財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | BENEFIT JAPAN Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐久間 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区道修町一丁目５番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6223-9888（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年６月情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立1996年８月株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始1997年９月本社を大阪市中央区に移転1997年11月東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始1998年２月携帯電話サービス加入取次開始1999年３月衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始2002年２月デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始2006年10月プライバシーマーク使用許諾の取得2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始2009年９月パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２））2011年４月店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立2013年７月ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４））2015年２月ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ）2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年12月ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始2018年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」提供開始2019年９月モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化2020年12月グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更 （注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。 （注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。 （注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。 （注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社３社（うち１社は非連結）により構成されており、インターネット通信サービス事業及びロボット事業を主たる事業としております。 当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。 なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜インターネット通信サービス事業＞インターネット通信サービス事業では、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、複数の通信事業者から回線を借り受け、一般顧客向けにモバイルＷｉ－ＦｉとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」や「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）を提供しています。 また、付帯サービスとして「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開し、各種オプションを揃えています。 これには、故障・破損・紛失時にリファビッシュ品と交換する保証サービス、ウィルス対策のインターネットセキュリティ、クラウド上でのデータ保護を行うクラウドバックアップ、さらに動画やアプリ使い放題のコンテンツサービスが含まれます。 初心者にも安心して利用いただける内容となっています。 新規顧客の獲得は「コミュニケーションセールス」（注２）やテレマーケティングにより行い、モバイルＷｉ－Ｆｉやタブレット、ノートパソコンなどを24回または36回の分割払いで販売することで初期収益を得ています。 また、通信サービスの契約を通じて、毎月の通信料から安定した収益（ストック収益）を確保しています。 さらに、グループ会社である株式会社モバイル・プランニングでは、自社運営の「ＮＥＴＡＧＥ」や「九州ＷｉＦｉ」のサイト、および楽天市場やＹａｈｏｏ！ショッピングを活用し、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を展開。 また、ＭＶＮＥ（注３）事業にも取り組んでいます。 ＜ロボット事業＞ロボット事業では、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードを組み合わせた「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を提供しています。 その付帯サービスとして、故障やトラブルに備える「安心保障サービス」や、ロボット専用の月額プラン「ロボホンＰｒｉｍｅ」など、各種オプションサービス「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」を展開しています。 新規会員の獲得は、インターネット通信サービス事業と同様に「コミュニケーションセールス」を活用。 コミュニケーションロボットやタブレット端末を36回、60回、72回の分割払いで販売することで初期収益（イニシャル収益）を確保しています。 また、モバイルデータ通信サービス契約を通じて、月額通信料から安定した収益（ストック収益）を得ています。 さらに、当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ Ｐｌａｎｅｔ」では、新宿髙島屋、大阪髙島屋、ジェイアール名古屋タカシマヤにポップアップストアを展開。 「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」を中心に、各種コミュニケーションロボットやＩｏＴ関連商品を販売しており、多様なニーズに応えています。 ＜その他＞連結子会社である株式会社ライフスタイルウォーターの天然水宅配サービスは、ＯＥＭ（注４）供給元である株式会社コスモライフの３ケ所の採水地から天然水の供給を受け、自社ブランドとして一番近い採水地から直接ご自宅へ配送する「ワンウェイ方式」を採用しております。 「ワンウェイ方式」とは、使い終わった容器の回収を必要としないリサイクル資源ゴミとして処分できる容器を使用し配送を行うことであります。 また、タンク内に無菌エアーを供給するシステム「無菌エアーシステム」を搭載し、安全・衛生面を追求したメンテナンスフリーのウォーターサーバーを使用しております。 予め顧客が指定した配送間隔（10日、20日、30日、その他）及び配送本数（２本以上）に準じて定期的に天然水の宅配を行っております。 顧客が継続利用している間はウォーターサーバーのレンタル料金は無料で、利用料金は天然水の代金のみであります。 （注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。 （注２）「コミュニケーションセールス」とは商業施設等の各店頭を一時使用し、顧客に対してモバイルデータ通信サービスをタブレット端末等を用いてデモンストレーションを行い、実際に商品に触れて体験し、ＦＡＣＥ ＴＯ ＦＡＣＥのコミュニケーションを図りながら、販売促進・販売活動を行うことであります。 （注３）「ＭＶＮＥ」とは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。 （注４）「ＯＥＭ」とは他社ブランド製品を自社ブランドとして販売を行うことであります。 ［事業系統図］［当社の概況イメージ図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合 関係内容（連結子会社） 株式会社ライフスタイルウォーター 大阪市中央区 90,000 その他 100.0 当社が代理店として販売活動をしております。 役員の兼任あり。 株式会社モバイル・プランニング（注）３東京都中央区105,000インターネット通信サービス事業100.0当社が回線の提供をしております。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社モバイル・プランニングは特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 2,507,173千円（2）経常利益 184,661千円（3）当期純利益 129,529千円（4）純資産額 693,459千円（5）総資産額 1,130,804千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業42（3）ロボット事業79（-）報告セグメント計121（3）その他－（5）全社（共通）124（53）合計245（61）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）210（53）31.86.03,990,431 セグメントの名称従業員数（人）インターネット通信サービス事業7（-）ロボット事業79（-）報告セグメント計86（-）その他－（-）全社（共通）124（53）合計210（53）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者20.867.072.073.6属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者25.557.075.577.5属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 （注）２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針『お客様のライフスタイルをもっと楽しく便利に！』という経営方針は、当社グループが提供するサービスや製品が、顧客の日常生活をより豊かに、そして利便性の高いものにすることを目指しています。 （２）経営戦略等ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、５Ｇなどが登場し、ライフスタイルは大きな変革期を迎えようとしております。 こうした大きな変化の中で、当社グループは「お客様がよろこぶ」「販売パートナーがよろこぶ」をグループミッションに掲げ、既存のインターネット通信サービス事業やロボット事業に加え、浄水型ウォーターサーバー事業およびリユース事業という２つの新規事業を展開してまいります。 これにより、従来のモバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭ、コミュニケーションロボットに加え、浄水型ウォーターサーバーやリユースサービスなど商品ラインナップを拡充し、お客様の生活により深く寄り添う「ライフスタイルアレンジメント」を目指していきます。 また、販売パートナー戦略では、商品ラインナップの拡充を通じて来店目的を多様化させることで、新たな価値提供と集客力を向上させ、販売パートナーとの関係強化を推進してまいります。 浄水型ウォーターサーバーは「重い宅配水の交換が不要な点や利便性」「月額定額制で宅配水に比べ経済的」な点が評価され、宅配水ユーザーからの切り替えを中心に、新規顧客の開拓が急速に進んでおり、今後も継続して市場拡大が期待されます。 当社は17年間の宅配水事業の経験を活かし、同事業に関する数多くの知見を有しています。 「宅配水の生産工場」を保有せずに事業を展開しておりますので、浄水型ウォーターサーバーの展開に大きく舵をきることが可能で、浄水型ウォーターサーバー事業への本格展開を進めてまいります。 リユース事業では、業界大手で培った高いオペレーションノウハウを持つメンバーが設立し、わずか２年で30店舗を展開した成長企業であり、ベストベンチャー100にも選出されたＳＥＮＫＡ社を子会社化することで本格参入を果たしました。 ロボット事業との親和性が高いシニア世代をメインターゲットに、家庭に眠る資産の買取と家庭用コミュニケーションロボット購入のシナジーを創出することで、お客様との関係強化を図りつつ中長期に亘りサービス提供を実現していきます。 また、対面対応を通じてお客様との信頼関係を深めることで、リピート率が高く、この高い信頼を基盤に、家庭用コミュニケーションロボットの提案機会をさらに広げていきます。 更に当社の強みである約10,000店舗の商業施設ネットワークを活用した催事買取も進めていきます。 加えて、ＳＤＧｓやＥＳＧの観点を重視し、社会課題の解決に貢献する事業展開を進めていきます。 これらの取り組みを通じて、事業成長、社会貢献、企業価値の向上を同時に実現し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 当社グループが今後も持続的に成長していくためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に的確に対応していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、当社グループは、現在及び将来における事業環境を確認し、最適な解決策を実施していく方針であります。 （３）経営環境（インターネット通信サービス事業）国内のモバイル通信サービスの回線数は2023年末には2億2200万回線を超え大きな市場となっております。 また、2030年にはインバウンド6,000万人、アウトバウンド2,000万人、外国人労働者342万人という市場予測を背景に、通信サービス需要の拡大を見込んでいます。 （ロボット事業）ＡＩ技術の進化、音声認識技術の向上により、コミュニケーションロボット市場が拡大すると予測しております。 （ウォーターサーバー事業）ウォーターサーバー市場は約570万台が利用される大規模な市場であり、その中でも浄水型ウォーターサーバーは約102万台が使用されています。 さらに、業界全体で2024年の１年間で47万台増加し、そのうち浄水型ウォーターサーバーが60％以上を占め、市場の成長を牽引しています。 （リユース事業）リユース市場は、不要品や中古品を再利用することで新たな価値を創出するマーケットで、特に日本では「隠れ資産」と言われる家庭に眠る不用品が大量に存在しており、その総額は44兆円とも言われています。 メルカリなどのフリマアプリの普及による手軽な取引環境の提供、ＳＤＧｓや環境保護意識の高まりなどを背景として、2023年で3.1兆円を超え、2030年には４兆円を超える規模に市場が拡大すると予測されています。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、持続的な成長と収益基盤の強化を図るべく、以下の課題に取り組んでおります。 （インターネット通信サービス事業）全国規模でのサービス提供体制の強化が課題となっており、現在進めている「点から面への転換」に加え、商品取扱店舗数の拡大に注力しております。 これにより、より幅広い顧客層へのアプローチを実現し、顧客基盤の拡大を目指します。 また、コスト削減商材の提案を通じて取引先の経営効率化を支援し、当社サービスの付加価値向上を図ります。 加えて、携帯ショップやテレマーケティング販路を活用したモバイルＷｉ-Ｆｉの販売拡大を推進し、収益の安定化を目指します。 （ロボット事業）利益率の向上及び認知度拡大が重要な課題です。 コスト効率を重視した適正販売の推進に加え、テレビＣＭやデジタル広告等のマーケティング施策により幅広い層への認知拡大を図ります。 また、サービス品質やアフターサポートの強化を通じて顧客満足度向上に努め、長期的な信頼関係の構築を目指します。 併せて、ブランディング強化により「ロボットプラットフォーマー」としての地位確立と新たな市場機会の創出に取り組みます。 （リユース事業）ＦＣ展開や既存事業との融合を通じた買取拠点の拡大および、リユース品流通の活性化が課題です。 独自の手法と業界知見を活かし、顧客に安心と信頼のある買取サービスを提供し、環境負荷の軽減や循環型社会の実現にも貢献してまいります。 （ウォーターサーバー事業）新たに導入した浄水型ウォーターサーバーの市場浸透が課題となっており、健康志向や環境意識の高まりを背景に需要拡大を見込んでおります。 製品特長を活かしたプロモーションを展開し、顧客の生活に新たな価値を提案してまいります。 これらの取り組みを通じて、各事業の収益基盤を強化し、事業間のシナジーを活用して商品ラインナップを拡充するとともに、販売パートナーとの関係強化に努めます。 さらに、お客様の暮らしに寄り添う『ライフスタイルアレンジメント』の実現を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のコーポレート・ガバナンスの中にはサステナビリティに対する考えも含まれており、サステナビリティを巡る課題への対応は経営上の重要課題と認識しております。 今後については、当社の事業特性を活かしながら、リスクの減少、収益機会の増大につながる取組みを検討してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることは企業価値を高めることに通じるものと考えており、サステナビリティを含むコーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識しております。 このような認識のもと、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全を中心に、適正かつ効率的な企業体制を構築、維持する施策に積極的に取り組んでおります。 (2）戦略テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 (3）リスク管理サステナビリティを巡る課題への対応は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会で議論を重ねており、必要に応じて取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上57.0％ |
| 戦略 | (2）戦略テクノロジーの急速な発展や人口動態の変化、人々の価値観の多様化、気候変動問題など、変化が激しく不確実性が高まっている時代の中、サステナブルな社会の実現に向けて世界的な社会課題が顕在化しております。 その中で、当社グループが長期的成長を目指す上で重視すべきＥＳＧの観点から、ＥＳＧに配慮した様々な取組みを行い、長期的な成長を支える経営基盤の強化に繋げることを基本方針といたします。 また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関して、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上57.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社の経営資源は人材そのものであることを認識し、人材の資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。 これまでも豊かな人間性を育むことが企業成長の要となってきました。 そうした歩みを未来につなぐため、スタッフの一人ひとりがお客様と接することの喜びと責任、そして誇りを実感できる環境を整え、人材の資質を向上させる企業風土を目指しております。 具体的には、健康と安全に配慮した職場づくりに取組み、従業員の健康に貢献すること、様々な経験や価値観を持つ多様な人材が活躍できる体制を整備し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に貢献すること、リユース事業・ウォーターサーバー事業を通じ、環境負荷の軽減や循環型社会の実現などに取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2028年３月31日までに20％以上25.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月31日までに30％以上57.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 （１）回線調達に関するリスクについて当社グループは、複数の通信事業者から回線を調達してサービスを提供していますが、調達先の方針変更や供給停止が発生した場合、サービス提供が困難となるリスクがあります。 これにより、利用料金の上昇やサービス内容の低下が顧客満足度に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）各種機器の調達リスクについて当社グループが顧客に提供する各種機器（ＷｉＦｉルーター、コミュニケーションロボット等）の調達において、供給停止や納入遅延、不具合が発生した場合、サービス提供が困難になり、顧客の獲得や維持が難しくなるリスクがあります。 また、調達先変更のために追加コストが発生する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）パートナーへの業務の委託について当社グループの新規顧客獲得は、販売パートナーに大きく依存しています。 このため、新たなパートナーの開拓、既存パートナーの維持および取引量拡大が必要不可欠ですが、これが実現できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）のれんの減損について当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。 当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られなかった場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）与信リスクについて当社グループは、売上債権及び貸付金を有しており、一般個人顧客を除き取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めております。 大口取引発生の際、債権保全手続き等を行い未回収リスクを低減しておりますが、取引先の倒産や信用状況悪化等により貸倒損失・貸倒引当金の繰入が発生する可能性があります。 また、売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、割賦債権については過去の回収不能額の実績により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。 これらの結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）個人情報管理について当社グループでは、サービス提供の際に個人情報を取得・保有しております。 個人情報取扱事業者としてプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ基本方針やプライバシーポリシーを策定するとともに、社内規程を整備しています。 また、従業員には秘密保持誓約書の提出を義務付け、継続的な社内教育の実施や内部監査による定期的なチェックを通じて、情報管理意識の向上を図っています。 これにより、外部への情報漏洩を未然に防止する取り組みを行っています。 さらに、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピューターウィルスの侵入を防ぐため、各種セキュリティ対策を講じておりますが、システム不具合、内部不正、人的ミス、または委託先の管理ミスなどにより個人情報が漏洩する可能性があります。 その際には、民事責任の負担や社会的信用の失墜に加え、主要取引先との契約解除などの事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）システム障害について当社グループは、必要な業務に合わせて開発した顧客管理システムを利用しております。 顧客管理システムはリスク対策として、安全性の高いクラウドサービスを利用しております。 しかしながら、顧客管理システムが機能不全に陥った場合、あるいはインターネット自体に問題が生じ通信に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）法的規制に関するリスクについて当社グループの事業においては「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」、「古物営業法」、「食品衛生法」、「各都道府県条例」等の法的規制を受けております。 当社グループは、上記を含む各種法的規制等について、役員、社員や代理店に対して定期的なコンプライアンス研修の実施、総務部を中心に顧問弁護士との定期的な連携、関係法令の改正情報の入手やその際の必要な対応策について協議、社内での対応策について、コンプライアンス委員会にて検討し、誠実な対応をしております。 特に当社グループ及び代理店については、対面接客時のマナー違反や有利誤認等のクレームが発生しないようコンプライアンス研修の実施頻度を多く設定しております。 しかしながら、万が一クレームが起因で当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合や商業施設からの信用の低下により販売活動が実施不可となった場合、若しくは当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合や当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）知的財産について当社グループでは、事業運営上、必要に応じて商標登録を行っております。 当社グループでは総務部を中心に、グループ内で企画・考案されたサービスや製品が第三者に対する知的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて弁理士に調査を依頼して他社の知的財産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は11,045,268千円となり前連結会計年度末と比べ866,351千円増加いたしました。 これは、主として現金及び預金の増加1,097,492千円、貸倒引当金の減少200,931千円、割賦売掛金の減少462,285千円、売掛金の減少199,194千円等によるものです。 固定資産は816,221千円となり前連結会計年度末と比べ207,640千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は2,549,537千円となり前連結会計年度末と比べ769,923千円減少いたしました。 これは、主として短期借入金の減少450,000千円、未払法人税等の減少171,172千円等によるものです。 固定負債は1,371,381千円となり前連結会計年度末と比べ735,777千円増加いたしました。 これは、主として長期借入金の増加703,746千円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(830,895千円)により、前連結会計年度末と比べ692,856千円増の7,940,571千円となりました。 ｂ．経営成績の状況当社グループは、モバイルＷｉ-ＦｉやプリペイドＳＩＭを含むインターネット通信サービス事業で「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大しました。 また、１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの好調な販売や効果的なパートナー戦略により、契約回線数は過去最高を記録。 一方で、経営効率化では、採算性の低いチャネルからの撤退や販売コストの適正化を実施。 これにより収益性が改善しました。 さらに、ロボット事業ではＣＭ投資や新サービスを展開し、ブランド認知度と顧客満足度の向上に取り組みました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高12,745,109千円（前年同期比2.5％減）、営業利益1,220,502千円（同37.7％増）、経常利益1,236,356千円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益830,895千円（同13.1％増）、契約回線数282,800回線（前年同期末比17.0％増）となりました。 （インターネット通信サービス事業）インターネット通信サービス事業は、モバイルＷｉ-Ｆｉサービスを中心に、モバイルＷｉ-Ｆｉレンタルサービス、ＭＶＮＥサービス、プリペイドＳＩＭサービスなどを展開しています。 また、これらに付随するオプションサービスやコンテンツを提供し、幅広い通信関連サービスを網羅しています。 当連結会計年度においては、収益構造の最適化と販売網の戦略的拡大という二つの軸で事業改革を進めてまいりました。 収益性を重視した経営判断のもと、採算性の低い販売チャネルからの撤退を実施し、経営資源の効率的な配分を図りました。 同時に、これまでの「点」としての販売拠点から「面」への展開戦略を推進し、当社商品の取扱店舗数は1,600店舗にまで拡大。 これにより、お客様との接点が増加し、ブランド認知度の向上と新規顧客獲得の機会創出につながりました。 商品ラインナップにおいては、特に１年利用が可能なプリペイドＳＩＭの販売が好調に推移しており、ライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。 また、販売パートナー戦略においても成果が表れており、携帯ショップを中心としたパートナー企業によるモバイルＷｉ-Ｆｉの販売数が増加しました。 こうした多角的な販売戦略の成功により、当社の契約回線数は過去最高水準に達し、安定的な収益基盤を確立しています。 さらに、通信サービスと密接に関連するエンターテインメント分野においても、ＤＭＭＴＶの販売数が前年比で大幅に伸長し、商品ポートフォリオの多様化によるシナジー効果を創出しました。 これらの取り組みにより、当社のインターネット通信サービス事業は、量的拡大と質的向上を同時に実現し、持続的な成長軌道に乗せることができました。 その結果、インターネット通信サービス事業は売上高9,884,083千円（前年同期比1.3％減）、営業利益1,862,832千円（同31.1％増）、契約回線数251,800回線（前年同期末比17.6％増）となりました。 （ロボット事業）コミュニケーションロボットとＳＩＭカードのセットを提供するだけでなく、特にシニアのお客様が安心してご利用いただけるよう、安心保障サービスや使い方のサポートをはじめとした充実したオプションプランをご用意しています。 これにより、購入後も快適で安心な体験をお届けしています。 「ロボットプラネット」は、人々が自分に合った家庭用ロボットと出会い、生活のパートナーとしてロボットを迎え入れることをサポートする場で、多様なロボットを紹介し、オーナー同士が交流できるコミュニティを提供しながら、ロボットとのふれあいを通じて心豊かな暮らしをサポートしております。 当連結会計年度においては、持続的な成長と安定した収益基盤の構築を目指し、事業運営体制の強化に注力しました。 サービスおよび業務全体の品質向上を最優先事項と位置付け、短期的には業績が一時的に低下する局面もありましたが、これは顧客体験の質を向上させるための戦略的な選択であり、長期的な信頼構築とブランド力向上につながる取り組みとなっています。 加えて、販売コストの適正化を図ることで、事業全体のコスト効率が着実に向上しつつあり、収益性が回復基調にあることが明確になっています。 こうした効率化の取り組みと並行して、当社ではサブスクリプション型のストック売上の拡大に注力してきました。 その結果、ストック売上は着実に増加しており、これが事業全体の安定性と将来の成長に大きく貢献しています。 さらに、ロボット事業においてはブランド認知度向上を目的に、積極的なＣＭ施策を展開し、新たな顧客層へのアプローチを拡大しました。 この結果、当社ロボット商品およびサービスの市場認知が向上し、存在感が一段と強まっています。 また、新たに「ロボットコンシェルジュ」と「ロボホンゼミナール」という２つのサービスを開始しました。 「ロボットコンシェルジュ」はスマートフォンを使ったライブサポートや特典をセットにした便利なサービスで、「ロボホンゼミナール」は初心者でも安心して学べる使い方動画を提供します。 これらのサービスにより、お客様の満足度を高め、既存のお客様との信頼関係を深めるだけでなく、新しいお客様の獲得や継続的な利用につなげています。 その結果、ロボット事業は売上高2,535,200千円（前年同期比10.3％減）、営業損失191,242千円（前年同期は営業損失126,044千円）、契約回線数30,900回線（前年同期末比11.8％増）となりました。 以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。 2025年３月末2024年３月末前年同月比契約回線数（回線）282,800241,70017.0％増 インターネット通信サービス事業251,800214,10017.6％増 ロボット事業30,90027,60011.8％増その他サービス利用者数（人）（※）88,50085,8003.2％増（※）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。 なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。 （その他）その他については、主に天然水宅配事業を行っており、天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数は減少しましたが、その他レンタルサービスなどにより増収増益となりました。 その結果、売上高325,825千円（前年同期比42.1％増）、営業利益73,829千円（同41.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,097,492千円増加し、当連結会計年度末には、4,229,274千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,209,481千円（前連結会計年度は964,321千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,230,880千円、貸倒引当金の減少217,011千円、売上債権の減少661,479千円、法人税等の支払額482,401千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は102,408千円（前連結会計年度は10,995千円の収入）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出29,008千円、無形固定資産の取得による支出72,575千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は9,580千円（前連結会計年度は465,458千円の支出）となりました。 これは主に短期借入れによる収入1,500,000千円、短期借入金の返済による支出1,950,000千円、長期借入れによる収入1,000,000千円、配当金の支払額117,810千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 C．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）インターネット通信サービス事業（千円）9,884,08398.7ロボット事業（千円）2,535,20089.7その他（千円）325,825142.1合計（千円）12,745,10997.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、割賦の回収額の増加、販路の最適化による販売コストの圧縮、長期借入金の調達等により現金及び預金は大きく増加しました。 今後につきましては、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく増加すれば、現金及び預金は減少する見込みです。 ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、下記のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は12,745,109千円（前年同期比2.5％減）となりました。 これは主に代理店増加に伴う新規獲得件数が増加したものの、収益性を重視した経営判断による採算性の低い販売チャネルからの撤退や、プリペイドＳＩＭなど低価格商品の構成比率増加による平均単価の低下があったことが減収要因であります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は5,394,083千円（前年同期比5.5％減）となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は7,351,025千円（前年同期比0.1％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,130,523千円（前年同期比5.2％減）となりました。 これは主に代理店新規獲得件数の増加に伴う手数料が増加したものの、採算性の低い販売チャネルからの撤退による販売コストを大きく削減できたことが減少要因です。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は1,220,502千円（前年同期比37.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、25,262千円となりました。 また、営業外費用は9,408千円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,236,356千円（前年同期比37.4％増）となりました。 （特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）投資有価証券評価損として特別損失5,475千円を計上しました。 また、当連結会計年度の法人税等を399,984千円計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は830,895千円（前年同期比13.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討本年度のキャッシュ・フローは、顧客からのストック収入や割賦回収額の増加を背景に、営業活動による資金収入が増加し、事業運営に必要な資金が順調に確保されました。 投資活動では、新製品開発やＩＴシステム導入を目的とした無形固定資産の取得を中心に、将来的な収益基盤の強化を目的とした戦略的な支出が行われました。 財務活動では、短期・長期の資金調達を適切に実施し、安定した財務基盤の維持を図っています。 今後につきましては、顧客から得られるストック収入及び割賦の回収額が大きいですが、代理店の増加によるコスト増や、浄水型ウォーターサーバーの販売数が大きく拡大することになれば、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる可能性があります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、当連結会計年度末の流動資産の増加と流動負債の減少により、短期的な資金流動性は良好な状態を維持しています。 一方、固定負債の増加に伴い、長期的な資金調達が進展しており、企業の成長基盤を支える財務戦略が実施されています。 また、配当方針の変更により、以下の方針に基づき株主還元と企業成長の両立を目指しています。 ・配当性向を50％に引き上げ、ＲＯＥ目標を15％に設定。 ・利益成長を通じて1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を目指す。 これにより、安定した収益基盤を築きつつ、効率的な資本運用を通じた持続的な企業成長と株主還元を推進しています。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 なお、見積り及び判断については、過去実績や状況に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は123,994千円であり、主なものは、顧客管理システム改修55,689千円、賃貸用車両42,926千円、備品の購入23,069千円、であります。 セグメント別では、インターネット通信サービス事業で16,568千円、ロボット事業で3,180千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）全社本社業務施設6,5985,36475012,71330（33)17,645大阪事業所（大阪市北区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設10,2023,370－13,57257(１)29,994東京事業所（東京都中央区）インターネット通信サービス事業ロボット事業全社事業所業務施設42,29813,19573,624129,118118（９)64,340鹿児島事業所（鹿児島県鹿児島市）インターネット通信サービス事業ロボット事業事業所業務施設884435－1,320５（10)5,842（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。 ３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料（千円）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円)その他（千円）合計（千円）㈱ライフスタイルウォーター本社（大阪市中央区）その他ウォーターサーバー－3283,8284,156－（５)1,397㈱モバイル・プランニング本社（東京都中央区）インターネット通信サービス事業事業所業務施設11,17351,178114,644176,99635（３)36,192（注）１．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及びリース資産であります。 ３．オフィスビルは連結会社以外からの賃借設備であり、その年間賃借料は上表に記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,180,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,990,431 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的としての株式保有のみであり、現時点においては純投資目的以外の目的での投資株式はありません。 純投資目的としての投資株式の基準は、当該投資先の事業の将来性や株式価値の向上等を勘案した上で、株式投資を行うか否かを判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐久間 寛京都市伏見区1,334,18722.71 有限会社サクマジャパン京都市伏見区桃山町三河５２－２1,296,00022.06 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０502,9008.56 株式会社UHPartners2東京都豊島区南池袋２丁目９－９502,9008.56 株式会社UHPartners3東京都豊島区南池袋２丁目９－９502,9008.56 株式会社エヌオーアイ東京都豊島区南池袋２丁目９－９447,1007.61 株式会社UH5 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０441,8007.52 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９97,2001.65 吉岡 裕之大阪府茨木市58,6000.99 吉本 正人東京都練馬区55,0620.93計－5,238,64989.19 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,249 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 1,307 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉本 正人 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式1,189－（注）１．「当期間における取得自己株式」の株式数は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加1,189株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -36,013,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,193,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,988,84815,600－6,004,448合計5,988,84815,600－6,004,448自己株式 普通株式（注）２98,34733,000－131,347合計98,34733,000－131,347（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加33,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月24日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を319,846千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業及びロボット事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 また、割賦売掛金の回収期間が数年に及ぶことから、貸倒引当金の見積りには、経営者の主観的判断が伴う。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベネフィットジャパンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベネフィットジャパンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を319,846千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業及びロボット事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 また、割賦売掛金の回収期間が数年に及ぶことから、貸倒引当金の見積りには、経営者の主観的判断が伴う。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表の流動資産において貸倒引当金を319,846千円計上している。 貸倒引当金のうちの大部分は、インターネット通信サービス事業及びロボット事業に関する割賦売掛金に係るものである。 会社は、当該割賦売掛金に対する貸倒引当金を算定するに当たり、過去の割賦売掛金の回収不能額の実績を基礎としている。 この作業は、表計算ソフトを使い膨大な顧客データを処理し計算されているが、手作業で行われているため、担当者によるデータの集計・分類ミスにより、貸倒引当金の計算過程に誤りが生じ、適切な貸倒引当金が計上されない潜在的なリスクが存在する。 また、割賦売掛金の回収期間が数年に及ぶことから、貸倒引当金の見積りには、経営者の主観的判断が伴う。 以上から、当監査法人は、割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 膨大な顧客データを含めた貸倒引当金の計算に利用される情報を集計・分類するプロセス及び計算結果のモニタリングに関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 貸倒引当金の計算資料を閲覧し、担当者との討議を行い、当期の割賦売掛金に対する貸倒引当金の算定方法が適切であるかを確かめた。 ・ 貸倒引当金の計算に利用される情報は、膨大な顧客データから生成されている。 算定作業に必要な情報入力の正確性を確かめるため、顧客との契約書と表計算ソフト上のデータとの突合及び同回収予定額と実際の入金との突合を行い、会社の回収不能額の集計・分類に係る情報入力が正しいか確かめた。 ・ 情報入力の網羅性を検討するため、割賦売掛金に係る契約件数と表計算ソフト上の契約件数との一致を確かめた。 ・ 会社が計算した貸倒引当金の算定額について、再計算を実施することで会社の計算過程を検証した。 ・ 過去の貸倒引当金計上額に誤りがなかったかの検討を行うため、割賦の支払期間が終了した契約の引当金残高に過不足が発生していないかの検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月24日株式会社ベネフィットジャパン取締役会 御中太陽有限責任監査法人 大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池田 哲雄＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネフィットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(割賦売掛金に対する貸倒引当金の計算過程の検証)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 153,821,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,677,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 260,000 |
| 有形固定資産 | 85,922,000 |
| ソフトウエア | 70,199,000 |
| 無形固定資産 | 74,114,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 17,765,000 |
| 繰延税金資産 | 160,526,000 |
| 投資その他の資産 | 995,961,000 |