財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙NIPPON RIETEC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　久 保　公 人
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田錦町一丁目６番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6880)2713
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2009年４月１日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更した。
以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載している。
なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載している。
　※1942年３月鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。
事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
※1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。
(以後２年毎に登録更新)　1957年４月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。
事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。
（以後３年毎に登録更新）※1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1968年８月保安工業株式会社に商号変更。
　1973年５月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。
（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。
(以後３年毎に許可更新。
なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。
)　1974年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
※1974年５月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。
(以後３年毎に許可更新。
なお、1997年５月の許可更新より５年毎の更新。
)　1981年６月本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
※2004年８月本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号に移転。
　2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。
　2009年４月保安工業株式会社と合併し、会社名を「日本リーテック株式会社」に変更。
　2010年４月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
　2012年４月NRシェアードサービス株式会社設立。
　2012年６月事業目的に建築工事を追加。
　2013年７月本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
　2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。
　2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。
　2016年７月道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。
　2017年７月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。
関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。
　2018年３月総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
　2020年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
　2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行。
　2022年７月サステナビリティ推進本部を設置。
　2023年４月鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
　2023年10月鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。
　2025年３月NRコンストラクトサポートセンターを設置。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社３社（2025年３月31日現在）で構成され、電気設備工事業（鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事）、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開している。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
なお、セグメントと同一の区分である。
区分内容関係会社電気設備工事業鉄道電気設備工事信号設備、電車線設備、発変電設備、電灯・電力設備、情報・通信システム、鉄道送電線工事当社、㈱保工北海道、ＮＲ電車線テクノ㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、日本鉄道電気設計㈱、ＮＲ信号システム㈱道路設備工事交通信号・道路情報制御システム、標識・標示、遮音壁・防護柵・裏面吸音板、景観サイン工事当社、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱屋内外電気設備工事屋外電気設備、屋内電気設備、太陽光発電システム工事当社、㈱シーディ－サービス送電線設備工事送電線設備工事当社、㈱シーディ－サービス、㈱ケンセイ兼業事業製造・販売業務交通施設に関する標識及び交通安全用品の製造・販売業務当社、㈱保安サプライ、㈱保工北海道、㈱保工東北、交通安全施設㈱機械工具・工事用資材販売業務㈱シーディ－サービス保守・管理・事務代行業務建物・関連設備の保守・管理業務、機械装置・仮設材関係の保守・管理業務・事務代行業務㈱シーディ－サービス、ＮＲシェアードサービス㈱不動産賃貸事業不動産賃貸業務土地・建物の賃貸業務当社 　 事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱保安サプライ東京都中央区60,000製造・販売事業100.0工事用資材の一部を購入している。
㈱シーディーサービス東京都台東区30,000送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業100.0工事用機材の一部を賃借している。
送電線設備工事の一部を外注している。
建物等関連設備の保守管理の一部を委託している。
㈱保工北海道北海道札幌市20,000鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業100.0鉄道電気設備工事及び道路設備工事の一部を外注している。
㈱保工東北宮城県仙台市20,000道路設備工事・販売事業100.0道路設備工事の一部を外注している。
ＮＲ電車線テクノ㈱東京都荒川区10,000鉄道電気設備工事事業100.0鉄道電気設備工事の一部を外注している。
交通安全施設㈱東京都品川区20,000道路設備工事・販売事業100.0道路設備工事の一部を外注している。
ＮＲシェアードサービス㈱東京都千代田区20,000事務代行業務100.0事務業務の一部を委託している。
(持分法適用関連会社)日本鉄道電気設計㈱東京都北区50,000鉄道電気設備設計事業28.0役員の兼任等１名東日本電気エンジニアリング㈱東京都中央区97,166鉄道電気設備工事事業21.9役員の兼任等１名(その他の関係会社)東日本旅客鉄道㈱
(注)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)19.5鉄道電気設備工事を受注している。
役員の兼任等１名 （注） 有価証券報告書の提出会社である。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事業1,130兼業事業113不動産賃貸事業2全社(共通)273合計1,518
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,11642.615.27,037 セグメントの名称従業員数(人)電気設備工事業922不動産賃貸事業2全社(共通)192合計1,116
(注) １．従業員数は就業人員数である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況日本リーテック労働組合と称し、2009年９月15日結成され、2025年３月31日現在730名である。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)管理職に占める女性労働者の割合(注1)1.0%1.1%男性労働者の育児休業取得率(注2)63.6%61.9%労働者の男女の賃金の差異(注1)(注3)全労働者66.0%63.7%正規雇用労働者67.3%65.3%非正規雇用労働者49.2%56.2%
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、人数、職種、等級、在籍年数の違いなどにより男女で差が生じている。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
（１）NRグループパーパス　当社グループは、「卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぐ」というグループパーパスを制定している。
時代の移り変わりとともに、当社グループが果たすべき役割も進化しているが、これまで以上に高い安全意識と専門性を兼ね備えた人財育成に取り組み、社会インフラを支える存在として、すべてのステークホルダーとともに未来へ歩んでいく。
（２）経営の基本方針　当社グループは、「当社は、鉄道の技術から発展した総合電気工事会社として、安全を第一に、品質の向上と技術の研鑽に努め、変革に挑み続けます。
そして、卓越した技術と誠実な施工により、お客様から信頼され、共に成長し、広く社会基盤の構築に貢献することで、持続可能な社会を目指します。
」という経営理念を掲げ、お客様の期待と信頼に応え、社会に貢献していく。
また、以下の３つの基本方針を掲げ、時代の変遷に対応するため、「変革と挑戦」への意識改革の取組みをより一層強化するとともに、会社の変革を目指して社員一人ひとりが仕事の仕組みを変え、会社を変革し続けることにより企業価値の向上を図っていく。
（安全）　安全は経営の根幹である。
労働災害及び重大事故ゼロを目指して、役員、社員一人ひとりが自らの職責を全うして安全を築き上げます。
（意識改革で会社・社会の発展）　役員、社員一人ひとりが、常にチャレンジ精神で自ら考え行動することにより、競争力と収益力に優れた企業として、持続的に成長し企業価値と社会価値の向上を目指します。
（社員の働きがい）　役員、社員一人ひとりが、仕事に誇りを持って自らの成長に努め、社会への貢献を通じて、仕事と生活の調和のとれた働きがいのある職場を実現します。
（３）環境基本理念　当社グループは、以下のとおり環境基本理念を制定している。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの利用拡大など、事業活動のあらゆる場面で当社グループの環境戦略「REACH：RIETEC’s Environmental Approaches to Create new Horizons」を推進し、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて貢献する。
なお、「REACH」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/environment/reach/）を参照されたい。
（環境基本理念）　日本リーテックグループは「広く社会基盤の構築に貢献する」という経営理念のもと、地球環境に対する継続的改善を経営の重要課題と位置づけ、事業活動の全ての場面において、環境負荷の低減に努め、持続可能な社会の実現に向けて貢献いたします。
（４）中長期的な経営環境と対処すべき課題への取り組み今後の日本経済については、緩やかな景気の回復基調を背景に、所得から支出への前向きな循環や企業収益の改善が進むことで、より一層の経済成長が期待されている。
しかしながら、長引く地政学的リスクや海外経済の減速傾向、サプライチェーンの混乱による物価高騰など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、依然として先行きの不透明感は続くものと見込まれる。
このような中、激動の時代においても、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現すべく、このたび10年後に目指す姿「NR Vision 2035」を定めるとともに、その達成に向けた第１ステップとして、2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画2027」を策定した。
建設業界においても、働き手不足や建設コストの上昇など、多くの課題に直面しているが、本中期経営計画で掲げる各種戦略を着実に実行し、成長に繋げていく。
そして、資本効率の向上によるROEの改善を目指すとともに、株主価値の向上に努めていく。
（長期ビジョン「NR Vision 2035」）当社グループは、10年後の目指す姿として長期ビジョン「NR Vision 2035」を定めている。
当社グループの強みである高い専門性と強固な顧客基盤を活かし、新たな事業領域等の開拓を積極的に行い、持続的成長を実現していく。
そして、卓越した技術と誠実な施工でインフラを支え、安全・安心な社会と豊かな暮らしを未来につなぎ、多様な価値を創造し続けることにより、すべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指していく。
10年後の目指す姿 （「中期経営計画 2027」の骨子）2025年度を初年度とする３年間の「中期経営計画 2027」は、長期ビジョンの実現に向けた第１ステップと位置付け、その方向性を明確化するとともに、成長ドライブとなる以下の戦略を策定している。
本計画を着実に実行することで、長期ビジョンへと続く確かな道筋を築き上げ、当社グループの企業価値向上に努めていく。
磨き抜くべき普遍的価値①　安全第一経営の根幹である「安全」は、安全品質№１企業を目指し、当社の安全ポリシー「NR安全の樹」を企業文化として、そのこころをグループ一人ひとりがアイデンティティとなるまでに高めること、そして、安全を支える活力ある職場作りを通じ、私たちの仕事が社会を支えているという高い志「NR品質・NRプライド」を持つ人財の育成に取り組み、お客様から更なる信頼をいただけるよう努める。
②　品質の維持・向上 「品質の維持・向上」は、当社グループの永遠のテーマであり、工事の品質、業務の品質、サービスの品質の３つの重点項目に注力する。
具体的には、施工精度、設計図書との適合性、厳格な工程管理を実施することで品質を確保していく。
さらに、顧客の要望への対応や技術提案などの付加価値の提供、施工技術の向上、厳格な品質管理、安全意識の向上など、常に最高水準の品質を目指し、不断の努力を続けていく。
③　技術の研鑽従業員一人ひとりが技術力向上に励み、安全・安心で持続可能な社会基盤を築くことで、持続的な成長と社会貢献を目指していく。
プロジェクト管理能力、専門技術力、そして人財育成の強化を柱に、技術の研鑽に努めていく。
多様な研修や資格取得支援、OJTなどを推進し従業員一人ひとりがプロフェッショナル意識を高め、技術力と人間力を兼ね備えた人財へと成長することで、顧客の期待を超えるサービスを提供し、一層の信頼を獲得していく。
④　コンプライアンスコンプライアンスの維持・強化は、継続的で不断の努力が必要であり、働きがいのある心理的安全性の高い職場を実現することにつながることを深く認識し、従業員一人ひとりが計画的に取り組む。
具体的には、コンプライアンス意識醸成の「態勢」、社内ルールや法令等の本質を追求する「知識習得」、コンプライアンスに繋がる行為や振舞いを実践する「行動促進」の３つの推進により、コンプライアンスの維持・強化を図り、行動指針に従った社会の期待に応える経営を実現する。
事業戦略①　収益力の向上ａ．既存事業の収益力向上・深度化戦略当社グループの持続的成長を確実なものとするため、既存事業の収益力を強化し、事業基盤を一層厚くする。
今後の市場動向を的確に捉え、成長分野への経営資源集中を図るとともに、生産性の向上を追求し、収益力の強化・深度化を力強く推進する。
ｂ．多角化戦略当社グループには、鉄道、道路、送電線、各種施設の電気・通信工事等において、それぞれに専門性の高いコア技術やノウハウがあり、これらを融合そして活用した総合力により、新たな社会ニーズや課題の解決に貢献していく。
時代の変化をチャンスと捉え、既存事業の周辺領域への進出と未来に向けた価値創造事業への参画を通じて収益源の多角化を図り、新たな成長ストーリーを構築する。
ｃ．グループ会社戦略　グループ各社の強みや専門性を活かした最適な事業体制を構築することで事業基盤と収益力の強化を推進する。
　また、各社の独立性を保ちつつ、人事交流やコミュニケーションの活性化を推進し、グループ力の底上げを目指す。
②　人財確保・エンゲージメント向上ａ．リクルート戦略従来の価値観に縛られない採用活動と当社グループで働きたいという強い動機付けとなる施策によりブランド力向上を図ることで、将来の当社グループを担う技術者を獲得し、組織の活性化と成長を実現する。
ｂ．キャリアパス戦略従業員が誇りを持って働き、成長を実感しながら自己実現できるよう、明確なキャリアパスを提示する。
そのうえで、従業員が自らの価値を自覚・理解し、キャリア形成に意欲的に取り組むことができる仕組みを構築し、個の能力の最大化を図る。
ｃ．多能化戦略従業員一人ひとりのキャリア目標に応じた多様な職務経験の機会を提供し、専門性を高めながら領域を広げるための能力開発を支援することで、従業員の自己成長を促進する。
その成長により個々の能力を最大限に引き出し、互いに作用し合うことで組織全体の総合力を高め、収益力強化につなげていく。
ｄ．働きがい・働きやすさ向上戦略従業員のキャリア自律を促すとともに成長支援に重点を置き、従業員一人ひとりが安心して仕事に取り組むことができ、成長できる職場風土を築いていく。
③　DXや技術開発による生産性向上ａ．DX戦略工事施工に係る業務から本店・支店における管理部門の業務まで、グループ会社を含む全ての業務にDXを推進していく。
DX推進体制の強化と当社グループ全従業員のデジタルスキルおよびリテラシー向上により、当社の目指すイノベーション戦略の未来像である「RICS：RIETEC Innovation & Challenge for Sustainability」の実現を目指す。
なお、「RICS」については当社ホームページ（https://www.j-rietec.co.jp/esg/social/social02/）を参照されたい。
ｂ．技術開発戦略現場の開発環境を改善することで、これまで以上に技術開発を推進していく。
また、新たな開発体制を構築し、革新的な技術開発に挑戦することで、一層の生産性向上、安全性向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を実現する。
④　カーボンニュートラルとレジリエンス強化による持続可能な社会への貢献ａ．事業活動におけるカーボンニュートラル戦略2050年のカーボンニュートラルを目指し、事業活動における環境負荷低減に取り組む。
具体的には、省エネルギー化、再生可能エネルギー導入、合理的なCO2排出量算定とデータ収集基盤の構築を進める。
ｂ．再生可能エネルギー関連工事や設備強靭化工事を通じて持続可能な社会の実現に貢献脱炭素社会の実現と地域の安全・安心に貢献するため、再生可能エネルギー事業と防災・減災関連事業を推進する。
再生可能エネルギー事業では施工実績を積み、既存建物への設備導入や系統用蓄電池設置等を目指す。
防災・減災関連事業では、ライフラインの強靭化を支えるべく、当社が得意とする耐震補強工事や電力連系線強化工事を推進することで、災害に強い地域づくりに参画していく。
企業価値向上に向けた財務戦略当社は2025年５月12日に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をアップデートし、取り組むべき課題として引き続きROEの改善と成長戦略の着実な実行を掲げ、企業価値と市場評価の向上に取り組んでいる。
現在、ROEについては計画策定時の想定ラップを上回る水準で推移しており一定の成果を出している。
一方で市場評価（PBR）については依然として低水準（１倍以下）で推移しており、更に踏み込んだ取り組みが必要であることを踏まえ、今般の中期経営計画においても財務戦略としての重点実施事項を掲げ、全てのステークホルダーから選ばれる企業となるために、一つひとつの施策に着実に取り組んでいく。
①　資本効率の向上（総資本回転率）「効率的なバランスシート」の実現は、ROE改善の重要な要素であり、加えてキャッシュフロー改善の効果を生み出し、安定的な配当還元や機動的な投資を実現し得ることを踏まえ、適正なキャッシュポジションの確保を目指す。
②　株主還元の拡充（配当方針）当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けており、安定的な配当の継続と機動的な自己株式の取得を通じて、利益還元の拡充と資本効率の向上を目指すことを株主還元の基本方針としている。
今般の中期経営計画においてもその基本方針に則った上で、配当還元の水準と安定性の強化に努めていく。
具体的には、短期的な業績に左右されない安定的、かつ累進的な配当を実現すべく、DOE3.2％を目安として決定する。
③　株主とのエンゲージメント向上資本コストや株価を意識した経営の実現のためには、株主との対話や財務・非財務両面での情報開示などにより、株主からの理解を深めることが重要であると考え、積極的な株主とのエンゲージメント向上に努める。
事業戦略実現に向けた投資戦略事業戦略の実現に向けて、デジタル化、人財育成、環境対策など、成長機会と捉えられる分野に積極的に投資を実行し、持続的な成長と収益力強化を目指していく。
成長投資を機動的に実施していくため、資金は手元資金に限定せず、財務レバレッジを効かせた負債調達も積極的に活用していく。
同時に、投資案件ごとに厳格な収益性評価を実施し、市場動向や金利変動などのリスク要因を常にモニタリングすることで、リスクを最小限に抑えながら、着実な成長を実現していく。
①　安全関連投資ICT技術導入、遠隔安パト・サポート体制の充実 等 ②　施工基盤強化投資作業環境の整備、協力会社との関係強化 等 ③　人的資本関連投資採用強化、働きがい向上、多能化強化 等 ④　新技術・DX関連投資研究開発・技術開発推進、ICT技術導入 等 ⑤　環境経営・GX関連投資再生可能エネルギー関連、環境負荷低減活動 等 ⑥　戦略的M&A、資本・事業提携施工体制やエリア拡大に向けた戦略的M&A 等 キャピタル・アロケーション 「中期経営計画2027」の達成目標
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　国民生活や経済活動に欠かすことのできない社会インフラ基盤。
工事を通じてその一翼を担う当社グループは、より確かな安全と品質が提供できる企業、そして社会から必要とされる企業であり続けなければならない。
時代の大きな転換点を迎え、目まぐるしく変化する経営環境の中、ESG経営を基本とした重要課題（マテリアリティ）を定め、中期経営計画をはじめとする各種施策を力強く推進し、当社グループの新たな成長と持続可能な社会の実現を目指していく。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）ガバナンス体制　　建設業を営む当社グループにおいて、環境・安全・技術・人財・情報セキュリティ・コンプライアンスに対する取り組みは、事業継続や社会貢献等のサステナビリティを進める上で特に重要な要素と認識しており、これらに関する各種施策を重点的に推進している。
　　当社は、経営方針の決定にあたり、執行役員・本店各部長・各本部長で構成する「経営革新委員会」を設置している。
本委員会では、グループ全体の経営方針について協議・検討するとともに、当該方針を落とし込んだ中期経営計画や年度経営計画の策定を行っており、経営会議及び取締役会に付議し決定している。
　　経営の方針は、経営計画に落とし込まれた内容に従い、各組織の重点実施事項として推進するが、幅広い知見と経験を反映し、施策を実効性あるものとするため、組織横断的な専門委員会を設置し、戦略や主要な行動計画等を協議・策定している。
なお、各専門委員会における重要な方針・意思決定については取締役会や経営会議に付議することとしている。
（２）重要課題（マテリアリティ）当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。
（３）リスク管理上記各委員会は、定められた重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた各施策の推進にあたり、内在するリスクを特定・評価するとともに、発生頻度や経営へのインパクトの観点から優先度を決定し、機会の最大化とリスクの回避・軽減等の対策を行っている。
なお、取締役会や経営会議は、これらリスク管理の状況について定期的に報告を受け、重要な方針の意思決定とモニタリングを行っている。
内部監査部門である監査部が、各部門のリスク管理状況を監査している。
（４）指標と目標値前中期経営計画で掲げた指標と目標値及び結果は以下のとおりである。
経営成績の伸長や経営基盤の強化に繋がる一定の成果が得られたものと認識しているが、重大事故件数や採用者数など一部において課題の残る結果となった。
この状況を真摯に受け止め、更なる向上に向けて「中期経営計画2027」において引き続き取り組みを進めていく。
なお、各数値については当社の数値を記載している。
重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。
「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値は以下のとおりである。
連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進していく。
なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理している。
（５）TCFD提言に基づく気候関連の情報開示について現在、気候変動を起因とした自然災害が頻発・激甚化し、安全・安心な社会を脅かす重大な問題となっている。
当社グループは、気候変動による事業への影響を重要な経営課題の一つと認識し、関連情報の開示を進めていく。
　① ガバナンス当社は、環境に関連する課題を審議・決定する機関として、常務執行役員企画部長を委員長とし経営層をメンバーとする「環境経営推進委員会」を設置している。
当委員会では、気候変動に関連する課題について、具体的な方針や施策の決定、レビューを行っており、重要な方針については取締役会や経営会議に付議し決定している。
なお、気候変動に関する重要事項は、各本部及びグループ会社に伝達され共有するとともに、主要取引先にも協力を要請するガバナンス体制を構築している。
　② 戦略当社グループの事業に影響を与えるリスクと機会として、「気候変動」についてシナリオ分析を行った。
リスクと機会には、炭素排出量増大による地球温暖化を抑えるための規制の強化や市場の変化などの「移行」に起因するものと、地球温暖化そのものが引き起こす「物理的変化」に起因するものが考えられる。
起因するものシナリオ分析産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇に対して移行IEA（国際エネルギー機関）1.5℃に抑えるシナリオ物理的変化IPCC（国際気候変動に関する政府間パネル）４℃を越えるシナリオ リスクと機会 気候変動への対応は、公共性の高い社会インフラ整備を主体とする当社グループにとって、新たな事業機会を創出する重要な側面も有していると認識している。
脱炭素社会への移行が世界的に加速する中、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電施設の建設、及びそれらを支える送配電網等の関連インフラ整備の需要は、中長期的に拡大していくものと期待される。
さらに、頻発化・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策や国土強靭化に資するインフラの整備・更新、戦略的な維持管理は、安全・安心な社会基盤を構築する上で不可欠であり、当社グループが積極的に貢献できる主要な事業領域と捉えている。
これらの社会的なニーズを的確に捉え、関連技術の開発や事業展開を推進することで、持続的な成長と企業価値の向上に繋げていく。
この結果、当社グループは気候変動に対する十分なレジリエンスを有しているものと分析した。
　③ リスク管理当社では、環境経営推進委員会において気候変動をはじめとする環境に関連するリスクの最小化と、機会の最大化を目指し、基本的な方針及び施策を審議している。
また、環境問題における重要な意思決定事項については、取締役会・経営会議に付議している。
各部門においては、業務プロセスに内在するリスクを把握、低減策を講じた上で業務を遂行している。
当社はこれらのリスク管理を通じて、今後多様化・広域化・激甚化する気候変動に関するリスクや機会に対処する。
　④ 指標と目標当社グループは、2050年カーボンニュートラルに向けて、事業活動における CO2 排出量の削減に取組んでいる。
中期経営計画2027において、今後取組むべき重点実施項目を掲げるとともに、具体的な CO2排出削減目標を設定した。
目標（単位：t-CO2）2027年①スコープ1におけるCO2排出量削減率▲20％（基準年2022年）②スコープ2におけるCO2排出量削減率▲20％（基準年2022年） （スコープ１）燃料の燃焼などによる直接排出：社有車の使用に伴う直接排出量（スコープ２）電気の使用による間接排出：自社施設で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出量 （６）多様性の確保及び人財育成並びに社内環境整備について　① 戦略当社では、グループパーパスに共感する多様な人財を採用するとともに、キャリア自律を支援することで個々の能力の最大化を図り、社会の変化に果敢に挑戦する人財を育成するなど、働き手が選び続ける魅力的な企業を目指している。
当社が更なる飛躍を遂げるために「人財確保・エンゲージメント向上」は重要な事業戦略と認識しており、引き続き高度な人的資本施策を実施していく。
ａ．多様性の確保人財は企業価値向上の源泉であり、当社の競争力を維持・向上するために不可欠な要素である。
当社では、採用チャネルを拡大し、グローバル採用やキャリアチェンジ（未経験者）採用など、多様な経験や価値観をもつ人財の採用を積極的に推し進めている。
なお、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「働きがい・働きやすさ向上」に記載している。
ｂ．人財育成当社では、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定めている。
このプランでは、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの4分野において従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムを提供している。
あわせて、「総合研修センター」に備えられた実際の設備を用いた実践的な研修を通じて、「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。
さらに生産性向上を目的にICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化を推進しており、ＩＴリテラシーを備えたデジタル人財を育成するため全従業員を対象とした研修、eラーニングの機会を提供している。
また、管理職以上の従業員に対しては、選抜式の育成プログラムを実施し、経営者候補の育成に力を入れている。
ｃ．働きがい・働きやすさ向上当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）と働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。
具体的には、フレックスタイム制やテレワーク勤務といった働く時間や場所の柔軟化を図る勤務制度の導入、加えて、退職した社員が再び活躍できるキャリア・リターン制度、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度、資産形成支援制度の拡充、金融教育の実施など、従業員のワークライフバランスの推進とエンゲージメント向上のための取り組みを多面的に展開している。
また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、男性従業員の育児休業取得率の継続的な向上と育児参加を促進することで、社内にとどまらず、広く女性が活躍できる社会の実現を目指している。
ｄ．健康経営当社では、「健康経営宣言」に基づき、代表取締役社長執行役員を最高責任者とする健康経営推進体制を構築し、各拠点に健康管理責任者および健康づくり担当者を配置することで、諸問題に迅速に対応できる体制を整えている。
また、健康経営戦略マップにより、従業員の健康に関する指標を可視化し、課題を把握した上で、有効な施策を展開している。
今後も継続的に健康経営を推進し、従業員の自発的な健康づくりを促すことで「こころとからだの健康」の維持・増進を図り、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいく。
　② リスク管理「事業の状況　３　事業等のリスク　(6)人財の確保と育成」に記載している。
　③ 指標及び目標「（４）指標及び目標値」に記載している。
なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。
各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。
戦略 （２）重要課題（マテリアリティ）当社グループ事業の経営における重要課題（マテリアリティ）は以下のとおりである。
指標及び目標 （４）指標と目標値前中期経営計画で掲げた指標と目標値及び結果は以下のとおりである。
経営成績の伸長や経営基盤の強化に繋がる一定の成果が得られたものと認識しているが、重大事故件数や採用者数など一部において課題の残る結果となった。
この状況を真摯に受け止め、更なる向上に向けて「中期経営計画2027」において引き続き取り組みを進めていく。
なお、各数値については当社の数値を記載している。
重要課題（マテリアリティ）についてはグループ各社と共有して推進しているが、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象の範囲として含めていない。
「中期経営計画2027」で掲げる指標と目標値は以下のとおりである。
連結経営指標の達成と事業基盤の更なる強化に向け、各目標の着実な実施を推進していく。
なお、会社の規模や事業の状況等を踏まえ、当該目標値の開示対象は連結と個別に区別して管理している。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （６）多様性の確保及び人財育成並びに社内環境整備について　① 戦略当社では、グループパーパスに共感する多様な人財を採用するとともに、キャリア自律を支援することで個々の能力の最大化を図り、社会の変化に果敢に挑戦する人財を育成するなど、働き手が選び続ける魅力的な企業を目指している。
当社が更なる飛躍を遂げるために「人財確保・エンゲージメント向上」は重要な事業戦略と認識しており、引き続き高度な人的資本施策を実施していく。
ａ．多様性の確保人財は企業価値向上の源泉であり、当社の競争力を維持・向上するために不可欠な要素である。
当社では、採用チャネルを拡大し、グローバル採用やキャリアチェンジ（未経験者）採用など、多様な経験や価値観をもつ人財の採用を積極的に推し進めている。
なお、働き方の多様性が確保される社内環境整備については、「働きがい・働きやすさ向上」に記載している。
ｂ．人財育成当社では、教育方針として「NRキャリアディベロップメントプラン」を定めている。
このプランでは、経営理念、社会人基礎、技術、マネジメントの4分野において従業員のキャリアステージを明確に示した育成プログラムを提供している。
あわせて、「総合研修センター」に備えられた実際の設備を用いた実践的な研修を通じて、「安全文化」と「高い専門性」を兼ね備えた「真のプロ」の育成に取り組んでいる。
さらに生産性向上を目的にICT技術を積極的に活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務効率化を推進しており、ＩＴリテラシーを備えたデジタル人財を育成するため全従業員を対象とした研修、eラーニングの機会を提供している。
また、管理職以上の従業員に対しては、選抜式の育成プログラムを実施し、経営者候補の育成に力を入れている。
ｃ．働きがい・働きやすさ向上当社では、従業員一人ひとりの生きがい（ライフスタイル）と働きがい（ワークスタイル）の両立に向けて、様々な制度改革を実施している。
具体的には、フレックスタイム制やテレワーク勤務といった働く時間や場所の柔軟化を図る勤務制度の導入、加えて、退職した社員が再び活躍できるキャリア・リターン制度、幅広い年齢層や地域を対象とした福利厚生制度、資産形成支援制度の拡充、金融教育の実施など、従業員のワークライフバランスの推進とエンゲージメント向上のための取り組みを多面的に展開している。
また、女性が安心して働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、男性従業員の育児休業取得率の継続的な向上と育児参加を促進することで、社内にとどまらず、広く女性が活躍できる社会の実現を目指している。
ｄ．健康経営当社では、「健康経営宣言」に基づき、代表取締役社長執行役員を最高責任者とする健康経営推進体制を構築し、各拠点に健康管理責任者および健康づくり担当者を配置することで、諸問題に迅速に対応できる体制を整えている。
また、健康経営戦略マップにより、従業員の健康に関する指標を可視化し、課題を把握した上で、有効な施策を展開している。
今後も継続的に健康経営を推進し、従業員の自発的な健康づくりを促すことで「こころとからだの健康」の維持・増進を図り、誰もが安心して働くことができる職場環境づくりに組織的に取り組んでいく。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　② リスク管理「事業の状況　３　事業等のリスク　(6)人財の確保と育成」に記載している。
　③ 指標及び目標「（４）指標及び目標値」に記載している。
なお、当該人的資本に関する目標値については、いずれも当社の数値を記載している。
各グループ会社は人的資本に関する取組みを独自で展開しているが、人事制度やその管理方法、事業の状況等が異なり、また、各指標における影響度も軽微であると判断し、開示対象の範囲として含めていない。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
　(1) 市場の動向及び競合　当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 法令違反　当社グループは、法令遵守及び企業倫理を確立し、その意識を社内に徹底させるため、コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会を設置して企業倫理の強化を図っているが、法令・諸規則に違反する行為又は疑義を持たれる行為が万一発生した場合は、受注状況及び業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　(3) 工事における事故の発生　当社グループは、工事の安全を全てに優先し各種工事の施工を行っているが、施工過程において事故や労働災害を発生させた場合、顧客からの信用を失墜させる恐れがあり、受注環境に多大な影響を与えることから、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　(4) 工事における品質不良の発生　当社グループは、品質管理には万全を期しているが、万一、重大な契約不適合が発生し、その修復に多大な費用負担が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　(5) 東日本旅客鉄道株式会社との関係について　当社と東日本旅客鉄道㈱との間の主な関係等については、下記「① 資本関係について」から「④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について」に記載のとおりであるが、当社の重要事項決定等に際して東日本旅客鉄道㈱への報告や決裁を必要とするといった事業活動上の制約等は受けていない。
また、鉄道電気設備工事の施工についても、特別な取引条件等はなく、一般的な取引内容の範囲を逸脱するものではないことから、当社の独立性は確保されていると判断している。
　これらの東日本旅客鉄道㈱との関係について、何らかの理由により関係が現実に悪化した場合又は悪化したと受け取られた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
① 資本関係について　東日本旅客鉄道㈱は、当連結会計年度末現在において当社発行済株式（自己株式を除く。
）の総数に対して19.5％の株式を所有する「その他の関係会社」で筆頭株主である。
また、当社は東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社となっている。
なお、当社と同様に鉄道電気設備工事を施工する東日本旅客鉄道㈱の持分法適用会社が存在するが、当該持分法適用会社及び当社それぞれが独自で受注活動を行っている。
② 取引関係について　当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にある。
東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が３分の１以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。
東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
③ 人的交流について　当社グループの売上高構成で鉄道電気設備工事は大きな割合を占めていることから、鉄道に関する安全や技術をはじめとした幅広い知識や経験は、当社グループの事業戦略上、必須となるものである。
従って、当社と東日本旅客鉄道㈱の間において、マネジメント強化、人財育成、業務習得等の観点から人事交流が行われており、出向社員の派遣及び受入れを行っている。
また、専門的・客観的な視野による助言を得ることで、これら事業戦略をより一層強固なものとすべく、東日本旅客鉄道㈱より社外取締役１名を選任している。
④ 東日本旅客鉄道グループとの取引関係について　当社グループは、鉄道軌道上の工事用車両をリースするＪＲ東日本レンタリース㈱等、東日本旅客鉄道グループ内の各社と取引を行っている。
これら東日本旅客鉄道グループ内各社との取引は関連当事者との取引に該当するが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としている。
(6) 人財の確保と育成　当社グループの事業拡大にあたっては、電気工事施工管理技士や土木施工管理技士等の公的資格及び顧客固有の資格を有する技術者の確保及び育成が不可欠である。
当社グループは採用活動における多様性の推進、社内外の充実した研修設備による人財育成、個々の働き方に合わせた社内制度拡充等による人財流出の防止に努めているが、工事施工を賄える人財確保、育成ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　(7) 自然災害の発生　当社グループは、今後想定される震災等の大規模災害への備えとして、地震等災害対策要領並びに防災マニュアルを整備しているが、地震・洪水・台風等の自然災害が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(8) 感染症の流行　当社グループは、感染症の流行にあたり、従業員や協力会社の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差通勤・テレワーク勤務等を推奨し、可能な限りの感染予防や拡大防止に努めているが、安全や施工体制の維持・確保ができない状況となった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(9) 資材価格及び労務費の高騰　当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しているが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
　(10) 情報システム障害等の発生　当社グループは、総務・人事・会計・工事管理等の基幹業務を社内システムにより処理しており、セキュリティ対策は万全を期しているが、万一、そのシステムに人的ミス・自然災害・コンピュータウイルス等により障害が発生した場合は、事業運営に支障をきたす可能性がある。
また、情報の流出等が発生した場合は、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(11) 環境関連法令及び規制等の強化　当社グループは、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けており、グループを挙げて環境問題に取り組んでいるが、サステナブルな社会の実現に向けた意識の高まりに伴い、将来、環境関連法令及び規制等が強化されるなど、当社グループの環境保全のより一層の取組みが求められる場合には、対応コストの発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(12) 気候変動　当社グループは、公共性が高い社会インフラ整備事業を主体としているため、中長期的な気候変動が工事の受注に与える影響は限定的と考えている。
洪水・台風等の自然災害の頻発化・激甚化や夏季の記録的な猛暑等が発生した場合は、事業活動の一時的な停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(13) 特有の法的規制等　当社グループの売上高構成で約９割を占める電気設備工事業は、建設業法に基づく特定建設業許可を受けているが、不正な手段による許可の取得や経営業務管理責任者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなる。
当社グループでは、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、当連結会計年度末現在において、これらの許可の取消事由に該当する事実はないと認識しているが、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。
法令等許認可等有効期限取消事由建設業法特定建設業の許可国土交通大臣許可（般・特-４）第997号令和４年５月21日から令和９年５月20日まで（５年ごとの更新）建設業法第29条 (14) 業績の季節的変動　当社グループの主たる事業である電気設備工事業の売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期に集中するため、第４四半期の売上高が事業年度の売上高の４割程度となる傾向がある。
また、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期に概ね均等に発生するため、利益についても第４四半期に偏重する傾向がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、個人消費の持ち直しが企業収益の改善を下支えするなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
一方で、物価上昇の継続や政策金利の段階的な引き上げ、通商政策をはじめとする米国新政権の動向など、景気の下振れ要因が内在しており、先行きには十分な留意が必要な状況となっている。
建設業界においては、人手不足や高齢化、建設コストの高騰など多くの課題を抱えているが、公共投資や民間設備投資は堅調さを維持しており、当面は底堅い受注環境が続くものと思われる。
このような状況の中、当連結会計年度は受注高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、売上高が686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。
利益については、営業利益が51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益が47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（ 電気設備工事業 ）電気設備工事業については、受注工事高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、完成工事高が652億６千３百万円（前連結会計年度は550億２千６百万円）、営業利益が82億４千９百万円（前年度は61億５千４百万円）となった。
〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事等により、受注工事高が379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）、完成工事高が356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。
〔道路設備部門〕道路設備工事については、高速道路会社各社の標識工事、電気通信工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機工事等により、受注工事高が121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）、完成工事高が117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。
〔屋内外電気設備部門〕屋内外電気設備工事については、官公庁・民間事業者の電気設備工事、太陽光発電設備工事等により、受注工事高が57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）、完成工事高が64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。
〔送電線設備部門〕送電線設備工事については、電力会社各社の架空送電線路工事等により、受注工事高が68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）、完成工事高が114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。
（ 兼 業 事 業 ）兼業事業については、主に道路標識、交通安全用品の販売等により、売上高が30億１千７百万円（前連結会計年度は31億２千６百万円）、営業利益が３億８千７百万円（前連結会計年度は３億３百万円）となった。
（ 不動産賃貸事業 ）不動産賃貸事業については、主にオフィスビルの賃貸等により、売上高が３億８千８百万円（前年度は３億８千９百万円）、営業利益が１億８千７百万円（前年度は１億９千５百万円）となった。
② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、556億９千５百万円（前連結会計年度末は488億９千８百万円）となり、67億９千７百万円増加した。
主な要因は、現金預金の減少（89億５百万円から83億１千４百万円へ５億９千１百万円の減）、受取手形・完成工事未収入金等の増加（380億１千９百万円から451億４千１百万円へ71億２千２百万円の増）、未成工事支出金の増加（７億４千７百万円から11億５千８百万円へ４億１千万円の増）である。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、389億３千万円（前連結会計年度末は384億１千７百万円）となり、５億１千２百万円増加した。
主な要因は、建物・構築物の増加（158億３千４百万円から175億１千４百万円へ16億８千万円の増）、リース資産の減少（34億６千万円から33億６千４百万円へ９千６百万円の減）、建設仮勘定の減少（３億６千４百万円から４百万円へ３億６千万円の減）、繰延税金資産の増加（３億２百万円から４億９千５百万円へ１億９千２百万円の増）である。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、244億２百万円（前連結会計年度末は200億１千４百万円）となり、43億８千７百万円増加した。
主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加（74億３千５百万円から96億６千万円へ22億２千５百万円の増）、未払法人税等の増加（13億５百万円から20億５千７百万円へ７億５千１百万円の増）、賞与引当金の増加（16億７千９百万円から23億８百万円へ６億２千９百万円の増）である。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億９千４百万円（前連結会計年度末は75億２千４百万円）となり、10億３千万円減少した。
主な要因は、リース債務の減少（16億３千万円から12億６千１百万円へ３億６千８百万円の減）、退職給付に係る負債の減少（55億９百万円から48億８千８百万円へ６億２千万円の減）である。
　（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり、39億５千２百万円増加した。
主な要因は、利益剰余金の増加（531億２千１百万円から569億８千８百万円へ38億６千７百万円の増）、その他有価証券評価差額金の減少（26億８千７百万円から23億２千１百万円へ３億６千６百万円の減）、退職給付に係る調整累計額の増加（９千９百万円から５億５千２百万円へ４億５千２百万円の増）である。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、営業活動による資金の流入、投資活動及び財務活動による資金の流出により前連結会計年度末より５億８千８百万円減少し、83億４百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローの流入額は、20億４千万円（前連結会計年度は38億６千４百万円の流入）となった。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の流入、売上債権の増加及び法人税等の支払による資金の流出によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、11億８千５百万円（前連結会計年度は18億４千９百万円の流出）となった。
これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出、投資有価証券の売却による資金の流入によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローの流出額は、14億４千２百万円（前連結会計年度は９億６千万円の流出）となった。
これは主に、ファイナンス・リース債務の返済及び配当金の支払による資金の流出によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績 ａ.受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備35,257,25237,988,3812,731,1287.7道路設備11,809,39112,112,156302,7642.6屋内外電気設備5,453,4595,759,271305,8115.6送電線設備15,619,4476,891,162△8,728,284△55.9合　計68,139,55162,750,971△5,388,579△7.9 ｂ. 売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備32,426,56935,634,4393,207,8699.9道路設備10,169,72611,731,7721,562,04515.4屋内外電気設備3,978,6086,468,3582,489,74962.6送電線設備8,451,80811,428,9462,977,13835.2小　計55,026,71465,263,51710,236,80318.6兼業事業3,126,3223,017,620△108,701△3.5不動産賃貸事業389,649388,590△1,059△0.3合　計58,542,68668,669,72810,127,04217.3
(注) １．当連結グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
２．セグメント間取引については、相殺消去している。
３．売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第15期東日本旅客鉄道㈱28,646,549千円48.9％第16期東日本旅客鉄道㈱32,206,383千円46.9％ ｃ. 繰越高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）区　分前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業 鉄道電気設備23,748,21126,102,1532,353,9419.9道路設備4,093,8834,474,268380,3849.3屋内外電気設備8,143,5127,434,424△709,087△8.7送電線設備14,244,5929,706,808△4,537,784△31.9合　計50,230,20047,717,655△2,512,545△5.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況　(ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高　期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第15期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)鉄道電気設備20,862,54934,974,81955,837,36932,119,34423,718,024道路設備1,424,2966,573,9137,998,2105,922,1652,076,045屋内外電気設備6,668,6615,453,45912,122,1213,978,6088,143,512送電線設備7,014,20515,541,42122,555,6268,312,22814,243,398合計35,969,71262,543,61598,513,32750,332,34648,180,980第16期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)鉄道電気設備23,718,02437,631,54661,349,57035,328,57426,020,996道路設備2,076,0457,408,3509,484,3966,186,9733,297,422屋内外電気設備8,143,5125,759,82913,903,3416,468,9167,434,424送電線設備14,243,3986,774,00121,017,39911,326,6959,690,703合計48,180,98057,573,727105,754,70759,311,16146,443,546
(注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。
したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
(ⅱ) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別される。
　区分第15期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第16期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)特命(％)競争(％)計(％)特命(％)競争(％)計(％)鉄道電気設備92.17.910095.64.4100道路設備37.262.810032.367.7100屋内外電気設備2.897.21002.297.8100送電線設備28.771.310032.068.0100
(注)　百分比は請負金額比である。
(ⅲ) 完成工事高　期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第15期(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)鉄道電気設備739,90031,379,44432,119,344道路設備2,461,5293,460,6355,922,165屋内外電気設備849,6323,128,9763,978,608送電線設備－8,312,2288,312,228計4,051,06246,281,28450,332,346第16期(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)鉄道電気設備28,93335,299,64135,328,574道路設備2,705,5353,481,4386,186,973屋内外電気設備1,007,5775,461,3396,468,916送電線設備－11,326,69511,326,695計3,742,04655,569,11559,311,161
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第15期の完成工事のうち主なもの　　注文者工事件名東日本旅客鉄道(株)千葉（黒砂信・列車）駅連動取替信号設備改良他(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線　378k8・398k2間電力設備東京電力パワーグリッド(株)川世線№４０鉄塔建替工事ならび関連除却工事首都高速道路(株)標識補修2022-1（単契1-3）日本銀行日本銀行広島支店営業所受変電・空調設備等改修電気設備工事 第16期の完成工事のうち主なもの　　注文者工事件名東日本旅客鉄道(株)尾久駅（構内）連動取替信号設備改良他東日本旅客鉄道(株)東北新幹線福島・一ノ関間電化柱耐震補強６東京電力パワーグリッド(株)御坂線ルート変更工事並びに関連除却工事（その１）首都高速道路(株)標識補修2024-1（単契1-1）町田市町田市立陸上競技場ナイター照明設備改修工事
(注) ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第15期東日本旅客鉄道㈱28,567,786千円56.8％第16期東日本旅客鉄道㈱32,130,748千円54.2％ (ⅳ) 次期繰越工事高　期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第16期(2025年３月31日）鉄道電気設備12,08026,008,91526,020,996道路設備456,3182,841,1033,297,422屋内外電気設備1,887,4855,546,9397,434,424送電線設備－9,690,7039,690,703計2,355,88444,087,66246,443,546
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
　 注文者工事件名完成予定東日本旅客鉄道(株)東北本線盛岡駅信号設備改良他2031年1月東京電力パワーグリッド(株)リニア地点８供給工事（６工区）2027年11月東北電力ネットワーク(株)出羽幹線新設鉄塔工事（その２）（５工区）2030年3月(株)大林組（仮称）品川駅車両基地跡地開発　３街区2026年1月東京都東京国際展示場(6)東展示棟改修電気設備工事2026年11月 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りの部分があり、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があるため、連結財務諸表に影響を及ぼすものと考えられる。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当社グループを取り巻く受注環境は、景気の回復基調に支えられ、主要顧客を中心に堅調に推移しているが、前連結会計年度と比較して受注高は53億８千８百万円（7.9％）の減少、繰越工事高は25億１千２百万円（5.0％）の減少となった。
これは、鉄道電気設備部門を中心に期首から前年度実績を上回る水準で推移したものの、送電線設備部門で前年度に大型プロジェクト工事を複数受注したことにより反動減となったことが主な要因である。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Change and Innovation RIETEC 2024」を通じて、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復と新たな社会ニーズへの貢献を目指し、各種施策に注力してきた。
その最終年度となる当連結会計年度の売上高については、前年度からの豊富な繰越工事高に加え、今年度の堅調な受注高を背景に施工が進捗・完成した結果、過去最高額となる686億６千９百万円（前連結会計年度は585億４千２百万円）となった。
利益については、建設コストの高騰影響等により採算は厳しい収益構造が続いているが、売上高の伸長に加え、顧客との価格協議や効率的な要員操配、経費節減など原価低減に向けた各種施策を推し進めた結果、営業利益が過去最高額となる51億９千９百万円（前連結会計年度は34億３千２百万円）、経常利益が59億５千５百万円（前連結会計年度は39億１千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり47億３千３百万円（前連結会計年度は27億７千万円）となった。
なお、部門別の経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
（鉄道電気設備部門）受注工事高は、主な顧客である東日本旅客鉄道㈱の東北線矢板・西那須野間架空送電線路撤去工事や京浜東北線川崎・東神奈川間ATACS装置新設工事等を受注した結果、379億８千８百万円（前連結会計年度は352億５千７百万円）となった。
完成工事高は、尾久駅連動取替信号設備改良工事や新幹線電化柱耐震補強工事の他、矢向駅ほかホームモニタ地上通信設備新設工事など各大型工事が順調に進捗・竣工した結果、356億３千４百万円（前連結会計年度は324億２千６百万円）となった。
（道路設備部門）受注工事高は、高速道路会社の照明工事や構造物改良工事、警視庁及び各警察本部の交通信号機改良等の工事を受注した結果、121億１千２百万円（前連結会計年度は118億９百万円）となった。
完成工事高は、首都高速道路の標識補修工事や東海北陸自動車道のトンネル照明工事の他、全国の交通信号機工事が順調に進捗・竣工した結果、117億３千１百万円（前連結会計年度は101億６千９百万円）となった。
（屋内外電気設備部門）受注工事高は、東京国際展示場や駅ビルをはじめとした商業施設の電気設備改修・更新工事等を受注した結果、57億５千９百万円（前連結会計年度は54億５千３百万円）となった。
完成工事高は、品川開発プロジェクトや工場施設の電気設備新設工事の他、大学等教育施設の電気設備改修工事等が順調に進捗・竣工したことにより、64億６千８百万円（前連結会計年度は39億７千８百万円）となった。
（送電線設備部門）受注工事高は、前年度の大型プロジェクト工事受注による反動減となったが、各電力会社からの送電線鉄塔建替工事や電線張替工事、地域間連系線工事等、受注が堅調に推移した結果、68億９千１百万円（前連結会計年度は156億１千９百万円）となった。
完成工事高は、地域間連系線工事の他、各地区における大型送電線建設・改修工事が順調に進捗・竣工したことにより、114億２千８百万円（前連結会計年度は84億５千１百万円）となった。
ｂ．財政状態当連結会計年度末における資産合計の残高については、946億２千５百万円（前連結会計年度末は873億１千５百万円）となり73億９百万円増加した。
主な要因は現金預金の減少、受取手形・完成工事未収入金等の増加、建物・構築物の増加、リース資産の減少である。
負債合計の残高については、308億９千６百万円（前連結会計年度末は275億３千９百万円）となり33億５千６百万円増加した。
主な要因は支払手形・工事未払金等の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、退職給付に係る負債の減少である。
純資産合計の残高については、637億２千８百万円（前連結会計年度末は597億７千５百万円）となり39億５千２百万円増加した。
主な要因は利益剰余金の増加、退職給付に係る調整累計額の増加である。
以上の結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は68.5％）となり前連結会計年度末同様、安定的な財政状態を維持している。
ｃ．キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末におけるフリーキャッシュ・フローについては、ＮＲコンストラクトサポートセンター建物等の有形固定資産の取得による資金の流出があったものの、営業活動による資金の流入により、黒字となった。
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は83億４百万円（前連結会計年度末は88億９千２百万円）となり当社グループの連結売上高を勘案すると、適正な水準を維持している。
また、当社グループの資金需要は、事業を行う上で必要となる運転資金、持続的成長のための成長投資及び配当金がある。
これらの資金は営業キャッシュ・フローを主とした内部資金を基本としているが、当社が営業活動から得られるキャッシュ・フローは季節的変動があり短期的に資金が不足した場合には金融機関からの借入にて資金調達を行っている。
借入金は安定的なキャッシュポジションを見極めながら営業活動から得られるキャッシュ・フローで返済しており、今後においても適切に調達することが可能である。
当社キャッシュ・フロー指標のトレンドについては下記のとおりである。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)69.568.568.567.3時価ベースの自己資本比率(％)40.628.238.938.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.10.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)41.036.062.723.2
(注) １．各指標の算出方法は以下のとおりである。
自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としている。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、３「事業等のリスク」に記載している。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
（１）電気設備工事業　当社グループでは、電気設備工事業における持続的な成長と社会貢献を目指し、多角的な視点から研究開発活動を推進している。
研究開発の目的は、単に技術的な革新を追求するだけでなく、現場の安全性と生産性の向上、そして現場施工の変革や新たな価値創出を追求することで、より品質の高い技術提供と企業価値の向上を図ることである。
研究体制は、技術開発担当部が中心となり、各本部の現場担当者や関連会社との連携を密にしながら推進している。
業務としての位置付けを明確化し、開発者へのサポートの充実、開発手続き・プロセスの簡素化等を進めるとともに、開発成果は社内外に広く共有・展開している。
これらの研究開発活動の成果と業務改善への創意工夫は、グループ全体で共有される「ＮＲフォーラム」を通じて、毎年発表されている。
ＮＲフォーラムは、関連子会社を含む社員が参加し、日々の業務で直面する課題に対する解決策や、新たな技術開発の取り組み、そしてそれらを通じた具体的な達成結果を共有する場として、非常に重要な役割を担っている。
単なる成果発表に留まらず、活発な議論と意見交換を通じて、全社横断的な課題解決能力の向上と新たなイノベーションの創出を促進している。
この活動を通じて、社員は自身の専門性を深めるとともに、プレゼンテーション能力や論理的思考力を養い、自律的な人材育成にも大きく貢献している。
　当連結会計年度における研究開発活動費の総額は70百万円である。
（２）兼業事業該当事項なし。
（３）不動産賃貸事業該当事項なし。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、職場環境の整備などを目的とした設備投資を実施した。
(電気設備工事業)当連結会計年度は、茨城保全センターの倉庫・駐車場設置、太陽光設備の設置及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額368百万円の設備投資を実施した。
(兼業事業)当連結会計年度は、連結子会社の株式会社シーディーサービスが千葉機材センターの建物取得、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額1,359百万円の設備投資を実施した。
(不動産賃貸事業)当連結会計年度は、特筆すべきものはない。
(全社共通)当連結会計年度は、NRコンストラクトサポートセンターの外構整備等総額268百万円の設備投資を実施した。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社　2025年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物構築物(千円)機械運搬具工具器具備品(千円)土地リース資産（千円）合計(千円)面積(㎡)金額(千円)本店(東京都千代田区)全社共通本社機能等13,49525,425――9,04747,968116総合研修センター(茨城県取手市)全社共通研修設備2,943,64241,10519,770218,566―3,203,31311中央支店(千葉県松戸市)電気設備工事業事務所489,40153,80610,303(94)1,111,686904,9372,559,831188盛岡支店(岩手県盛岡市)電気設備工事業事務所63,8452,1432,83094,82747,663208,47828仙台事務所(宮城県仙台市)電気設備工事業・兼業事業事務所255,5254,0087,695(789)391,49865,207716,24081秋田支社(秋田県秋田市)電気設備工事業事務所160,155715829(312)90,898―251,76810水戸支社(茨城県水戸市)電気設備工事業事務所169,5946,222790(22)53,037―228,85513高崎支店(群馬県高崎市)電気設備工事業事務所66,7134,3371,422(1,975)92,79439,526203,37132大宮支社(埼玉県さいたま市)電気設備工事業事務所240,3673,0301,354173,281―416,67839千葉支店(千葉県千葉市)電気設備工事業事務所47,0804,9161,019110,26982,988245,25543尾久事務所(東京都荒川区)電気設備工事業・兼業事業事務所193,4574,7631,042(246)3,0095,573206,804139東日本道路インフラ支店(東京都江戸川区)電気設備工事業・兼業事業事務所36,6396,220972(372)264,541―307,40255八王子支社(東京都青梅市)電気設備工事業事務所53,0082,9971,096(1,579)145,642―201,64813横浜支店(神奈川県横浜市)電気設備工事業事務所180,2964,0451,399323,47993,269601,09049新潟支店(新潟県新潟市)電気設備工事業事務所123,62910,2312,119(2,364)144,261144,361422,48449西日本道路インフラ支店(愛知県あま市)電気設備工事業事務所130,7531,8065,071(1,131)304,07377,087513,72038大阪事務所 (大阪府大阪市)電気設備工事業・兼業事業・不動産賃貸事業事務所・不動産賃貸383,4933,168888(41)71,669―458,33028広島事務所(広島県広島市)電気設備工事業・兼業事業・不動産賃貸事業事務所・不動産賃貸215,04518,111802(3,449)140,923―374,08041大崎ブライトタワー(東京都品川区)不動産賃貸事業不動産賃貸458,337―2791,074,951―1,533,289―茨木賃貸用地(大阪府茨木市)不動産賃貸事業不動産賃貸1,46303,593401,997―403,460―梅田貸店舗(大阪府大阪市)不動産賃貸事業不動産賃貸26,7940295141,000―167,794―新潟CDビル(新潟県新潟市)不動産賃貸事業不動産賃貸87,3811,2151,27333,618―122,215―グランディール万代(新潟県新潟市)不動産賃貸事業不動産賃貸54,031043647,999―102,031―社員寮(千葉県松戸市他３か所)全社共通社員寮933,7412,5553,922827,555―1,763,852―NRコンストラクトサポートセンター（千葉県四街道市）不動産賃貸事業・全社共通不動産賃貸・その他設備141,415―11,1471,012,000―1,153,415―
(注)１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
年間賃借料は202,726千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。
　　２．仙台事務所には仙台支店、東北ビルインフラ支社、東日本電力支店（東北）が含まれている。
　　３．尾久事務所にはビルインフラ支店、東日本電力支店が含まれている。
　　４．大阪事務所には西日本支店、西日本道路インフラ支店関西営業所、西日本電力支店（関西）が含まれている。
　　５．広島事務所には西日本支店広島支社、中国ビルインフラ支社、西日本電力支店が含まれている。
　　６．土地、建物のうち賃貸中の主なもの事業所土地（㎡)建物（㎡)広島事務所(広島県広島市)6381,656大崎ブライトタワー(東京都品川区)2791,978茨木賃貸用地(大阪府茨木市)3,593―梅田貸店舗(大阪府大阪市)29528新潟CDビル(新潟県新潟市)1,2731,338グランディール万代(新潟県新潟市)436395
(2) 国内子会社　2025年３月31日現在事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物構築物(千円)機械運搬具工具器具備品(千円)土地リース資産（千円）合計(千円)面積(㎡)金額(千円)㈱保安サプライ(東京都中央区)兼業事業生産設備74,35020,9826,04982,524―177,85790㈱シーディーサービス(東京都台東区)電気設備工事業・兼業事業工事用機械その他設備1,414,916295,566―(8,925)―30,7221,741,20578
(注)　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。
年間賃借料は30,749千円であり、土地の面積については、(　　)内に外書きで示している。
　
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)提出会社東日本道路インフラ支店リニューアル (東京都江戸川区)電気設備工事業・兼業事業事務所1,000,00042,904自己資金2025年5月2026年9月
(2) 重要な設備の除却等　　　該当事項なし。
研究開発費、研究開発活動70,000,000
設備投資額、設備投資等の概要268,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,037,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、良好な取引関係の維持発展及び安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上及び当社株主の利益に資すると判断される場合、株式を取得し保有できる方針としている。
当該保有株式については、毎年取締役会において、その保有目的・経済合理性等の観点から検証を行っており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については縮減をしている。
なお、政策保有株主との取引にあたって、一般の取引先と同様、当該取引の必要性や合理性、取引条件の妥当性等について検証を行っており、会社や株主の利益を害するような優先的あるいは優位的な取引は行っていない。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式29742,094非上場株式以外の株式114,038,561 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項なし。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2687,630 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果　注１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無注２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電設工業㈱704,648704,648電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため有1,480,4651,502,309㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ401,350401,350資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため無 注３807,114624,901日本信号㈱380,750380,750鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有340,771395,218大同信号㈱655,859655,859鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有335,799295,792西日本旅客鉄道㈱110,000110,000有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため無320,815345,070㈱みずほフィナンシャルグループ60,28560,285資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため無 注３244,214183,628京成電鉄㈱111,30037,100有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため無 注４149,976228,498住友電気工業㈱52,70052,700鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有129,958123,713㈱京三製作所225,225225,225鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため有110,135117,342東鉄工業㈱35,33935,339鉄道電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため無107,960106,193名古屋電機工業㈱10,0005,000道路設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため無 注５11,35010,320ヒューリック㈱―321,000当事業年度において全て売却している無―504,451三井住友トラストグループ㈱―62,476当事業年度において全て売却している無注３―206,670 注１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の検証が困難であるため、毎年取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的・経済合理性等の観点から政策保有の意義を検証している。
２　保有目的に応じた関係強化として持合い状況になっているが、相手先の保有方針を優先している。
３　㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有していないが、同社子会社である㈱みずほ銀行、㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有している。
４ 京成電鉄㈱は2024年12月31日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしている。
５　名古屋電機工業㈱は2025年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしている。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社742,094,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,038,561,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社687,630,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,350,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全て売却している
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有