も成長していくことを目指してまいります。 また、当社グループ社員が、会社の目標達成及び自身のキャリア発展に向け自律的に成長課題へ取り組める制度を築くことを大切にしております。 根幹となる人事制度は、理念体現における行動基準や職種ごとに求められる行動基準を設定し、成長の道標を示し、成果・行動・スタンスをバランスよく評価することにより、目標達成のみならずキャリア実現を目指せる仕組みを構築しております。 また、キャリア相談や事業提案等ができる面談制度を設置する等、主体的な行動を後押しする仕組み作りに注力しております。 d．文化 ミッションの実現のために、年に２回当社グループの正社員が集まりミッション実現に向けて議論するイベント「INNOVATION’s Day」を開催し、高揚感と挑戦意欲を高め、日々の挑戦に繋げております。 また、成果を出した社員を表彰するのみならず、グループバリューを体現した社員も表彰することで、全社の人的資本の強化に繋げております。 ④指標及び目標 前述のとおり、人的資本の強化を図っております。 人材の面では高い専門性を持った人材の割合を、組織の面では独自の組織サーベイにおけるグループバリュー体現度を重要指標としております。 各指標の実績と2025年度の目標は以下のとおりであります。 項目2025年３月期実績2026年３月期目標人材ポートフォリオ高い専門性を持つ人材の割合（マネジメント等級とスペシャリスト等級以上の割合）41%40%組織サーベイの結果(５段階評価)グループバリュー「Innovation」の体現度合い3.773.90グループバリュー「Leadership」の体現度合い4.114.20グループバリュー「Growth commitment」の体現度合い3.904.00 （参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）項目2025年３月期採用人数新卒4人中途27人管理職人数全体26人男性比率73.1%女性比率26.9%研修受講率労務管理研修100%ハラスメント研修100%情報セキュリティ研修100%有給休暇取得率全体68.4%平均月間法定外労働時間全体19時間53分 |
| 戦略 | ③戦略 当社グループが、事業を通して「働く」領域の中にある社会課題の解決に寄与し続けていくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社グループのビジネスの源泉は人的資本であると考えております。 だからこそ、人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 イ．人的資本強化に向けた取り組み 当社グループでは、“ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変える。 働く喜びと感動に満ちた社会の実現”をミッションに掲げております。 そして、ミッションの実現及び人的資本強化に向けて、グループバリューとして掲げている、Innovation、Leadership、Growth Commitmentの体現度を高めていくことが重要であると考えております。 人的資本強化に向けた当社グループの「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりであります。 a．採用 当社グループの更なる成長のためには、起業家精神を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。 新卒採用におきましては、起業家精神を持った学生の母集団を形成し、当社グループが実現したいこと及び価値観と、学生の実現したいこと及び価値観をすり合わせる選考を重ねることで、志向性や価値観が当社グループの考えと合致しているポテンシャルが高い学生を採用することが出来ております。 中途採用におきましては、志向性や価値観の早期な見極めとクロージングを可能とした採用手法を取り入れており、起業家精神を持った優秀な人材の確保に繋げております。 今後は労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上にも積極的に取り組んでまいります。 b．育成 育成において成長機会の創出が不可欠であると考えております。 成長機会を創出し続けるために、当社グループの成長を実現させ、責任があるポジションの増加や新たなプロジェクト創出による成長機会の増加はもちろんのこと、抜擢人事やローテーション人事によって新たな挑戦及び組織活性化の機会を創出し、人材育成を推進してまいります。 今後は階層別研修や職種別研修による育成にも積極的に取り組んでまいります。 c．制度 起業家精神を持った一人一人が、主体者となって高い目標に挑戦し、会社も人も成長していくことを目指してまいります。 また、当社グループ社員が、会社の目標達成及び自身のキャリア発展に向け自律的に成長課題へ取り組める制度を築くことを大切にしております。 根幹となる人事制度は、理念体現における行動基準や職種ごとに求められる行動基準を設定し、成長の道標を示し、成果・行動・スタンスをバランスよく評価することにより、目標達成のみならずキャリア実現を目指せる仕組みを構築しております。 また、キャリア相談や事業提案等ができる面談制度を設置する等、主体的な行動を後押しする仕組み作りに注力しております。 d．文化 ミッションの実現のために、年に２回当社グループの正社員が集まりミッション実現に向けて議論するイベント「INNOVATION’s Day」を開催し、高揚感と挑戦意欲を高め、日々の挑戦に繋げております。 また、成果を出した社員を表彰するのみならず、グループバリューを体現した社員も表彰することで、全社の人的資本の強化に繋げております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 前述のとおり、人的資本の強化を図っております。 人材の面では高い専門性を持った人材の割合を、組織の面では独自の組織サーベイにおけるグループバリュー体現度を重要指標としております。 各指標の実績と2025年度の目標は以下のとおりであります。 項目2025年３月期実績2026年３月期目標人材ポートフォリオ高い専門性を持つ人材の割合（マネジメント等級とスペシャリスト等級以上の割合）41%40%組織サーベイの結果(５段階評価)グループバリュー「Innovation」の体現度合い3.773.90グループバリュー「Leadership」の体現度合い4.114.20グループバリュー「Growth commitment」の体現度合い3.904.00 （参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）項目2025年３月期採用人数新卒4人中途27人管理職人数全体26人男性比率73.1%女性比率26.9%研修受講率労務管理研修100%ハラスメント研修100%情報セキュリティ研修100%有給休暇取得率全体68.4%平均月間法定外労働時間全体19時間53分 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．人的資本強化に向けた取り組み 当社グループでは、“ビジネスにイノベーションを起こし、「働く」を変える。 働く喜びと感動に満ちた社会の実現”をミッションに掲げております。 そして、ミッションの実現及び人的資本強化に向けて、グループバリューとして掲げている、Innovation、Leadership、Growth Commitmentの体現度を高めていくことが重要であると考えております。 人的資本強化に向けた当社グループの「採用」「育成」「制度」「文化」の４領域に関する具体的な取り組み内容は下記のとおりであります。 a．採用 当社グループの更なる成長のためには、起業家精神を持った優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。 新卒採用におきましては、起業家精神を持った学生の母集団を形成し、当社グループが実現したいこと及び価値観と、学生の実現したいこと及び価値観をすり合わせる選考を重ねることで、志向性や価値観が当社グループの考えと合致しているポテンシャルが高い学生を採用することが出来ております。 中途採用におきましては、志向性や価値観の早期な見極めとクロージングを可能とした採用手法を取り入れており、起業家精神を持った優秀な人材の確保に繋げております。 今後は労働市場における認知度の向上を図り採用力の向上にも積極的に取り組んでまいります。 b．育成 育成において成長機会の創出が不可欠であると考えております。 成長機会を創出し続けるために、当社グループの成長を実現させ、責任があるポジションの増加や新たなプロジェクト創出による成長機会の増加はもちろんのこと、抜擢人事やローテーション人事によって新たな挑戦及び組織活性化の機会を創出し、人材育成を推進してまいります。 今後は階層別研修や職種別研修による育成にも積極的に取り組んでまいります。 c．制度 起業家精神を持った一人一人が、主体者となって高い目標に挑戦し、会社も人も成長していくことを目指してまいります。 また、当社グループ社員が、会社の目標達成及び自身のキャリア発展に向け自律的に成長課題へ取り組める制度を築くことを大切にしております。 根幹となる人事制度は、理念体現における行動基準や職種ごとに求められる行動基準を設定し、成長の道標を示し、成果・行動・スタンスをバランスよく評価することにより、目標達成のみならずキャリア実現を目指せる仕組みを構築しております。 また、キャリア相談や事業提案等ができる面談制度を設置する等、主体的な行動を後押しする仕組み作りに注力しております。 d．文化 ミッションの実現のために、年に２回当社グループの正社員が集まりミッション実現に向けて議論するイベント「INNOVATION’s Day」を開催し、高揚感と挑戦意欲を高め、日々の挑戦に繋げております。 また、成果を出した社員を表彰するのみならず、グループバリューを体現した社員も表彰することで、全社の人的資本の強化に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 項目2025年３月期実績2026年３月期目標人材ポートフォリオ高い専門性を持つ人材の割合（マネジメント等級とスペシャリスト等級以上の割合）41%40%組織サーベイの結果(５段階評価)グループバリュー「Innovation」の体現度合い3.773.90グループバリュー「Leadership」の体現度合い4.114.20グループバリュー「Growth commitment」の体現度合い3.904.00 （参考）人的資本に関する指標（株式会社イノベーションの正社員に関する数値データ、出向社員含む）項目2025年３月期採用人数新卒4人中途27人管理職人数全体26人男性比率73.1%女性比率26.9%研修受講率労務管理研修100%ハラスメント研修100%情報セキュリティ研修100%有給休暇取得率全体68.4%平均月間法定外労働時間全体19時間53分 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業経営環境に関するリスクの変化について 当社グループは、主にインターネット業界において法人営業に特化し各種サービスを提供しております。 現在は、顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドの上昇を背景として事業拡大をしておりますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の営業やマーケティング関連への投資マインドが減退するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）インターネット業界の変化について① 当社グループは、インターネット業界を主たる事業領域としているため、インターネットの活用シーンの多様化等が成長のための基本的な条件と考えております。 インターネットの普及は安定的状況にあるものの、今後どのように進展していくかについては不透明な部分もあります。 インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 近年、インターネット広告市場は拡大傾向にあります。 しかしながら、インターネット広告市場は、インターネットそのものの市場成長が阻害されるような状況、景気動向や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい状況にあります。 当社グループでは、収益源を分散させる等広告収入に頼らない新たなサービスの展開も進めておりますが、今後これらの状況に変化が生じ、企業がインターネット広告への支出を削減する場合、また当社グループが急速な環境変化への対応が遅れる場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）検索エンジンの変化について 主にオンラインメディア事業では検索エンジン（Google及びMicrosoft等）から多くの利用者を集めており、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO対策等の必要な対策を継続的に行っております。 しかしながら、検索エンジンを提供する企業が、検索ロジックを変更し検索結果の表示順位が変更された場合、または新たな検索エンジンが主流になった場合あるいはこれらに代替するものが主流となった場合、当社グループの提供サービスへの集客に影響が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）競合について オンラインメディア事業では成果報酬課金モデルとして、ＩＴソリューション事業の主なサービスである「List Finder」ではマーケティングオートメーションツールとして、それぞれ先行者メリットを活かし顧客数を伸長するとともに顧客のニーズに合ったサービスの開発を行うことで優位性を高めております。 しかしながら、大小様々な競合が存在することから、参入障壁は著しく高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され価格競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）特定サービスへの依存リスクについて 現状、当社グループの主たる収益はオンラインメディア事業による収入であります。 今後、オンラインメディア事業の競合媒体との競争激化等により、オンラインメディア事業の売上が大幅に減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事業内容の多角化や新規事業について 当社グループは、法人営業支援を中心とした業容拡大を目的として、今後も事業内容の多角化や新規事業への取り組みを進めていく方針であります。 そのため、人材の採用、教育及びシステム開発費等の追加的な支出が発生する場合や、事業内容の多角化や新規事業が計画のとおりに推移しない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）技術革新への対応について 当社グループが各種サービスを提供するインターネット業界におきましては、新技術の開発及びそれに基づく新しいサービスの導入が頻繁に行われており、あわせて顧客のニーズも非常に変化の激しい業界となっております。 そのため常に新しい技術要素に対して情報の収集、蓄積、分析及び習得に取り組んでおります。 しかしながら、技術革新において当社グループが予期しない急激な変化があり、その対応が遅れた場合や新技術に対応するため予定外のシステム投資が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）システムトラブルによるリスクについて 当社グループの各種サービスは、主にインターネットを通じて提供しており、同サービスの保守、運用及び管理は通信ネットワークに依存しております。 各種サービスの安定的な提供のためサーバ設備の増強や情報セキュリティ責任者が適切なセキュリティ手段を講じることによる外部からの不正アクセスの回避等を行っておりますが、以下のシステム障害が発生した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① サービス提供コンピュータシステムへの急激なアクセス増加や、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によって、当該コンピュータシステム及び周辺システムがダウンした場合② コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合③ 従業員の過誤等によって、当社グループの提供サービスのプログラムが書き換えられ、または、重要なデータが削除された際に、事態に適切に対応できずに信頼失墜や損害賠償による損失が生じた場合 (9）記事原稿による第三者の権利侵害等のリスクについて 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業における「ITトレンド」には、時流に即したビジネスに関する課題解決のヒントとなるような記事を掲載しております。 当社グループでは、記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないようITツールを利用した事前確認及び著作物引用ルールの徹底、法令に関する記載の誤りによって閲覧者を法令違反へ誘導しないための確認、記載内容に著しく公平性を欠くことにより閲覧者の誤認を招かないための確認等、様々な対策を実施しております。 しかしながら、これらの記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた内容を掲載した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。 (10）法的規制等によるリスクについて① 当社グループ事業のうちオンラインメディア事業におきましては、顧客企業の製品、サービスに係る情報を当社グループの運営するWebサイトに掲載しており、当該掲載情報に関しては私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）の規制を受けております。 当社グループは、当該法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、また当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 当社グループ事業のうちＩＴソリューション事業におきましては、「List Finder」の導入企業の営業担当者は自社のWebサイトを閲覧している企業や過去に名刺交換や自社セミナーに参加した企業内個人が、自社のWebサイトのどのページを閲覧しているのかといった企業や企業内個人の自社のWebサイトにおける行動履歴を把握することが可能となり、その際に導入企業は当該見込み顧客の個人情報を取得する場合があります。 当社グループにおいては、個人情報取扱事業者として適切な管理体制を構築するため、プライバシーマークの取得や、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持及び改善に努めております。 また、導入企業へ「List Finder」を提供する際には利用規約やガイドライン等により、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）や特定電子メールの送信の適正化（特定電子メール法）に関する法律等の各種法律の遵守やWebサイト閲覧者の保護施策の実施を促しております。 また、導入企業が当該法律に反する状況やWebサイト閲覧者の保護が必要である状況を当社グループが確認した場合には、導入企業に対して適切な対応を依頼する等、導入企業と共にサービスの適切な利用に努めております。 しかしながら、導入企業における法令遵守体制が継続されない場合等、当社グループの意図しない形で導入企業が法律に反する行為を行った場合には、当社グループのブランドや信頼が毀損されるおそれがあります。 その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業における金融商品仲介業務におきましては、金融商品取引法及び関連法令等の規制を受けるとともに、事業活動の前提となる金融商品仲介業の登録を受けております。 この登録に特段の期限の定めはないものの、登録を受けた会社が、法令等に違反した場合には、事業の全部もしくは一部を停止、あるいは登録の取り消しとなることがあると金融商品取引法により定められております。 また、金融プラットフォーム事業における保険募集業務においては、保険業法及び関連法令等の規制を受け、損害保険代理店の登録並びに生命保険募集人の登録を受けております。 この登録に特段の定めはないものの、登録を受けた会社が法令等に違反した場合等には、業務の全部もしくは一部を停止、あるいは免許の取り消しとなることがあると保険業法により定められております。 当社グループにおいては、内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、現在を含め過去においても、登録の取消や更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。 しかしながら、将来においてこれら法令に違反する事実が発生し、登録の取り消しや行政処分が発せられた場合には、当社グループの事業活動や経営成績に影響を与える可能性があります。 また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）市場及び事業環境に関するリスクについて① 景気変動及び金融市場の動向について 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業におきましては、景気動向や株式相場、金利水準、為替相場等の金融市場の影響を受けやすい株式等の商品の取り扱いをしております。 当社グループに所属するIFAに対して、生涯にわたり顧客に寄り添う姿勢でアドバイスを続けるよう指導することで、顧客資産に関する短期的な景気変動や金融市場の影響を軽減するよう努めており、それにより市場環境の悪化が顧客満足の低下につながらないよう取り組んでおります。 しかしながら、このような対策が十分に機能せず、景気の減速や市場環境が悪化した場合、投資意欲の減退や取引の縮小により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 税制改正及び政策変更について 当社グループ事業のうち金融プラットフォーム事業は、政府による税制改正による金融商品への課税強化や金融政策の大きな変化が生じた場合、既存顧客の投資意欲の低下、新規資金導入に影響を与えることが考えられ、その結果当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （12）投資に関するリスクについて 当社は、有価証券等への投資を行っております。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社との事業上のシナジー効果等を期待して実行しております。 しかしながら、投資先企業の業績の如何によっては、これらの投資資金が回収できなくなることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を設立しております。 これにより、案件発掘機能の強化とともに、投資検討プロセスの高度化を図ることでリスクへの対応を実施しております。 （13）特定人物への依存について 代表取締役社長である富田直人は、当社グループの創業者であり、会社経営の最高責任者として経営方針や事業戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制を整備するため、取締役会や事業運営のための経営会議等における取締役及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （14）人材の採用、育成について 今後の業容拡大を図る中で、各事業において専門性を有する人材の採用、育成は不可欠であると認識しており、積極的かつ継続的に採用、教育活動を進めております。 しかしながら、人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）情報管理体制について 当社グループは、提供するサービスに関連して多数の顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。 当該情報資産を保護するために情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、当該情報資産が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）内部管理体制について① 当社グループは、企業価値の拡大を図る中でコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、更に健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり充分な体制を構築していると考えておりますが、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループのうち金融プラットフォーム事業におきましては、金融商品取引法、金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）、その他の法令規則等に準拠しており、内部管理責任者の増強や内部管理体制の拡充に努めております。 当社は常時IFAの活動についてのモニタリングや社内研修等により、コンプライアンス意識、法令・諸規則の遵守状況の把握に努めるとともに、コンプライアンスや社内外のルール遵守の徹底を図っております。 しかしながら、IFAや役職員に対するこれらの教育・指導やモニタリング等が十分に機能せず、あるいはこうした教育・指導を無視したことによりコンプライアンス違反事例が発生した場合には、当社の信用の低下に繋がる可能性や当社が損害賠償責任を負う可能性があることから、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）訴訟等について① 知的財産権の侵害におけるリスクについて 当社グループは、会社名及び提供しているサービスの名称について商標登録申請をしております。 また、第三者の知的財産権の侵害の可能性については、社内規程に基づきコーポレートデザインユニット及び顧問弁護士並びに弁理士等を通じて事前調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループへの損害賠償請求やロイヤルティの支払い要求、使用差し止め請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟リスクについて 当社グループが事業活動を行う中で、顧客、取引先またはその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や損害賠償の金額によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ４ 偶発債務」に記載のとおり、訴訟を提起されております。 （18）自然災害について 当社グループが提供するサービスにおいて顧客の情報資産が格納されるサーバは、日本国内において２拠点以上で管理することでリスク分散をさせておりますが、データセンターやその周辺のネットワーク設備等に被害を及ぼす災害、事故等が発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスクについて 当社は、取締役及び従業員に対し新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、当社の株価に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は20,800株であり、発行済株式総数2,727,700株の0.76％に相当しております。 （20）資金使途について 当社グループが、2022年４月に開始したターゲット・イシュー・プログラムにより調達した資金の使途につきましては、新設したCVCファンドを通じた当社価値創造に資するベンチャー企業への投資資金並びに新たな価値創造に資する企業等を対象とした将来のM&Aにおける投資有価証券取得資金、オンラインメディア事業関連の設備投資資金、当社子会社を通じたマーケティング費用、当社子会社の人材採用関連費用に充当しております。 当社グループが属する業界においてはさらに急速に事業環境が変化することも考えられ、当連結会計年度末現在における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても想定した投資効果が得られない可能性もあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「『働く』を変える」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、新たな集客施策への注力及び広告効率の改善、並びに営業を中心とした人材採用の強化に努めました。 また、「ITトレンドEXPO」の開催数を増やしたことにより、オンラインメディア事業を中心に売上が伸長いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は5,343,785千円（前年同期比11.0％増）、営業利益は351,870千円（前年同期比11.9％減）、経常利益は340,497千円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円（前年同期比72.4％減）となりました。 なお、2025年１月24日付で株式会社シャノンの株式を取得し、同社及びその子会社２社を子会社化しＩＴソリューション事業に含めております。 株式会社シャノンの決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の２か月前である１月31日で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。 また、みなし取得日を2025年１月31日としております。 それらの結果、連結貸借対照表のみを連結しております。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業） オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は19,676,238人（前年同期比3.9％減）、掲載製品数が3,529製品（前年同期比5.9％減）にとどまりました。 一方で、「ITトレンドEXPO」におきましては、開催数を増やしコスト改革を行ったことにより、オンラインメディア事業の売上高は3,969,791千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は1,525,259千円（前年同期比23.8％増）となりました。 （ＩＴソリューション事業） ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は366件（前年同期比16.1％減）となったことから、ＩＴソリューション事業の売上高は400,645千円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は138,887千円（前年同期比3.1％増）となりました。 （金融プラットフォーム事業） 金融プラットフォーム事業の「金融商品仲介サービス」におきましては、株式市場の乱高下により顧客投資意欲が低下し売上が鈍化したこと、並びに、デジタルマーケティングを併用した顧客獲得施策を継続したものの広告単価が増加したこと等により、当連結会計年度における金融プラットフォーム事業の売上高は972,148千円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失は184,537千円（前年同期はセグメント利益10,641千円）となりました。 （VCファンド事業） VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当連結会計年度におきましては未上場の営業投資有価証券の取得はありましたが売却は行っていないため、セグメント損失は63,944千円（前年同期はセグメント損失137,219千円）となりました。 なお、出資先であるGVA TECH株式会社は、2024年12月26日付で、東京証券取引所グロース市場に新規上場をいたしました。 当連結会計年度末における財政状態は、次のとおりであります。 （資産） 資産につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、8,321,724千円となり、前連結会計年度末に比べ3,643,364千円増加いたしました。 これは主に、のれんが1,438,299千円、顧客関連資産が912,000千円、ソフトウエアが296,381千円、現金及び預金が296,179千円、売掛金及び契約資産が226,269千円及び前払費用が155,938千円増加したことによるものであります。 （負債） 負債につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、4,254,474千円となり、前連結会計年度末に比べ3,143,258千円増加いたしました。 これは主に、短期借入金が2,200,000千円、契約負債が416,461千円、繰延税金負債が287,453千円増加したことによるものであります。 （純資産） 純資産につきましては、子会社３社を新たに連結範囲に追加したことにより、4,067,249千円となり、前連結会計年度末に比べ500,106千円増加いたしました。 これは主に、非支配株主持分が640,896千円増加、自己株式の取得76,135千円、親会社株主に帰属する当期純利益67,478千円を計上したこと及び利益剰余金の配当107,121千円があったことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ296,179千円増加し、3,576,474千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は73,062千円（前年同期は345,301千円の獲得）となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益302,937千円を計上、減価償却費70,685千円計上、仕入債務が39,710千円減少、未払費用が79,678千円減少及び法人税等の支払による支出181,342千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は1,699,002千円（前年同期は236,378千円の獲得）となりました。 この主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,563,223千円、無形固定資産の取得による支出79,966千円、投資有価証券の取得による支出32,490千円及び有形固定資産の取得による支出30,322千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は1,922,119千円（前年同期は403,474千円の獲得）となりました。 この主な要因は、短期借入による収入2,200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入39,374千円、長期借入金の返済による支出99,996千円、自己株式の取得による支出76,135千円及び配当金の支払による支出107,124千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注実績の金額と販売実績の金額の差額が僅少であるため、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第25期連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）オンラインメディア事業3,969,791118.0ＩＴソリューション事業400,64594.2金融プラットフォーム事業972,14895.2VCファンド事業－－合計5,342,585111.0 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）あかつき証券株式会社702,27614.6659,67212.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業及び金融プラットフォーム事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高5,343,785千円（前年同期比11.0％増）、売上総利益は2,311,568千円（前年同期比11.6％増）となりました。 また、販売費及び一般管理費は1,959,697千円（前年同期比17.2％増）となりました。 その結果、営業利益は351,870千円（前年同期比11.9％減）となりました。 これに、営業外収益3,226千円及び営業外費用14,599千円を計上した結果、経常利益は340,497千円（前年同期比15.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67,478千円（前年同期比72.4％減）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の費用であります。 また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資を目的とした資金需要があります。 当該資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。 なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。 当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「ＩＴソリューション事業」を行っております。 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、事業基盤の安定や人材の確保をはじめとする様々な課題に対処し、事業環境の変化にも柔軟かつ即応することが重要であると認識しております。 今後も継続的な発展を実現するために、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （オンラインメディア事業） 2024年の国内インターネット広告媒体費は同10.2％増（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の38.6％を構成しております。 テレワークやペーパーレスの拡大等、ワークスタイルの変革に向けたIT環境の整備が企業活動の継続のためには依然として必要であり、テレワーク関連カテゴリー等における検索数の増加が当面は続くものと見込まれます。 「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、集客の最適化を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図っております。 一方、国内外経済の低迷が長期化した場合、企業の広告宣伝費予算の削減、IT投資の中止、人材採用の抑制等の動きが拡大する可能性も想定されることから、カテゴリーによっては掲載製品・サービス数の拡大が計画通り進捗せず、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （ＩＴソリューション事業） 近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。 マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、定着が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き拡大が見込まれております。 一方、短期的には競合関係が激化していることから、収益力強化と併せてＭ＆Ａやアライアンスに積極的に取組んでまいります。 当連結会計年度に子会社化した株式会社シャノンとの資本業務提携を通じては、マーケティング支援領域における製品・サービスの相互補完や顧客基盤の共有を進めることで、クロスセルの強化や業務効率化を図り、事業全体の競争力向上につなげてまいります。 （金融プラットフォーム事業） 証券営業の分野は、デジタルマーケティングを含むマーケットの拡大の余地がまだまだ大きいと認識しております。 子会社の株式会社Innovation IFA Consulting並びに株式会社Innovation M&A Partnersを収益力の核として、将来の金融周辺事業全般におけるプラットフォーム化を見据えた事業展開を目指してまいります。 （VCファンド事業） 金融市場に停滞感が予見される環境において、今まで以上に既存の事業分野と新しい事業分野並びに技術との融合が求められる市場環境にシフトすると見込んでおります。 当社の事業領域では競合も増加していることから、新しいビジネスシーズ、テクノロジー等新規性に接点を増やし、それらの所有者との連携を深めていくために、新規性のあるベンチャー企業等への接点並びに協働を増やし、当社の各事業とのオープンイノベーションの実現を図るべく、事業展開を進めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループが提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。 (1）研究開発体制 研究開発を目的とした組織であるコーポレートデザインユニットにおいて、研究開発テーマに応じて研究開発活動を行っております。 (2）研究開発の状況 研究開発テーマ及び研究開発の状況は、次のとおりであります。 当連結会計年度は、BtoBセールスマーケティング領域において、企業および個人のビッグデータの収集・分析・活用による新事業領域への研究開発を実施するとともに、オンラインメディアにおけるアクセスデータに関する研究開発を継続的に行いました。 また、今後の収益拡大に向けては、企業経営者に対するソリューション提供を目的としたプロダクト開発に取り組むとともに、アクセスデータをより網羅的かつ効率的に収集・活用できる新たなソリューションの研究開発を推進しております。 これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は122,215千円となりました。 なお、これらの活動は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）は99,081千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業においては、69,579千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、「ITトレンド」に係るサービス提供のためのソフトウエア開発によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2）全社共通 全社においては、29,501千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、社内備品の取得であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都渋谷区）全社（共通）本社機能ソフトウエア9,05430,45133,092－72,59756［－］オンラインメディア事業ソフトウエア－－175,996－175,996－［－］（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の［ ］は平均臨時従業員を外数で記載しております。 ３．連結会社以外から本社を賃借しており、当期の年間賃借料（子会社への転貸分を含む。 ）は49,233千円であります。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエア顧客関連資産のれんその他合計株式会社シャノンＩＴソリューション事業本社機能10,6454,784273,283912,0001,438,2994,8142,643,827238［24］（注）１．決算日は10月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては同社の１月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上記は2025年１月31日現在の状況を記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額「その他」は、「商標権」及び「特許権」であります。 ４．従業員数の［ ］は平均臨時従業員を外数で記載しております。 ５．連結会社以外から本社を賃借しており、年間賃借料は71,462千円であります。 (3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 122,215,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 69,579,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,147,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携や事業シナジー効果を見込める等、当社の中長期的な企業価値向上を目的として株式を保有しております。 保有に当たっては、毎年、個別銘柄ごとに事業戦略上の保有意義、保有に伴う便益（商取引や事業シナジーによって得られるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、保有の合理性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式369,421非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加による取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式132,490成長企業への投資、新領域への知見獲得のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,421,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,490,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 成長企業への投資、新領域への知見獲得のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 富田 直人東京都渋谷区860,90031.56 株式会社NTI神奈川県鎌倉市由比ガ浜４丁目６番８号200,0007.33 株式会社日経ビーピー東京都港区虎ノ門４丁目３番12号140,0005.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号88,6003.25 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）東京都中央区晴海１丁目８番12号81,2002.98 内藤 征吾東京都中央区55,5002.03 池原 邦彦神奈川県茅ヶ崎市53,6001.97 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号48,6001.78 遠藤 俊一東京都大田区47,0001.72 西村 裕二東京都渋谷区45,8001.68計－1,621,20059.44（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,527 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西村 裕二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -76,135,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,135,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,678,20049,500－2,727,700（変動事由の概要）譲渡制限付株式発行による増加 15,600株第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 33,900株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）29,666120,00068,30081,366（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ29,500株及び81,200株含まれております。 （変動事由の概要）取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 60,000株株式給付信託（J-ESOP）のための自己株式取得による増加 60,000株第三者割当による自己株式の処分による減少 60,000株株式給付信託（J-ESOP）から従業員への交付による減少 8,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２４日 株式会社イノベーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山 智昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関 康広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イノベーション及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等に関する注記）に記載されているとおり、2025年1月24日に株式会社シャノン（以下「シャノン社」という。 ）の株式を56.71％取得し連結子会社としている。 会社は、当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分された純額の差額をのれんとして計上している。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。 これらの結果、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,438,299千円及び顧客関連資産912,000千円が計上されている。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の28.2％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 会社は、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎として、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおけるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率を主要な仮定として用いている。 これら算定の基礎は、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による判断の影響を受ける。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、シャノン社に関するのれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、会社及びシャノン社の経営者への質問を実施した。 ・ 株式取得取引の目的を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・ 株式価値算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部専門家について、その適性及び能力を評価した。 ・ のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である顧客減衰率及び割引率等の算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ サブスクリプション売上の成長率について、実績からの趨勢分析及び市場調査会社が公表している市場予測との比較を実施した。 ・ 顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 ・ 企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イノベーションの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イノベーションが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等に関する注記）に記載されているとおり、2025年1月24日に株式会社シャノン（以下「シャノン社」という。 ）の株式を56.71％取得し連結子会社としている。 会社は、当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分された純額の差額をのれんとして計上している。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。 これらの結果、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,438,299千円及び顧客関連資産912,000千円が計上されている。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の28.2％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 会社は、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎として、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおけるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率を主要な仮定として用いている。 これら算定の基礎は、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による判断の影響を受ける。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、シャノン社に関するのれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、会社及びシャノン社の経営者への質問を実施した。 ・ 株式取得取引の目的を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・ 株式価値算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部専門家について、その適性及び能力を評価した。 ・ のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である顧客減衰率及び割引率等の算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ サブスクリプション売上の成長率について、実績からの趨勢分析及び市場調査会社が公表している市場予測との比較を実施した。 ・ 顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 ・ 企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（企業結合等に関する注記）に記載されているとおり、2025年1月24日に株式会社シャノン（以下「シャノン社」という。 ）の株式を56.71％取得し連結子会社としている。 会社は、当該企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、みなし取得日時点で識別可能なものに対して時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と配分された純額の差額をのれんとして計上している。 また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識している。 これらの結果、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,438,299千円及び顧客関連資産912,000千円が計上されている。 これらの合計金額は連結貸借対照表の総資産の28.2％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 会社は、のれん及び顧客関連資産の算定の基礎として、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおけるサブスクリプション売上の成長率、顧客減衰率及び割引率を主要な仮定として用いている。 これら算定の基礎は、評価に関する高度な専門知識を必要とし、経営者による判断の影響を受ける。 以上より、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、その測定には高度な専門知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（企業結合等に関する注記） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、シャノン社に関するのれん及び顧客関連資産の測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、財務税務デューデリジェンス報告書及び法務デューデリジェンス報告書を閲覧した。 ・ シャノン社の事業内容及び事業環境を理解するため、会社及びシャノン社の経営者への質問を実施した。 ・ 株式取得取引の目的を理解するため、経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。 ・ 株式価値算定報告書を入手し、取得原価との整合性を検討した。 ・ 株式価値算定及び取得原価の配分のために会社が利用した外部専門家について、その適性及び能力を評価した。 ・ のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定である顧客減衰率及び割引率等の算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させた。 ・ サブスクリプション売上の成長率について、実績からの趨勢分析及び市場調査会社が公表している市場予測との比較を実施した。 ・ 顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 ・ 企業結合日の時価を基礎として連結財務諸表に取り込まれた企業結合日の資産及び負債の実在性・網羅性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２４日 株式会社イノベーション 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士南山 智昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大関 康広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イノベーションの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イノベーションの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シャノンの株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち2,246,753千円（取得の対価と取得関連費用の合計）は、当期取得した子会社である株式会社シャノン（以下「シャノン社」という。 ）の株式であり、総資産の42.2％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、シャノン社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該将来キャッシュ・フローの割引現在価値算定に際しては、サブスクリプション売上の成長率及び割引率が主要な仮定として用いられている。 株式価値の評価技法の選択及び適用並びに上記主要な仮定の適用に当たっては、高度な専門的知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、シャノン社の株式の取得価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社シャノンの株式の取得価額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（有価証券関係）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち2,246,753千円（取得の対価と取得関連費用の合計）は、当期取得した子会社である株式会社シャノン（以下「シャノン社」という。 ）の株式であり、総資産の42.2％を占めている。 当該企業結合に当たり、株式の取得価額は、シャノン社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されている。 当該将来キャッシュ・フローの割引現在価値算定に際しては、サブスクリプション売上の成長率及び割引率が主要な仮定として用いられている。 株式価値の評価技法の選択及び適用並びに上記主要な仮定の適用に当たっては、高度な専門的知識を必要とする複雑な検討を伴い、経営者による判断の影響を受ける。 以上から、当監査法人は、シャノン社の株式の取得価額の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社シャノンの株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社シャノンの株式の取得価額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 38,947,000 |
| 未収入金 | 216,378,000 |
| その他、流動資産 | 76,960,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,451,000 |
| 有形固定資産 | 39,505,000 |
| ソフトウエア | 196,701,000 |
| 無形固定資産 | 209,088,000 |
| 投資有価証券 | 104,358,000 |
| 繰延税金資産 | 70,651,000 |