財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙The Kosei Securities Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　巽　　　大　介
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜二丁目１番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6209)0820(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1961年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。
創業後の経過の概要は次のとおりであります。
年月沿革1968年　４月免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける1971年　10月大阪証券取引所正会員に加入1973年　12月広興証券株式会社を吸収合併1977年　６月大蔵大臣から第３号免許を受ける1978年　３月大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1981年　10月東京証券取引所正会員に加入1981年　11月大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1983年　１月 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1983年　１月大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける1983年　６月大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1985年　５月大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける1985年　５月大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1986年　３月大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける1987年　４月日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始1988年　２月国債元利金支払取扱店事務を開始1988年　５月当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場1990年　９月当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場1991年　２月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場1998年　９月名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる1998年　12月証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける1998年　12月証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入1999年　10月東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する2001年　５月大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する2007年　９月金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける2009年　６月第二種金融商品取引業の登録を受ける2014年　４月大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する2014年　11月当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する2017年　７月独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始2017年　10月普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更2017年　11月東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する2020年　７月大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する2022年　４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。
当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。
当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
当社の主な業務は以下のとおりであります。
(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。
)自己の計算で有価証券の売買などを行う業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。
)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。
(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。
売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘を行う業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。
特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方として行う既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託して行うこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。
(5) 「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘を行う業務であります。
(付随業務)(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務①　有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務②　信用取引に付随する金銭の貸付業務③　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務④　有価証券に関する顧客の代理業務⑤　証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務⑥　証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務⑦　累積投資契約の締結業務(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務(9) その他前各号に付随する業務
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
当社は、関係会社を１社所有しておりますが重要性が乏しいため、記載しておりません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与39名44歳6月23年8月7,770,000円
(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様に満足いただける金融サービス」を提供するとともに、金融市場の担い手として市場に貢献できる証券会社であることを目指しています。
また、これらを以て企業価値の最大化に努めてまいります。
①　お客様に満足いただける金融サービス当社は、投資家の最適な選択を支援することが、証券会社の本来の使命だとの考えから、多くの投資家に均一化されたサービスを提供するのではなく、投資家一人ひとりの資産運用ニーズをお伺いした上で、適切な商品や的確な投資情報を提供する「オーダーメイド型」サポートを心掛けています。
また、幅広い知識を習得した人材の育成やコンプライアンス機能の強化に努めてまいります。
　②　金融市場の担い手として当社は、トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めます。
積極的なトレーディングを通して市場の流動性を供給するとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法を拡充します。
また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう、堅確なリスク管理を徹底してまいります。
③　企業価値の最大化創業以来一貫して堅持してきた自主独立路線と開かれた社風の中で、社員一人ひとりの創造性を高めて当社の企業価値最大化に努めていくことが、企業としての社会的責任でもあると考えております。
（２）目標とする経営指標当社は、コンサルティング部門とトレーディング部門双方のバランスのとれた事業拡充、コスト構造の見直しなどを通じて企業体質強化を行っております。
これらの施策を通して、財務健全性の指標である自己資本規制比率にも留意するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
（３）経営環境　近年、国内外の経済環境が激変し、我が国経済も厳しい状況が続いていますが、それはパラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるのだとも言えます。
この大きな転換期に金融資本市場を通して投資を行う方々に最適なソリューションを提供することが、我々証券会社に与えられた責務と使命であると考えます。
（４）対処すべき課題上記の経営を取り巻く環境に鑑み、以下の方針にもとづいて課題に取り組みたいと考えております。
当社は、お客様が抱える資産形成に関する課題解決のために、一人ひとりに誠実に耳を傾け、当社の持つ専門知識と経験を生かして、お客様へ最適な金融商品・金融サービスを提供すること、真にお客様本位のプロフェッショナルなウェルスマネジメントを進めてまいります。
また、コロナ禍を契機とした社会変化のなかで生まれてきた新しいコミュニケーション・コラボレーションのツールやシステムに合わせながら、DX・Webを活用した新たな対面サービスの構築に取り組んでまいります。
①　コンサルティング部門お客様一人ひとりに対して、お客様の資産運用ニーズや資金の性格にあわせて、きめ細かく、かつ誠実にお応えできるよう、「お客様にとって“安心”、“信頼”、“満足”できる証券会社」をキャッチフレーズに、当社のコアコンピタンスのさらなる強化を進めてまいります。
②　トレーディング部門トレーディング技術とリスク管理能力の継続的な向上に努めております。
積極的なトレーディング活動を通して流動性の提供と収益獲得を行うとともに、顧客の資産運用やリスクヘッジのニーズに応えられるよう取引手法の拡充と強化に努めます。
また、市場の急変時において発生しうる多額の損失を回避できるよう継続的なリスク管理技術の向上を目指しております。
③　システム部門当社が、証券会社向けにクラウド環境でサービス提供いたします自社システムは、株式・ETF・REIT・債券・投資信託はもちろん、大阪取引所上場のコモディティ・デリバティブを含むデリバティブ商品もラインナップとして豊富に取り扱っています。
クラウド化した当社システムを1社でも多くの証券会社に提供していくことで、個人投資家の株式・デリバティブ活用に便利な取引環境の整備と、デリバティブ取引の大衆化を目指し、金融市場の発展に貢献できるよう活動してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は、企業として利益を追求するだけではなく、社会の成員として社会と共存し社会に貢献すべきとの考えに立ち、持続可能でよりよい社会の実現のために積極的に取り組んでおります。
新たな産業・社会構造への転換が促される中、金融は、社会を支える重要なインフラの一つであることを認識し、当社では、顧客への金融商品の提供や自己勘定による投資を行う際、対象となる金融商品の選別・選定にあたっては、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を考慮した判断基準を置いております。
さらに、商品販売後も、対象商品に関してESGの観点からの情報収集・分析等リスク管理を行い、顧客へ対象商品の状況を継続的に説明するなどアフターフォローを徹底いたします。
これらを地道に進めていくことで、顧客を含むステークホルダーからの信頼を得、延いては社会・経済全体に利益がもたらされ、その結果として、当社自身にも利益がもたらされる好循環の実現を目指します。
また、その実現のためにも、人的・知的財産は当社の事業戦略上の核となることから、それらへの投資を経営上の重要課題としております。
(1)ガバナンス 当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、取締役社長巽大介がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
経営会議は、中長期的な視点に立ちサステナビリティに関する重要課題の特定、リスク及び機会の識別、対応方針の策定等についての協議を行い、取締役会へ報告します。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。

(2)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
［人材育成方針］当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。
多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。
現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。
当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。
［社内環境整備方針］当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。
具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。
また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。
(3)リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は、取締役・内部管理統括責任者が行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて検討を行います。
重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4)指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、社員一人ひとりが意欲を以って仕事にチャレンジできる働きがいのある環境であるかの観点から、次の指標を参考にしております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指　標目　標実　績平均勤続年数上場会社の上位値（※）23.6年 （※）「平均勤続年数」については、常に上場会社のなかで上位に位置することを目標としております。
なお、全上場会社の平均勤続年数は、2024年時点で平均値12.0年、中央値12.8年です（当社計算）。
戦略
(2)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
［人材育成方針］当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。
多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。
現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。
当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。
［社内環境整備方針］当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。
具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。
また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。
指標及び目標 (4)指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、社員一人ひとりが意欲を以って仕事にチャレンジできる働きがいのある環境であるかの観点から、次の指標を参考にしております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指　標目　標実　績平均勤続年数上場会社の上位値（※）23.6年 （※）「平均勤続年数」については、常に上場会社のなかで上位に位置することを目標としております。
なお、全上場会社の平均勤続年数は、2024年時点で平均値12.0年、中央値12.8年です（当社計算）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ［人材育成方針］当社は、組織のダイバーシティを高めることを経営の重要課題としております。
多様な人材を活かすこと、個々の能力が最大限発揮できる機会を提供することで組織にイノベーションや価値創造がもたらされ、延いては企業価値向上につながるものと考えます。
現今の金融資本市場は、パラダイム・チェンジともいえる変革の時期にあるといえます。
当社では、職業能力向上のみならず、旧弊に留まることなく常により良きものを求める「進取の精神」を育むことに重点を置いた人材育成を方針としております。
［社内環境整備方針］当社は、組織のダイバーシティを高めるために、個人の持つ専門性や経験、感性、価値観といった知と経験の掛け合わせが有効に働くよう、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。
具体的には、多様な人材こそ必要であるとの考え方を社内で共有し、在宅勤務やリモートワーク、育児や介護等との両立支援、柔軟な働き方の推進など諸施策を講じ、役職員の働き方改革を後押ししています。
また、従業員エンゲージメント、ファイナンシャル・ウェルネスの観点から、従業員持株会や財形貯蓄等の制度、金融リテラシー向上のための学びの場の提供など、様々な制度で従業員が行う資産形成を支援しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)指標及び目標当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、社員一人ひとりが意欲を以って仕事にチャレンジできる働きがいのある環境であるかの観点から、次の指標を参考にしております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指　標目　標実　績平均勤続年数上場会社の上位値（※）23.6年 （※）「平均勤続年数」については、常に上場会社のなかで上位に位置することを目標としております。
なお、全上場会社の平均勤続年数は、2024年時点で平均値12.0年、中央値12.8年です（当社計算）。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
　なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。
また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 金融商品取引業としての収益変動当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。
①　委託手数料証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。
②　トレーディング収益取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

(2) 貸倒れリスク当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引等があります。
(3) オペレーショナル・リスク業務処理上の不正確なプロセスや事故、コンプライアンス上の不適切な役職員の行動、また災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(4) ＩＴリスク当社のＩＴシステムは、金融商品取引業を行う上で根幹となるもので、日々、膨大な取引等データがシステム処理されています。
そのため、システムのハード・ソフトの不具合、回線障害、コンピュータウイルス感染、コンピュータ犯罪、サイバー攻撃、災害等があった場合、委託注文や自己取引が適切に処理されず、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
特に、トレーディング業務は、ＩＴシステムへの依存が高く、システムの設計・運用等に不備が生じた場合、収益計上が適切に行われないおそれがあり、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(5) 外国為替レートの変動当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク当社は、2020年に発生した新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急時の事業継続計画（BCP）に基づき証券業務が円滑に行われるよう必要かつ適切な対策を講じたところですが、この先、自然災害等、事前に予測の困難な出来事により金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下の通りです。
①財政状態及び経営成績の状況　財政状態当事業年度末の総資産合計は、前事業年度末に比べ28億26百万円減少し217億83百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ23億45百万円減少し128億37百万円、固定資産は、前事業年度末に比べ４億81百万円減少し89億45百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ16億12百万円減少し60億60百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し52億30百万円、固定負債は、前事業年度末に比べ２億25百万円減少し８億25百万円となりました。
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末に比べ12億14百万円減少し157億22百万円となりました。
　経営成績受入手数料は、１億84百万円（前事業年度比90.6％）、自己売買部門でのトレーディング損益は１億71百万円（同17.1％）となりました。
また、金融収益は56百万円(同44.6％)、販売費・一般管理費は10億64百万円(同105.3％)となりました。
以上の結果、営業収益は５億59百万円(同37.3％)、経常損益は４億63百万円の損失(前事業年度４億40百万円の利益)、当期純損益は４億66百万円の損失(同３億77百万円の利益)となりました。
イ　受入手数料 期別種類株券(百万円)債券(百万円)受益証券(百万円)その他(百万円)計(百万円)第64期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)委託手数料1697112190引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0―――0募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料0―2―2その他の受入手数料20609計1727212203第65期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)委託手数料1517122173引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料1―――1募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料000―0その他の受入手数料20508計1567172184 委託手数料当社の株式委託売買高は、金額で517億19百万円（前事業年度比139.0％）、株数で48百万株（同172.5％）となり、株券委託手数料は１億51百万円（同89.7％）となりました。
また、債券委託手数料は７百万円（同99.2％）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は０百万円（前事業年度比20.1％）、その他の受入手数料は８百万円（同88.6％）となりました。
ロ　トレーディング損益　 第64期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第65期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)実現損益(百万円)評価損益(百万円)計(百万円)株券等トレーディング損益459538997352△186166債券等・その他のトレーディング損益2△029△45　(債券等トレーディング損益)（2)（△0)（2)（9)（△4)（5)　(その他のトレーディング損益)(―)(―)(―)(―)(―)(―)計4625371,000361△190171 　当事業年度のトレーディング損益は１億71百万円の利益(前事業年度比17.1％)となりました。
このうち株券等トレーディング損益については１億66百万円の利益(同16.6％)、債券等・その他のトレーディング損益は５百万円の利益(同216.5％)となりました。
　ハ　金融収支金融収益は56百万円(前事業年度比44.6％)となりました。
また、金融費用は17百万円(同47.6％)となり、金融収支は39百万円(同43.5％)となりました。
ニ　販売費・一般管理費販売費・一般管理費は10億64百万円(前事業年度比105.3％)となりました。
　　ホ　特別損益当事業年度の特別損益の合計は、０百万円の損失となりました。
これは金融商品取引責任準備金繰入れによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況当事業年度の資金状況について、営業活動によるキャッシュ・フローは、16億93百万円減少（前事業年度は８億31百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億87百万円減少（同４億19百万円減少）、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、１億60百万円減少（同47百万円減少）となりました。
③ トレーディング業務の概要 第64期(2024年３月31日)第65期(2025年３月31日)(百万円)(百万円)資産 商品有価証券等2,6711,242株券等トレーディング商品1,6711,147債券等トレーディング商品1,00095その他トレーディング商品－－デリバティブ取引365オプション取引00先物取引365計2,7081,247負債 商品有価証券等3731,163株券等トレーディング商品3731,163債券等トレーディング商品－－その他トレーディング商品－－デリバティブ取引634オプション取引00先物取引634計3801,197 ④ 自己資本規制比率 第64期(2024年３月31日)第65期(2025年３月31日)(百万円)(百万円)基本的項目(Ａ)15,45714,943補完的項目金融商品取引責任準備金 34一般貸倒引当金 ――評価差額金等 1,318732計(Ｂ)1,322736控除資産(Ｃ)5,8456,181固定化されていない自己資本の額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)10,9349,499 市場リスク相当額 932775 取引先リスク相当額 3757リスク相当額基礎的リスク相当額 235266 控除前リスク相当額 1,2041,099 暗号資産等による控除額 ――計(Ｅ)1,2041,099自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)907.7864.2
(注)　上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものです。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
①重要な会計方針および見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。
この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。
しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　財政状態の分析当事業年度末の流動資産の減少の主な原因は、現金・預金の減少によるもの、固定資産の減少の主な原因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
流動負債の減少の主な原因は、受入保証金の減少によるもの、固定負債の減少の主な原因は、繰延税金負債の減少によるものです。
また、純資産の減少の主な原因は、利益剰余金の減少によるものです。
この結果、当事業年度の自己資本比率は72.2％（前事業年度末68.8％）となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、1,663円81銭（前事業年度末1,792円27銭）となりました。
当社は、業務運営を行うに際し、財務の健全性に留意して、リスク管理に関わる社内諸規則の策定を初め、十全な管理態勢を構築しております。
特に、証券会社の財務の健全性を測るものである「自己資本規制比率」を最重要指標と位置付け、当指標が1,000％を維持することに努めております。
なお、当事業年度末は基本的項目が減少したことから864.2％となりました。
ロ　当事業年度の経営成績等の分析当事業年度における国内の経済状況は、企業部門の堅調さが続き、家計部門も実質所得が増加に転じる中で、個人消費の持ち直しの動きが続き、一方で17年ぶりの金利水準となる日銀による段階を踏む利上げ、公示地価上昇率や春闘賃上げ率はバブル期以来の伸びを記録するなど、一時停滞感を強めたものの、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
この期間の日経平均株価は、前事業年度の３月末の４万円台から３万６千円台まで下落した後、３万８千円から３万９千円の狭い幅で推移、７月に入って海外株式市場の上昇を背景に４万２千円台に乗る史上最高値を更新しました。
その後、米景気の悪化懸念をきっかけとして８月初旬に日経平均は３万１千円台まで大幅急落、そして急反発したものの、その後の上値は重く、さらに、年が明けて米国トランプ政権が新たな関税政策を発動するたびに市場はリスクオフ状態となり、期末の株価は前期末比マイナス５千円となる３万５千円台まで下落しました。
こうした市場環境の中、コンサルティング部門では、継続して、お客様一人ひとりの資産形成ニーズに合わせた金融商品の提供、個別株オプションや債券先物・オプションなどデリバティブを組み合わせた資産運用の提案等を地道に行ってまいりました。
当事業年度は、定期的に開催しているセミナーで取り上げるテーマの多様化、日本取引所グループ（JPX）との共催セミナーの展開など、個人投資家へ向けた株式投資の啓発活動に注力いたしました。
当事業年度の受入手数料は１億84百万円（前事業年度比90.6％）となりました。
また、自己売買部門では、リスク管理を徹底した上で、株式・デリバティブの取引を行っています。
当事業年度のトレーディング損益は、継続保有している有価証券の時価評価が下がったこと等が影響し、１億71百万円（同17.1％）となりました。
ハ　経営成績に重要な影響を与える要因について３ 「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスは５類感染症とされましたが、引き続き、病原性感染症の拡大（パンデミック）に備え、リモートワーク機能を推進しながら、根幹の証券業務が適切に行われるよう態勢を整備してまいります。
しかしながら、将来の災害等の発生の予測は困難であり、災害等に起因して金融経済状況が厳しい状況になった場合、経営成績に影響が出る可能性があります。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として預り金及び受入保証金の減少等が20億42百万円あったこと等により減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が10億６百万円、投資有価証券の売却による収入が３億17百万円あったこと等により減少、また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が１億60百万円あったこと等により減少いたしました。
その結果、現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は42億11百万円と前事業年度末に比べ23億41百万円減少いたしました。
運転資金につきましては、財務方針として内部資金の充実を図ることとしており、外部からの資金調達によらず自己資金の枠内での運用を行っております。
なお、現時点において、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、金融機関との間に当座貸越契約を結び運転資金を確保する体制を整えております。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
研究開発活動 ９ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
重要な設備に関する該当事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在店舗名その他所在地土地建物従業員数(名)面積(㎡)帳簿価額(百万円)延面積(㎡)帳簿価額(百万円)本店大阪市中央区494.741,0883,979.3369527東京店東京都中央区292.681,1322,104.1936312京都研修所他6ヶ所京都市左京区他2,050.05441,970.4378―計 2,837.422,7668,053.951,13839
(注)　 建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,770,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを保有目的とするものとして、それ以外の目的で投資するものと区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等を勘案し、戦略的に投資銘柄を選定いたします。
また、保有する意義が希薄になった場合、当社の資本政策に合致しなくなった等の場合には、当該株式の縮減を進めるなど、保有株式のポートフォリオについて適宜の見直しを行います。
取締役会において、2025年3月31日を基準日とした投資株式の保有状況等について、すべての銘柄の保有が適当であると確認されております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式32,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式135資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)日本取引所グループ1,651,780815,890期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
株式数の増加は、当社の資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。
無2,5233,353エクシオグループ(株)113,832113,832期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
有191184日本証券金融(株)35,47535,475期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
有6359 　　
(注)定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載しておりません。
保有の合理性は、取締役会において、対象企業の将来の収益性、リスク・リターン、資本コスト等の観点に留意し、当社の資本戦略に見合っているかどうか総合的に勘案して検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,777,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,475
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社63,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本政策に基づきポートフォリオのリバランスを行ったため。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本証券金融(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社期待する将来の収益性と当社の企業価値向上のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社　巽也蔵東京都港区南青山六丁目８番16号1,82019.27
株式会社　巽事務所大阪府大阪市中央区北浜２丁目１番10号1,23113.03
株式会社　哲学の道文庫京都府京都市左京区鹿ヶ谷寺ノ前町21番地２9129.65
巽　　　大　介 東京都港区 5255.56
振　角　典　子東京都品川区2622.77
巽　　　春　菜東京都港区2092.21
森　川　和　宏大阪府大阪市西成区1421.51
内　藤　征　吾東京都中央区1261.33
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号1001.06
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1001.06
計―5,43057.47
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外21
株主数－個人その他3,610
株主数－その他の法人57
株主数－計3,724
氏名又は名称、大株主の状況楽天証券株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得　区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式229111,018 当期間における取得自己株式3212,783
(注)　当事業年度における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)9,486――9,486 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(千株)360―36 (変動事由の概要)　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 　　　　　 0千株

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2025年６月25日光世証券株式会社取締役会　御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　井　　康　　二　　 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　孝　　晃　　 ＜財務諸表監査＞　監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証券株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トレーディング業務に係るIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、損益計算書に計上されている営業収益559百万円には、トレーディング損益171百万円が含まれており、営業収益の約30%程度である。
光世証券株式会社は、積極的なトレーディング活動を通じて収益獲得を行っている。
トレーディング業務に係る収益は、日々の膨大な取引がITシステムにより処理され、売買・取引代金、取引数量、想定元本額等の取引データに基づき計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。
トレーディング業務に係る収益を適切に財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設計、運用等が必要不可欠であるが、ITシステムに不備があれば、トレーディング業務に係る収益に重要な虚偽表示が発生するリスクが存在すると判断した。
以上から、当監査法人は、トレーディング業務に係るITシステム統制の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、トレーディング業務に係るITシステム統制の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を評価した。
また、ITの領域において専門知識を有する当監査法人内の者が加わって以下の監査手続を実施した。
・　ITシステム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制について適切性を評価した。
・　各種システム処理の変更や改修を管理する統制について適切性を評価した。
・　約定データ及び時価データ等に基づき実行される商品売買損益計算、商品残高評価計算、取引決済データ生成等の自動計算によるシステム処理に関する一連の統制について適切性を評価した。
・　ITシステムに蓄積されたデータから作成される各種出力帳票に基づく会計処理に関する統制について適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光世証券株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、光世証券株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
トレーディング業務に係るIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（損益計算書関係）に記載のとおり、損益計算書に計上されている営業収益559百万円には、トレーディング損益171百万円が含まれており、営業収益の約30%程度である。
光世証券株式会社は、積極的なトレーディング活動を通じて収益獲得を行っている。
トレーディング業務に係る収益は、日々の膨大な取引がITシステムにより処理され、売買・取引代金、取引数量、想定元本額等の取引データに基づき計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。
トレーディング業務に係る収益を適切に財務諸表に反映させるためには、ITシステムの適切な設計、運用等が必要不可欠であるが、ITシステムに不備があれば、トレーディング業務に係る収益に重要な虚偽表示が発生するリスクが存在すると判断した。
以上から、当監査法人は、トレーディング業務に係るITシステム統制の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、トレーディング業務に係るITシステム統制の評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。
その上で、特に重要な内部統制の運用状況の有効性を評価した。
また、ITの領域において専門知識を有する当監査法人内の者が加わって以下の監査手続を実施した。
・　ITシステム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制について適切性を評価した。
・　各種システム処理の変更や改修を管理する統制について適切性を評価した。
・　約定データ及び時価データ等に基づき実行される商品売買損益計算、商品残高評価計算、取引決済データ生成等の自動計算によるシステム処理に関する一連の統制について適切性を評価した。
・　ITシステムに蓄積されたデータから作成される各種出力帳票に基づく会計処理に関する統制について適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別トレーディング業務に係るIT統制の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金0
その他、流動資産1,000,000
土地2,766,000,000
有形固定資産3,926,000,000
ソフトウエア3,000,000
無形固定資産4,000,000
投資有価証券4,607,000,000
投資その他の資産5,014,000,000

BS負債、資本

未払金9,000,000
未払法人税等41,000,000
未払費用37,000,000
賞与引当金14,000,000
繰延税金負債323,000,000
資本剰余金3,282,000,000
利益剰余金-250,000,000