財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ITO YOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　畑　中　雄　介
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区中山手通五丁目１番３号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。
)
電話番号、本店の所在の場所、表紙078－367－6713
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1950年12月創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。
1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。
1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。
1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。
1964年６月エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。
1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。
1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。
1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。
1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。
1971年８月恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。
1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。
1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。
1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。
1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。
1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。
1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。
2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。
2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。
2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。
2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。
2007年１月子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。
2008年４月畑中 浩が代表取締役社長に就任。
2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。
2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。
2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。
2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。
2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。
2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。
2013年４月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。
2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。
2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。
2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。
2020年12月創業70周年を迎える。
2021年10月建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2024年４月畑中 雄介が代表取締役社長に就任。
2024年６月名古屋証券取引所メイン市場に上場。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。
　当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。
区　　　　分主　要　製　・　商　品　等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸 　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年）平均年間給与(千円)12543.911.95,038(－) セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業91(－)建築設備機器関連事業34不動産関連事業－合計125(－)（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）外数で記載しております。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。

(2) 経営環境① 企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。
② 市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。
③ 顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。
当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
④ その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。
また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。
今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩づつ着実に成長できるよう努力する所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。
このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。
① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大 ２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。
この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。
３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。
引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。
また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。
今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。
今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)　ガバナンス当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
当社では「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動に取り組む専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しております。
社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る様々な課題について、当社方針や目的を決定し、具体的な活動に取り組んでおります。

(2)　戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。
(3)　リスク管理異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。
当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。
具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、ＣＯ２排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト（URL　https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/）内「ＳＤＧｓの取り組み」にて開示しております。
現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。
(4)　指標及び目標当社では、上記「
(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①　女性活躍の推進当事業年度末における当社の女性従業員比率は25％となりました。
当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。
なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。
今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。
②　男性従業員の育児休業取得当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者１名に対して１名が取得したことから100％となりました。
今後も男性従業員の育児休業取得率100％の維持を目標としてまいります。
戦略
(2)　戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。
指標及び目標 (4)　指標及び目標当社では、上記「
(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
①　女性活躍の推進当事業年度末における当社の女性従業員比率は25％となりました。
当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。
なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。
今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。
②　男性従業員の育児休業取得当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者１名に対して１名が取得したことから100％となりました。
今後も男性従業員の育児休業取得率100％の維持を目標としてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①　女性活躍の推進当事業年度末における当社の女性従業員比率は25％となりました。
当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。
なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。
今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。
②　男性従業員の育児休業取得当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者１名に対して１名が取得したことから100％となりました。
今後も男性従業員の育児休業取得率100％の維持を目標としてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
財政状態及び経営成績の変動に係る事項① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。
公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。
当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。
② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。
当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。
③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。
厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。

(2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。
ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるといった状況となっております。
このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。
当事業年度においては、全国的な原材料や物流費の高騰により、官公庁が発注する工事については、予算は減っていないものの資材を含む工事費が拡大され、予定していた工事の規模は見直され縮小となることが見受けられました。
このような環境の中、コンクリート関連事業におきましては、マンホール・ピアス・ヒュームセプター等が業績を牽引し、道路製品を中心に引き合いは徐々に増加していきました。
コンクリート関連事業の製商品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてＣＯ２排出量を削減できることから、カーボンニュートラル社会の実現にも貢献しております。
そのなかでも、当社主力製品である「ライン導水ブロックシリーズ」の独自性・優位性について引き続き高い評価を受けております。
当社無電柱化製品におきましては、無電柱化の推進に関して施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、国土交通省が「無電柱化推進計画」を策定し、未だ多くの課題が残っているものの、無電柱化の推進に向けた着実な取組が行われており、「S.D.BOX」等の採用も増加しております。
環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は2015年～2020年の５年間で約５倍に増え、2025年３月期には総販売台数が1,400基に達し、非常に高い評価を戴いております。
また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発にも着手しております。
これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、６月に「EE東北‘24」、９月に「ハイウェイテクノフェア2024」、11月に「脱炭素経営EXPO」に出展致しました。
６月から11月初旬までは、全国各地で実際の製品を見て頂きＰＲを行う製品デモキャンペーンを実施致しました。
官公庁を始め、設計・施工会社、専門商社等の皆様から非常に高い評価を戴いております。
建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。
また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。
不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。
また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は34億２百万円（前事業年度比8.6％増）、営業利益は２億１百万円（同85.0％増）、経常利益は１億98百万円（同96.2％増）、当期純利益は３億49百万円（同243.7％増）となりました。
当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
①コンクリート関連事業コンクリート関連事業の売上高は20億23百万円（前事業年度比8.4％増）、セグメント利益は69百万円（同177.9％増）となりました。
資材、人件費、物流費の高騰により、公共工事の案件規模は縮小傾向にあり、コンクリート二次製品業界全体の出荷量も減少しておりますが、縁石一体型側溝「ライン導水ブロックシリーズ」、環境対策製品「ヒュームセプター」を中心に安定した売上を確保しております。
他のバイコンマンホール、バイコン台付管も好調に推移したことにあわせて、舗装止め「スナップエッジ」、滑り止めシート「ロジングリップ」の商品も好調であり、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
②建築設備機器関連事業建築設備機器関連事業の売上高は12億62百万円（前事業年度比9.8％増）、セグメント利益は１億14百万円（同91.0％増）となりました。
中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。
③不動産関連事業不動産関連事業の売上高は１億16百万円（前事業年度比0.6％増）、セグメント利益は38百万円（同3.1％減）となりました。
売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。
セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。
当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
資産、負債及び純資産の状況（資産）当事業年度末の流動資産は25億35百万円となり、前事業年度末に比べ２億97百万円減少しました。
完成工事未収入金の減少２億35百万円、現金及び預金の増加１億56百万円、商品及び製品の減少98百万円、受取手形の減少55百万円、電子記録債権の減少28百万円、未収還付法人税等の減少などによるその他流動資産の減少26百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定資産は33億24百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加しました。
繰延税金資産の増加73百万円、有形固定資産の減少39百万円、保険積立金の増加などによる投資その他の資産その他の増加15百万円、投資有価証券の増加11百万円、無形固定資産の増加６百万円が主な理由であります。
この結果、総資産は58億59百万円となり、前事業年度末に比べ２億31百万円減少しました。
（負債）当事業年度末の流動負債は15億18百万円となり、前事業年度末に比べ４億74百万円減少しました。
短期借入金の減少３億50百万円、工事未払金の減少１億79百万円、電子記録債務の減少１億41百万円が主な理由であります。
当事業年度末の固定負債は６億44百万円となり、前事業年度末に比べ68百万円減少しました。
長期借入金の減少56百万円、資産除去債務の減少20百万円、役員退職慰労引当金の増加17百万円が主な理由であります。
この結果、負債合計は21億63百万円となり、前事業年度末に比べ５億43百万円減少しました。
（純資産）当事業年度末の純資産は36億96百万円となり、前事業年度末に比べ３億11百万円増加しました。
繰越利益剰余金の増加３億４百万円、その他有価証券評価差額金の増加10百万円が主な理由であります。

(2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億56百万円増加し、８億30百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、５億24百万円（前年同期１億53百万円の資金使用）となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益３億87百万円、売上債権の減少３億15百万円、棚卸資産の減少１億10百万円、減価償却費82百万円、未払消費税等の増加52百万円、賞与引当金の増加29百万円、その他流動資産の減少17百万円、役員退職慰労引当金の増加17百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少３億10百万円、固定資産売却益１億67百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、96百万円（前年同期１億27百万円の資金使用）となりました。
収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入１億86百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出60百万円、保険積立金の積立による支出13百万円、無形固定資産の取得による支出13百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、４億65百万円（前年同期84百万円の資金獲得）となりました。
支出の内訳は、短期借入金の減少額３億50百万円、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額による支出47百万円、リース債務の返済による支出７百万円であります。
(3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業929,26077.8建築設備機器関連事業1,067,320112.4不動産関連事業－－合計1,996,58093.1（注）金額は販売価格により記載しております。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業－－－－建築設備機器関連事業845,00769.6236,32951.6不動産関連事業－－－－合計845,00769.6236,32951.6（注）金額は販売価格により記載しております。
③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業2,023,167108.4建築設備機器関連事業1,262,937109.8不動産関連事業116,444100.6合計3,402,549108.6（注）金額は販売価格により記載しております。
当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。
イ　貸倒引当金　貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従って、取引先の財務状況が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ロ　棚卸資産　棚卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、棚卸資産評価損の計上を行っております。
実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ハ　繰延税金資産　当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ニ　固定資産の減損処理　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。
また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ホ　工事売上高の計上及び工事原価総額の見積り　当社は、工事売上高の計上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法として発生原価に基づくインプット法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。
　工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積ります。
実行予算の策定にあたっては、個々の工事における作業内容及び工数を見積りますが、これには工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴います。
また、その後の工事期間において、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがあります。
この場合、工事契約の変更等に関する情報を収集し、追加的に生じる作業内容及びそれに対応する工数の見積りを再度実施することにより実行予算を適時・適切に見直すことが必要となります。
これらの見積りには一定の不確実性が伴うため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 当事業年度の経営成績の分析　当事業年度の売上高は34億２百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は２億１百万円（同85.0％増）、経常利益は１億98百万円（同96.2％増）、当期純利益は３億49百万円（同243.7％増）となりました。
　当事業年度の業績等の概況は「(1）財政状態及び経営成績の状況」にセグメント別に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ　主要な資金需要及び財源　当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。
　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。
ロ　資金の流動性　当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、８億30百万円であり、流動比率も166.9％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。
　なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は63.1％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。
また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。
　当事業年度の売上高は34億２百万円となり、当初計画である33億円を上回る結果となりました。
営業利益は２億１百万円となり、当初計画である１億30百万円を上回る結果となりました。
　当事業年度の業績等の概況は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
　当事業年度末におけるROEは9.9％となっております。
ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
第72期2021年３月期第73期2022年３月期第74期2023年３月期第75期2024年３月期第76期2025年３月期自己資本比率54.256.956.355.663.1時価ベースの自己資本比率59.437.431.127.731.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率735.3－327.2－187.9インタレスト・カバレッジ・レシオ36.8－73.5－62.2自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は５名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は32百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
コンクリート関連事業マイクロプラスチック対策や温室効果ガス削減、気候変動対策といった問題に対する具体的ソリューションとして、ヒュームセプターMP2フィルター、ソーラー縁石システム、レインガーデンシステムといった環境関連製品の研究開発を行い、一部は提供開始にいたっております。
　上記の研究開発活動等の結果、コンクリート関連事業における研究開発費は32百万円となりました。
建築設備機器関連事業　建築設備機器関連事業における研究開発活動はありませんでした。
不動産関連事業　不動産関連事業における研究開発活動はありませんでした。
当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。
道路製品関連分野の縁石一体型の側溝製品「ライン導水ブロックF型」及び縁石別体型の側溝製品「ライン導水ブロックV型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。
これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックを基に製品の改良とラインナップの拡充を継続して行っております。
特に自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組である“グリーンインフラ”に対応出来る新たなラインナップとして、ライン導水ブロックF型及びV型を活用したレインガーデンシステムを開発いたしました。
これらは道路沿いの縁石の一部に開口を設け、道路に降った雨を緑地内に流し込むことで保水・浸透させるグリーンインフラ技術であり、雨水流出抑制、ヒートアイランド現象緩和、緑化推進による景観創出など、さまざまな効果が期待できます。
再生可能エネルギーの分野では、歩道や建築外構等の路面で発電が可能なソーラー発電製品である平板型の「路面ソーラー」を早水電機工業株式会社様と共同で開発いたしました。
実証実験としての施工現場から得られた知見をもとに製品の改良を繰り返しながら、複数の案件への納入を完了しております。
併せて、道路での太陽光発電をより現実的なものにする製品として「ソーラー縁石システム」を開発いたしました。
これは、歩車道境界ブロック上部にソーラーパネルを設置した製品であり、縁石内部には配線や付属機器の収納を容易にする構造を持った製品であります。
「ソーラー縁石システム」につきましては道路での発電用途に限らず、各種センサーや機器との組合せによる用途開発にも注力しております。
また、再生可能エネルギーの使用用途の提案として、太陽光発電で発電した電力を蓄電し、災害や停電などのインフラ断絶時に備え、スマートフォンやモバイルバッテリー等の充電をサポートする非常用充電スポットとして「ソナエナジー」を開発いたしました。
これらの幅広いラインナップにより様々な発電ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、弊社のSDGsに関する取組と関連する製品を情報発信する施設として「Kasai Farm」を弊社加西工場内に整備し、活用しております。
当施設ではレインガーデンシステムを応用した植栽帯を整備し、路面ソーラー、ソーラー縁石システム、ソナエナジー等、製品を活用した発電・蓄電システムを用いて、いちご栽培のビニールハウスへ電力を供給しており、製品の試験検証の場として、或いはお客様にご覧頂くデモンストレーション施設として活用しております。

(2) 非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。
この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路や民間企業での採用が拡大しております。
また、従前からのノンポイント汚染対策に加え、近年特に問題視されるようになっているプラスチック片による海洋汚染対策としての用途にも着目し、「ヒュームセプター」の応用製品である「MP2フィルター」を開発いたしました。
「MP2フィルター」はヒュームセプターの比重分離メカニズムに加えて特殊なフィルターを併用した構造であり、海洋汚染源となるマイクロプラスチックの流出源として注目される人工芝の捕捉に特化した技術です。
また、既存の人工芝競技場に適用可能なマイクロプラスチック流出対策製品として、既設桝に後付け可能な「既設桝対応型」製品も開発いたしました。
既設桝対応型製品は設置作業とメンテナンス作業が容易に行える構造をコンセプトとして開発した製品であり、実際の競技場で導入頂き実証実験として検証を進めております。
これらの製商品につきましては、「ハイウェイテクノフェア2024」、「EE東北’24」、「脱炭素経営 EXPO 関西」に出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。
その結果、昨今の環境意識の高まりから予想を超える反響を頂いており、開発中の製品につきましては１日も早く市場のニーズに応えるべく、販売に向けた研究開発を継続しております。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は61百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。
コンクリート関連事業当事業年度中の設備投資の主なものは、「ライン導水ブロック」「台付管」等製造用の設備・継続補修に18百万円、工場の改修に12百万円、基幹システムの改修に12百万円、事務所の改修に４百万円の投資を行っております。
不動産関連事業当事業年度中の設備投資の主なものは、賃貸用住宅の改修に２百万円、賃貸用商業施設の改修に１百万円の投資を行っております。
重要な固定資産の売却、撤去、滅失については以下のとおりであります。
コンクリート関連事業において、兵庫県丹波篠山市に製造所として所有していた土地・建物の売却を行っております。
詳細は、「第２　事業の状況　５重要な契約等　(重要な資産の譲渡)に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額加西工場(兵庫県加西市)コンクリート関連事業道路製品等製造設備80,81840,38258,172234,6581,53910,766368,16435大阪支店他(大阪市北区他)コンクリート関連事業販売・管理・研究開発設備等173,7882,014521323,5834,91624,263528,56656建築設備部(神戸市中央区他)建築設備機器関連事業販売設備00－－－1,2641,26434賃貸施設(兵庫県西宮市他)不動産関連事業賃貸施設496,02224210,2861,213,279－2441,709,789－その他(神戸市灘区他)コンクリート関連事業福利厚生施設他11,199－18,091347,625－1,290360,114－合計 761,82942,63987,0712,119,1466,45537,8302,967,901125（注）１　上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２　帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。
３　「その他」の内訳は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 所在地帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(㎡)金額神戸市灘区11,199－1,6599,5001,29021,989高砂市曾根町－－16,432338,125－338,125合計11,199－18,091347,6251,290360,114
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
　2025年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)加西工場（兵庫県加西市）コンクリート関連事業道路製品等製造設備54,2004,400自己資金2025年4月2026年3月（注２）大阪支店他（大阪市北区他）コンクリート関連事業工事施工用貸出機材等51,875－自己資金2025年4月2026年3月－合計 106,0754,400 （注）１　今後の所要額101,675千円については、自己資金でまかなう予定であります。
２　完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額(千円)売却(引渡)の予定年月兵庫県高砂市コンクリート関連事業土地(現在は遊休)338,1252025年８月
研究開発費、研究開発活動32,000,000
設備投資額、設備投資等の概要61,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,038,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、事業機会の創出や取引・協議関係の構築・維持・強化のため、他社の株式・持分を取得・株式を増減させる状況となった場合は、保有銘柄ごとに保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査した上で、取締役会等で決議いたします。
具体的には、2018年10月26日開催の取締役会で、１銘柄の売却決議、2020年11月24日開催の取締役会で１銘柄の売却決議を行うなど、定期的な検証を行っております。
この結果、現時点で保有しているすべての株式について保有することが妥当であると判断しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式4123,979 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ21,1447,048同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の維持・強化を目的として保有しております。
保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
無80,24162,790株式会社ケー・エフ・シー28,00028,000同社株式は、発行会社とのコンクリート関連事業における技術・開発取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
有37,43641,972ダイダン株式会社1,2101,210同社株式は、発行会社との建築設備機器関連事業における営業取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
無4,4893,014第一生命ホールディングス株式会社1,600400同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化を目的として保有しております。
保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
無1,8121,541（注）１　㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２　第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日を基準日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式115,065117,735 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式204－9,218
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社123,979,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,812,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社15,065,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社204,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,218,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化を目的として保有しております。
保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
畑　中　千　弘兵庫県西宮市63019.80

畑　中　浩太郎大阪市北区36011.31
畑　中　雄　介兵庫県西宮市35011.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－122427.63
畑　中　浩兵庫県西宮市631.98
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６－１451.44
楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６－21300.97
鈴　木　啓　介愛知県名古屋市東区280.90
畑　中　真兵庫県西宮市270.86
野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13－１230.73計－1,80256.61（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式383千株があり、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）名義の242千株を含めた自己株式626千株の発行済株式総数に対する割合は17.57％であります。２　
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式242千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は財務諸表上、自己株式として処理しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者27
株主数－外国法人等－個人5
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他2,587
株主数－その他の法人15
株主数－計2,647
氏名又は名称、大株主の状況野村證券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5631当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-31,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）3,568,000－－3,568,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）627,60356900626,759（注）１　当社は、2011年11月25日開催の取締役会において、「株式給付型ESOP信託」を導入することを決議いたしました。
この導入に伴い、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を250,000株取得しております。
なお、当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ243,800株、242,900株含まれております。
２　（変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加　56株減少数の内訳は、次のとおりであります。
信託が保有する当社株式交付に伴う減少　900株

Audit1

監査法人１、個別監査法人アイ・ピー・オー
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社イトーヨーギョー取締役会　御中監査法人アイ・ピー・オー大阪府大阪市 代　 表　 社　 員業 務 執 行 社 員 公認会計士日　野　　利　泰 業 務 執 行 社 員 公認会計士梅　田　　浩　章 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーヨーギョーの2024年４月1日から2025年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーヨーギョーの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表に繰延税金資産を73,526千円計上している。
なお、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載しているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は161,238千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
当事業年度の繰延税金資産は、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で計上されている。
このうち、収益力に基づく翌事業年度の課税所得の見積額は、翌事業年度の予算を基礎として見積もられるが、当該予算に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・翌事業年度の予算に含まれる売上高の予測を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来課税所得の見積りに使用された翌事業年度の予算について、経営者によって作成され、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・翌事業年度の予算に含まれる売上高の予測が、過去の実績の趨勢及び直近の状況を踏まえた合理的な予測となっているか否かを評価した。
・過年度の予算と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。
・将来減算一時差異の残高及び翌事業年度における解消見込額を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーヨーギョーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イトーヨーギョーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、16,500千円である。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表に繰延税金資産を73,526千円計上している。
なお、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載しているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は161,238千円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に示されている要件に基づく会社分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存している。
当事業年度の繰延税金資産は、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で計上されている。
このうち、収益力に基づく翌事業年度の課税所得の見積額は、翌事業年度の予算を基礎として見積もられるが、当該予算に含まれる売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・翌事業年度の予算に含まれる売上高の予測を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・将来課税所得の見積りに使用された翌事業年度の予算について、経営者によって作成され、取締役会で承認された予算との整合性を検証した。
・翌事業年度の予算に含まれる売上高の予測が、過去の実績の趨勢及び直近の状況を踏まえた合理的な予測となっているか否かを評価した。
・過年度の予算と実績の乖離分析を実施することで見積りの精度を検証した。
・将来減算一時差異の残高及び翌事業年度における解消見込額を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、16,500千円である。

BS資産

電子記録債権、流動資産224,480,000
商品及び製品463,033,000
原材料及び貯蔵品57,361,000
その他、流動資産758,000
工具、器具及び備品（純額）23,952,000
土地2,119,146,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,539,000