財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙SANYEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水越　雅己
本店の所在の場所、表紙東京都台東区寿4丁目1番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3847－3500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。
　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。
1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。
続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。
1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月香港に香港三栄洋行を創業。
1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
1967年 6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。
1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
1978年 7月香港に三發貿易有限公司を設立。
1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月香港に佳豪実業有限公司を設立。
1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。
中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（現・㈱ベネクシー　現・連結子会社）。
2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
2007年 7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。
2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立（現・連結子会社）。
2011年 4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年 5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。
2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。
2012年 5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月2015年 8月2015年 9月2016年 4月2016年 8月2016年10月2019年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。
㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。
㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。
㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。
創業70周年を迎える。
ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
2020年 1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。
2021年 3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立（現・連結子会社）。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年 4月㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。
2024年 2月㈱エッセンコーポレーションを解散。
2024年 5月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。
2024年10月普通株式1株につき4株の株式分割を実施。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社16社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。
（1）報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACE LIMITEDTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACE LIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメントセグメントの名称 主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家　電 その他国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)○－－ － 国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○ －←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○ －仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○ － TRIACE LIMITED（香港)○○－ ○ TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)○－－ － 三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－ － SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－ ○ 台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－ － 販売販売販売 販売 ↓↓↓ ↓ ←㈱三栄コーポレーション○○○ －←販売 販売販売販売 販売仕入 （国内販売会社）↓↓↓ ↓ ㈱サムコ－－－ ○ ←販売㈱ペピカ－－－ ○←㈱ベネクシー－○－ －仕入㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－ － （サービス会社等） 三栄興産㈱－－－ ○
(注)２ ㈱リリーベット－－－ ○ 三栄洋行有限公司（香港）－－－ ○ （注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。
　　　２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三栄洋行有限公司香港　九龍千HK$2その他100.0－役員の兼任1名SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４マレーシア　クアラルンプール千MYR1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱ペピカ千葉県市川市千円100,000その他100.0－担保被提供㈱リリーベット（注）４千葉県市川市千円7,000その他70.0(70.0)－－TRIACE LIMITED （注）２、６香港　九龍千HK$15,000家具家庭用品、服飾雑貨100.0－役員の兼任2名生活関連用品の購入三發電器製造廠有限公司（注）２、４香港　九龍千HK$25,000家電100.0(100.0)－役員の兼任1名三發電器製品（東莞）有限公司（注）２、４中国　東莞千RMB16,693家電100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱サムコ東京都台東区千円50,000その他100.0－－㈱ベネクシー（注）５東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－－SANYEI (DEUTSCHLAND)G.m.b.Hドイツ　デュッセルドルフ千EURO51その他100.0－役員の兼任1名三栄興産㈱東京都台東区千円28,200その他100.0－－三曄国際貿易（上海）有限公司（注）２中国　上海千RMB3,310家具家庭用品、服飾雑貨、家電100.0－役員の兼任1名生活関連用品の購入三栄貿易（深圳）有限公司（注）４中国　深圳千RMB1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－債務保証TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）４ベトナム　ホーチミン千VND2,306,900家具家庭用品100.0(100.0)－－台湾三栄貿易股份有限公司（注）２、４台湾　台北千NT$50,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名 　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
５　㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションおよび㈱ベネクシーは、債務超過会社で、債務超過の額は2024年12月末時点でそれぞれ2,389百万円、2,290百万円となっております。
６　TRIACE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要科目TRIACE LIMITED売上高（百万円）11,990経常利益（百万円）1,172当期純利益（百万円）1,030純資産額（百万円）2,950総資産額（百万円）4,977 ７　前連結会計年度において連結子会社であった㈱エッセンコーポレーションは解散し、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業125(56)服飾雑貨事業199(73)家電事業64(118)報告セグメント計388(247)その他102(33)合計490(280)　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。
　　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ86名（臨時従業員は平均27名）が減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの小売店舗閉鎖に係るスタッフの退職および家電事業セグメントでの構造改革に係る中国工場のスタッフ・工員の退職によるものです。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）108(61)44才7ヶ月11年2ヶ月7,158,284 セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業25(26)服飾雑貨事業42(15)家電事業30(16)報告セグメント計97(57)その他11(4)合計108(61)　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。
　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２15.4100.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P15「（4）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜企業理念＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。
「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。
『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。
」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。
＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。
行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。
（２）中長期的な経営戦略経営ビジョンを追求し、生活用品の分野において強い存在感を確立します。
また、収益向上に注力し、2033年度までに、経常利益40億円以上（経常利益率7％以上）の実現を目指します。
当社は、以下の中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定しました。
期間：2023年度～2025年度定性目標：「健康と環境」をテーマに、生活用品の取り扱いを通じ、サステナブル社会の実現に貢献する企業として企業価値向上を図り、「三栄コーポレーション（SANYEI）」の新たなブランディングに着手します。
定量目標：本戦略期間最終年度までに、売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）を達成します。
2025年3月期をもって、中期経営戦略『SANYEI 2025』の第2年度が終了しました。
第2年度におきましては、経常利益21億4千9百万円を達成し、第3年度の目標としていた経常利益20億円を1年前倒しで達成したものの、未だ当社の収益基盤は盤石とは言えません。
2026年3月期においては、長期目標である2033年経常利益40億円の達成に向けた土台固めとすべく、成長ドライバーである『①海外取引の拡大②EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求』を軸に、利益体質の強化を推し進めます。
1.基本方針①「健康と環境」を主要テーマに堅持、生活用品を事業ドメインに設定。
その上で、モノづくりのプロ集団として、本質において秀逸なものを追求し、サステナブル社会の実現に貢献します。
②従業員の生活者としての立ち位置を確認・強化することで、会社の原動力の基礎とすると同時に、従業員のワークライフバランスの充実につなげます。
③変化、予測不可能な時代にあって、スピード感をもって商品、サービス、販路、市場を開拓します。
④ガバナンス強化を図りながら、一人一人、或いは組織ごとの収益力を着実に向上させます。
2．重点施策①グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し＊商品事業部制の深化による専門性強化＊販売面、マーケティング面における、グループ内フレキシブルなプロジェクト編成＊低採算事業の整理促進、新規事業の開拓強化＊PDCAサイクルの高度化、ROIC経営を目指す＊グループ内業務標準化の促進＊管理部門機能のグループ内統合の促進 ②スピード感のある新規取組の促進サプライチェーンに立脚し、大きなインフラを保有しない貿易商社ならではの、スピード感を実現します。
＊生活者目線での、新規商品、サービス、ブランドの開拓生活者へのアプローチ手法としてのネット事業の拡大強化＊「健康と環境」ビジネスを収益モデルとして確立・強化＊海外市場を、生産市場、販売市場の両面で強化③ワークライフバランス＊生活者である従業員のライフの充実が、ワークの効率生産性の向上につながる就労環境の実現＊生活者としての従業員の声が、経営に直接つながる体制整備④ガバナンスの強化迅速、果敢な意思決定の実現と、意思決定の透明性、公平性を確保する内部統制システムの高度化により、攻めと守りのガバナンス体制を一層強化、サステナブル企業としての位置づけを確立します。
3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。
加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。
（３）経営環境世界各所での戦渦に象徴される、地政学リスクの拡大に加えて、各国での選挙結果、およびそれに伴う政権交代等により政治・経済状況が変動するなか、将来への不確実性の懸念も拡大しています。
このような世界、あるいは当社を取り巻く環境を踏まえて、現下の変化への具体的な対応も求められるなか、当社グループでは従来より、お客様ブランドの製品にまつわる製造・品質管理・物流まで一貫したサービスとサポートを提供するOEM事業と、OEM事業によって培ってきた知識と経験とを活用し、自社ブランドの開発や、国内外の秀逸なブランドを発掘、販売するブランド事業という、二つの事業の相乗効果を追求するビジネスモデルを展開しています。
OEM事業では、近年の競争環境の激化、あるいは、原材料・資源価格の上昇、為替市況の動き、また物流環境が厳しさを増すといった、様々なコストの高止まりが継続しているなか、これに端を発した物価上昇の動きへの対応が求められていることに加えて、お客様が当社に求める機能・価値そのものにも変容が認められています。
こうした状況下、当社はこれまでの知見・ノウハウを活かして、消費者ニーズを先取りした提案力の強化や、綿密なモノづくり力と専門性の発揮、独自の海外ネットワークの活用等に加えて、ローコストオペレーションを不断に推し進めることで、お客様が求める品質、価格競争力の両立の実現を図っていくだけでは無く、新規の商流・商材、サービスの開拓等の新たな付加価値の創造にも注力しています。
ブランド事業においても、更なる多角的な動きを進めています。
当社グループにおいては、本質において秀逸なものの追求を基軸に、新規性や、機能、サステナビリティと言った点をテーマとした、消費者からの共感、支持を得られる新規ブランド、独自ブランドをこれからも展開して参ります。
「くらしに、良いものを。
」を当社の経営ビジョンのステートメントとしていますが、新しいブランド価値の発掘、それぞれのブランドにあった、マーケティング施策、販売戦略を積極的に展開するとともに、取扱いブランドの改廃もタイムリーに進めることで、事業ポートフォリオの適正化を常に図り、当社グループの成長戦略のコア事業の一つとして、収益基盤の強化、環境変動に耐え抜くレジリエントな企業体質の維持に努めて参ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。
①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。
②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。
その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。
また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。
③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化（コモンキッチン化）により、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。
④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などを推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。
⑤働き方改革を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進など、従業員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境を確保し、心身ともに社員の健康増進を図ることができれば、自ずと企業の生産性向上に繋がるものと考えており、従来以上に、柔軟な働き方の整備を推進すると共に、待遇・福利厚生の充実や、グループ内人事交流の活性化などを通じて、事業基盤の改善・強化に努めます。
⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
（１）サステナビリティ基本方針　当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しています。
「私たちは、経営ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します 　三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」を企業理念とし、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、「くらしに、良いものを。
」を経営ビジョンとしています。
　日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。
」 （２）マテリアリティ　当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しています。
［事業を通じた社会的価値の創出］・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究・持続可能なサプライチェーンの構築・世の中の変化以上のスピード感を持った新しい事業/取り組みへの挑戦・ステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化［持続的成長を支える基盤の整備］・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織の更なる進化・発展・他者との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供・従業員がワークライフバランスを実感し生活者視点を常に意識することができる働き甲斐のある環境の整備・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化（３）サステナビリティ全般に関する取り組み①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の１つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、営業本部長を委員長、管理本部長及び総務・人事本部長を副委員長に任命し、社内横断的にメンバーを招集して、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。
代表取締役も参画しており、重要項目については、リスクマネジメント委員会を経由して、取締役会に諮ることになります。
［サステナビリティ委員会の活動状況］　マテリアリティにおける機会とリスクを特定し、あるべき方向性を定め、目標設定の上で具体的な施策に落とし込む活動を実施しています。
　具体的な一例としては、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）への参画を継続中です。
これは、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とするものです。
②リスク管理　サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営戦略とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。
　具体的なリスクの一例としては、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっていることから、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、当社ではエシカル消費を促すブランドを積極的に取り扱っています。
東京都の推進する「東京エシカル」等、持続可能性を目指すプログラムとも連携しており、前年度に引き続き、2024年度には、中高生を対象とした東京都との協働イベントを自社で開催するなど、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。
　また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生することによるリスクがあるため、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。
　このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。
③戦略　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。
　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。
④指標及び目標　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。
（４）人的資本・多様性に関する取り組み①戦略　当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。
マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。
斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。
人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。
その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。
こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。
　2024年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく柔軟な働き方推進策の実行、新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。
②指標及び目標　当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
[対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標実績（2025年3月期末）目標（2026年3月期末）女性取締役（※１）1人1人以上管理職に占める女性の割合15.4％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合2.5％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合47.5％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率100.0％50％（2026年3月期までの年度平均）（※１）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。
ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2025年3月期末）女性取締役5人管理職に占める女性の割合38.5％ 　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
戦略 ③戦略　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。
　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。
指標及び目標 ④指標及び目標　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。
マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて価値を創造する人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。
斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。
人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。
その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。
こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。
　2024年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、社員サーベイの結果に基づく柔軟な働き方推進策の実行、新規ビジネスの発掘を目的とした社内公募の実施などが挙げられます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社では、上記において記載した、人材育成方針や社内環境整備方針について、次の指標を用いています。
当該指標に関する実績及び目標は、次のとおりです。
[対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標実績（2025年3月期末）目標（2026年3月期末）女性取締役（※１）1人1人以上管理職に占める女性の割合15.4％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合2.5％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合47.5％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率100.0％50％（2026年3月期までの年度平均）（※１）当社は、第74回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。
ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2025年3月期末）女性取締役5人管理職に占める女性の割合38.5％ 　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、日本国内および海外において、生活用品を中心に多岐に亘る商品を提供するOEM事業と、自社ブランドあるいは本質にこだわった海外の秀逸なブランドの卸売および小売を行うブランド事業を展開しています。
こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。
①地政学リスクについて当社グループは、わが国のみならず世界各地で事業活動を営んでいるため、当社グループの事業活動は、主要国における政権交代による制度変更や、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性もあります。
こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。
②サステナビリティに関するリスクについて地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっています。
一方で、「健康と環境」を会社の最重要テーマとして、長年取組んできた当社としては、昨今の「SDGｓ経営への取組」以前からの基本的な方針として、この課題に取り組んでおり、その課題認識は全く変わっていません。
いわゆる「サステナビリティに関するリスク」について、当社では新たなビジネスチャンスとも捉えています。
気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わるチャンスと表裏一体のリスクと捉え、その対応のためサステナビリティ委員会を設置して、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集や、事前審議を行うことで、全社横断的な監視、対応体制を整備しています。
また、仕入先協力工場における児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害の発生は、人権侵害そのものだけでなく、当社および取引先に対する社会的信用の低下を招く恐れがあり、大きな課題、且つリスクでもあります。
このようなリスクを回避するため、仕入先協力工場の選定にあたっては、当社判断および取引先の審査基準等に従い、人権保護を含めた法令遵守の徹底に取り組んでいます。
③人的リソースに関するリスクについて少子高齢化社会の進行に伴う労働者人口の減少や働き方に対する労働者ニーズの多様化などにより、経営資源の根幹をなす人材の確保や育成が順調に進まない場合、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを回避するため、当社では社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資を進めており、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策を通して社員の成長を支援し、働き甲斐のある就労環境作りにも取り組んでいます。
また、定年再雇用制度の整備や育児短時間勤務制度の対象拡大など柔軟な働き方に関する諸制度を整備し、社員が長く働きやすい環境作りに取り組んでいます。
さらに、キャリア採用に関する制度を整備するなど外部人材の積極的な登用も進めており、人材の確保と育成に努めています。
④コンプライアンス(法令遵守)およびサイバーセキュリティに関するリスクについて当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で提供しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。
しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営戦略における成長戦略の柱として、「EC事業の強化」を推進しており、販売活動で取得した個人情報・顧客情報などの漏えいにより多大な損害賠償責任を求められる、あるいは、漏えい等の事案対応のための費用負担が必要になる、当社の信用力低下に繋がるなどの可能性があり、さらにサイバー攻撃などの事例も年々増加するなか、情報セキュリティ全般に係わるリスクが高まっています。
こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。
個人情報については、情報管理委員会を定期開催し、個人情報の管理体制を監督する体制を整備し、個人情報については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じています。
当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。
⑤サプライチェーンに関するリスクについて様々な生活用品を扱う事業をグローバルに行っており、原材料の調達から販売網の構築までのサプライチェーンは当社グループのビジネスの基盤ですが、外部環境の変化による原材料や輸送コストの高騰、関税率の変動など様々な要因により当社のビジネスに影響が出る可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するため、平時から調達ルートの分散や代替素材の転用、販売ルートの多様化を進めるとともに、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、万が一リスクが顕在化したときには、遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、損害の低減を講じるべくリスク事象への対応を行う体制を整備しています。
⑥市場リスクについて(為替変動リスク)当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、円相場の大幅な変動により輸入商品の価格競争力が大幅に失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。
なお、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。
(金利変動リスク)当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入があり、いずれも金利変動リスクに晒されています。
最近の短期市場金利は上昇傾向にあり、急激な金利上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っています。
(流動性リスク)当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。
事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。
外貨流動性については、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。
⑦信用リスクについて当社グループの取引には、国内外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しています。
取引先の信用状況が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するために「与信管理規定」に基づき、取引先毎に慎重に与信限度額を設定した上で定期的な限度額の見直しを行うとともに取引信用保険を付保することで、売掛債権等の保全を図っています。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を下支えに、設備投資意欲や雇用・所得環境の改善傾向や、インバウンド需要も過去最高水準を記録し、1年を通して景気回復基調はあったものの、未だ不安定な国際情勢による原材料価格の高止まりやこれらに端を発した物価上昇に加え、年度終わりからは米国新政権の経済・関税政策により金融市場が乱高下するなど不確実性が急速に高まり、期初の景気回復基調の勢いが次第に減速し下振れの兆候が見られ始めています。
［主要施策］当社グループは、2023年度を起点とする3か年の中期経営戦略『SANYEI 2025』を推進しており、重点施策として掲げている「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」「スピード感のある新規取組みの促進」「ワークライフバランス」「ガバナンスの強化」をより一層推し進め、最終年度の2025年度までに売上高500億円、経常利益20億円（経常利益率4％）という数値目標を掲げております。
当連結会計年度はその2年目となり、以下に掲げる3つの成長ドライバーを中心に、既存事業のみならず、M&Aの検討も含めて、積極的に経営資源を投入し、早期の事業拡大・収益強化に注力してまいりました。
その結果、売上高につきましては、前期比増収となったものの、目標水準に達する程の事業拡大には至りませんでしたが、利益面においては、特に「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」での各種施策の実施・断行によりコスト縮減が図れ、経常利益20億円という数値目標を前倒しで達成することができました。
＜『SANYEI 2025』での成長ドライバー＞① 海外取引の拡大② EC事業の強化③「健康と環境」に則ったサステナブルビジネスの追求 ［連結業績］当連結会計年度の売上高は、前期比8.6％増加の398億6千1百万円となりました。
旺盛なインバウンド需要や外出需要が期を通して継続し、外出・トラベル関連商材が好調に推移した服飾雑貨事業セグメントに加え、家具家庭用品事業セグメントにおいても売り上げを堅調に積み上げました。
利益面につきましては、売上高の増加を主因に、売上総利益は前期比5億4千9百万円増加の102億9千6百万円となりました。
販管費は、直営店舗数削減による店舗経費の縮減に加えて、2024年2月に解散した連結子会社の費用が純減したこともあり、前期比3億8千3百万円減少しました。
その結果、営業利益は前期比9億3千3百万円増加の20億9千6百万円となり、経常利益においても、営業増益を主因に、前期比9億円増加の21億4千9百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、ブランド販売子会社に係る減損損失等の特別損失を4億9千8百万円計上したものの、前期比4億3千6百万円増加の9億7千4百万円となりました。
［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比7.4％増加の185億8千4百万円となりました。
OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響が続く中でも、営業活動の強化により受注状況が改善したことなどから、前期比増加となりました。
ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げは新商品が好調に推移したことを主因に増加となりましたが、昨年2月に解散したブランド販売子会社の売り上げが純減したことから、ブランド事業全体では前期比減少となりました。
セグメント利益については、売上総利益率の改善や販管費の減少により、前期比5億5千万円増加の12億4百万円となりました。
（服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比15.6％増加の162億3千6百万円となりました。
旺盛なインバウンド需要や外出需要を背景に、セグメント全体で外出・旅行関連商材の売り上げを押し上げました。
ブランド事業では、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいて、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを順調に積み上げています。
一方、2024年9月末に「BIRKENSTOCK」専門店事業を終了し、国内外のフットウェアの取扱いを中心としたセレクトショップの運営に専科した(株)ベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のプレミアムハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、全社的な事業再編を加速させているものの、直営店舗削減の影響もあり、前期比で減少となりました。
セグメント利益については、売上高の増加に加え、店舗経費の縮減や在庫適正化など採算性向上が進み、前期比5億8千2百万円増加の19億6千6百万円となりました。
（家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比13.2％減少の31億9千9百万円となりました。
人口減少やIT化の影響から国内家電市場が縮小傾向にある中、OEM事業では、新製品の量産遅延等の影響もあり、前期比減少となりました。
ブランド事業においては、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電が国内向けで伸び悩み、「Vitantonio」の調理家電についても、特に海外販売が減少した影響で、前期比減少となりました。
セグメント利益については、売上高の減少や中国工場の構造改革費用を一部計上したことから、前期比2億3千9百万円減少し、4億6千万円の損失となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業769,06968.4家電事業614,909△22.0合計1,383,97811.2 ②受注実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業17,750,6329.72,743,783△23.3服飾雑貨事業15,831,7472.43,111,658△11.5家電事業3,548,73510.5668,417109.1　　報告セグメント計37,131,1156.56,523,859△12.0その他1,938,94321.4306,78946.8合計39,070,0587.26,830,649△10.4　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業18,584,2747.4服飾雑貨事業16,236,44615.6家電事業3,199,928△13.2　　報告セグメント計38,020,6498.6その他1,841,07410.7合計39,861,7238.6　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度自　2023年4月1日至　2024年3月31日当連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画19,109,76852.122,608,70956.7　（注）　上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に米国の通商政策の行方が先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。
こうした状況下、中期経営戦略の目標である経常利益20億円を1年前倒しで達成した次年度である2026年3月期は、中長期目標達成に向けた足場固めの年とします。
現時点における2026年3月期の業績予想は減益の見込みとなりますが、事業ポートフォリオの見直しを不断に行い、まずはこの1年で家電事業の構造改革を完遂させること、また投資面では、4月に設立した新規チャネル推進事業部によるEC事業のさらなる拡大、昨年取り扱いを開始した海外の新鋭ブランドの拡販、新規海外ブランド開発、M&Aの推進、といった新たな収益基盤づくりへの投資を積極的に行います。
その結果、次期の連結業績としては売上高400億円（前期比0.3％増加）、営業利益13億円（前期比7億9千6百万円減少）、経常利益13億円（前期比8億4千9百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（3億7千4百万円減少）となる見込みです。
なお通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル153.00円としております。
（業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(２)財政状態①流動資産前連結会計年度末が休日だった影響から「売掛金」が減少した一方、「現金及び預金」が増加したことにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて13億8千4百万円増加の172億4百万円となりました。
②固定資産「有形固定資産」「無形固定資産」は減少しましたが、保有株式の時価評価が上昇したことから「投資有価証券」が増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて10億9千5百万円増加の65億3百万円となりました。
③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて4億3百万円減少の81億8百万円となりました。
これは主に「1年内償還予定の社債」「1年内返済予定の長期借入金」を期日にて償還・返済した一方、短期借入金で再調達したことによるものです。
④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて9億4千9百万円増加の21億6千9百万円となりました。
これは主に「長期借入金」のリファイナンスを4億5千万円実行したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。
⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて19億3千4百万円増加の134億2千9百万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ6億9千8百万円、9億5百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は56.4％、1株当たり純資産は1,411円75銭となりました。
(３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億7千9百万円増加の77億2千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、37億7千5百万円(前期は5億2千9百万円のキャッシュイン)となりました。
税金等調整前当期純利益の計上（16億5千万円）および前連結会計年度末が休日（当連結会計年度末は平日）だった影響で売上債権が23億1千5百万円減少したことが主な要因となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、8千2百万円(前期は1億1千8百万円のキャッシュアウト)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出（1億5千3百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、6億8千9百万円(前期は6億7千6百万円のキャッシュアウト)となりました。
これは主に、社債の償還（19億5千万円）と長期借入金の返済（11億5千万円）があったものの、短期借入金にて再調達をしていることによるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期自己資本比率（％）46.748.151.353.756.4時価ベースの自己資本比率（％）21.118.719.729.738.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△9.3△8.05.08.51.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△22.4△19.026.217.8155.5 　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。
　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお 　　 　　　ります。
　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。
また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。
なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。
また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。
このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。
これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。
支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。
これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資額は164百万円で、この主たるものは、店舗設備、金型投資および情報システム投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・東京支社（東京都台東区）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他事務所582,5212,483189,083(331.45)－9,407783,496105[43]行田倉庫（埼玉県行田市）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業倉庫18,3320119,000(3,764.02)－134137,466－[－]福岡事業所（福岡県福岡市）家具家庭用品事業事務所（注）２0－－－003[18]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、7,399千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ペピカ本社、松戸店他６店（千葉県市川市他）その他事務所店舗（注）２86,967499250,248(3,715.70)－19,380357,09561[22]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、47,650千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(3)海外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア　クアラルンプール家具家庭用品事業事務所工場（注）２1,95380,301－－6,92389,17877[－]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、33,479千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要164,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,158,284
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方　当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。
なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有株式に関する方針）　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有することを政策保有株式の方針とします。
政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を企図する場合があります。
なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。
検証の結果、継続保有に適さないと判断した政策株式については縮減を進めます。
（政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認することに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。
さらに、こうした定性面、定量面での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。
〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。
・安定株主を確保するため・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を確保するため・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため・業界等の関連情報の収集をしやすくするため・将来、取引関係を構築するため・将来、提携・協力関係を構築するため〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。
・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認 ※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト（WACC）を使用します。
WACCを構成する株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。
CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。
負債コストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。
この結果、定量面での検討項目については、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続した場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしています。
（政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、継続保有の適否を上記の検証プロセスを用いて検証する議案を取締役会に上程します。
　b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4172非上場株式以外の株式84,145 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式119持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱良品計画 805,173798,374当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。
株式数増加の理由は持株会による買付によるものです。
無3,2692,015㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ222,100222,100主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
有446345三菱鉛筆㈱79,86079,860過去、合弁企業を共同で設立・運営しており、業界知識や製品ノウハウを得る目的で保有しております。
有202203㈱ナガホリ36,30036,300店舗展開ノウハウ、百貨店等の業界情報の交換目的で保有しております。
有5052MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱24,6398,213主要取引損害保険会社として、国内外での保険取引を行っております。
株式数増加の理由は株式分割によるものです。
有7966㈱デンキョーグループホールディングス27,00027,000当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。
有3134㈱三井住友フィナンシャルグループ16,5725,524主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
株式数増加の理由は株式分割によるものです。
有6249 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社172,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,145,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,572
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社62,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
株式数増加の理由は株式分割によるものです。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会東京都台東区寿4－1－26216.55
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1－4－54564.82
東銀リース㈱東京都中央区新川2－27－14464.71
ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内3－3－13003.17
㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内1－1－22522.66
秋元　利規東京都小平市2402.53
三栄コーポレーション・グループ従業員持株会東京都台東区寿4－1－22352.48
水谷　裕之千葉県船橋市2212.34
小林　敬幸東京都新宿区2032.14
綜通㈱東京都中央区八丁堀2－20－81982.09計－3,17533.51（注）上記のほか、当社は自己株式を735,140株所有しており、発行済株式総数に対する割合は7.2％であります。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人12
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他3,138
株主数－その他の法人73
株主数－計3,259
氏名又は名称、大株主の状況綜通㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,504654当期間における取得自己株式－－（注）１　当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。
２　2024年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

Shareholders2

自己株式の取得-654,000