財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 チーフオペレーティングオフィサー（COO） 杉 本 雅 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市生野区巽西１丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪 (06)6758－1231(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1899年２月大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。 1949年９月ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。 1956年10月布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。 1959年11月大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。 1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1964年８月東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。 (2013年７月 大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所第一部に統合)1974年11月株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資本参加。 1975年８月メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。 1985年２月東京都千代田区に東京営業所を開設。 (1995年４月 東京支店に改称)1988年７月メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。 1996年９月ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。 1996年12月東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。 1997年８月ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。 1998年３月ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。 1998年５月三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。 1998年７月ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。 1998年７月メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移転。 1998年12月上野テクノセンター内に上野工場を新設。 1999年９月上野工場で点眼剤の生産開始。 2003年１月エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。 2003年４月上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。 2004年12月 2006年５月メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキシー)』事業の営業権を取得。 京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビレッジ京都を開設。 2007年２月目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を取得。 2010年５月天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。 2013年７月大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能の一部を移転。 2016年11月ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許可」を取得。 2020年３月株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を取得。 2021年８月天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年６月ユーヤンサン・インターナショナル社を買収し、経営権を取得。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社19社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィックおよびメンソレータム社・中国ならびにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社においては、主に内服関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 関係会社数主な関係会社日本当社連結子会社 14社持分法適用関連会社 ２社他 16社（製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズアメリカ連結子会社 ９社他 ６社（製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社（投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ連結子会社 13社他 ２社（製造・販売） メンソレータム社・イギリスアジア連結子会社 51社持分法適用非連結子会社 １社持分法適用関連会社 ４社他 ８社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社ユーヤンサン・インターナショナル社（販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 （投資管理） ソアー・アールツーエム社（研究開発）香港ラボ社その他連結子会社 ２社持分法適用関連会社 ２社他 １社（製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千米ドル ロートＵＳＡ (注)２米国 ニューヨーク州114,100アメリカ(投資管理)100.0役員の兼任２名メンソレータム社 (注)２米国 ニューヨーク州千米ドル82,000アメリカ(医薬品等製造販売)100.0(100.0)当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社が商標権使用料を支払当社に商標権使用料を支払役員の兼任２名メンソレータム社・イギリス英国 スコットランド千英ポンド1,900ヨーロッパ(医薬品等製造販売)100.0(100.0)役員の兼任１名当社が製品を販売当社に商標権使用料を支払メンソレータム社・アジアパシフィック中国 香港千香港ドル23,320アジア(医薬品等販売)100.0(100.0)当社が製品を販売 当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名メンソレータム社・中国 (注)２中国 広東省千人民元153,800アジア(医薬品等製造販売)100.0(100.0)当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品等の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名メンソレータム社・台湾台湾 台北市千台湾元12,000アジア(医薬品等販売)100.0(100.0)当社が製品を販売当社が原材料を販売 当社に商標権使用料を支払ロート・インドネシア社 (注)２インドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア300,471アジア(医薬品等製造販売)100.0(0.05)当社が製品を販売当社が原材料を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名ロート・メンソレータム・ベトナム社 (注)２ベトナムビンズオン省百万ベトナムドン245,104アジア(医薬品等製造販売)100.0当社が製品を販売 当社が原材料を販売当社へ製品の販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名クオリテックファーマ㈱東京都港区百万円290日本(医薬品等製造販売)100.0当社製品の受託製造役員の兼任１名ロートニッテン㈱名古屋市南区百万円96日本(医薬品等製造販売)100.0当社が商品を販売当社に商標権使用料を支払役員の兼任１名天藤製薬㈱大阪府豊中市百万円96日本(医薬品等製造販売)100.0(51.98)当社へ製品の販売役員の兼任１名天津ロート社 (注)２中国 天津市千人民元118,504アジア(医薬品等製造販売)91.7当社へ原材料の販売 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ロート・ファーマ・インド社 (注)２インドハリヤナ州百万インドルピー1,165アジア(化粧品等販売)100.0(1.2)―ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 (注)２バングラデシュダッカ千バングラデシュタカ912,466アジア(化粧品等販売)100.0 (1.0)―ロート・ブラジル・ホールディングス社 (注)２ブラジルサンパウロ州 千レアル96,647 アメリカ(投資管理)100.0― ロート・ブラジレイラ社 (注)２ブラジルサンパウロ州千レアル61,816アメリカ(投資管理)100.0(100.0)―オフサルモス社 (注)２ブラジルサンパウロ州千レアル20,330アメリカ(医薬品等製造販売)70.0(70.0)―香港ラボ社 (注)２中国 香港千香港ドル56,192 アジア(医薬品等の研究開発)100.0当社が製品を販売ソアー・アールツーエム社 (注)２シンガポール千シンガポールドル687,053アジア(投資管理)60.0(40.8)役員の兼任３名ユーヤンサン・インターナショナル社 (注)２シンガポール千シンガポールドル39,177アジア(医薬品等製造販売)100.0(100.0) (注)３役員の兼任３名その他69社 (持分法適用関連会社) 百万円 ㈱アンズコーポレーション大阪市中央区 90日本(化粧品等製造販売)35.1当社製品の受託製造㈱バイオミメティクスシンパシーズ東京都江東区百万円2,033日本(医薬品等製造販売)41.3―その他６社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ ソアー・アールツーエム社が所有。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,922(419)アメリカ512(138)ヨーロッパ530(0)アジア5,119(1,193)計9,083(1,750)その他61(4)合計9,144(1,754) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,885名増加しておりますが、主として2024年６月３日付で、ユーヤンサン・インターナショナル社およびその子会社を連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)日本1,75342.314.08,261(224) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2025年３月末現在 組合員数1,690名)があります。 会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度の多様性に関する指標は以下のとおりであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は当連結会計年度末時点、男性労働者の育児休業取得率は育児・介護休業法に基づき当連結会計年度における実績を記載しております。 また、集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。 当社において、採用、評価、昇格、登用、各種手当の支給要件等に際し、性別、国籍、年齢等による賃金体系や制度上における差異はなく、個人の役割、能力、成果・評価、成長を加味した処遇を行っています。 現在の当社における労働者の男女の賃金の差異を生んでいる主な要因は、勤続年数が長く給与水準の高い上位等級の男性比率が高いことによるものと考えています。 労働者の男女の賃金の差異の解消の取り組みとしては、女性上位等級者比率を引き上げることが重要と考えており、継続して人財育成に取り組んでまいります。 管理職に占める女性労働者の割合（注）１,４ 男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の賃金の差異（注）１全労働者正規（無期）雇用労働者非正規（有期）雇用労働者当社30.0%97.5%（注）２65.8%68.6%38.9%クオリテックファーマ㈱13.5%84.6%（注）３77.4%80.4%58.1%ロートニッテン㈱10.8%42.9%（注）３66.7%69.9%46.9%天藤製薬㈱16.7%100.0%（注）３74.6%75.4%50.0% (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 「管理職に占める女性労働者の割合」は、今回より前提条件を変更し算出しております。 管理職と非管理職の区分を一部見直しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。 生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。 当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。 これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い研究開発力」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。 「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率、EBITDAマージンに代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 ② ビジョン2030に掲げる６つの事業と中長期成長戦略当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。 これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。 加えて2025年５月に中長期成長戦略を発表しました。 この成長戦略にて作成した「事業収益力の強化」、「技術商品力の深化と拡充」、「メディカル事業の基盤構築」、この３つの基本戦略に沿って、Well-beingな社会の実現を目指していきます。 １. OTC医薬品事業“日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す”猛威を振るったコロナ禍を経て、セルフメディケーションの重要性は一層の高まりを見せております。 健康寿命の延伸にOTC医薬品は欠かせません。 当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカンパニーを目指してまいります。 リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。 既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬、漢方薬、検査薬などに加え、スイッチOTCニーズ、高齢化ニーズ、女性の健康ニーズに応えるカテゴリーに積極的に挑戦します。 その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。 また必要に応じて異業種を含め他社との提携強化を行ってまいります。 ２.スキンケア事業“皮膚領域における卓越したサイエンスの知見を応用して機能性の高いスキンケアを提供する”既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエビデンスベースの研究開発を進めてまいります。 再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。 また当社の高い技術力の知見をヘアケア事業へと応用していきます。 またDXを活用し、顧客との共創関係を構築したマーケティングを実装してまいります。 ３.機能性食品・食品事業“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”食品は日常の健康維持と疾ぺい予防にさらにその重要性が高まる領域であり、当社は、当領域のアンメットニーズを狙い、安全性および独自性の高い商品開発を行ってまいります。 グループ会社や提携会社で保有する素材技術、製造設備、販売ルート、顧客との関係性を最大限活用して顧客満足の向上に努めます。 特に重点課題として、おいしくて体に良い食品の提供、さらには「目」「フェムケア」「生活習慣病」「肌」「免疫」に機能する分野における開発に取り組んでおります。 また自然界に存在する植物の力を科学的に解明し、健康や社会の課題解決に貢献するフィトサイエンス領域の事業戦略探索してまいります。 ４.医療用眼科事業“眼科領域における多面的ソリューションの提供によって医療の発展に寄与し、人々の目の健康に貢献する”当社は他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。 医療用眼科用薬メーカーであるロートニッテン㈱を中心に医療用眼科チャネルを開拓しながら、同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器、さらにはデジタル技術を活用した医療機器の開発も検討しております。 OTC医薬品アイケアカテゴリーのトップメーカーとして培ってきた知見と技術力を活かし、医療用眼科領域に幅広く貢献してまいります。 ５.再生医療事業“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部を新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいりました。 多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞などを応用して複数のパイプラインを進め、プロフェッショナルメディケーションに挑戦しております。 近年の再生医療の需要の高まりによる、細胞製剤の市場拡大に対応すべく、今後も安定供給の体制づくりを行っていきます。 また、これらをスキンケア等の既存事業と掛け合わせることで、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。 ６.開発製造受託事業“独自開発力を付加した開発製造受託(CDMO)へ進化する”現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かした開発・製造をワンストップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。 内服剤分野においては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社であるロートニッテン㈱、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所において、それぞれ開発製造受託が可能な高い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。 ③ デジタルトランスフォーメーションDXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。 顧客データを通じて、一人ひとりのヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、さらにはB2B、B2B2Cへの拡大を図りながら、顧客や取引先との信頼関係を創出してまいります。 また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデアが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。 ④ グローバル事業全体売上の約半数を占め、2025年３月末時点で115か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。 特にOTC目薬、スキンケア、内服の導入を進めてまいります。 日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。 2024年にはシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社、オーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社をグル―プの一員とし、更なるグローバルでのWell-being事業に貢献をしていきます。 ⑤ SDGsサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG／SDGｓの観点から、①事業を通じたWell-beingの実現、②企業価値向上に向けた人的資本の最大化、③持続可能な地球環境への貢献、④社会との共生、⑤さらなる経営基盤の強化、という５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 また、あらゆるステークホルダーからの高い信頼を得て持続的な企業活動を行うため、2023年にロートCSR行動指針改め、「ロートグループコンプライアンス行動指針」を定め、高い倫理観のある行動と法令順守のもと全社で課題解決に取り組んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社にとってのサステナビリティは、事業を通じて健康に関わる多様な社会課題を解決して、それが企業成長につながる、社会的価値と企業価値の双方を生み出す活動としてとても親和性の高いものであると考えています。 中核事業であるOTC医薬品事業とスキンケア事業をはじめとした6つの事業領域を通じて当社のパーパスであるWell-beingな社会の実現を目指して事業活動に取り組み、より一層ESG/SDGｓの価値基準を経営に反映させていきます。 ①サステナビリティ方針当社は、経営理念、価値行動規範（7つの宣誓）、各種方針等に基づき、生活者、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーの皆様と協働し、Well-beingな社会の実現に向けて社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 ②サステナビリティ行動指針・事業活動を通じてWell-beingな社会の実現や環境問題の解決に貢献します。 ・「社会の公器」たる企業として、すべてのステークホルダーとの共栄を目指します。 ・企業活動を健全なガバナンスのもとに行い、公正かつ透明性の高い信頼ある経営を目指します。 ③ガバナンスサステナビリティ施策推進のため、取締役会の諮問委員会として、サステナビリティ委員会を設置し、ESG、SDGsをはじめとするサステナビリティ関連の課題や方針、対策等について議論し、特定された課題に対して対策方針、実行計画を策定し、進捗状況のモニタリング評価を行っています。 本委員会にて審議された内容は、適宜取締役会に報告・提言され、特に重要な案件については取締役会において議論・決議されます。 本委員会の運営体制は、取締役副社長（CFO兼ESG担当）を委員長とし、委員は、委員長が指名した取締役及びアドバイザーとして１名の社外監査役により構成しています。 取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の役職も兼ねており、サステナビリティ課題を財務課題として評価・管理する役割を担っております。 本委員会の事務局は経営企画部とサステナブル経営推進室が担っており、実務的なサステナビリティ推進活動はESG関連の取り組みを推進する専任部署であるサステナブル経営推進室が行っております。 ④リスク管理サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本など、サステナビリティに関するリスクと機会について協議し、取り組み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制を取っております。 取締役会はその検討・協議内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティ対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としております。 ⑤戦略 当社は、サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、重要課題マトリクスにて分析を行い、事業活動を通じて優先的に取り組むべき課題としてESG/SDGsの観点から５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。 サステナビリティ目標2030として、マテリアリティごとにテーマに沿った指標を設定しており、達成に向けた取り組みを推進することで、企業価値向上と持続的成長の実現、さらにはWell-beingな社会の実現を目指してまいります。 （２）人材への取組①人財育成方針（ダイバーシティ・マネジメント方針）Well-beingな社会の実現に貢献しつつ、会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。 その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。 事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、当社がこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人財が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。 当社はWell-being経営推進のため、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアビジョンを実現できるようダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、多様な“個”を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、Well-beingな社会の創造を目指します。 ②社内環境整備方針当社は、会社とは“所属する場所”ではなく“志を同じくする個人が参画する共同体”であり、従業員は「プロの仕事人」として自律（自立）し、未来を自らの意思で切り拓いていくことが必要だと考えています。 そのうえで、当社が人財マネジメントで重要と考えている点は、当社のパーパス（存在価値）と従業員個々人のパーパスとの連動です。 「Well-beingな社会の実現」という当社グループのパーパスと、多様な従業員一人ひとりのパーパスとの共鳴が高まれば高いエンゲージメントが得られると考えています。 そのために会社は、多様な価値観を持つ自律した個人が、自己成長のために学び続ける意思を持ち続けられるよう、自己成長機会の提供や、チームワークやコミュニケーションの向上を促進するとともに、不当な差別なく快適に働くことができる環境や選択肢を整備・提供していくことも併せて重要だと考えています。 具体的には、多様な働き方の推進、人権の尊重 、ダイバーシティ推進、教育研修、労働災害の防止や健康経営の推進による安全・安心な職場環境の提供など、社員のWell-beingを向上させるような環境整備を推進していきます。 ③人的資本に関連する指標及び目標（当社単体） KPI実績目標2024年度2030年度人権の尊重全従業員に対する人権・ハラスメント教育の実施実施毎年継続実施ダイバーシティの推進（働き方改革含む）男性育児休暇取得率97.5%100%障がい者雇用率2.6%3.0%以上50歳以上の従業員に対するキャリア研修実施実施毎年実施学び実践率62.7%100%自社所有事業所内におけるジェンダーフリートイレ設置設置済み時間外労働（時間/月）12.30有給休暇取得率76.5%80%以上５日以上連続した有給休暇取得率24.7%80%以上労働安全衛生の確保重大労働災害（休業）発生件数1件0件従業員エンゲージメント向上Well-being アンケートスコア※従業員のWell-beingに関する自己評価（各項目10点満点）5項目平均6.98pt全項目満点健康経営の推進健康診断受診率100.0%100%39メッセージ送付率68.9%100%ストレスチェック受検率99.8%100%メタボリックシンドローム該当者の割合（メタボ＋予備軍）15.4%（5.9％＋9.5％）0%貧血該当者（女性）の割合14.5%0%健力年齢＜実年齢の割合67.2%80%喫煙者の割合2.6%0%適正飲酒量を守っている割合77.2%100%睡眠満足の割合47.5%80%30分の運動を週２回以上実践者の割合43.1%50%1日8,000歩及び20分速歩き実践者の割合11.7%50% （３）環境への取組地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。 当社は「ロートグループ環境基本方針」を定め、企業活動を通じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。 当社は環境に関するサステナビリティ課題のマテリアリティとして、「環境に配慮した商品開発を続けること」を掲げ、国内外のサプライヤー、小売店、代理店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。 また地球温暖化による自然災害の影響を重く見て、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削減目標を設定しております。 TCFDの推奨する項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。 １．戦略当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。 当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。 シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。 TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。 今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。 ＜想定されるシナリオ＞1.5℃/２℃ シナリオ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む・消費者や小売業者の志向変化により、低カーボンな製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。 またその技術革新が進む４℃ シナリオ・異常気象による台風などの自然災害の激甚化に伴い、想定以上の風水害被害の発生リスクが高まる・自然災害の激甚化や気温上昇に伴う環境や生態系の変化により、資源の生産や収穫量の減少リスクが高まることで、原材料の枯渇リスクや感染症の発生リスクが高まる・紫外線増加や、気温変化により、QOLが悪化することでQOLニーズを満たすヘルスケア製品に対する要望が高まる 移行リスク及び物理的リスクと機会リスク項目事業インパクト影響度リスク・機会への対応 大分類小分類1.5℃/２℃４℃ 移行政策/規制炭素税の導入世界各国における炭素税の導入により、工場の操業コストや輸送コストの増加中－・スコープ１，２の排出量削減目標を掲げ、削減活動を推進中CO2排出量の制限規制の導入（プラスチックや石油由来原料の使用規制や課税など）再生原材料の使用の規制や義務化等により調達コストの上昇中－・プラスチック使用量の削減や循環型素材の使用率増加・容器・包材の簡素化、軽量化・再生原料を使用した容器等への変更再生エネルギーの使用義務化や使用量増加再生可能エネルギーへの切替えなどに係る電力代上昇に伴うエネルギー調達コストの上昇中中・エネルギー使用量の削減目標を掲げ、削減を推進・再生可能エネルギーへの使用切替や環境配慮型設備への投資を推進市場原材料価格の上昇世界的な環境配慮対応型原材料の供給不足や、炭素税の適用による原材料への価格転嫁等による原材料調達コスト価格の上昇中大・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 リスク項目事業インパクト影響度リスク・機会への対応 大分類 小分類1.5℃/２℃４℃ 物理慢性平均気温上昇天然原材料の供給不足などの影響で調達コストが上昇中中・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価海面の上昇調達先を含めた低海抜拠点の工場やオフィスが浸水し、操業停止などの甚大な影響が出る小小・現時点で当社グループ内拠点における影響はないと考えられる・取引先の状況把握に努める水使用の逼迫地下水を利用した生産地域における地下水の枯渇により、水の使用が困難になった場合、取水排水制限の導入や調達コストの増加による商品の生産制限やコストの増加中中・水使用量に関する定量的な把握を進める・水資源の効率的な使用を推進急性自然災害による生産機能停止や物流機能の断絶サプライチェーンの寸断による調達および供給が停止し、販売機会の損失により収益が減少大大・BCPの見直し・分散調達の推進ならびに在庫水準の適正化 ・サプライヤーおよび販売代理店との緊密な連携機会市場消費者ニーズ・行動の変化環境に配慮した製品のニーズ拡大に伴う売上拡大と、企業の環境配慮に対する市場からの評価向上中中・環境、生態系への影響に配慮した製品の開発・外部評価機関と連携した環境影響の評価指標の開発慢性平均気温上昇日やけ止め、シミ対策商品など紫外線対策関連ニーズの拡大。 また年間における最需要期の長期化による売上拡大中大・日やけ止めにおける技術開発の推進・化粧品、内服を含めた対策商品の開発検討 ２.リスク管理① 気候関連リスクの識別・評価プロセスTCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえて、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。 ② 気候関連リスクを管理するプロセス識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。 必要に応じて関連部門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。 ③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員会において評価・管理します。 案件に応じて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会とも協議を行い、BCPを策定します。 ３.指標と目標① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。 ・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。 ・CO2フリー電力の購入（Scope２）水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。 主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）においては2025年度までに100％の購入比率を目指す。 なお、2024年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は75.8％となっています。 ・上野工場の新工場棟への太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）稼働状況に合わせ、2023～2024年度に太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入し、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減 また、返品の削減、良品廃棄の削減についても営業部門を中心にMottai-naiプロジェクトとして取り組みを継続しており、2024年度の国内出荷返品率は1.6％と2013年度 に対して△5.8ポイント低減しております。 さらにはReduce・Reuse・Recycleを意識した商品仕様の実現に取り組んでおり、今後具体的な目標設定とその進捗を開示してまいります 。 ② 2024年度のCO2排出量実績（速報値）当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。 2024年度2013年度比Scope１・２排出量計10,222t△35.4%内訳Scope１排出量6,900t＋13.3%Scope２排出量3,322t△65.9% Scope１・２排出量合計の2013年度比は△35.4％であります。 将来的には、Scope１、Scope２につきましては主要な生産拠点を持つ国内外子会社の排出量を合計して算定する方向で取り組みを進めます。 またScope３についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 |
| 戦略 | １．戦略当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたしました。 当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断に強い体制を築いております。 シナリオ分析では、主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオ等を参照の上、1.5℃/2℃シナリオと4℃シナリオのそれぞれについて影響を検討しました。 TCFDの定義する分類（移行リスク、物理的リスク、機会）に基づき、気候変動が事業に及ぼす可能性のある影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。 今後も継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に向けてのレジリエンスを高めてまいります。 ＜想定されるシナリオ＞1.5℃/２℃ シナリオ・世界的な脱炭素への要求の高まりにより、炭素税導入やプラスチックをはじめとする化石燃料由来原料に対する規制が強化され、脱炭素な過程で生産された原材料や容器包材の仕入、再生エネルギーの使用など、更なる環境配慮を前提とする企業活動への転換が進む・消費者や小売業者の志向変化により、低カーボンな製造方法により生産された製品や持続性に配慮した調達品の取引や販売が求められる。 またその技術革新が進む４℃ シナリオ・異常気象による台風などの自然災害の激甚化に伴い、想定以上の風水害被害の発生リスクが高まる・自然災害の激甚化や気温上昇に伴う環境や生態系の変化により、資源の生産や収穫量の減少リスクが高まることで、原材料の枯渇リスクや感染症の発生リスクが高まる・紫外線増加や、気温変化により、QOLが悪化することでQOLニーズを満たすヘルスケア製品に対する要望が高まる 移行リスク及び物理的リスクと機会リスク項目事業インパクト影響度リスク・機会への対応 大分類小分類1.5℃/２℃４℃ 移行政策/規制炭素税の導入世界各国における炭素税の導入により、工場の操業コストや輸送コストの増加中－・スコープ１，２の排出量削減目標を掲げ、削減活動を推進中CO2排出量の制限規制の導入（プラスチックや石油由来原料の使用規制や課税など）再生原材料の使用の規制や義務化等により調達コストの上昇中－・プラスチック使用量の削減や循環型素材の使用率増加・容器・包材の簡素化、軽量化・再生原料を使用した容器等への変更再生エネルギーの使用義務化や使用量増加再生可能エネルギーへの切替えなどに係る電力代上昇に伴うエネルギー調達コストの上昇中中・エネルギー使用量の削減目標を掲げ、削減を推進・再生可能エネルギーへの使用切替や環境配慮型設備への投資を推進市場原材料価格の上昇世界的な環境配慮対応型原材料の供給不足や、炭素税の適用による原材料への価格転嫁等による原材料調達コスト価格の上昇中大・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価 リスク項目事業インパクト影響度リスク・機会への対応 大分類 小分類1.5℃/２℃４℃ 物理慢性平均気温上昇天然原材料の供給不足などの影響で調達コストが上昇中中・分散調達、代替原材料の検討とその品質への影響評価海面の上昇調達先を含めた低海抜拠点の工場やオフィスが浸水し、操業停止などの甚大な影響が出る小小・現時点で当社グループ内拠点における影響はないと考えられる・取引先の状況把握に努める水使用の逼迫地下水を利用した生産地域における地下水の枯渇により、水の使用が困難になった場合、取水排水制限の導入や調達コストの増加による商品の生産制限やコストの増加中中・水使用量に関する定量的な把握を進める・水資源の効率的な使用を推進急性自然災害による生産機能停止や物流機能の断絶サプライチェーンの寸断による調達および供給が停止し、販売機会の損失により収益が減少大大・BCPの見直し・分散調達の推進ならびに在庫水準の適正化 ・サプライヤーおよび販売代理店との緊密な連携機会市場消費者ニーズ・行動の変化環境に配慮した製品のニーズ拡大に伴う売上拡大と、企業の環境配慮に対する市場からの評価向上中中・環境、生態系への影響に配慮した製品の開発・外部評価機関と連携した環境影響の評価指標の開発慢性平均気温上昇日やけ止め、シミ対策商品など紫外線対策関連ニーズの拡大。 また年間における最需要期の長期化による売上拡大中大・日やけ止めにおける技術開発の推進・化粧品、内服を含めた対策商品の開発検討 |
| 指標及び目標 | ３.指標と目標① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標当社の非財務KPIとしてのCO2排出量削減目標は以下の通りであります。 ・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。 ・CO2フリー電力の購入（Scope２）水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気を購入し、買電電力消費によるCO2排出量を2030年度までに27.6％削減。 主要事業所（本社工場、上野テクノセンター、リサーチビレッジ京都）においては2025年度までに100％の購入比率を目指す。 なお、2024年度の主要事業所におけるCO2フリー電力の購入比率は75.8％となっています。 ・上野工場の新工場棟への太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入（Scope１＆２）稼働状況に合わせ、2023～2024年度に太陽光発電設備の設置及び地中熱ヒートポンプを導入し、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存と合わせ毎年１～２％削減・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（Scope１＆２）エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減 また、返品の削減、良品廃棄の削減についても営業部門を中心にMottai-naiプロジェクトとして取り組みを継続しており、2024年度の国内出荷返品率は1.6％と2013年度 に対して△5.8ポイント低減しております。 さらにはReduce・Reuse・Recycleを意識した商品仕様の実現に取り組んでおり、今後具体的な目標設定とその進捗を開示してまいります 。 ② 2024年度のCO2排出量実績（速報値）当社におけるScope１、Scope２（マーケット基準）のCO2排出量は以下の通りであります。 2024年度2013年度比Scope１・２排出量計10,222t△35.4%内訳Scope１排出量6,900t＋13.3%Scope２排出量3,322t△65.9% Scope１・２排出量合計の2013年度比は△35.4％であります。 将来的には、Scope１、Scope２につきましては主要な生産拠点を持つ国内外子会社の排出量を合計して算定する方向で取り組みを進めます。 またScope３についても、今後集計の精緻化を図るとともに目標設定に向けて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人財育成方針（ダイバーシティ・マネジメント方針）Well-beingな社会の実現に貢献しつつ、会社が持続的に成長するためには、常に新しい価値を創造し、世の中から必要とされる存在でなくてはなりません。 その担い手はもちろん社員一人ひとりであり、社員の成長なくして組織の成長はありません。 事業の多様化、グローバル化が急速に進む中、当社がこれからも継続的に価値を創出するには、多様な人財が価値観を共有し、切磋琢磨しながら成長していくことが不可欠です。 当社はWell-being経営推進のため、社員が主体的に事業活動に参画し、プロの仕事人として自律的にキャリアビジョンを実現できるようダイバーシティ・マネジメントを推進するとともに、多様な“個”を活かした組織づくりを通じて、社員個人と会社が共に成長することで、Well-beingな社会の創造を目指します。 ②社内環境整備方針当社は、会社とは“所属する場所”ではなく“志を同じくする個人が参画する共同体”であり、従業員は「プロの仕事人」として自律（自立）し、未来を自らの意思で切り拓いていくことが必要だと考えています。 そのうえで、当社が人財マネジメントで重要と考えている点は、当社のパーパス（存在価値）と従業員個々人のパーパスとの連動です。 「Well-beingな社会の実現」という当社グループのパーパスと、多様な従業員一人ひとりのパーパスとの共鳴が高まれば高いエンゲージメントが得られると考えています。 そのために会社は、多様な価値観を持つ自律した個人が、自己成長のために学び続ける意思を持ち続けられるよう、自己成長機会の提供や、チームワークやコミュニケーションの向上を促進するとともに、不当な差別なく快適に働くことができる環境や選択肢を整備・提供していくことも併せて重要だと考えています。 具体的には、多様な働き方の推進、人権の尊重 、ダイバーシティ推進、教育研修、労働災害の防止や健康経営の推進による安全・安心な職場環境の提供など、社員のWell-beingを向上させるような環境整備を推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③人的資本に関連する指標及び目標（当社単体） KPI実績目標2024年度2030年度人権の尊重全従業員に対する人権・ハラスメント教育の実施実施毎年継続実施ダイバーシティの推進（働き方改革含む）男性育児休暇取得率97.5%100%障がい者雇用率2.6%3.0%以上50歳以上の従業員に対するキャリア研修実施実施毎年実施学び実践率62.7%100%自社所有事業所内におけるジェンダーフリートイレ設置設置済み時間外労働（時間/月）12.30有給休暇取得率76.5%80%以上５日以上連続した有給休暇取得率24.7%80%以上労働安全衛生の確保重大労働災害（休業）発生件数1件0件従業員エンゲージメント向上Well-being アンケートスコア※従業員のWell-beingに関する自己評価（各項目10点満点）5項目平均6.98pt全項目満点健康経営の推進健康診断受診率100.0%100%39メッセージ送付率68.9%100%ストレスチェック受検率99.8%100%メタボリックシンドローム該当者の割合（メタボ＋予備軍）15.4%（5.9％＋9.5％）0%貧血該当者（女性）の割合14.5%0%健力年齢＜実年齢の割合67.2%80%喫煙者の割合2.6%0%適正飲酒量を守っている割合77.2%100%睡眠満足の割合47.5%80%30分の運動を週２回以上実践者の割合43.1%50%1日8,000歩及び20分速歩き実践者の割合11.7%50% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。 なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 法的規制並びに制度・行政 当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。 将来、これらの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開 当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。 （当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の47.0％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定の取引先への依存 当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の33.4％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との提携解消 当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業投資 当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。 そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。 投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 販売中止、製品回収等 当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収などの事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 知的財産権、訴訟 当社グループが知的財産権を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループの市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム・情報管理 当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害により効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等 当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センター等から出荷しております。 安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替、株価、金利の変動 当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動等の社会的課題への対応に関するリスク気候変動の影響により、原材料や燃料の継続的な高騰が予想され、原価の上昇につながる可能性があります。 また当社グループの事業は、消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。 サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応した商品やサービスを提供するための開発費用の増加によって業績に影響をおよぼす可能性があります。 (12) その他の外部要因冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善、円安を背景とした訪日外国人旅行者数の増加により、緩やかに景気回復しております。 個人消費についても物価高に伴う消費者の節約志向の高まりにより一部に足踏みが残るものの若干の持ち直しの動きが見られました。 一方、アメリカの今後の政策動向や海外経済の減速懸念の持続、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は、3,086億2千5百万円（前期比14.0％増）と大幅な増収となりました。 国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の増加により増収となりました。 海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案や円安の影響に加えて、新たに株式を取得したシンガポールの漢方薬等製造販売企業であるユーヤンサン・インターナショナル社やオーストリアの医薬品・医療機器等製造販売企業であるモノ社を連結の範囲に含めたことにより増収となりました。 利益面につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費の計画的な増加により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は389億3千9百万円（同2.8％減）、経常利益は404億3千万円（同4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、310億6百万円（同0.2％増）となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本156,851164,9888,1375.2アメリカ18,56520,7692,20311.9ヨーロッパ13,88419,1635,27938.0アジア78,751100,33621,58527.4計268,053305,25837,20513.9その他2,7863,36657920.8合計270,840308,62537,78514.0 ＜日本＞ 外部顧客への売上高は、1,649億8千8百万円（前期比5.2％増）の増収となりました。 サプリメントの「ロートＶ５」、新製品が好調なリップクリームや「肌ラボ」、新製品のヘアマスク「GYUTTO」、「ケアセラ」、日やけ止めや高額目薬等が好調に推移いたしました。 国内グループ会社におきましては、ロートニッテン㈱が増収に寄与しました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原価率の上昇に加え研究開発費など販売費及び一般管理費の計画的な増加により、224億5千3百万円（同8.1％減）と減益となりました。 ＜アメリカ＞ 外部顧客への売上高は、207億6千9百万円（前期比11.9％増）と大幅な増収となりました。 米国のOTC目薬や、医療用消毒薬等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社が引き続き好調に推移しました。 また、「肌ラボ」が好調なブラジルの連結子会社も増収に貢献しました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ハイドロックス・ラボラトリーズ社やブラジルの連結子会社の利益改善が貢献して、15億4千2百万円（同27.9％増）と大幅な増益となりました。 ＜ヨーロッパ＞ 外部顧客への売上高は、191億6千3百万円（前期比38.0％増）と大幅な増収となりました。 主力の消炎鎮痛剤は中東向けの出荷時期のずれの影響などで減少したものの、ポーランドのダクス・コスメティクス社が「Perfecta」や販売国を拡大した「Hadalabo Tokyo」の好調を受け増収に貢献しました。 また、2021年から「ロート ドライエイド」により目薬市場の開拓を進めており、好調に推移しています。 加えて、モノ社も売上に貢献しています。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、消炎鎮痛剤の減少の影響があったものの、ダクス・コスメティクス社の増収が寄与して、14億2千5百万円（同2.9％増）と増益となりました。 ＜アジア＞ 外部顧客への売上高は、1,003億3千6百万円（前期比27.4％増）と大幅な増収となりました。 ベトナム、インドネシアなどの東南アジアが好調に推移しました。 加えてユーヤンサン・インターナショナル社が売上に寄与しました。 一方、ミャンマーでは輸入規制の厳格化の影響を受けて原材料や製品の輸入が困難になり大幅な減収となりました。 商品別では「肌ラボ」、フケ抑制シャンプー「セルサン」、「アクネス」等が増収に寄与いたしました。 セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、ユーヤンサン・インターナショナル社ののれんの償却に加えミャンマーの減収による影響があったものの、ベトナム、インドネシアなどの増収が寄与して、122億8千9百万円（同2.2％増）と増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本135,06595.2アメリカ14,984121.4ヨーロッパ13,934136.2アジア73,299121.0計237,284105.4その他1,469148.1合計238,753105.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本23,641106.9アメリカ1,094107.3ヨーロッパ3,013122.1アジア8,478298.0計36,227127.3その他802113.5合計37,029127.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、仕入価格によっております。 ③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。 ④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本164,988105.2アメリカ20,769111.9ヨーロッパ19,163138.0アジア100,336127.4計305,258113.9その他3,366120.8合計308,625114.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木48,68118.052,78717.1 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は4,218億7千5百万円となり、前連結会計年度末より757億円増加いたしました。 これは、のれんが452億8百万円、使用権資産（純額）が121億9千7百万円、商品及び製品が99億7千1百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が120億4千8百万円減少したこと等によるものであります。 負債総額は1,504億3千4百万円となり、前連結会計年度末より512億9千5百万円増加いたしました。 これは、転換社債型新株予約権付社債が253億7千万円、長期借入金が126億2千7百万円、それぞれ増加した一方、未払費用が18億4千7百万円減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては2,714億4千万円となり、前連結会計年度末より244億4百万円増加いたしました。 これは、利益剰余金が190億4千3百万円、非支配株主持分が106億3千4百万円それぞれ増加した一方、自己株式の取得により50億円減少したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ133億4千万円減少し、732億2千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26億7千1百万円増加し369億1千7百万円となりました。 これは、税金等調整前当期純利益が423億3千1百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が116億2千万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が112億3千7百万円、棚卸資産の増加額が45億9千7百万円、投資有価証券売却益が39億3千1百万円、あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、891億7千万円と前年同期に比べ728億5千2百万円増加しました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が744億7千9百万円、有形固定資産の取得による支出が90億8千万円、あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、353億1千9百万円となりました（前年同期は137億8千4百万円の支出）。 これは、非支配株主からの払込みによる収入が316億2千万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が252億7千万円、あったこと等によるものであります。 当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。 当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、732億2千1百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を211億8千万円締結(借入未実行残高176億9千3百万円)しております。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできるWell-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦しております。 研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに内服薬領域のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検査薬開発への取り組みを精力的に進めております。 また、セルフケア領域に加えて医療分野への拡充を進め、難治性創傷のための創傷治療システム「オートロジェルシステム」が国内にて保険適用を受け販売を開始しました。 また、眼科用治療剤「ROH-001」の国内第I相臨床試験で安全性が確認されたほか、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきまして、難治性疾患治療への適応に引き続き取り組んでおります。 当連結会計年度においても、Nakanoshima Qross（未来医療国際拠点）にラボ・オフィスを開設し、再生医療の産業化を推進し、新たな治療の選択肢の創造を進めています。 先端の皮膚科学研究拠点として大阪大学に皮膚免疫微生物学共同研究講座や、次世代医療・研究拠点「藤田医科大学東京 先端医療研究センター」へ参画するなど国内外の大学をはじめとした外部研究機関やベンチャー企業を含む他企業との連携による技術アライアンスを推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、エビデンスと高い技術力に裏打ちされた実効性のある独自性の高い素材、技術を搭載した新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。 当連結会計年度の研究開発費総額は、14,995百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 ＜日本＞アイケア関連におきましては、目の健康を通じて、世界中の人々のWell-beingに貢献していくため、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、国内外のグループ企業及び外部研究機関との連携・共同開発を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。 当連結会計年度における主な成果としまして、「なみだロート」ブランドでは、5本入り人工涙液「なみだロートファイブ」の新発売、「なみだロートドライエイド」や「新なみだロートドライアイ」の刷新など、ブランド全体の強化を進めました。 また、目薬の旗艦ブランドである「Vロート」シリーズでは「Vロートゴールド40」シリーズを発売して、さらなるブランド育成を行いました。 さらに、若年層の目薬需要にこたえるため、「ロートメメモイスチャーティアセラム」を発売して、幅広い層に対応する製品ラインナップを構築いたしました。 スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有した製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。 また、継続して外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。 当連結会計年度における主な成果としまして、敏感肌ブランド「ケアセラ」から初のフェイスケアシリーズとして、「高保湿先行バリア乳液」と「高保湿バリアスキンバーム」を新発売いたしました。 またデイリーユースの日やけ止めブランド「スキンアクア」から、スキンケア効果と日やけ止め効果を両立し、ヒアルロン酸を配合した「ヒアルロンセラムUV」、トーンアップシリーズから新色「トーンアップUVエッセンス はかなげブルー」、肌にやさしい使い心地のノンケミカル処方の「ナチュラルベールUVエッセンス クリアホワイト／ローズ」を新発売し、更なるブランド育成を行いました。 D2CスキンケアブランドのSKIOからは、化粧水「スキオVCバランシングピールローション」を新発売すると共に、美容液「スキオVCホワイトピールセラム」と美容ゲル「スキオVCホワイトピールゲル」の処方を強化いたしました。 更に、美容医療発想から生まれた機能性化粧品 ダーマセプトRXシリーズからは、レチノールのA反応を科学した浸透コントロール技術を搭載し、ピュアレチノールを配合した「ダーマセプトRX VAセラム」を新発売いたしました。 フェムケア関連では、新ブランド「LABiOME（ラビオーム）」から、デリケート部位に着目した洗浄剤を新発売いたしました。 ヘアケア関連におきましては、スキンケアと再生医療研究の知見と技術を頭皮や毛髪にも応用し、独自開発した『コルセット技術』を搭載した「PRORY」並びに「GYUTTO」の新規２ブランドの市場投入により、本格事業参入を進めました。 内服関連におきましては、美と健康を目的とする内服薬やサプリメントの開発と研究を積極的に進めております。 当連結会計年度における主な成果としまして、リポソーム型ビタミンCを配合した「The LYPO」ブランドから持ち運びしやすいスティック包装のパウダータイプを発売いたしました。 体づくりも、勉強も、運動も頑張りたい成長期のお子さまに向けた栄養機能食品の「セノビック パフォーマンスUP」から水なしで服用できるチュアブルタイプを発売いたしました。 コンパニオンアニマルである犬の目と全身の健康維持をサポートする犬用サプリメント「ロートV5わん」を発売いたしました。 またロートグループであるエムジーファーマ社と共同で、ロートグループ独自素材「グロビン蛋白分解物（メタップ®）」について、飲酒する方・中性脂肪が高めの方に対する「肝臓保護効果」があることを確認しました。 この結果を踏まえ機能性食品化の検討を進めております。 検査技術関連では、妊活関連分野、感染症分野を中心に、新たな検査ニーズに応えるべく、競争優位性のある製品開発、製品改良を進めると共に、新たな技術探索を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、13,122百万円であります。 ＜アメリカ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。 今期は新たにカナダで点眼剤を発売し市場参入いたしました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、474百万円であります。 ＜ヨーロッパ＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、234百万円であります。 ＜アジア＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。 「セルサン」等のヘアケア製品が大幅に伸長しました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,127百万円であります。 ＜その他＞消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。 今期は新たにオーストラリアで点眼剤を発売し市場参入しました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、36百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結会計年度においては、主に、当社、クオリテックファーマ㈱及びメンソレータム社・中国への設備投資を行いました。 また、ユーヤンサン・インターナショナル社の連結子会社化により固定資産が増加しました。 当連結会計年度の設備投資額は、13,459百万円であります。 日本においては、当社、クオリテックファーマ㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は7,606百万円であります。 アジアにおいては、ユーヤンサン・インターナショナル社の連結子会社化による固定資産の増加やメンソレータム社・中国の生産設備の増強に関する設備投資が中心であり、設備投資額は3,828百万円であります。 所要資金については、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計本社 （注）３(大阪市生野区)日本その他設備1,0363※１116―1,156191[39]本社工場 （注）３(大阪市生野区)日本生産設備75844097(32,640)272―1,568249[23]本社研究所(大阪市生野区)日本研究設備28018※１1190420107[4]上野テクノセンター事務棟(三重県伊賀市)日本その他設備3650※２26―392107[21]上野工場 （注）３(三重県伊賀市)日本生産設備8,9794,148※２408―13,536329[55]中央物流センター(三重県伊賀市)日本倉庫設備751813,117(104,509)71―4,02114[7]ロートリサーチビレッジ京都(京都府木津川市）日本研究設備1,631961,035(48,399)448―3,210144[19] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ ※１は、本社工場土地に含まれております。 ※２は、中央物流センター土地に含まれております。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 ４ 上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、その他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ339百万円、250百万円であります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計クオリテックファーマ㈱静岡工場(静岡県掛川市)日本生産設備他2,8481,8421,202(74,269)184―6,077344[52]クオリテックファーマ㈱滋賀工場(滋賀県野洲市)日本生産設備906363177(12,513)54―1,502102[14]ロートニッテン㈱本社・工場(愛知県名古屋市)日本生産設備他2454503(2,931)150―904134ロートニッテン㈱長野工場(長野県上伊那郡)日本生産設備332405164(15,809)110―1,01281天藤製薬㈱三田工場(兵庫県三田市)日本生産設備2,9843241,844(39,776)79―5,23268天藤製薬㈱福知山工場(京都府福知山市)日本生産設備241170294(12,968)67―77362 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 主要な設備の賃借はありません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計メンソレータム社本社・工場(米国ニューヨーク州)アメリカ生産設備他1,024526168(20,253)47691,836154[53]メンソレータム社・イギリス本社・工場(英国スコットランド)ヨーロッパ生産設備他44236433(34,000)65―905114ダクス・コスメティクス社本社・工場(ポーランドウィアゾーナ）ヨーロッパ生産設備他658167114(28,213)62411,044209メンソレータム社・中国本社・工場(中国 広東省)アジア生産設備他1,0771,521―〔99,520〕5185913,7091,399[67]ロート・インドネシア社本社・工場(インドネシア ジャカルタ)アジア生産設備他1,2011,040359(53,535)472782,9271,101[858]ロート・メンソレータム・ベトナム社工場(ベトナムビンズオン省)アジア生産設備8801,147―〔21,000〕52―2,127731[3]ユーヤンサン・インターナショナル社他35社本社・工場・店舗等(シンガポール等)アジアその他設備1,0572851,641(3,053)43010,84114,2571,423[206]モノ社工場(オーストリアホルシュタイン)ヨーロッパ生産設備131,481―(―)――1,49536シグマ・モノ社工場(オーストリアホルシュタイン)ヨーロッパ生産設備1,814―306(35,433)24―2,145― (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 面積のうち〔 〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,828,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,261,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。 また、保有先企業との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。 当社は、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しております。 政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額（取引関係がある場合）、年間受取配当金額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式527,145非上場株式以外の株式2412,479 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式144,182技術協力や共同開発に関する取組のため。 非上場株式以外の株式3799技術協力等を通した将来の事業拡大および効率化を見据えた連携強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式263非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,380,0001,380,000当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。 取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。 無2,7752,149大木ヘルスケアホールディングス(株)1,759,5271,759,525取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため。 売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 取引先持ち株会で保有する株式からの配当金による買付により増加。 無1,4091,742(株)マツキヨココカラ＆カンパニー665,700665,700取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。 売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 株式分割により増加。 有1,5571,624森下仁丹(株)355,000355,000原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。 仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 有751876(株)ユーグレナ1,069,5001,069,500技術協力等を通した将来の事業拡大及び持続可能な社会の実現のため。 評価損益、受取配当金等から検証。 無541648(株)三井住友フィナンシャルグループ213,30071,100当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。 取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。 無809633明治ホールディングス(株)180,400180,400技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。 評価損益、受取配当金等から検証。 有586611(株)ファーマフーズ600,000600,000ヘルスケア、スキンケア分野の製品開発、製造、販売において、国内外の相互のリソースを活用して収益拡大を図り、企業価値向上を目指すため。 仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 有535565(株)池田泉州ホールディングス810,670810,670当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。 取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。 無352320わかもと製薬(株)3,971,9001,105,000原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。 仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 有1,259251Waldencast Acquisition Corp.250,000250,000当社のスキンケア事業に係る協力関係の維持・発展を図るため。 相手グループ会社と知財部門にて取引を行っている。 売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 無112246養命酒製造(株)126,500126,500技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。 評価損益、受取配当金等から検証。 有372238(株)南都銀行75,20075,200当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。 取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。 有297230 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)日阪製作所162,600162,600技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化のため。 評価損益、受取配当金等から検証。 有160166三洋化成工業(株)38,40038,400スキンケア・ 化粧品分野および医療分野を始め、相互のリソースを活用して独自の原料開発及び新機能・異業種への適用を図り、事業拡大・企業価値向上を目指すため。 評価損益、受取配当金等から検証。 有149164Vizionfocus Inc 台湾100,000100,000安定的な購買関係取引の維持・強化及び技術協力等を通した将来の事業拡大および効率化を図るため。 ロートグループにて取引を行っている。 無90163堺化学工業(株)70,10070,100原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活動の円滑化を図るため。 仕入金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 有189136㈱坪田ラボ640,000220,000眼科領域の医療用医薬品の共同開発契約を締結しており、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化を図っている。 無25278(株)メディパルホールディングス33,00033,000取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡大を図るため。 売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 有7777スギホールディングス(株)24,00024,000取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。 売上金額とその推移、評価損益、受取配当金等から検証。 株式分割により増加。 無6762iXensor 台湾500,0001,250,000技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を見据えた連携強化を図るため。 無1347(株)りそなホールディングス48,00048,000当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展を図るため。 取引状況、評価損益、受取配当金等から検証。 無6146(株)クラダシ151,286151,286社会課題への取り組みを目的とした連携強化のため。 無4745ウエルシアホールディングス(株)4,0004,000取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡大を図るため。 売上金額の推移、評価損益、受取配当金等から検証。 無810 (注) １ 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式34713477非上場株式以外の株式217,802206,606 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式――121非上場株式以外の株式2213,8746,440 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有又は売却に関する方針(株)アシックス272,0008552025年3月期当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が低下したため、2025年３月期において一部株式の売却を行い、保有目的を純投資に変更しました。 (株)ヤクルト本社346,6009882025年3月期当該株式については、従来、技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率化を目的として保有しておりましたが、当社グループの企業価値向上に資する政策保有株式の合理性が低下したため、保有目的を純投資目的に変更しました。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,145,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,479,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,182,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 799,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |