財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　都並　清史
本店の所在の場所、表紙東京都港区三田三丁目11番36号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３４５１－８１４１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1888年８月内務省より勧農局三田製作所(1874年創立の農機具工場)の払下げを受け東京機械製造株式会社と改称。
1906年４月わが国における国産新聞輪転印刷機第１号機を完成。
1911年７月商号を東京機械製作所と改称。
1916年２月株式会社東京機械製作所設立登記を完了。
1937年９月川崎市中原区新丸子に玉川製造所を完成。
1949年５月東京証券取引所に上場。
1960年11月大阪営業所開設。
1970年７月福岡営業所開設。
1973年10月(財)機械振興協会より受注の「新聞の印刷・発送の自動化システム」を完成。
1974年10月札幌営業所開設。
1976年３月米国タフト社と南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約締結。
1979年８月株式会社東機サービス設立。
1980年４月TKS(U.S.A.),INC.設立。
1987年４月東機エレクトロニクス株式会社設立。
1988年11月米国タフト社と締結中の南北両アメリカにおける印刷機械並びに付属機の販売サービス契約を解除し、新たにTKS(U.S.A.),INC.と同地域の販売サービス契約締結。
1996年11月増資により新資本金83億４千100万円となる。
2002年10月名古屋営業所開設。
2004年11月株式会社伊賀マシナリー設立。
2006年１月大阪営業所を廃止し、関西支社を開設。
2006年６月伊賀工場開設。
2008年１月伊賀工場を伊賀テクノセンターに改称。
2008年４月東北営業所開設。
2008年６月株式会社金田機械製作所の商号を株式会社KKSに改称。
2009年３月印刷機械付属機の製造・販売を株式会社KKSに事業譲渡。
2009年７月関西支社を関西営業所に改称。
2011年３月千葉県木更津市にかずさテクノセンターを完成。
2011年７月かずさテクノセンターを稼働並びに玉川製造所を閉鎖。
2012年９月伊賀テクノセンターを閉鎖し、その業務を同地の株式会社伊賀マシナリーが継承。
2014年２月かずさテクノセンターに印刷機械の生産拠点を集約。
株式会社伊賀マシナリーを解散。
2016年４月東機エレクトロニクス株式会社と株式会社東機サービスを合併し、商号を株式会社東機システムサービスに改称。
2017年12月デジタル印刷機事業の製造、研究、開発及び保守を株式会社東機システムサービスに事業譲渡。
2018年７月減資により新資本金48億9千200万円となる。
2019年６月減資により新資本金44億3千500万円となる。
2019年８月名古屋営業所を中部サービスセンターに改称。
2019年８月西日本サービスセンター開設。
関西営業所の一部事業を西日本サービスセンターに移管。
2020年１月東京都港区三田に本社を移転。
2021年11月西日本サービスセンターと関西営業所を統合し、全ての業務を西日本サービスセンターが継承。
2022年３月東機不動産株式会社を解散。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2023年４月TKS(U.S.A.),INC.を解散。
2024年４月西日本サービスセンターを関西営業所へ改称。
2024年４月当社を存続会社とし、株式会社東機システムサービスを吸収合併。
2024年４月東京都大田区に羽田テクノセンターを開設。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計２社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。
また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。
印刷機械関連………………当社は主に印刷機械の製造販売とその保守サービスをしております。
子会社㈱KKSは主に新聞発送システムをはじめとする印刷機械の周辺機械の製造販売をしております。
なお、㈱東機システムサービスは2024年４月に当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
会社の名称住所資本金事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合関係内容(連結子会社) ㈱KKS
(注)２、３大阪府大阪市西淀川区93,395千円印刷機械付属機の製造販売直接69.2％①　役員の兼任あり②　営業上の取引印刷機械付属機の加工(その他の関係会社の親会社) ㈱読売新聞グループ本社東京都千代田区613百万円日刊新聞の発行等の業務を営む子会社の事業活動の支配、管理間接(27.20％)－(その他の関係会社) ㈱読売新聞東京本社東京都千代田区10億円日刊新聞発行業直接(27.20％)①　営業上の取引新聞輪転機の販売および保守メンテナンスの実施の取引
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．㈱KKSについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①売上高1,705,523千円 ②経常利益358,805 〃 ③当期純利益246,325 〃 ④純資産額3,593,168 〃 ⑤総資産額4,228,720 〃 ４．㈱東機システムサービスは2024年４月１日付で当社を存続会社とし、㈱東機システムサービスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)印刷機械関連286合計286
(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
２．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)21646.123.26,625,167
(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む）であります。
２．平均年齢、平均勤続年数は役員・嘱託・臨時・他社への出向者・年度途中の中途入社の社員を除いたものについての数値であります。
３．平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．当社グループの事業は、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況当社の労働組合はJAMに属し、2025年３月31日現在における組合員数は131名でユニオンショップ制であります。
なお、労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合管理職に占める女性労働者の割合（%）0.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．対象期間は第168期（2024年４月1日から2025年３月31日）であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてまいりました。
しかし近年はインターネットの普及に伴う新聞発行部数の減少による市場縮小・需要減により、極めて厳しい経営環境を迎えております。
当社は、経営方針として以下を掲げ、株主の皆様をはじめ当社グループに信頼をお寄せ頂いている方々の期待にお応えしてまいります。
・新聞社との親密感ではなく、顧客満足を追求して対価を得る経営を行う・主要な機関投資家と定期的に議論を行い、ガバナンス体制を強化する・自社の強みを再定義し、足りない力は外部に求め、良い製品・サービスを創る・組織を集約化し、各人が仕事の領域を広げ、グループ全体の利益を追求する・グループ内各社が対等な関係に立ち、互いの良いところを融合させ、シナジーを創る・痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献する
(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社は、2022年１月14日に『ＴＫＳグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を目指す姿として掲げております。
また、中期経営計画において2027年３月期の売上高100億円、営業利益７億円～８億円、ＲＯＥ６～８％を経営目標数値としております。
中期経営計画の達成に向けて、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
１. 財務戦略バランスシートの構造改革（運用勘定、調達勘定）を進め、効率的な財務戦略を進めてまいります。
（1）新規事業の投資資本の確保（運用勘定の改革）当社の主力事業である輪転機事業は、新台の受注から納品までの期間が長く、売掛債権の回収までに時間がかかる場合があります。
これにより、新規事業開発の投資資金が不足する課題が生じることがあります。
そこで、支払い条件を重視した受注判断を行い、資金回収が早い保守・メンテナンスに人員リソースを注力することで、新規事業に向けた設備投資を実施し、投資資金の不足を解決してまいります。
（2）グループCMSの導入（調達勘定の改革）当社は、グループ各社が金融機関から個別に資金調達を行っていた体制を見直し、窓口を当社に一元化し、グループ各社の資金調達をコントロールすることで効率的な資金融通を図ることを検討しております。
現在、借り入れはなく、事業展開には自己資金を活用しています。
これにより、金利や返済負担を抑え、経営の自律性や安定性を高めています。
２. 事業戦略「輪転機事業」と「新規事業」、それを支える「ICTプラットフォーム事業」の３区分で事業を再構築し、事業構造を複線化します。
（1）輪転機事業当社は2025年３月、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。
本機は、次世代輪転機の新たな標準機となることを目指し、構想・開発の初期段階から新聞社様にご参加いただき、基本仕様、機能、使用部品の見直しを含む全面的な改善を目指して開発を進めてまいりました。
新聞社様との意見交換を重ねる中で、印刷速度の最適化や複雑なカラー印刷機能のパターン化を通じて、機器の簡素化と操作性の向上を追求し、印刷品質を維持しながらコストの抑制とメンテナンス性の向上を実現しました。
また、新聞印刷の現場における労働力不足の課題にも対応できるよう自動化技術の強化も図っています。
当社は、COLOR TOP ECOWIDE Ⅲの全国の新聞社様への拡販を本格的に進めており、第１号機は読売新聞東京本社様の習志野工場への導入が決定しております。
（2）新規事業当社は、これまで新聞輪転機製造で培ってきた技術力をベースに、新規事業としてFA事業や加工組立事業の展開にも積極的に取り組んでいます。
FA事業では、「人にもっと近く、人と機械が共存する未来を実現」をコンセプトに、工場や倉庫における多様な自動搬送ニーズに対応すべく、雨天などの厳しい屋外環境や段差のある路面でも安定した走行を実現するAGV（無人搬送車）の開発を進めてまいりました。
特に、ロボットアームを搭載し人と連携して作業できる機種や、最大500kgの重量物を牽引できる高出力タイプなど、これまでに蓄積してきた技術的知見を活用し、現場のニーズに応えてきました。
中でも、お客さまごとの運用条件や課題に応じて柔軟に仕様を調整できるカスタマイズ力は、当社ならではの強みです。
一般的な標準品では対応が難しい現場でも、最適なカスタマイズを施した製品を提供することで、多くのユーザーから高い評価をいただいています。
今後もAGVやロボット技術の更なる高度化に取り組みながら、生産現場や物流領域における省人化・高効率化に貢献してまいります。
加工組立事業は、当社ウェブサイトの「加工組立事業 進捗状況」に記載のとおり、製鉄プラント向けの関連部品の加工が受注を伸ばしており、さらに電子顕微鏡の部品加工など、新たな分野にも積極的に対応しています。
こうした新たな市場への進出により、当社の技術力と信頼性が一層強化されており、今後もお客さまの多様なニーズに応えるため、事業拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
（3）ICTプラットフォーム事業ICTプラットフォーム事業では、当社が長年培ってきた機械制御技術を核に、輪転機事業およびFA事業における課題解決に向けたICTの活用を推進しています。
たとえば、新聞印刷における作業効率の向上を目指し、印刷プロセス全体を最適化する輪転機の開発・提供に取り組み、自動運転システム「APR-DX（エーピーアールディーエックス）」を完成しました。
また、FA事業では、AGVの制御システム開発を通じて、安全性と高精度な動作の両立を実現するなど、現場のニーズに即したソリューションを提供しています。
３. 組織戦略（持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践）　過去の経営の問題に対して真摯に向き合い、痛みの伴う構造改革を断行し、収益体質を構築し、長期的に公共社会へ貢献してまいります。
その実現に向けて、ガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践に向けた各施策を実施してまいります。
（1）持続的成長に向けたガバナンス体制の強化当社は、企業としての社会的使命と責任を果たすとともに、持続的な成長と健全な発展を実現するためには、ガバナンス体制の強化が重要であると認識しております。
このたび当社は、構造改革の一環として、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しております。
これにより、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与し、経営の監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（2）株主との継続的な対話当社では、持続可能な成長と企業価値の向上を実現するため、機関投資家との建設的な対話を行っております。
対話の場では、新聞輪転機事業の見通しや新規事業の展開に加え、資本政策、サステナビリティに関する取り組みなど、幅広いテーマについて意見交換を行っています。
（3）サステナビリティ経営の実践当社は、サステナビリティ経営の実践を組織戦略の重要な柱と位置づけ、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。
その一環として、サステナビリティを意識して開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。
COLOR TOP ECOWIDEⅢは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機であります。
また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。
人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は企業としての社会的使命と責任を果たし、健全な成長と発展を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスの根幹は株主の利益追求と保護にあり、ステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員などの利害関係者)の一層の信頼を獲得することと考えております。
取締役会は経営効率化を図るため、取締役７名で構成、原則として毎月１回開催されます。
法令で定められた事項および経営上の重要事項の意思決定だけでなく、業務執行に関する重要な事項についても議論し、担当取締役は、担当する部門の業務全般について部門責任者を指揮、監督し法令遵守と適切なリスク管理の下での、効果の高い事業運営に努めております。
また、2013年６月より執行役員制度を再導入し、執行役員への権限委譲と責任の明確化による環境変化への対応力の一層の強化を図っております。
サステナビリティに関するガバナンスについても上記の企業統治の体制の下で指揮監督・業務執行が行われております。
サステナビリティに関するリスク管理は、内部統制（コンプライアンス・リスクマネジメント）委員会で、総務部が同委員会と連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告することになっております。

(2) 戦略当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。
サステナビリティを意識し、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。
その一環として、開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。
さらに当社は、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。
特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。
今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。
人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。
多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。
人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。
また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。
(3) リスク管理取締役会、各種委員会及び各プロジェクトにより、各事業における遂行上のリスクを把握し、管理しておりますが、組織横断的リスク状況の監視および当社グループ全体的な対応はリスクマネジメント委員会が行っております。
また、当社は、当社グループ全体のコンプライアンスおよびリスク管理の一環として、内部通報窓口に社外窓口（法律事務所）を設置しております。
内部通報窓口は、従業員が組織内での違法な活動や不正行為に関する情報を匿名で報告しやすい環境を提供することを目的としています。
当社は、サステナビリティの観点から、従業員の雇用環境整備は重要な要素であると認識しており、社内窓口を設置し、透明性と倫理的な行動の促進を通じて、当社グループの持続可能性の向上を図っております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。
・女性管理職比率当社グループの女性社員数は23名、女性比率は12.30%となっています。
このうち職制（係長・主任級）は10名です。
なお、社外取締役として女性役員１名を選任しております。
一方、女性管理職は登用しておりませんが、今後、適任者があれば積極的に登用してまいります。
・男性育休取得率　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。
　　2024年度 該当者なし　なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。
当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。
・男女賃金格差役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。
戦略
(2) 戦略当社は、持続的成長に向けたガバナンス体制の強化、サステナビリティ経営の実践は組織戦略の要諦であると位置づけております。
サステナビリティを意識し、環境に配慮した製品・サービスの拡充にも取り組んでいます。
その一環として、開発を進めていたCOLOR TOP ECOWIDE Ⅲを完成させました。
さらに当社は、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。
特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。
今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。
人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。
多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。
人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。
また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。
・女性管理職比率当社グループの女性社員数は23名、女性比率は12.30%となっています。
このうち職制（係長・主任級）は10名です。
なお、社外取締役として女性役員１名を選任しております。
一方、女性管理職は登用しておりませんが、今後、適任者があれば積極的に登用してまいります。
・男性育休取得率　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。
　　2024年度 該当者なし　なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。
当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。
・男女賃金格差役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、持続的な事業運営と成長を実現するため、従業員への支援体制の整備・拡充にも力を入れています。
人材育成においては、OJTによる実務経験を中心に、外部セミナーの受講や資格取得支援などを通じて、一人ひとりがスキル向上を図ることを方針としています。
多様性の確保に向けた社内環境整備については、女性が働きやすい会社となるよう、社内の環境を整備し、育児休業制度、育児短時間勤務制度等の育児支援策を実施しており、出産後の女性が仕事を継続しやすい環境を整えているほか、介護休業制度や男性の育児休業制度も実施しております。
人材育成については、製品開発の推進や、事務または作業効率の増進に寄与する従業員の積極的な創意工夫を奨励し、開発・生産意欲の向上と経済的効果を期する製品開発表彰制度や改善提案制度を実施しております。
また、従業員が業務に関係する資格を積極的に取得することを奨励し、会社の管理・技術・技能の水準向上と従業員の自己啓発を図る資格取得制度を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、下記のとおりです。
・女性管理職比率当社グループの女性社員数は23名、女性比率は12.30%となっています。
このうち職制（係長・主任級）は10名です。
なお、社外取締役として女性役員１名を選任しております。
一方、女性管理職は登用しておりませんが、今後、適任者があれば積極的に登用してまいります。
・男性育休取得率　当社グループの育児休業取得の取得状況は以下の通りとなっております。
　　2024年度 該当者なし　なお、当社では育児短時間勤務制度については、2025年４月の育児・介護休業法の改正以前より小学校３年生の終了の時期までと設定をし、復職後の支援においても整備しております。
当社は引き続き、次世代育成支援に向けた対策を推進してまいります。
・男女賃金格差役職や給与制度上の等級などにより賃金の額に差はありますが、性別問わず、全社員同一の、各々の役割や成果に応じた待遇を得られる制度を整備しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(新聞輪転機市場について)当社グループが主として事業を展開している新聞業界は、インターネットの普及に伴い、新聞購読者数の減少及び広告収入が減少しており、新聞社の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることから、新聞用オフセット輪転機の市場は縮小傾向にあります。
新聞用オフセット輪転機の市場の縮小傾向は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(売上構成)当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(為替レートの変動について)当社グループの事業にはアメリカ、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで１年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は290千円の為替差損の計上となりました。
(海外受注案件について)当社は、アメリカやアジアなど海外市場へ販売を行っております。
海外の新聞社より大型案件を受注した場合、海外売上高比率が上昇します。
海外受注案件は、顧客が当社製品を設置する工場建設の遅延などによる納期延期など、据付検収が予定外に遅延することがあります。
(新規事業について) 当社グループは、新規事業として、FA事業へ注力しております。
新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けのAGVを生産・販売しておりますが、FA市場は発展途上かつ競合の多い市場であり、技術革新に対応するための開発と研究への投資が不可欠であることから、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(投資有価証券の評価損について)当社グループは、投資有価証券を保有しており、株式相場の下落、発行会社の業績悪化等により評価損が発生する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(人材確保・育成について)当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを持続的に提供するため、人材の確保・育成が重要であることを認識しており、従業員の雇用環境整備に取り組んでおりますが、技術の継承や人材の確保ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかに回復しています。
一方で、欧米における高い金利水準の継続や、中国経済の停滞などにより、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。
さらに、物価の上昇、ウクライナおよび中東をめぐる地域情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化に伴い、紙の新聞需要が減少し続け、販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いています。
このような状況の中で、当社は、新聞社の設備更新需要を喚起するとともに、新聞発行という公共性の高い事業を支える社会インフラを提供し続ける使命を果たすべく、「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ（カラートップエコワイドスリー）」を完成させました。
COLOR TOP ECOWIDE Ⅲは、損紙削減、省人化、省エネ化といった課題に対応する次世代の標準機として、構想・開発段階から新聞社様と連携し、新聞製作現場のニーズを反映しながら開発を進めてまいりました。
本機は、印刷品質を維持しつつ、導入・保守コストの削減とオペレーションの効率化を主な目的としており、新聞発行事業に貢献することが期待されています。
さらに当社は、新聞輪転機事業における競争力の強化に加え、新たな成長領域への事業展開にも注力しております。
特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。
今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて、持続的な成長を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。
利益面につきましては、営業利益は6億4千1百万円（前期比4.2％増）となり、また、受取保険金8千4百万円などを計上したことにより経常利益は7億5千1百万円（前期比15.4％増）となりました。
また、特別損失として、訴訟関連費用7千4百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、仕入債務の増減額の減少等により、前連結会計年度末に比べ9億5千7百万円減少した結果、当連結会計年度末には75億3千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は8億7千万円（前連結会計年度は22億8千3百万円の獲得）となりました。
資金増加の要因は主に、契約負債の増減額3億5百万円の増加によるものです。
資金減少の要因は主に、仕入債務の増減額8億3千1百万円の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は7千2百万円（前連結会計年度は2千万円の使用）となりました。
資金増加の要因は主に投資その他の資産の増減額3千9百万円の減少によるものです。
資金減少の要因は有形及び無形固定資産の取得による支出1億9百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1千4百万円（前連結会計年度は1千4百万円の使用）となりました。
資金減少の要因は主に、リース債務の返済による支出1千2百万円の減少によるものです。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)7,401,88279.4合計(千円)7,401,88279.4
(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷機械関連5,297,17373.64,685,43769.0合計5,297,17373.64,685,43769.0 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)前年同期比(％)印刷機械関連(千円)7,401,88279.4合計(千円)7,401,88279.4
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度で割合が10％未満の金額は記載を省略しております。
相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)(株)読売新聞東京本社－－2,336,68631.5(株)琉球新報社1,069,55711.4－－ (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、114億1千万円(前年同期は119億1千2百万円)となり、5億2百万円減少しました。
現金及び預金の減少(85億8百万円から75億5千4百万円へ9億5千3百万円減少)および受取手形、売掛金及び契約資産の増加（18億7百万円から21億3千1百万円へ3億2千3百万円増加）が主な要因であります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、31億1百万円(前年同期は32億8千8百万円)となり、1億8千7百万円減少しました。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、27億4千4百万円(前年同期は35億8千4百万円)となり、8億3千9百万円減少しました。
契約負債が増加（7億3千5百万円から10億4千1百万円へ3億5百万円増加）しましたが、支払手形及び買掛金の減少(14億8千1百万円から6億5千万円へ8億3千1百万円減少)およびその他の流動負債の減少（9億9千9百万円から6億2千5百万円へ3億7千3百万円減少）等が主な要因であります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億9千5百万円(前年同期は25億4百万円)となり、8百万円減少しました。
リース債務の減少(2千9百万円から1千8百万円へ1千万円減少)等が要因であります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、92億7千万円(前年同期は91億1千1百万円)となり、1億5千8百万円増加しました。
自己株式が増加（4百万円から2億6千6百万円へ2億6千2百万円増加）、退職給付に係る調整累計額が増加（1億2千1百万円から1億2千3百万円へ1百万円増加）しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益3億4千5百万円の計上で利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(2) 経営成績の分析(売上高)売上高は74億1百万円（前期比20.5％減）と前連結会計年度と比較し減少いたしました。
輪転機の売上高が前連結会計年度を下回ったことなどから前連結会計年度と比較し減収となっております。
(営業損益)営業利益は6億4千1百万円（前期は営業利益6億1千4百万円）となりました。
輪転機の売上高の減収による減益を保守サービス事業や連結子会社㈱ＫＫＳが利益面で補い、また、経費抑制の効果などにより、営業利益の計上となりました。
(経常損益)経常利益は7億5千1百万円（前期は経常利益6億5千万円）となりました。
営業外収益として受取保険金84百万円などを計上いたしました。
(特別損益)特別利益に、環境対策引当金戻入益3百万円を計上しております。
特別損失では、訴訟関連費用7千4百万円、固定資産売却損2百万円などを計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)税金等調整前当期純利益は6億7千6百万円（前期は税金等調整前当期純利益1億4百万円）となり、法人税等合計2億5千5百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7千6百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億4千5百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失8千3百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析「第２　事業の状況の４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（業績等の概要）
(2) キャッシュ・フロー」を参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社が製造および販売する新聞用オフセット輪転機は、受注から納入までの期間が長く、生産活動による仕入債務の発生から売掛債権の回収までの期間が長いため、一定水準の運転資金の確保が必要であり、資金の流動性には留意しております。
当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1％増加し、56.2％となりました。
また、当連結会計年度末において当社グループとして有利子負債はリース債務2千9百万円となっております。
引き続き資金調達も含めた流動性資金の安定的確保に努めてまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定詳細につきましては、「第５　経理の状況の１ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」をご覧ください。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しております。
そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は89百万円であります。
印刷機械関連の研究開発活動は次のとおりであります。
㈱東京機械製作所では輪転機の研究開発は主として技術部が行っておりますが、応用技術の開発や生産技術の開発は、各部で随時行っております。
技術部では、基礎的な研究のほか印刷物の品質を高めるため、紙、インキ等印刷の各種要因と印刷との相関を研究するなど、製品の開発と向上に役立つような研究を進めております。
その他、新規事業にも取り組んでおり、ＦＡ本部では、無人搬送車（ＡＧＶ）の研究開発だけでなく、西尾レントオール様と共同開発を進めてきました建築現場などでの活用を目的とした自律走行清掃ロボット「一望打塵」の販売・レンタルをスタートしております。
連結子会社㈱ＫＫＳでは、新聞印刷工場向け製品で培った技術を応用した、製造業や物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の開発と研究を行っており、カスタマイズ性を特徴とした「RELIROBO（レリロボ）」シリーズとして展開しております。
印刷機、周辺機器は自動化・省人化が求められており、新機種・新技術の開発研究は常時行っております。
また、新聞業界以外に向けた製品・サービスの開発研究についても行っております。
当社グループは印刷機械全般にわたっての新機種の開発に顕著な成果を挙げてきておりますが、印刷機のみならずそのソフト開発も進めており、今後の印刷業界の省資源・省エネルギー型製品の開発にとどまらず、製造業、物流業向けの無人搬送車（ＡＧＶ）の他、新規事業の開拓に繋がる研究を含めた研究開発の強化をしていく所存であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは生産性向上などを目的として、当社かずさテクノセンターの工場設備を中心に109百万円の設備投資を実施いたしました。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)かずさテクノセンター(千葉県木更津市)印刷機械関連機械加工製品組立417,923136,925885,407(104,369)4,53341,6581,486,446136本社(東京都港区)会社統括業務統括業務施設14,735－－－22,24936,98442羽田テクノセンター (東京都大田区)印刷機械関連コンピューター周辺装置保守サービス施設19,2631,014－－3,46623,74338
(2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)㈱KKS(大阪市西淀川区)印刷機械関連機械加工製品組立167,17157,774893,416(5,784)24,3857,8631,150,61170
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。
(1) 重要な設備の新設当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等の計画当連結会計年度末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動89,000,000
設備投資額、設備投資等の概要109,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況23
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,625,167
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりますが、現在、純投資目的の投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を政策保有株式として保有しておりません。
ただし、営業上の取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じた、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有し、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有の意義や経済合理性を検証いたします。
・議決権行使基準　当社及び投資先企業の企業価値向上に寄与するか否かを総合的に判断し、適切に議決権行使いたします。
・政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針当社の株式を政策保有株式として保有する会社から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆するなどの売却を妨げる事は行っておらず、適切に対応しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12252,650非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社252,650,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社読売新聞東京本社東京都千代田区大手町１－７－１2,18227.02
大田　昭彦東京都立川市7879.75
損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１5006.19
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２4235.24
株式会社中日新聞社愛知県名古屋市中区三の丸１－６－１2292.84
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５2122.62
株式会社朝日新聞社大阪府大阪市北区中之島２－３－181872.32
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１1381.71
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１－９－１1351.68
芝　康平東京都目黒区1071.32
計―4,90060.69 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式が655千株あります。２．当社として実質所有が確認できた
株式会社朝日新聞社の所有株式数については合算（名寄せ）しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに記載しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他3,368
株主数－その他の法人81
株主数－計3,516
氏名又は名称、大株主の状況芝　康平
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式650,123262,128,303当期間における取得自己株式207,500
(注) １．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求877株及び裁判所の振替社債等譲渡命令（民事執行法規則第150条の７第１項第１号）に基づき取得した649,246株によるものであります。
なお、当該命令により取得した649,246株の価額261,785,084円についての対価の支払いはありません。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-262,128,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-343,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 　普通株式8,728－－8,728合計8,728－－8,728自己株式 　普通株式5650－655合計5650－655
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加650千株は、単元未満株式の買取り877株による増加及び裁判所の振替社債等譲渡命令（民事執行法規則第150条の７第１項第１号）に基づき取得した649,246株による増加であります。
なお、当該命令により取得した649,246株の価額261,785,084円についての対価の支払いはありません。

Audit

監査法人１、連結新宿監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社　東京機械製作所取締役会　御中 新宿監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員公認会計士田　　中　　信　　行 指定社員業務執行社員公認会計士壬　　生　　米　　秋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、印刷機械関連事業における工事契約に係る収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度において、工事契約の進捗度に応じた収益認識により計上された売上高は5,370,742千円であり、これは連結総売上高の72.6％を占めている。
工事収益は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
したがって、工事契約の進捗度に応じた収益の認識においては、工事原価総額の見積りが重要となるが、工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、各案件の工事原価総額の見積計算に際して用いられる予想実原価算定の仮定や内容（予想される作業内容や工数、原材料価格等）は経営者による判断が影響を及ぼし、見積りの不確実性も存在する。
以上より、当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　工事原価総額の見積り、適時な見直し及び工事進捗度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては以下の点に焦点をあてた。
　①予想実原価（直接費）の確認及び承認　②予想実原価（間接費）と進捗率の計算の承認　③予想実原価変更の際の「予想実原価見直し」の計算結果の確認及び承認・　当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総額の見積りへの影響を把握し、その合理性を検討した。
・　工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出したサンプルについて、契約書等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・　工事原価総額の見積りに関しては、予想実原価算定の仮定の合理性を確認するとともに、一定の基準により抽出したサンプルにおける工事原価について、工程期間等により工事の進捗状況を確かめ、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了したサンプルにおける見積りと実績との比較検討を実施した。
この他、発生工事原価につき工番間の振替の有無の検討を行った。
・　一定の基準により抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。
　①確認状により受注額及び検収の有無を確認した。
　②工事進捗度及び売上計上額の計算を再実施した。
　③現場視察を実施し、工事案件の実在性を確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京機械製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京機械製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、印刷機械関連事業における工事契約に係る収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度において、工事契約の進捗度に応じた収益認識により計上された売上高は5,370,742千円であり、これは連結総売上高の72.6％を占めている。
工事収益は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
したがって、工事契約の進捗度に応じた収益の認識においては、工事原価総額の見積りが重要となるが、工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、各案件の工事原価総額の見積計算に際して用いられる予想実原価算定の仮定や内容（予想される作業内容や工数、原材料価格等）は経営者による判断が影響を及ぼし、見積りの不確実性も存在する。
以上より、当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　工事原価総額の見積り、適時な見直し及び工事進捗度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては以下の点に焦点をあてた。
　①予想実原価（直接費）の確認及び承認　②予想実原価（間接費）と進捗率の計算の承認　③予想実原価変更の際の「予想実原価見直し」の計算結果の確認及び承認・　当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総額の見積りへの影響を把握し、その合理性を検討した。
・　工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出したサンプルについて、契約書等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・　工事原価総額の見積りに関しては、予想実原価算定の仮定の合理性を確認するとともに、一定の基準により抽出したサンプルにおける工事原価について、工程期間等により工事の進捗状況を確かめ、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了したサンプルにおける見積りと実績との比較検討を実施した。
この他、発生工事原価につき工番間の振替の有無の検討を行った。
・　一定の基準により抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。
　①確認状により受注額及び検収の有無を確認した。
　②工事進捗度及び売上計上額の計算を再実施した。
　③現場視察を実施し、工事案件の実在性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結工事契約の進捗度に応じた収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、会社は、印刷機械関連事業における工事契約に係る収益及び費用の計上基準として、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
当連結会計年度において、工事契約の進捗度に応じた収益認識により計上された売上高は5,370,742千円であり、これは連結総売上高の72.6％を占めている。
工事収益は、工事収益総額及び工事進捗度に基づき測定され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。
したがって、工事契約の進捗度に応じた収益の認識においては、工事原価総額の見積りが重要となるが、工事契約は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであり、各案件の工事原価総額の見積計算に際して用いられる予想実原価算定の仮定や内容（予想される作業内容や工数、原材料価格等）は経営者による判断が影響を及ぼし、見積りの不確実性も存在する。
以上より、当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、工事契約の進捗度に応じた収益の認識の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・　工事原価総額の見積り、適時な見直し及び工事進捗度の計算に関する内部統制の有効性を評価した。
評価にあたっては以下の点に焦点をあてた。
　①予想実原価（直接費）の確認及び承認　②予想実原価（間接費）と進捗率の計算の承認　③予想実原価変更の際の「予想実原価見直し」の計算結果の確認及び承認・　当初の契約内容が変更されている場合、工事原価総額の見積りへの影響を把握し、その合理性を検討した。
・　工事収益総額に関しては、一定の基準により抽出したサンプルについて、契約書等の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・　工事原価総額の見積りに関しては、予想実原価算定の仮定の合理性を確認するとともに、一定の基準により抽出したサンプルにおける工事原価について、工程期間等により工事の進捗状況を確かめ、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了したサンプルにおける見積りと実績との比較検討を実施した。
この他、発生工事原価につき工番間の振替の有無の検討を行った。
・　一定の基準により抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。
　①確認状により受注額及び検収の有無を確認した。
　②工事進捗度及び売上計上額の計算を再実施した。
　③現場視察を実施し、工事案件の実在性を確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別新宿監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月25日株式会社　東京機械製作所取締役会　御中　新宿監査法人 東京都新宿区 　指定社員業務執行社員公認会計士田　　中　　信　　行 　指定社員業務執行社員公認会計士壬　　生　　米　　秋 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京機械製作所の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の進捗度に応じた収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約の進捗度に応じた収益の認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の進捗度に応じた収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別工事契約の進捗度に応じた収益の認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約の進捗度に応じた収益の認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,417,746,000
仕掛品409,823,000
原材料及び貯蔵品623,873,000
その他、流動資産441,870,000
建物及び構築物（純額）619,093,000
機械装置及び運搬具（純額）195,715,000
工具、器具及び備品（純額）67,374,000
土地885,429,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,533,000
有形固定資産1,547,198,000
ソフトウエア12,453,000