財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	Open Door Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　関根　大介
本店の所在の場所、表紙	東京都港区赤坂二丁目17番７号　赤坂溜池タワー６階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5545-7215
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1997年　４月東京都港区三田に当社設立1997年　８月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」をオープントラベルコちゃん「海外ツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外航空券比較サービス」をオープン2000年　６月トラベルコちゃん「国内ツアー比較サービス」をオープン2001年　３月東京都港区赤坂に本社移転2002年　７月携帯コンテンツ「RPG大集合」をオープン2003年　５月社団法人　日本経済団体連合会会員となる2003年　７月東京都港区赤坂内で本社移転携帯コンテンツ「無料ゲーム大集合」をオープン2004年　12月トラベルコちゃん「国内宿泊比較サービス」をオープン2005年　６月携帯コンテンツ「ゲーム大集合」をオープン2006年　11月プライバシーマーク取得2010年　１月トラベルコちゃん「海外宿泊比較サービス」をオープン2011年　10月大阪府大阪市北区曽根崎新地に大阪営業所新設2011年　11月東京都港区赤坂内で本社移転2013年　１月トラベルコちゃん「国内航空券比較サービス」をオープン2013年　４月トラベルコちゃん「海外オプショナルツアー比較サービス」をオープン2013年　６月トラベルコちゃん「国内ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内オプショナルツアー比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内高速バス比較サービス」をオープントラベルコちゃん「国内レンタカー比較サービス」をオープン2014年　１月トラベルコちゃん「海外ダイナミックパッケージ比較サービス」をオープントラベルコちゃん「海外現地クチコミサービス」をオープン2014年　３月ホテルスキップ株式会社の株式を取得し子会社化2014年　４月次世代育成支援対策推進法に基づく、基準適合一般事業主認定（くるみんマーク）取得2014年　10月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」をオープン HotelSaurus「宿泊比較サービス」をオープン伝統工芸作品を世界へ紹介するサイト「GALLERY JAPAN」をオープン2015年　４月HotelSaurus「航空券比較サービス」をオープン2015年　５月HotelSaurus「現地クチコミサービス」をオープン2015年　12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年　６月海外向け多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」の名称を「Travelko」に変更2016年　12月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更無料地図アプリ「トラベルコマップ」をリリーストラベルコちゃん「国内日帰りバスツアー比較サービス」をオープン2017年　１月旅行比較サイト「トラベルコちゃん」の名称を「トラベルコ」に変更2017年　６月トラベルコ「海外Wi-Fiレンタル比較サービス」をオープン2017年　７月東京都港区赤坂内で本社移転（現住所）2017年　10月プロのクチコミをトラベルコがランキング「トラベルコまとめ」をオープン2019年　４月トラベルコ「国内新幹線+ホテル比較サービス」をオープン2022年　４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年　８月トラベルコ「海外旅行保険比較サービス」をオープン
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社（株式会社オープンドア）及び連結子会社１社（ホテルスキップ株式会社）によって構成されており、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営、旅行商品の販売等による「旅行関連事業」を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 旅行比較サイト「トラベルコ」　当社は、旅行関連事業において、旅行比較サイトである「トラベルコ」を運営しております。「トラベルコ」は、国内大手旅行会社、国内外のOTA（※１）、国内外ホテル及び国内外航空会社を含む1,500以上の予約サイト（2025年３月末現在）が販売する海外及び国内のパッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各種旅行商品をオンラインで一括して検索・比較することができる旅行メタサーチサイト（※２）であります。ユーザーは、インターネット（ＰＣ、スマートフォン等）を通じて「トラベルコ」を利用することによって、いつでも無料で旅行会社等の提供する旅行商品を検索・比較し、希望の条件に合った旅行商品を見つけて予約や照会を行うことができます。また、「トラベルコ」の横断検索機能では、パッケージツアー、ホテル、格安航空券等の各旅行商品のジャンル毎の横断検索が可能となっております。併せて、海外在住のガイド等のプロによる現地クチコミ情報や厳選した現地クチコミ情報をまとめたトラベルコまとめを掲載し、旅行に関してユーザーが求める情報を全て網羅できるよう努めております。 ※１　OTAとはOnline Travel Agentの略で、インターネット上だけで取引を行う旅行会社のことを指します。 ※２　メタサーチとは、複数の検索エンジンに対して一括して検索処理を行うための横断検索システムを指します。　各収入の概要は以下のとおりです。 ①　従量課金収入（成果報酬型）　「トラベルコ」への旅行商品掲載に係る契約を当社と締結した旅行会社は、自社の旅行商品を「トラベルコ」に掲載します。ユーザーは、「トラベルコ」を通じて当該旅行商品情報を入手し、当該旅行会社より旅行商品を購入します。「従量課金収入」は、その際生じた予約実績、メール送信実績、クリック実績等に基づき、当社が当該旅行会社より手数料を収受するという、いわば成果報酬型の料金体系であります。 ②　固定課金収入（月額固定型）　「固定課金収入」は、「トラベルコ」への旅行商品掲載に関して、「従量課金収入」のような成果報酬型の料金体系ではなく、当社のシステム利用に伴う固定金額を旅行会社から収受するものです。具体的には、旅行商品の登録可能コース数に応じた月額システム利用料があげられます。 ③　広告収入　「広告収入」は、「トラベルコ」上の広告スペースを提供することによって、広告を掲載する得意先（原則として旅行関連企業となります。）より掲載料を収受するものです。広告スペースは、ＰＣ向けとスマートフォン向けで分けられており、それぞれ異なる広告スペースを提供しております。また、ＰＣ・スマートフォン向け広告スペース内でも、掲載スペースの表示場所・表示ページによって掲載料金は異なります。なお、「トラベルコ」上でメールマガジン会員登録をされているユーザーを対象にした当社が発行するメールマガジンへも広告の掲載を募っております。 (2) ホテル予約サイト「ホテリア」、航空券予約サイト「トラベリア」　当社の連結子会社であるホテルスキップ株式会社は、個人顧客向けホテル予約サイト「ホテリア」や航空券予約サイト「トラベリア」の運営、法人顧客への旅行商品の販売等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）ホテルスキップ株式会社（注）１、２東京都港区86,000ホテル・航空券の予約、手配、販売100当社旅行比較サイトに旅行商品を掲載役員の兼任２名資金の貸付　（注）１．特定子会社に該当しております。２．ホテルスキップ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める　　割合が10％を超えております。主要な損益情報等　　（1）売上高 244,679千円（2）経常利益 108,368千円（3）当期純利益 92,573千円（4）純資産額 132,084千円（5）総資産額 466,967千円
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)192(12)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。２．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）182（9）37.46.64,852　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.0-----　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　当社グループは、「新たな挑戦を恐れず、たゆまぬ革新性をもって、社会の豊かさ、喜び、未来に貢献し続ける」ことを企業理念とし、「変化する市場ニーズに迅速に対応し、最速のスピードと最高のクオリティをもって顧客満足No.1を達成する」というミッションのもと、旅行比較サイト「トラベルコ」の運営を軸にした旅行関連事業を展開しております。 (2) 経営環境　レジャー旅行業界は、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。　日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安等による旅行費用の高止まりが続いており、レジャー旅行市場の回復ペースは鈍化して推移しました。 (3) 経営戦略等　旅行比較サイト「トラベルコ」では、海外・国内ツアー、海外・国内航空券、海外・国内ホテル、オプショナルツアー等幅広い旅行関連商品を掲載しております。また、当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、（2）経営環境に記載のとおりであります。　当社グループは、このような状況下においても持続的な成長を遂げられるよう、既存事業の競争力をさらに高めるだけに留まらず、新規事業分野への取り組みを加速させることにより、ターゲット市場を拡大し、さらなる収益機会拡大・収益力強化を図ってまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、経営指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　既存事業の展開　当社グループが運営するサイト「トラベルコ」は、海外旅行及び国内旅行に関連する様々なコンテンツを提供しております。サービス機能の強化や新メニューの開発等への投資を継続することで、常にコンテンツ量の拡大及び質の向上を図り、新たなユーザーの獲得を目指してまいります。 ②　ブランドの知名度向上　当社グループが提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、サービスの知名度やブランド価値の向上が不可欠であると考えております。また、当社グループの事業を支える優秀な人材の確保や、他社との良好な提携関係の構築に向けても、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に取り組んでまいります。 ③　インバウンド対応を含めた海外向け事業の強化拡大　インバウンド需要をはじめとする世界的な旅行需要は順調に推移しております。当社グループでは、このような状況に対応するため、当社グループが提供する旅行比較サイトの多言語展開を推進し、日本国外のユーザーに対して充実した旅行情報サービスを提供することによって、訪日外客のみならず、海外から海外への旅行を企図するユーザーの取り込みを図ってまいります。 ④　新サービス及び新規事業の展開　当社グループは、多様化するユーザーニーズや事業環境の変化に対応し、持続的な成長を図るため、常に新たなサービスの開発や新規事業の展開に取り組んでおります。具体的には、旅行比較サイト「トラベルコ」におけるクルーズ等の新メニュー導入やAI検索機能の実装、AI技術を活用した企業向けサービスの提供、旅行会社向けのオンライン予約システム及び業務渡航システムの導入拡大、並びに「KOGEI JAPAN」における伝統的工芸品のECマーケットプレイス事業の開始等を推進してまいります。これらの取り組みを通じて、ターゲット市場の拡大と収益基盤の強化に努めてまいります。 ⑤　技術革新への対応　当社グループは、競争の激しいインターネット市場において持続的な成長を実現するために、新たな技術やビジネスモデルへの継続的な対応が重要な課題であると認識しております。特に、生成AIをはじめとする技術革新が加速する中で、関連市場も急速に拡大しております。このような環境のもと、当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、新技術に適時に対応することが不可欠です。今後も先端技術の探求と普及に努め、最適な商品やサービスの提供を目指してまいります。 ⑥　人材の確保及び育成　当社グループは、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場においては従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。引き続き人材の採用や教育に注力するとともに、働き甲斐のある職場環境の構築に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス推進体制　当社グループのサステナビリティ基本方針に基づく取り組みを推進すべく、取締役会の諮問機関として設置されたサステナビリティ委員会が、重要課題の解決に向けた目標設定や取り組み状況の確認を行い、取締役会に対して、定期的な活動報告及び諮問を受けた事項についての答申を行います。 (2）戦略多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループでは、人的資本への投資に関して、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場において従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。そのために多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず優秀な人材を積極的に登用しその能力を発揮できる環境を作ることや教育研修制度を見直すことで多様な人材が活躍することを目指し、更なる制度拡充を図ることを基本方針としております。　また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女性管理職比率を、2026年３月末までに15％以上とすることを目標に掲げております。将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入した制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備の方針としております。 (3）リスク管理①　リスク及び機会を評価・選別するプロセス　当社グループでは、サステナビリティ委員会を設置し対応を行っております。サステナビリティ委員会では、各種リスク及び機会を特定の上、評価選別し、その対応策について検討を行ってまいります。 ②　リスク及び機会を管理するプロセス　取締役会が、サステナビリティ委員会からの定期的な報告を受け、各種リスク及び機会に関し管理・監督を行ってまいります。サステナビリティ委員会からの報告については、取締役会での議論・決定の下、グループ戦略に反映してまいります。 (4）指標及び目標　当社では、上記「 (2)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目目標実績女性管理職比率15.0％以上（2026年３月31日）13.0％（2025年３月31日）
戦略	(2）戦略多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループでは、人的資本への投資に関して、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場において従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。そのために多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず優秀な人材を積極的に登用しその能力を発揮できる環境を作ることや教育研修制度を見直すことで多様な人材が活躍することを目指し、更なる制度拡充を図ることを基本方針としております。　また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女性管理職比率を、2026年３月末までに15％以上とすることを目標に掲げております。将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入した制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備の方針としております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社では、上記「 (2)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目目標実績女性管理職比率15.0％以上（2026年３月31日）13.0％（2025年３月31日）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	(2）戦略多様性の確保を含む人材育成方針・社内環境整備方針　当社グループでは、人的資本への投資に関して、技術革新と市場の拡大が同時進行しているインターネット市場において従業員の数及び質が競争力を左右する大きな要因であり、優秀な人材の採用及び継続的な育成が重要な課題であると認識しております。そのために多様性の確保に向けて、性別・国籍・入社経路を問わず優秀な人材を積極的に登用しその能力を発揮できる環境を作ることや教育研修制度を見直すことで多様な人材が活躍することを目指し、更なる制度拡充を図ることを基本方針としております。　また、女性管理職比率について連結子会社は小規模な組織であるため目標を設定しておりませんが、当社は女性管理職比率を、2026年３月末までに15％以上とすることを目標に掲げております。将来、多くの女性従業員が当社の中核人材として活躍することを実現するため、リモートワークや時差勤務制度をはじめとした近年導入した制度を根付かせるとともに、教育研修制度の拡充、育児休業の取得推進、育児短時間勤務制度の周知など多角的な視点から女性の就労環境の充実に努めることを環境整備の方針としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	(4）指標及び目標　当社では、上記「 (2)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。項目目標実績女性管理職比率15.0％以上（2026年３月31日）13.0％（2025年３月31日）
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）　事業環境に関するリスク①　インターネット業界について　当社グループは、インターネット関連サービスを展開しており、インターネットの利用環境が快適であり、かつ、利用者の裾野が広がることが、当社グループのさらなる成長の基本条件と考えております。　これまで、インターネット利用者は着実に増加しており、通信速度、モバイル化など利用環境も向上しております。しかしながら、インターネットの利用やインターネット上の商取引に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のインターネットサイトの運営が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　インターネット広告市場について　インターネット広告市場は高い成長を続けており、テレビ、新聞、ラジオなどを超えた広告媒体となっております。しかしながら、広告市場は景気動向や広告主の業績に左右される性格を有することから、急激な景気変動が生じた場合、その影響を受けることとなります。　特に、当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」により、旅行に特化したサービスを提供していますが、旅行関連市場の悪化、旅行会社の広告戦略の見直し等により、旅行関連広告市場が縮小する可能性があります。これらの場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　業界における技術革新について　当社グループが事業展開するインターネット関連の市場では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、プログラムやシステムの更新を進めるとともに、システム部門を中心に人材育成、システムの更新等必要な対策を講じてまいりました。しかしながら、想定外の技術革新があった場合、多額のシステム関連投資が必要になる可能性があります。また、技術革新に適切な対応ができない場合、当社サービスの競争力が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　競合について　当社グループの旅行比較サイト「トラベルコ」をはじめとした旅行関連事業には、類似して事業を展開する競合会社が複数存在します。「トラベルコ」は、取り扱う旅行関連情報の量はもちろんのこと、様々な特集ページや現地情報といったコンテンツを充実させるなどの対策により、ユーザーの評価は高いものと認識しております。　今後もサイトの競争力を高めていく方針ですが、大手企業の参入や同業他社によるサイトの規模拡大等でユーザーの獲得競争が激化した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　自然災害等について　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が一時的に停止する可能性もあり、当社グループの信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　更に、これらの場合、ユーザーの旅行意欲の低下や風評による影響により、当社グループの旅行関連事業の業績に影響を与えることが考えられます。　当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策の検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続が困難となる可能性があります。 ⑥　投資有価証券の減損について　当社では、投資有価証券を保有しております。取締役会にて投資先の財務状況等の把握に努めておりますが、市場環境の急激な悪化や競争環境の激化による投資先の財務状況等の悪化などにより、投資価値が毀損し、かつ回復の可能性がないと判断した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　プライム市場上場維持基準への抵触のリスクについて　当社は、2025年３月31日時点において、東京証券取引所プライム市場における上場維持基準のうち、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。 2026年３月31日までに上場維持基準を充たすため、各種取組みを進めてまいりますが、外部環境変化や市況の影響等によっては計画期間内にプライム市場の上場維持基準に適合しない場合も考慮し、他市場への市場変更等も検討してまいります。　なお、2026年３月31日までの改善期間内に適合していることが確認できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄（確認中）に指定されます。その後、当社が提出する2026年３月31日時点の分布状況表に基づく東京証券取引所の審査の結果、基準に適合している状況が確認されなかった場合には、整理銘柄に指定され、当社株式は2026年10月１日に上場廃止となる可能性があります。 (2）　事業内容に関するリスク①　特定サービスへの依存について　当社グループは、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、国内及び海外旅行に関係する多くの情報を比較検討できる機能等を提供しております。そして、当社グループの事業は、「トラベルコ」を基盤としたものとなっております。このため、新たな規制の導入等、予期せぬ事情により同サイトの利便性が相対的に低下し、同業他社に対する競争力を喪失して同サイトの利用者数が減少した場合や同サイトの運営が不可能になった場合、また、世界的な物価高や旅行費用の高止まり、急激な金融市場の変動による旅行需要の減退などが起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②　個人情報の取扱いについて　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」に定義される個人情報取扱事業者にあたり、事業展開の中で、利用者から氏名、住所、年齢、メールアドレス等の個人を特定できる情報を取得することがあります。これらの情報管理を徹底するために、当社では2006年11月に「プライバシーマーク」を取得し、当社グループでは、社内情報のアクセス権の制限、社内教育等の体制を整備し、個人情報の保護に努めております。　しかしながら、不正アクセスによるシステムへの侵入、人為的なミス等により個人情報が流出する可能性は皆無とはいえず、これらの事象が発生した場合は、対応のためのコスト負担、信用の低下等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　法的規制について　当社グループは、インターネット上にて旅行に関する情報を提供しておりますが、当該サービスの提供にあたり、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」、「旅行業法」等及びこれらの関連諸法令の適用を受けております。　また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、この場合、「下請代金支払遅延等防止法」への対応が求められます。　当社グループは、上記法令遵守のために積極的に対応してきましたが、新たな法令の制定又は改定により規制が強化され、当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　サイトの信頼性について　旅行比較サイト「トラベルコ」への旅行関連商品の掲載にあたっては、ユーザーが安心して旅行申込み等ができるよう、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、反社会的勢力該当性の有無、信用度等について審査し、また掲載後であっても旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手に努め、問題がある場合には契約解除、掲載停止等の対応を行っております。　また、掲載商品についても、ユーザーが旅行代金や内容を比較しやすいよう、旅行業法その他適用法令等に則った様々な掲載ルールを設定し、違反を発見した場合には表示内容の修正、掲載の一時停止等の対応を行っております。　しかしながら、掲載旅行会社の倒産、旅行業登録喪失後の旅行関連商品の掲載、不適切な旅行関連商品等の掲載等に対して、当社グループが十分に対応できず、又は対応が遅れた場合、サイトに対する信頼性、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　新サービス及び新規事業について　当社グループは、工芸品関連事業をはじめ、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資及び人件費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、当初の予測とは異なる状況が発生し、これらの展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）　事業の運営体制に関するリスク①　代表者への依存について　当社代表取締役社長関根大介は、創業者であり、インターネット関連事業に対する豊富な経験と知見を有しており、事業戦略を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしております。　当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してまいりました。また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、また、外部からの人材登用などの方策により、経営層の厚みが増しております。しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　有能な人材の確保・育成について　当社グループでは、今後の業容拡大のために能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　内部管理体制について　当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追い付かないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　グループ経営について　当社は、連結子会社であるホテルスキップ株式会社と協働し相乗効果を発揮した経営を目指しており、密接な事業連携が必要なため、同社の役員には当社役員や従業員が一部兼務をしております。連結子会社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社に対する投資価値は、連結子会社の事業状況によって変動する可能性があり、連結子会社の損益状況が芳しくなくその損失の額が大きい場合等投資価値が減少する場合には、投資効果を実現することができず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）　システム等に関するリスク①　事業拡大に伴う設備投資について　当社グループでは、サービスの安定稼働及び事業成長に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激な事業成長等があった場合、設備投資の時期、内容及び規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費の負担増加等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システム障害について　当社グループの営む事業は、インターネット環境を利用したサービス提供が中心であり、許容量を超えるアクセスの急増、自然災害等による電力供給の停止、外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、ソフトウエアの不具合等のリスクにさらされています。耐震構造を備えたデータセンターの活用、電源の二重化、ファイアウォールの導入等の対策を講じておりますが、予測を超える事態が生じ、サービスの提供が困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　基幹システムによる手数料計算について　当社グループでは、基幹システムを活用して、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算して一部の売上高を計上しております。これらの売上高の精度に関しては、関連する基幹システムが適切に整備・運用されていることが前提であり、仮に適切な整備・運用が維持できない場合には、売上高の過大・過少計上やシステム改修のための費用負担等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）　その他①　配当政策について　当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しております。一方で、高い成長を持続することにより株主に報いることも重要な経営課題であり、事業展開のための内部留保も進めていく必要があると考えております。　当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、内部留保の充実を進める方針であります。将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針でありますが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定であります。 ②　訴訟等について　当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、これらの遵守を役職員に徹底するとともに、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害しないよう常に留意して対応しております。　また、旅行比較サイト「トラベルコ」においては、サイトへの旅行商品等の掲載は旅行会社等の責任で行うものであり、また旅行会社等とユーザーとの契約はユーザーの責任で行うものであることを旅行会社等及びユーザーの双方に周知徹底する一方、旅行会社等の旅行業登録その他許認可の有無、信用度等の審査、掲載商品の内容のルール化及び掲載後の旅行業登録の更新の有無、信用情報等の入手、並びに問題発見後の速やかな対応により、サイトのユーザーに不測の損害が発生しないよう最大限の注意を払っております。　しかしながら、「トラベルコ」を含む当社グループ運営サイトのユーザーがサイトの利用に起因又は関連して損害を被ったとして、又は今後の当社グループの事業展開の中で、第三者の知的財産権その他の権利又は利益を侵害したとして、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続が行われない保証はなく、その内容、結果及び損害賠償額によっては、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　M&Aについて　当社グループは、旅行に関連する企業やインターネット市場で今後有望と思われる企業に対するM&Aを、既存事業の補完・強化、事業規模拡大のための有力なツールの一つと位置付けております。 M&Aの実施に際しては、対象企業の財務、税務、法務、事業等について、専門家の協力を得てデューデリジェンスを行い、リスクの低減に努めておりますが、デューデリジェンスでは確認できない問題点や市場環境の変化により期待した効果が得られない場合は、減損処理を迫られるなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響があるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。　日本人のレジャー旅行市場は国内・海外ともに円安等による旅行費用の高止まりが続いており、レジャー旅行市場の回復ペースは鈍化して推移しました。　このような状況のもと、当社の旅行関連事業におきましては、システム開発を推進し、既存市場での競争力強化を図るとともに、新たな市場領域の拡大にも努めてまいりました。 a.財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ861,366千円減少し、4,802,004千円となりました。　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94,167千円減少し、457,526千円となりました。　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ767,198千円減少し、4,344,477千円となりました。ｂ.経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高2,405,078千円（前期比6.1％減）、営業損失102,059千円（前期は181,284千円の営業損失）、経常損失101,377千円（前期は164,949千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失120,685千円（前期は170,164千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。　なお、当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より418,590千円減少し、2,207,825千円（前年同期比15.9％減）となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は4,685千円（前連結会計年度は312,996千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失101,110千円の減少要因と、仕入債務の増加31,698千円、減価償却費29,043千円などの増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は413,883千円（前連結会計年度は48,079千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出379,126千円の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は21千円（前連結会計年度は34千円の支出）となりました。これは、自己株式の取得によるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績　当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 a.生産実績　当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績　当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）旅行関連事業2,378,75593.9その他の事業26,32295.8合計2,405,07893.9　（注）１．当社グループの報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。２．最近２連結会計年度において、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）LINEヤフー株式会社--262,81510.9 ※前連結会計年度のLINEヤフー株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しており　　ます。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等　1）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末における総資産は、4,802,004千円（前連結会計年度末は5,663,370千円）となり、861,366千円減少しました。　流動資産は、2,760,741千円（前連結会計年度末は3,210,155千円）となり、449,414千円減少しました。これは主に、現金及び預金が413,590千円減少したことによるものであります。　固定資産は、2,041,262千円（前連結会計年度末は2,453,214千円）となり、411,951千円減少しました。これは主に、投資有価証券が440,871千円減少したことによるものであります。（負債合計）　当連結会計年度末における負債は、457,526千円（前連結会計年度末は551,694千円）となり、94,167千円減少しました。　流動負債は、414,926千円（前連結会計年度末は338,353千円）となり、76,573千円増加しました。これは主に、買掛金が31,698千円、その他流動負債が34,657千円増加したことによるものであります。　固定負債は、42,600千円（前連結会計年度末は213,341千円）となり、170,741千円減少しました。これは、繰延税金負債が減少したことによるものであります。（純資産合計）　当連結会計年度末における純資産は、4,344,477千円（前連結会計年度末は5,111,675千円）となり、767,198千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失120,685千円を計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が649,256千円減少したことによるものであります。　2）経営成績（売上高）　売上高は、2,405,078千円（前連結会計年度比6.1％減）となりました。旅行費用の高騰により日本人のレジャー旅行需要は停滞が続いており、前期と比較して減収で着地しました。（売上原価、売上総利益）　売上原価は、969,080千円（前連結会計年度比9.4％増）となりました。主な要因は、ユーザー利便性向上のためのシステム開発、積極的な人員採用により採用費が増加したこと等によるものであります。　この結果、売上総利益は1,435,997千円（前連結会計年度比14.3％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業損失）　販売費及び一般管理費は、1,538,056千円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。主な要因は、広告宣伝費の減少によるものであります。　この結果、営業損失は102,059千円（前期は181,284千円の営業損失）となりました。（営業外収益、営業外費用、経常損失）　営業外収益は、2,094千円（前連結会計年度比87.2％減）となりました。主な要因は、助成金収入及び還付消費税等の減少によるものであります。　営業外費用は、1,411千円（前期は発生なし）となりました。　この結果、経常損失は101,377千円（前期は164,949千円の経常損失）となりました。　（特別利益、親会社株主に帰属する当期純損失）　特別利益は、266千円（前期は発生なし）となりました。　法人税等は、19,574千円（前連結会計年度比275.3％増）となりました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は120,685千円（前期は170,164千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。　3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、システム等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。ｃ.目標とする経営指標「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループでは、売上高及び営業利益を重要な指標としております。当連結会計年度における売上高2,405,078千円（前連結会計年度比6.1％減）であり、営業損失は102,059千円となりました。　引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性　資金需要　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、システムの開発・運用に係る労務費及び外注費等の原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用のうち主なものは、広告宣伝費及び人件費であります。　財務政策　当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金で賄っております。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の重要な設備投資はありません。　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア電話加入権合計本社等(東京都港区他)社内全般設備等22748,5971,06627650,168181（ 9 )（注）１．事務所は賃借しており、その年間賃借料は131,103千円であります。２．当社の報告セグメントは「旅行関連事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。３．大阪営業所は主要な設備を有していないため記載を省略しております。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社国内子会社は主要な設備を有していないため記載を省略しております。 (3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,852,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検　証の内容（ⅰ）当社は、慣例的な相互保有や人的関係等の情実を排除しつつ、将来の取引関係の強化や持続的な企　　業価値の向上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、政策保有株　　式を保有する方針としております。なお、保有方針と相違すると判断した場合は、売却等の方法によ　　り縮減することを検討します。（ⅱ）当該政策保有株式については、少なくとも年１回、取締役会において、当社の財務状況や保有先と　　取引内容、取引金額などを考慮し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及び　　株価変動リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証し、かかる検証　　を反映した内容を有価証券報告書などにおいて説明しております。（ⅲ）当該政策保有株式にかかる議決権行使については、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資　　するものか否かを判断した上で適切に行使します。特に、取引先の経営状況が著しく悪化している場　　合、取引関係に重大な変動があった場合、重大な不祥事があった場合などにおいては、提案されてい　　る議案が株主価値を毀損するものでないかを慎重に検討のうえ、社内手続を経て賛否を決定しており　　ます。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式20非上場株式以外の株式11,625,579 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1379,126関係強化のための追加取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ベルトラ株式会社5,347,3004,100,100主に海外オプショナルツアーの予約サイトを運営している会社であり、旅行商品を当社が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」に掲載しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。また、関係強化のため、追加取得したことにより、株式数が増加しております。無1,625,5792,066,450（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は少なくとも年１回、取締役会において、当社の財務状況や保有先との取引内容、取引金額などを考慮し、取引関係の強化などによって得られる当社の利益と、投資額及び株価変動リスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを総合的に検証しております。　みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,625,579,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	379,126,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	5,347,300
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,625,579,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	関係強化のための追加取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	ベルトラ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	主に海外オプショナルツアーの予約サイトを運営している会社であり、旅行商品を当社が運営する旅行比較サイト「トラベルコ」に掲載しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。また、関係強化のため、追加取得したことにより、株式数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）関根　大介東京都港区15,991,00051.56 株式会社ザ・パス・インベストメント東京都渋谷区桜丘町15番14号1,740,0005.61 株式会社CHINTAI東京都港区元赤坂一丁目２番７号1,598,0005.15 株式会社くふうカンパニーホールディングス東京都港区三田一丁目４番28号1,382,1004.45 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,227,1003.95 佐藤　茂東京都港区690,0002.22 李　炳燦東京都豊島区249,7000.80 DAICHI WAKABAYASHI（常任代理人　みずほ証券株式会社）SINGAPORE（東京都千代田区大手町一丁目５番１号）130,0000.41 井森　浩二奈良県葛城市98,5000.31 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号95,0000.30計－23,201,40074.81（注）2024年12月31日付で株式会社くふうカンパニーより株式会社くふうカンパニーホールディングスに商号変更されています。
株主数－金融機関	8
株主数－金融商品取引業者	25
株主数－外国法人等－個人	114
株主数－外国法人等－個人以外	52
株主数－個人その他	9,929
株主数－その他の法人	48
株主数－計	10,176
氏名又は名称、大株主の状況	野村信託銀行株式会社（投信口）
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3121,452当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-21,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-21,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式普通株式31,260,000--31,260,000合計31,260,000--31,260,000自己株式普通株式246,47031-246,501合計246,47031-246,501（注）自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りに伴うものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株式会社　オープンドア取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤　　井　　　　淳　　一＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンドア及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の旅行関連事業の売上高は2,378百万円である。株式会社オープンドアは旅行関連事業において、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、当事業の売上高には、成果報酬型の従量課金収入、固定報酬型の固定課金収入、広告収入が含まれる。収入の大部分を占める従量課金収入は、「トラベルコ」の利用を通じて生じたサービス提供、予約、メール送信、クリック等の実績に基づき、当社の顧客である旅行会社等より手数料を収受する成果報酬型の料金体系である。当該収入は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識している。　また、従量課金収入は送客先の旅行会社等から入手する予約実績等に基づく収入と基幹システムで集計した送客実績等に基づく収入から構成され、いずれも重要な売上高である。前者は、毎月、旅行会社等から予約実績等の外部証憑を入手し、その外部証憑に基づいて会計システムに売上高を計上している。　一方、後者は、基幹システムで、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算し、当該手数料に基づいて会計システムに売上高を計上している。　当該基幹システムは、自社開発による業務処理システムであり、以下の機能が含まれている。・旅行会社等との契約データの登録及び変更を管理する機能・「トラベルコ」から送客した取引情報を記録処理する機能・契約データ及び取引情報を参照し、手数料を計算処理する機能　個々の取引金額は少額であるものの、非常に多くの取引数で構成されており、従量課金収入は自動化された業務処理統制に依存している。　以上のことから、従量課金収入のうち、基幹システムで集計した手数料は、関連する基幹システムが適切に整備されかつ運用されることが重要であり、適切に整備・運用されない場合には財務報告へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。【内部統制の評価】　当監査法人内の IT の専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況を検討した。・基幹システムの IT 全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT 運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・基幹システムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引データが記録される過程を検証し、金額及び発生時期が基幹システムに正確に反映されているかを検討した。・手数料の計算に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプル抽出した手数料の再計算を実施した。また、基幹システムで算定された手数料を会計システムへ仕訳入力する内部統制の整備・運用状況を検討した。【実証手続】　統計的手法によりサンプル抽出した取引について、基幹システムで集計された手数料、会計システムに計上された売上高及び入金実績との一致を検証することで、収入の計上時期及び計上金額の妥当性を検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オープンドアの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社オープンドアが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の旅行関連事業の売上高は2,378百万円である。株式会社オープンドアは旅行関連事業において、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、当事業の売上高には、成果報酬型の従量課金収入、固定報酬型の固定課金収入、広告収入が含まれる。収入の大部分を占める従量課金収入は、「トラベルコ」の利用を通じて生じたサービス提供、予約、メール送信、クリック等の実績に基づき、当社の顧客である旅行会社等より手数料を収受する成果報酬型の料金体系である。当該収入は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識している。　また、従量課金収入は送客先の旅行会社等から入手する予約実績等に基づく収入と基幹システムで集計した送客実績等に基づく収入から構成され、いずれも重要な売上高である。前者は、毎月、旅行会社等から予約実績等の外部証憑を入手し、その外部証憑に基づいて会計システムに売上高を計上している。　一方、後者は、基幹システムで、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算し、当該手数料に基づいて会計システムに売上高を計上している。　当該基幹システムは、自社開発による業務処理システムであり、以下の機能が含まれている。・旅行会社等との契約データの登録及び変更を管理する機能・「トラベルコ」から送客した取引情報を記録処理する機能・契約データ及び取引情報を参照し、手数料を計算処理する機能　個々の取引金額は少額であるものの、非常に多くの取引数で構成されており、従量課金収入は自動化された業務処理統制に依存している。　以上のことから、従量課金収入のうち、基幹システムで集計した手数料は、関連する基幹システムが適切に整備されかつ運用されることが重要であり、適切に整備・運用されない場合には財務報告へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。【内部統制の評価】　当監査法人内の IT の専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況を検討した。・基幹システムの IT 全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT 運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・基幹システムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引データが記録される過程を検証し、金額及び発生時期が基幹システムに正確に反映されているかを検討した。・手数料の計算に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプル抽出した手数料の再計算を実施した。また、基幹システムで算定された手数料を会計システムへ仕訳入力する内部統制の整備・運用状況を検討した。【実証手続】　統計的手法によりサンプル抽出した取引について、基幹システムで集計された手数料、会計システムに計上された売上高及び入金実績との一致を検証することで、収入の計上時期及び計上金額の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の旅行関連事業の売上高は2,378百万円である。株式会社オープンドアは旅行関連事業において、旅行比較サイト「トラベルコ」を運営しており、当事業の売上高には、成果報酬型の従量課金収入、固定報酬型の固定課金収入、広告収入が含まれる。収入の大部分を占める従量課金収入は、「トラベルコ」の利用を通じて生じたサービス提供、予約、メール送信、クリック等の実績に基づき、当社の顧客である旅行会社等より手数料を収受する成果報酬型の料金体系である。当該収入は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サービスの提供が完了した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識している。　また、従量課金収入は送客先の旅行会社等から入手する予約実績等に基づく収入と基幹システムで集計した送客実績等に基づく収入から構成され、いずれも重要な売上高である。前者は、毎月、旅行会社等から予約実績等の外部証憑を入手し、その外部証憑に基づいて会計システムに売上高を計上している。　一方、後者は、基幹システムで、メール送信実績、クリック実績等を把握し、当該データに所定の手数料率を乗じることで手数料を自動計算し、当該手数料に基づいて会計システムに売上高を計上している。　当該基幹システムは、自社開発による業務処理システムであり、以下の機能が含まれている。・旅行会社等との契約データの登録及び変更を管理する機能・「トラベルコ」から送客した取引情報を記録処理する機能・契約データ及び取引情報を参照し、手数料を計算処理する機能　個々の取引金額は少額であるものの、非常に多くの取引数で構成されており、従量課金収入は自動化された業務処理統制に依存している。　以上のことから、従量課金収入のうち、基幹システムで集計した手数料は、関連する基幹システムが適切に整備されかつ運用されることが重要であり、適切に整備・運用されない場合には財務報告へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、当監査法人は、基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(4）重要な収益及び費用の計上基準」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。【内部統制の評価】　当監査法人内の IT の専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備・運用状況を検討した。・基幹システムの IT 全般統制の有効性を評価するため、変更管理、アクセス管理、IT 運用管理について、システム管理者に質問するとともに、関連文書を閲覧した。・基幹システムによる自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問又はプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・取引情報の記録に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、取引データが記録される過程を検証し、金額及び発生時期が基幹システムに正確に反映されているかを検討した。・手数料の計算に係る自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、サンプル抽出した手数料の再計算を実施した。また、基幹システムで算定された手数料を会計システムへ仕訳入力する内部統制の整備・運用状況を検討した。【実証手続】　統計的手法によりサンプル抽出した取引について、基幹システムで集計された手数料、会計システムに計上された売上高及び入金実績との一致を検証することで、収入の計上時期及び計上金額の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年6月25日株式会社　オープンドア取　締　役　会　　御　中有限責任監査法人トーマツ東　京　事　務　所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士茂　　木　　　　浩　　之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藤　　井　　　　淳　　一＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンドアの2024年4月1日から2025年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オープンドアの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,164百万円を計上しており、その多くは旅行関連事業の売上高である。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,164百万円を計上しており、その多くは旅行関連事業の売上高である。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,164百万円を計上しており、その多くは旅行関連事業の売上高である。監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（基幹システムで処理する従量課金収入に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産	7,116,000
工具、器具及び備品（純額）	48,889,000
有形固定資産	49,264,000
ソフトウエア	1,066,000
無形固定資産	1,343,000
投資有価証券	1,625,579,000