財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙RISE Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 芝辻　直基
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル３階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6632)0711(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。
また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。
昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。
(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。
昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。
(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡 平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。
平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。
平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。
　平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転　平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転令和元年５月27日ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。
令和４年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行令和４年７月28日当社100％子会社　株式会社プレスト清算結了令和７年３月31日当社100％子会社 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の賃貸事業を吸収分割による承継
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区10万円金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等被所有54人的関係、取引関係はありません。
(連結子会社) ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
(注)１、２東京都港区100百万円不動産の管理100役員の兼任あり。

(注) １ 特定子会社であります。
２ ＦＲＥアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 248百万円② 経常利益 125〃③ 当期純利益 81〃④ 純資産額 184〃⑤ 総資産額 256〃
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況令和７年３月31日現在事業部門の名称従業員数(名)不動産賃貸事業2不動産管理事業7全社（共通）4合計13
(注) 従業員は、就業人員を示しております。
　　
(2) 提出会社の状況令和７年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)362.015.95,328 事業部門の名称従業員数(名)不動産賃貸事業1全社（共通）2合計3
(注) １ 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。
２ 従業員は、就業人員を示しております。
(3) 労働組合の状況当社グループには令和７年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大が沈静化され、経済社会活動の正常化が進み景気の落ち着きが見られる一方で、ウクライナ情勢、中東情勢および中国経済の今後の成行き等によるエネルギー資源や原材料の価格高騰等により、今後の日本経済を取巻く環境は引き続き予断を許さない状況が続いております。
この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
　不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、法人企業向け社員寮施設であります。
それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。
これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。
これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。
今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
また、東京証券取引所の市場区分の見直しにともない、令和４年４月４日にスタンダード市場に移行しました。
しかしながら、令和５年３月３１日の基準日時点において上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たさなかったことにより、「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示しておりましたが、各種取組を進めた結果、令和７年３月31日の基準日時点において全ての基準を満たしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ経営を実現するため、下記の様に「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
[サステナビリティ委員会]サステナビリティ課題全般について対応し、サステナビリティ経営を実現するための重要課題、施策を審議、決定する。
原則、半期に1回以上開催し必要に応じて取締役会に上程する。
また、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。
委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役で構成する。
[サステナビリティ推進会議]サステナビリティ委員会の下部組織であり、サステナビリティ課題決定事項の推進を行う。
議長は経営管理部担当取締役であり、メンバーは各部門実務担当者で構成する。

(2) 戦略当社グループは、環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとし、それらの購入先を選定する際には資源保護の考えに賛同している企業を優先することとしております。
また、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更等、ペーパーレス化を推進しております。
　当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
(3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営のリスクの特定と管理を実現するため、下記の様に「リスク管理委員会」と「 サステナビリティリスク分科会」を設置しております。
[リスク管理委員会]グループ全体のリスクマネジメントを統括する。
リスクを洗い出し分類したうえでサステナビリティリスク分科会に評価、コントロールの実施を指示する。
リスク情報はサステナビリティ委員会と共有し、リスクの重要度に応じて取締役会に上程する。
委員長は代表取締役社長であり、メンバーは取締役とグループ会社代表で構成する。
原則、半期に1回以上開催し、期末時には、年間の活動状況を取締役会に報告している。
[サステナビリティリスク分科会]リスク管理委員会から指示されたリスクの評価、コントロールを実施する。
会長は、経営管理部担当取締役であり、会員は各部門実務担当者で構成する。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としており、総印刷ページ数で10千ページ、総ページ比率で10.0％の削減を達成することができました。
日常業務で使用するコピー枚数は、前連結会計年度比0.1％増加しましたが、文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、金額ベースで19.6％減少という結果となっております。
今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。
また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は25.0％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は30.8％となりました。
今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。
戦略
(2) 戦略当社グループは、環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとし、それらの購入先を選定する際には資源保護の考えに賛同している企業を優先することとしております。
また、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、従来のフルセット版からサマリー版への変更等、ペーパーレス化を推進しております。
　当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としており、総印刷ページ数で10千ページ、総ページ比率で10.0％の削減を達成することができました。
日常業務で使用するコピー枚数は、前連結会計年度比0.1％増加しましたが、文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、金額ベースで19.6％減少という結果となっております。
今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。
また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は25.0％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は30.8％となりました。
今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループの人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針は、性別・年齢・国籍・人種・宗教等にかかわらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし働きやすい職場環境整備に努め、社員の成長・活躍の機会を提供することとしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した環境保全を目的として事務所内で日々使用する紙類、文房具、什器備品等の使用、購入に関して、資源保護の観点から浪費や必要以上の機能装備品を避け必要最低限に押さえることとしており、「株主総会取集通知」の印刷・発送に関しては、ｗｅｂでの掲載を活用し各株主へはサマリー版の発送としており、総印刷ページ数で10千ページ、総ページ比率で10.0％の削減を達成することができました。
日常業務で使用するコピー枚数は、前連結会計年度比0.1％増加しましたが、文房具、什器備品等の購入実績に関しましては、金額ベースで19.6％減少という結果となっております。
今後は、毎期、前年度実績を下回ることを目標値としております。
また、人材多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に係る前連結会計年度末現在の女性従業員比率は25.0％でありましたが、当連結会計年度末の同比率は30.8％となりました。
今後は当社グループの業務内容、会社規模、従業員数を勘案し、比率30.0％維持することを目標値としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。
景気動向が不安定な中では、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動に影響を与え、賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 賃貸借契約について賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天災、人災等について当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。
今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。
不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。
今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などにより規制を受けております。
これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績当連結会計年度における日本経済は、ウクライナ情勢、中東情勢及び米国の関税措置の今後の成行き等により世界経済への大きな懸念が広がり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。
不動産賃貸事業売上高は前連結会計年度より６百万円増加し、また、不動産管理事業売上高は新規の不動産管理受託契約があったことにより27百万円増加し、売上高合計は34百万円増加し383百万円となっております。
これにより売上総利益は30百万円増加し321百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、租税公課が増加したこと等により前連結会計年度より10百万円増加しております。
営業利益は前連結会計年度より19百万円増加し34百万円となりました。
営業外費用で支払利息１百万円を計上しており、経常利益は前連結会計年度より20百万円増加し34百万円となっております。
また、特別利益で固定資産売却益１百万円及び受取補償金20百万円を計上しております。
法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円計上しており、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益９百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高172百万円（前年同期は165百万円）、不動産管理事業売上高211百万円（前年同期は183百万円）の合計383百万円（前年同期は349百万円）となりました。
売上総利益は321百万円（前年同期は291百万円）、営業利益は34百万円（前年同期は15百万円）、経常利益は34百万円（前年同期は13百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。
不動産賃貸事業不動産賃貸事業では、売上高は前年同期より６百万円増加しましたが、セグメント損失は前年同期と同水準であります。
以上の結果、売上高172百万円（前年同期は165百万円）、セグメント損失21百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。
不動産管理事業不動産管理事業では、売上高は新規の管理受託契約締結や物件の入替があり前年同期より27百万円増加となりました。
また、売上高の増加等によりセグメント利益が22百万円増加しております。
以上の結果、売上高211百万円（前年同期は183百万円）、セグメント利益102百万円（前年同期は79百万円）となりました。
②財政状態当連結会計年度末における総資産は、1,826百万円となり、前連結会計年度末に比べて474百万円減少しました。
流動資産は、優先株式配当等により現金及び預金が424百万円減少したこと等により前連結会計年度末より418百万円減少し496百万円となりました。
固定資産は、56百万円減少し1,329百万円となりました。
主な要因は、土地の売却により９百万円、減価償却費計上により47百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債は、177百万円となり、前連結会計年度末に比べて73百万円減少しました。
主な要因は、未払法人税等が11百万円増加しましたが、長期借入金が32百万円、繰延税金負債が48百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,648百万円となり、前連結会計年度末に比べて401百万円減少しました。
これは、増加要因として親会社株主に帰属する当期純利益９百万円、会社吸収分割による増加48百万円がありましたが、減少要因として優先株式配当459百万円によるものであります。
③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、462百万円となりました。
（前連結会計年度は886百万円。
）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56百万円、非資金支出である減価償却費47百万円の増加要因がありましたが、預り金の減少６百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が10百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は491百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。
優先株式の配当459百万円と借入金の返済32百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。
ロ．受注実績該当事項はありません。
ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比(％)不動産賃貸事業172104.1不動産管理事業211115.0合計383109.8
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱テンガイ13438.413435.0イシカリ合同会社3510.2359.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．売上高及び営業利益当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高172百万円、不動産管理事業売上高211百万円の合計383百万円となり、前連結会計年度比34百万円の増加となりました。
また、営業利益34百万円となり、前連結会計年度比19百万円の改善となりました。
ロ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は１百万円となり、営業外費用は支払利息等の１百万円であります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は34百万円となりました。
ハ．特別損益及び税金等調整前当期純利益当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益１百万円、受取補償金20百万円、特別損失として固定資産除却損０百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は56百万円となりました。
ニ．法人税等（法人税等調整額を含む。
）及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を△２百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は、462百万円となりました。
（前連結会計年度は886百万円。
）当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は58百万円（前年同期は18百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益56百万円、非資金支出である減価償却費47百万円の増加要因がありましたが、預り金の減少６百万円、法人税等の支払額38百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は８百万円（前年同期は58百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が10百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は491百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。
優先株式の配当金459百万円と借入金の返済32百万円によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。
⑤戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。
これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、子会社の工具、器具及び備品の購入2百万円であります。
土地の売却が７百万円、工具、器具及び備品の除却が０百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社令和７年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)合計(百万円)本店(東京都港区)不動産賃貸事業賃借事務所1―0―(―)13野田市賃貸用土地建物(千葉県野田市)不動産賃貸事業賃貸商業施設40――878(10,492.54)918―野田市賃貸用建物(千葉県野田市)不動産賃貸事業賃貸住居施設9101―93―千歳市賃貸用土地 (北海道千歳市)不動産賃貸事業賃貸商業施設―――215(48,850.77215―
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
３　令和７年３月31日付で野田市賃貸用建物及び千歳市賃貸用土地を子会社より吸収分割により承継しております。

(2) 国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)合計(百万円)本店(東京都港区)不動産賃貸事業不動産管理事業賃借事務所0―0―(―)19千葉市賃貸用土地 (千葉県千葉市)不動産賃貸事業賃貸商業施設―――2(165.03)2―
(注) １ 投下資本額は、取得価額から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した帳簿価額をもって表示しております。
２ リース契約による重要な賃借設備はありません。
(3) 在外子会社在外子会社はないため該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画については、該当事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要2,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況62
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,328,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社が保有する投資株式は、経営参加や営業関係の強化を目的とした株式ではなく、全て純投資を目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度当事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式等36360―
(注)上記以外の株式―――――――
(注) 非上場株式等については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区西新橋1丁目1-155,21153.99
小松　稔長野県塩尻市3,9723.89
株式会社チンタイバンク長野県塩尻市大字広丘吉田1044-21,7881.75
山田　祥美東京都中野区1,3001.27
FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108, SECI, TUN HWA S.RD., TAIPEI 105, TAIWAN. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 9500.93
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1丁目12-329240.90
RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY, USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 8750.86
藤原　正樹静岡県熱海市7000.68
田辺　明大阪府羽曳野市5700.56
武市　眞次埼玉県川口市5000.49
計―66,79165.32 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。令和７年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
ヨウテイホールディングス合同会社東京都港区西新橋1丁目1-1552,11054.00
小松　稔長野県塩尻市39,7293.89
株式会社チンタイバンク長野県塩尻市大字広丘吉田1044-217,8831.75
山田　祥美東京都中野区13,0001.27
FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)4/F.,NO.108, SECI, TUN HWA S.RD., TAIPEI 105, TAIWAN. (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)9,5020.93
マネックス証券株式会社東京都港区赤坂1丁目12-329,2430.90
RBC CAPITAL MARKETS, LLC-2(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)THREE WORLD FINANCIAL CENTER, 200 VESEY STREET, 5TH FLOOR NEW YORK, 10281 NY, USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) 8,7500.86
藤原　正樹静岡県熱海市7,0000.68
田辺　明大阪府羽曳野市5,7000.56
武市　眞次埼玉県川口市5,0000.49
計―667,91765.32
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人57
株主数－外国法人等－個人以外37
株主数－個人その他11,604
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況武市　眞次
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増　加減　少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）96,013,277――96,013,277Ａ種優先株式（株）6,244,307――6,244,307合計（株）102,257,584――102,257,584自己株式 普通株式（株）65 65Ａ種優先株式（株）――――合計（株）65 65

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 　独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年６月25日株式会社ＲＩＳＥ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　雄　一　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳＥの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥ及び連結子会社の令和７年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,229百万円、連結総資産に占める割合は67.4%程度であり、金額的に重要である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ（期末帳簿価額は918百万円）について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
　また、連結子会社から当期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産（期末帳簿価額は93百万円）について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
　なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（主に収益還元法）を基礎として算定されている。
そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価　会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である割引率、還元利回り、正味売却価額について、関連する外部データを入手し趨勢分析を行った。
・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。
　・特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フローについて、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＩＳＥの令和７年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＩＳＥが令和７年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,229百万円、連結総資産に占める割合は67.4%程度であり、金額的に重要である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ（期末帳簿価額は918百万円）について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
　また、連結子会社から当期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産（期末帳簿価額は93百万円）について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
　なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（主に収益還元法）を基礎として算定されている。
そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価　会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である割引率、還元利回り、正味売却価額について、関連する外部データを入手し趨勢分析を行った。
・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。
　・特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フローについて、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結賃貸事業目的で保有する不動産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,229百万円、連結総資産に占める割合は67.4%程度であり、金額的に重要である。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、賃貸用不動産ごとに設定している一部の資産グループ（期末帳簿価額は918百万円）について、減損の兆候が認められたものの、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していない。
　また、連結子会社から当期末に吸収分割により移転された賃貸用不動産のうち、減損の兆候が認められ、認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回った賃貸用不動産（期末帳簿価額は93百万円）について、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上していない。
　なお、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額には正味売却価額が含まれ、これは外部専門家である不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（主に収益還元法）を基礎として算定されている。
そのため、割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の重要な仮定は、賃料、割引率、還元利回りであり、これらは経済環境や金利の変動、不動産市場における競合状況、不動産関連税制や不動産関連法制の変更、自然災害等により大きく 影響を受ける。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上から、当監査法人は、当該事項が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査に おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、賃貸用不動産の減損損失の要否に関する判断及び金額の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りの合理性の評価　会社が実施した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおいて、その回収可能価額の測定における評価技法及びその算定に用いられる重要な仮定を評価するため、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性の評価を行ったほか、以下の手続を実施した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である賃料について、賃貸借契約書との整合性の検討、利用可能な外部データとの比較を行うとともに、経営者とのディスカッションを通じて把握した将来見通しとの整合性を検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、重要な仮定である割引率、還元利回り、正味売却価額について、関連する外部データを入手し趨勢分析を行った。
・取締役会議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施し、把握された事象が評価額に反映されているか検討した。
・特に重要と判断した賃貸用不動産について、物件の利用状況や周辺環境が経営者の仮定と整合しているかを評価するため、現場視察を行った。
　・特に重要と判断した賃貸用不動産の割引前将来キャッシュ・フローについて、その測定における評価技法の妥当性、及び重要な仮定である賃料、割引率、還元利回りの合理性を検討するために、当監査法人のネットワーク・ファームの不動産評価の専門家を関与させ、会社が利用した外部専門家である不動産鑑定士への質問、不動産鑑定評価書の閲覧を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 令和７年６月25日株式会社ＲＩＳＥ取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東京事務所 　　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻　井　雄　一　郎 　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＩＳＥの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＩＳＥの令和７年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損 会社は、当事業年度の貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,227百万円であり、総資産に占める割合は75.0%程度であり、金額的に重要である。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
賃貸事業目的で保有する不動産の減損 会社は、当事業年度の貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,227百万円であり、総資産に占める割合は75.0%程度であり、金額的に重要である。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別賃貸事業目的で保有する不動産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度の貸借対照表において、賃貸事業目的で保有する不動産（以下、「賃貸用不動産」という。
）を有形固定資産として計上している。
令和7年3月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産のうち賃貸用不動産の帳簿価額は1,227百万円であり、総資産に占める割合は75.0%程度であり、金額的に重要である。
関連する開示は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産0
工具、器具及び備品（純額）1,000,000
土地1,169,000,000
有形固定資産1,305,000,000
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券6,000,000
長期前払費用0
投資その他の資産17,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金0
短期借入金60,000,000
１年内返済予定の長期借入金32,000,000
未払法人税等1,000,000
未払費用6,000,000
賞与引当金5,000,000
退職給付に係る負債4,000,000