財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	Nomura Micro Science Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員　内田　誠
本店の所在の場所、表紙	神奈川県厚木市岡田二丁目９番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０４６）２２８－５１９５
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月事項1969年４月米国ゼネラル・エレクトリック社（ＧＥ）開発のニュクリポアー・メンブレン（超精密ろ過膜）の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立1972年12月ＮＰＣ社（Nuclepore Corporation）をＧＥ社と共同で設立し、ＮＰＣ社の株式23％を取得1973年11月北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る1974年１月米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出1976年３月ＲＯ（逆浸透膜）によるパイロジェン（細菌の菌体成分の一部）除去システムを開発し、国内製薬会社に納入1977年７月本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転1980年７月逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社（1991年８月株式会社ナムテックに商号変更）を米国アクアメディア・日揮株式会社（現日揮ホールディングス株式会社）・当社の３社合弁により設立（当社出資比率33.3％）1981年２月本社を東京都千代田区大手町に移転1983年２月韓国三星半導体通信（当時）に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出1983年11月ＧＥ社とともにＮＰＣ社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡1984年９月厚木営業所開設1987年７月台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出1991年８月新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転1993年12月三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立（当社出資比率50％　1999年８月株式会社野村コリアに商号変更　現在の当社出資比率100％）1995年５月台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設（台湾・新竹市）（2015年10月閉鎖）1996年１月三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立（2002年５月清算）1997年９月韓国・ＬＧ半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立（2001年11月清算）1998年10月株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立（当社出資比率71％）1999年８月経営効率化のため、株式会社ナムテックを100％子会社化2000年３月ポリ弗化ビニリデン（PVDF）製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立（当社出資比率80％）2001年２月中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立（当社出資比率70％）2005年８月経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100％子会社化2005年９月経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100％子会社化韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設（2009年１月閉鎖）2006年１月経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立（当社出資比率70％　現在の当社出資比率100％）2006年２月三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100％子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立2006年８月シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100％子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立（2008年12月清算）経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併2006年12月経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡2007年10月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2008年２月排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立（当社出資比率45％　2012年３月合弁解消）2009年４月プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割（当社出資比率100％）2009年６月中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立（当社出資比率100％　2015年12月清算）年月事項2011年１月台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立（当社出資比率100％）2011年11月海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社ＮＡＤ設立（当社出資比率100％）2012年５月 2012年８月 2013年３月中国での排水処理事業拡大のため、当社100％子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資（同子会社の出資比率35％　2016年９月に持分法適用関連会社から除外）当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設（2016年12月閉鎖）韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設2013年５月韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設2013年11月株式会社ＮＡＤ（現　株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア）が韓国京畿道華城市に研究所を設置2013年12月 2014年１月中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司（当社出資比率99％、2017年８月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分１％を取得）を設立（2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡）韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社ＮＡＤを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアに変更2018年８月ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス（Vietnam）Co.,Ltdを設立（当社出資比率100％　2021年３月に清算決議）2018年12月AEO制度（関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度）における「特定輸出者」の承認を受ける2020年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更2021年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月水翼（上海）成套工程有限公司の全出資持分を取得し、商号を野村（上海）水処理工程技術有限公司に変更2024年11月シンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を図るため、野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を設立（当社出資比率100％）2025年１月上海野村水処理工程有限公司を存続会社として野村（上海）水処理工程技術有限公司を吸収合併
事業の内容	３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（野村マイクロ・サイエンス株式会社）及び連結子会社６社により構成されており、超純水（注）製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90％を超えているため、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」では製品及びサービスごとに区分しておりません。（注）超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。 (1）水処理装置事業当社グループは、水処理装置事業を主要な事業として、半導体、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）及び製薬向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。また、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理装置を提供しております。これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに販売しているほか、連結子会社５社を通じて、韓国、中国、台湾、米国、その他の地域の各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。また、株式会社野村マイクロ・サイエンスコリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力ユーザーにより近い場所で研究開発体制を構築し、ユーザーから求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。加えて、ユーザーの設備投資の負担軽減ニーズに対しては、当社が設備を保有し、超純水を提供するＢＯＯＭ（ブーム、注）契約で対応することもあり、この契約も水処理装置事業に含まれております。（注）Build Own Operate and Maintenanceの略であります。ＢＯＯＭ契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。 ◎　最先端デバイスの製造工程例 ◎　超純水製造工程の概要◎　超純水製造装置の構成①　前処理装置原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水装置に低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。 ②　一次純水装置前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理する装置であり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。 ③　二次純水装置一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高める装置であり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。 (2）その他の事業当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給をはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア（注）１韓国京畿道華城市千KRW3,849,840水処理装置事業100.0韓国で装置の販売及び保守を行っております。役員の兼任３名債務保証あり上海野村水処理工程有限公司（注）１、２中国上海市千US$7,100水処理装置事業100.0中国で装置の販売及び保守を行っております。役員の兼任２名債務保証あり野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co（注）１、３アメリカ合衆国テキサス州千US$1,200水処理装置事業100.0米国で装置の販売及び保守を行っております。役員の兼任３名アグループラスチック株式会社神奈川県厚木市千円100,000その他の事業100.0当社装置の配管材料等の販売を行っております。役員の兼任２名野村微科學工程股份有限公司（注）１台湾新竹市千NTD75,000水処理装置事業100.0台湾で装置の販売及び保守を行っております。役員の兼任２名債務保証あり野村マイクロ・サイエンスSingapore Pte. Ltd.（注）４シンガポール千SGD500水処理装置事業100.0シンガポールで装置の販売及び保守を行っております。役員の兼任２名（注）１．特定子会社に該当しております。２．上海野村水処理工程有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高　　　　　 9,949,545千円(2）経常利益　　　　 1,031,550千円(3）当期純利益　　　　 853,163千円(4）純資産額　　　　 3,383,153千円(5）総資産額　　　　 8,479,812千円３．野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高　　　　　52,371,318千円(2）経常利益　　　　 8,413,017千円(3）当期純利益　　　 7,149,000千円(4）純資産額　　　　65,937,132千円(5）総資産額　　　　70,444,554千円４．2024年11月に野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。５．2025年１月に当社の連結子会社であった野村（上海）水処理工程技術有限公司は、当社の連結子会社である上海野村水処理工程有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況　事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在事業部門等の名称従業員数（人）営業部門162(16)設計工事部門256(46)開発部門41( 3)全社（共通）121(14)合計580(79)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）406(69)41.511.99,410,443 事業部門等の名称従業員数（人）営業部門127(16)設計工事部門155(44)開発部門41( 3)全社（共通）83( 6)合計406(69)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部及び経理部等に所属している者であります。 (3）労働組合の状況提出会社の労働組合は、野村マイクロ・サイエンス労働組合と称しておりますが、上部団体には所属しておりません。なお、2025年３月31日現在の組合員数は240名であり、労使関係は安定しております。また、連結子会社においては労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.740.070.673.542.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、2024年度における支払い金額であります。なお、株式報酬費用は、支給時期が不定期であることと全ての正規雇用労働者が支給対象でないことから、賃金には含めておりません。また、通勤手当につきましても賃金に含めておりません。４．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2024年度において、季節工はおりません。５．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。６．男女の全雇用労働者の賃金差異は、当社にて70.6％となっております。この差異は、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職位の社員における男性比率が高いことが主な要因であります。そのため、男女の賃金差異の解消として、職場環境の整備等により、女性の多様な働き方を支援することで長期就業に繋げると共に女性管理職候補者への育成を目的とした研修等を行い、女性管理職比率の向上に取り組んでおります。 ②　連結子会社（注）１当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２、４、５、６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アグループラスチック株式会社50.00.079.085.648.0（注）１．海外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。４．賃金は、2024年度における支払い金額であります。なお、通勤手当につきましては賃金に含めておりません。５．正規雇用労働者は、取締役、委任契約の執行役員と理事、嘱託契約社員、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含まない就業人員となります。なお、2024年度において、季節工はおりません。６．パート・有期労働者は、パートタイマーの雇用労働者及び嘱託契約社員であり、人材会社からの派遣社員は含まれておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社②誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。 (2）経営戦略及び優先的に対処すべき課題当社グループは2023年度に中期経営計画TTT-26（Together Toward Transformation-26）を策定し、「アジアを中心とした半導体・製薬工場向け超純水製造装置の卓越した会社を目指す」、「高度な技術とサービスを顧客に提供し、ベストパートナーとして共に経済的価値と同時に社会的価値を創造するサステナビリティ経営を実行する会社を目指す」を経営ビジョンとして掲げ、2026年度の経営目標売上高1,010億円、営業利益146億円、ROE25％以上、ROIC22％以上の達成を目指しております。中期経営計画達成のための施策としては、「営業力の強化」、「エンジニアリングプロセスの改革」、「研究開発　SMART UP３の加速」、「人的資本強化」、「環境問題への取組み」を推進し、企業価値の拡大を目指しております。近年、半導体生産拠点は従来の東アジア中心から世界各地へ分散する傾向にありますが、当社グループは今後も継続的な半導体投資が見込まれる東南アジア地域への進出を目的として新たにシンガポールに現地法人を設立いたしました。またインドにおいてTATA SEMICONDUCTOR MANUFACTURING PRIVATE LIMITEDが手掛けるインドで最初の半導体製造工場の水処理装置を新規で受注するなど、営業力の強化を進め、東南アジア地域からさらなる活動地域の拡大を図っております。今後も顧客企業の投資動向を注視し、販売地域の拡大に対応してまいります。製薬市場においては、製薬会社が集中する北陸地域に新たな営業拠点を配置し、国内の受注活動の強化を図るとともに、韓国をベースに海外案件への取組みにも注力しております。超純水製造装置の受注に際しては、従来から取り組んでいる納入装置のユニット化、スキッド化を行うプレファブ施工をパートナー企業と連携し、「エンジニアリングプロセスの改革」を更に強力に推進しております。この改革により、さらなる業務効率化、キャパシティの拡大、納期短縮、現地工事の短縮等を図ってまいります。当社グループの水処理装置事業を継続的に成長させていくためには、最先端の半導体に要求されるレベルの水質を供給すべく、常に研究開発に取組む必要があり、超純水の純度、分析感度、環境貢献の３項目をそれぞれ向上させることに取組んでおります。高精度の分析技術の開発や不純物発生要因の研究、次世代半導体向けの超純水製造装置を開発する目的で、新たな研究・開発棟の建設を進めております。製薬市場においては、大学との共同研究の成果として2024年11月にプレスリリースしたエンドトキシンモニターを製薬市場開拓の新たなアイテムとして上市し、当該市場の拡大を図ってまいります。また、継続的な企業価値向上のためには、リソースとしてのエンジニアの拡充が不可欠であり、優秀な人材採用とともに社内外の教育制度の拡充による早期育成を継続し、人的資本の強化を図るとともに、デジタル投資による一層の業務効率化に取り組んでまいります。そして、顧客の高度化する要求水質を満たしつつ、環境負荷が低く省エネルギーに資する水処理装置の提案など、新規納入した超純水製造装置の温室効果ガス排出量削減目標の達成に取組むなどサステナビリティ経営の実現を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、2021年11月「サステナビリティ基本方針」を策定し、当社グループのサステナビリティに関する考え方をまとめるとともに、５つの重要課題を掲げ、それら重要課題に対する当社の取組み姿勢を示しております。 ■サステナビリティ基本方針私たち、野村マイクロ・サイエンスは、『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』を基本理念に掲げ、事業活動に関わるすべてのステークホルダーと手を携えながら、社会課題解決への取組みを通して、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指しております。＜環境問題への取組み＞私たちは、低炭素社会や循環型社会などの実現に向けた取組みを通して地球環境の保護に貢献します。＜人権の尊重＞当社は、事業活動に関わるすべての人の個性や人権を尊重した行動を実践します。＜職場環境への配慮と人材育成＞当社は、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、従業員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう積極的な支援に努めます。＜法令・社会規範の遵守＞当社は、法令・社会規範の遵守を徹底するとともに、誠実かつ公正な事業活動により、社会から信頼される存在であり続けます。＜地域社会への参画・貢献＞当社は、地域社会の一員として、住民との対話と協働を通して、地域社会の発展に貢献します。また、当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に掲げた重要課題に応じて取組み項目を定め、具体的な実施事項及び定性的あるいは定量的な目標を設定し、サステナビリティを巡る取組みとして実行しております。 ■2024年度サステナビリティを巡る取組み＜環境問題への取組み＞・当社水処理装置による環境貢献（Scope３ Category11：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で15％削減）・事業活動における温室効果ガスの排出量削減（Scope1＋Scope2：2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で25％削減（太陽光パネルの設置による発電、再生可能エネルギーの利用、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換など）、Scope3：モーダルシフトの推進（トラック・内航船輸送から鉄道輸送への移行））＜人権の尊重＞・「ビジネスと人権」に関する取組（人権デュー・ディリジェンスの運用：サプライチェーンにおける人権保護状況のアンケート調査に基づく人権リスクアセスメントの実施、サプライチェーンなど外部ステークホルダー向け通報窓口の設置、役職員を対象とした人権教育の実施など）＜職場環境への配慮と人材育成＞・ダイバーシティの推進（女性管理職比率2025年度までに５％、2030年度までに10％、新卒採用女性比率20％以上の確保など）・ワークライフバランスの実現（働きがいと働きやすさを両立するための施策の展開など）・社員エンゲージメント指標の向上（エンゲージメントサーベイの結果に基づく各種施策の展開など）・人材育成と能力開発（社内研修制度の充実、外部セミナーの積極的な活用による社外研修の実施）＜法令・社会規範の遵守＞・コンプライアンス委員会による法令遵守の徹底・コンプライアンス研修の実施（年２回）・グループ全体でのコンプライアンス体制の構築に向けた取組みの展開＜地域社会への参画・貢献＞・地域美化活動、災害時における地域住民への支援、感染症予防への援助、国土緑化活動への支援、地域スポーツ振興、近隣小学校への職業教育支援など (1）サステナビリティ①ガバナンス当社においては、代表取締役社長執行役員がサステナビリティを巡る取組み全体の責任者として当社グループのサステナビリティにおける主導的な役割を担っており、常勤の取締役などで構成されるサステナビリティ委員会を諮問機関として設置し、自ら委員長に就任しております。サステナビリティ委員会は、毎年度におけるサステナビリティを巡る取組みについて審議を行い、委員長である代表取締役社長執行役員に対して答申するとともに、取組みの状況・結果について定期的にレビューを行い、必要に応じて取組みの見直しを審議します。サステナビリティ委員会の審議を経たサステナビリティを巡る取組みは、取締役会での決議を経て確定し、代表取締役社長執行役員を中心に当社グループ全体の取組みとして当社グループ内へ周知のうえ推進されるとともに、これらの取組みの状況については定期的に取締役会へ報告されることとしております。当該報告を受けた取締役会は、サステナビリティを巡る取組みに対して適切に評価・監督を行うとともに、必要に応じて助言を行います。当社は、このように、「サステナビリティ基本方針」のもと、代表取締役社長執行役員を責任者として、サステナビリティを巡る取組み全体を推進しており、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果についてはサステナビリティ委員会が評価し、必要に応じて取組みの見直しを行う体制を構築しております。そして、サステナビリティを巡る取組みの状況・結果、並びにこの体制の有効性を取締役会が適切に評価・監督を行うことで、実効性を確保しております。 ②リスク管理当社は、各部門及び各子会社が認識・把握したサステナビリティに関連したリスクを代表取締役社長執行役員に報告することとしており、当該部門及び子会社での一次的なリスク評価の結果、重大なリスクと判断されたものについては、経営会議へ報告され、経営会議において二次的なリスク評価を行います。経営会議において重大なリスクと判断された場合には、代表取締役社長執行役員は、当該リスクに対する具体的な取組みについて検討を行ったうえで、当該リスクに対する取組みをサステナビリティ委員会へ答申します。サステナビリティ委員会における審議の結果、継続的な取組みとして実行する必要があると判断された場合、当該リスクに対する取組みは、当社グループのサステナビリティを巡る取組みに組み入れられるとともに、取締役会の監督下に置かれ、定期的な取組み状況の報告及び評価・見直しの対象となります。 (2）個別項目ａ．気候変動（TCFDへの対応）①ガバナンス当社は、「（１）サステナビリティ①ガバナンス」に記載したとおり、代表取締役社長執行役員をサステナビリティを巡る取組み全体の責任者、サステナビリティ委員会を代表取締役社長執行役員の諮問機関、取締役会をサステナビリティを巡る取組みの評価・監督機関として、サステナビリティを巡る取組みを推進しておりますが、気候変動に対する取組みについても同様のガバナンスにより推進しております。なお、気候変動に対する取組みについては、サステナビリティ委員会で気候関連のリスク及び機会の評価を行い、その評価に基づく必要な対応策について審議のうえ、戦略に反映しております。 ②戦略当社は、国際エネルギー機関（IEA）のSTEPS（公表政策シナリオ）・SDS（持続可能な開発シナリオ）や国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6（２℃シナリオ）・RCP8.5（４℃シナリオ）などに基づき、2030年及び2050年における当社の事業遂行上のリスクと機会並びに財務的な影響の分析・評価を行うとともに、以下のとおり気候変動への対応策の検討を実施しました。当社は、シナリオ分析において、「既存製品/サービスの低炭素オプションへの置換」、「環境意識の高い企業の増加による消費行動の変化」に起因する従来型製品の売上の減少（リスク）による財務的な影響度が非常に大きくなるものと評価した結果、当社が製造する水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが最重要課題であるとの認識に至りました。また、この最重要課題に適切に対応することが機会である「R&Dとイノベーションを通じた低炭素型製品/サービスの開発、それらに伴う販売の拡大」にも繋がるものと考え、対応策の一部については、当社中期経営計画（TTT-26）における営業戦略及び環境問題の取組みに反映しております。なお、シナリオ分析においては、以下の表に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しております。 ■ IEA 『World Energy Outlook 2020』（2020年）・STEPS（公表政策シナリオ）／・SDS（持続可能な開発シナリオ）■ IPCC 『AR5』・ RCP2.6（２℃シナリオ）／・ RCP8.5（４℃シナリオ）■ 厚生労働省　『医薬品・医療機器産業実態調査』（2019年）■ 一般社団法人　日本半導体製造装置協会　『半導体・FPD製造装置需要予測』（2021年）■ 中小企業庁　『中小企業白書』（2019年版） ③リスク管理当社は、将来における気候上昇のシナリオとして、２℃と４℃の気温帯を想定し、2030年及び2050年におけるシナリオ分析を実施しております。具体的には、当社のサプライチェーンを念頭に、当社全体、及び当社各プロセスにおいて想定しうるリスクを特定し、２℃と４℃シナリオでどのような財務影響が起こるかを想定し、重要度の評価をしました。特定された気候変動に関するリスクに対しては、代表取締役社長執行役員を中心としてリスクの回避、軽減、移転、受け入れ、コントロールに関する方針の策定や対応策の立案を行い、サステナビリティ委員会での審議を経たうえで、気候変動に関するリスクマネジメントを行います。また、サステナビリティ委員会における審議の状況、並びに気候変動に関するリスクへの対応策の実施状況及びその結果については、サステナビリティを巡る取組みとして代表取締役社長執行役員より取締役会へ報告が行われるとともに、取締役会が適切に評価・監督を行います。 ④指標及び目標当社は、シナリオ分析の結果、当社が手掛ける水処理装置を通して温室効果ガスの排出を抑制することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することが重要であると認識し、対応策の一部については、当社中期経営計画（TTT-26）における営業戦略及び環境問題の取組みに反映しております。具体的には、蒸留法の装置に代えて環境配慮型の装置であるUF膜法による注射用水製造装置を積極的に提案し、販売を増加させていくとともに、超純水製造装置の省エネルギー技術を発展させることでも温室効果ガスの排出量の削減を図ってまいります。加えて、低炭素型製品の開発や低炭素貢献技術の開発などに対して積極的に投資を行うことで、新たな環境配慮型製品を生み出し、温室効果ガス排出量の削減に貢献していきたいと考えております。なお、当社は、上記目標とは別に、「サステナビリティ基本方針」で定めるマテリアリティのひとつ「環境問題への取組み」の一環として、モーダルシフト（トラック・内航船輸送から鉄道輸送への移行）の推進によるScope3における温室効果ガスの排出削減に加えて、再生可能エネルギーの生産・利用（太陽光パネルの設置等）、社用車としてガソリン車からエコロジーカー（EV・HV等）への転換の推進などにより、Scope１、Scope２における温室効果ガスの排出削減にも取り組んでまいります。 (3）人的資本①戦略■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。また、基本理念である『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』に基づき2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。［個別の方針］１）人材育成持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の７割を超える海外においては、顧客とのコミュニケーションの強化は不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。３）職場環境の整備働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。４）安全と健康の確保「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害０」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。５）コンプライアンス全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントを起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライアンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。 ■具体的な取り組み当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。１）人材育成取組み事項内容・状況階層別研修新入社員研修、３年目研修、５年目研修、主任研修、リーダー研修、マネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予定としております。専門知識のセミナー受講各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、また費用を会社が負担することで、従業員の能力アップを図っております。ｅラーニング各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用意し、従業員が受講しやすくしております。 OJT制度新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて部署での業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げております。中途採用社員の研修2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しております。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進取組み事項内容・状況現地採用の推進事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2025年３月31日現在の外国人従業員比率は24.7％、また外国人管理職比率は28.7％となっております。女性採用2025年４月の新卒入社人数に占める女性割合は22.2％。 ※20％以上を目標として、設定しております。 ※2021年度から2025年度の５年度通算では28.2％となっております。女性管理職登用女性管理職比率を連結ベースで2025年までに５％、2030年までに10％とすることを目標として設定しております。連結ベースで2025年３月31日現在の女性管理職比率は9.6％となっております。障がい者雇用社員数の増加に伴い、2025年３月末時点で、障がい者雇用率は2.1％で、法定障がい者雇用率(2.5％)を下回る状況となっております。引き続き、ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、法定障がい者雇用率(2.5％)を満たす様に障がい者の採用活動を行います。シニア人材の活用60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な経験・知識を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務時間を通常の80％にして雇用する形も用意しており、2020年度から2024年度までの５年間に定年退職を迎えた従業員うち、95％が継続雇用となっております。積極的な中途採用当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2020年度から2024年度の５年間で年平均29.0名の中途採用をしております。 ※2020年度から2024年度までの５年間における新卒採用者数の平均は12.4人となっております。中途採用者の管理職登用従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績などを総合的に評価することで行っております。 2025年３月31日現在の中途採用者の管理職比率は56.0％であり、半数以上となっております。サクセッションプラン作成組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。また、そのプランは毎年見直しを行っております。面接重視の採用当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠ですので、学歴や職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視しております。３）職場環境の整備取組み事項内容・状況子育て支援男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学六年生終了時まで、利用可、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っております。フレックスタイム制度コアタイムを10:00～15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔軟に活用できるようにしております。毎月第三金曜日の公休日毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用などを済ますことが出来、また毎月三連休を設定することで従業員のリフレッシュとモチベーションの向上を図っております。従業員エンゲージメント調査2023年度より、年１回の従業員エンゲージメント調査を行っております。 2024年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引き続き日々改善に努めていきます。メンター制度2023年度より新卒採用社員には５年目程度の社員を公私共に相談できるメンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員のメンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。中途採用者との面談2023年度より、入社後５か月を経過した中途採用者と人事部が悩みや意見を聞く面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改善を図っております。４）安全と健康の確保取組み事項内容・状況雇い入れ時の安全衛生教育新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を行っております。安全衛生責任者による現場パトロール及び教育本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。安全衛生委員会の開催総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員会を毎月１回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。外部リソースの活用業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しております。人間ドック費用補助人間ドックを受診する社員について、野村健康保険組合の費用負担とは別に会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。５）コンプライアンス取組み事項内容・状況インサイダー取引防止当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。業務遂行に関わる法令の遵守業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講を促し、法令遵守に努めております。社内規程の遵守当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変化等にて改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないようにしております。契約内容の遵守顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。ハラスメント防止一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハラスメント防止の教育を行っております。労働組合との協議当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。また、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることが出来、会社は労働組合の求めに応じて、協議を行っております。内部通報窓口の設置内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制度を設けております。反社会的勢力の排除反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っております。 ②指標及び目標当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的に取り組むこととします。項目当事業年度の状況目標女性管理職比率（注）１9.6％2030年までに10％とする新卒採用女性比率（注）２22.2％2026年４月の新卒採用女性比率を20％以上とする障がい者雇用率（注）３2.1％2026年３月末までに2.5％以上とする（注）１．女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。２．連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況及び目標となっております。３．障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づくものであることから、提出会社の状況及び目標となっております。
戦略	①戦略■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。また、基本理念である『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』に基づき2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。［個別の方針］１）人材育成持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の７割を超える海外においては、顧客とのコミュニケーションの強化は不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。３）職場環境の整備働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。４）安全と健康の確保「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害０」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。５）コンプライアンス全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントを起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライアンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。 ■具体的な取り組み当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。１）人材育成取組み事項内容・状況階層別研修新入社員研修、３年目研修、５年目研修、主任研修、リーダー研修、マネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予定としております。専門知識のセミナー受講各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、また費用を会社が負担することで、従業員の能力アップを図っております。ｅラーニング各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用意し、従業員が受講しやすくしております。 OJT制度新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて部署での業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げております。中途採用社員の研修2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しております。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進取組み事項内容・状況現地採用の推進事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2025年３月31日現在の外国人従業員比率は24.7％、また外国人管理職比率は28.7％となっております。女性採用2025年４月の新卒入社人数に占める女性割合は22.2％。 ※20％以上を目標として、設定しております。 ※2021年度から2025年度の５年度通算では28.2％となっております。女性管理職登用女性管理職比率を連結ベースで2025年までに５％、2030年までに10％とすることを目標として設定しております。連結ベースで2025年３月31日現在の女性管理職比率は9.6％となっております。障がい者雇用社員数の増加に伴い、2025年３月末時点で、障がい者雇用率は2.1％で、法定障がい者雇用率(2.5％)を下回る状況となっております。引き続き、ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、法定障がい者雇用率(2.5％)を満たす様に障がい者の採用活動を行います。シニア人材の活用60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な経験・知識を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務時間を通常の80％にして雇用する形も用意しており、2020年度から2024年度までの５年間に定年退職を迎えた従業員うち、95％が継続雇用となっております。積極的な中途採用当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2020年度から2024年度の５年間で年平均29.0名の中途採用をしております。 ※2020年度から2024年度までの５年間における新卒採用者数の平均は12.4人となっております。中途採用者の管理職登用従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績などを総合的に評価することで行っております。 2025年３月31日現在の中途採用者の管理職比率は56.0％であり、半数以上となっております。サクセッションプラン作成組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。また、そのプランは毎年見直しを行っております。面接重視の採用当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠ですので、学歴や職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視しております。３）職場環境の整備取組み事項内容・状況子育て支援男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学六年生終了時まで、利用可、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っております。フレックスタイム制度コアタイムを10:00～15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔軟に活用できるようにしております。毎月第三金曜日の公休日毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用などを済ますことが出来、また毎月三連休を設定することで従業員のリフレッシュとモチベーションの向上を図っております。従業員エンゲージメント調査2023年度より、年１回の従業員エンゲージメント調査を行っております。 2024年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引き続き日々改善に努めていきます。メンター制度2023年度より新卒採用社員には５年目程度の社員を公私共に相談できるメンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員のメンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。中途採用者との面談2023年度より、入社後５か月を経過した中途採用者と人事部が悩みや意見を聞く面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改善を図っております。４）安全と健康の確保取組み事項内容・状況雇い入れ時の安全衛生教育新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を行っております。安全衛生責任者による現場パトロール及び教育本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。安全衛生委員会の開催総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員会を毎月１回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。外部リソースの活用業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しております。人間ドック費用補助人間ドックを受診する社員について、野村健康保険組合の費用負担とは別に会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。５）コンプライアンス取組み事項内容・状況インサイダー取引防止当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。業務遂行に関わる法令の遵守業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講を促し、法令遵守に努めております。社内規程の遵守当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変化等にて改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないようにしております。契約内容の遵守顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。ハラスメント防止一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハラスメント防止の教育を行っております。労働組合との協議当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。また、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることが出来、会社は労働組合の求めに応じて、協議を行っております。内部通報窓口の設置内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制度を設けております。反社会的勢力の排除反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っております。
指標及び目標	②指標及び目標当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的に取り組むこととします。項目当事業年度の状況目標女性管理職比率（注）１9.6％2030年までに10％とする新卒採用女性比率（注）２22.2％2026年４月の新卒採用女性比率を20％以上とする障がい者雇用率（注）３2.1％2026年３月末までに2.5％以上とする（注）１．女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。２．連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況及び目標となっております。３．障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づくものであることから、提出会社の状況及び目標となっております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略■人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針私たち、野村マイクロ・サイエンスは、経営理念において『誠意（信）と協調（和）を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社』と『いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社』を掲げており、超純水製造装置をはじめとする水処理装置事業を中核として、経営理念の推進に取り組んでまいりました。また、基本理念である『水の純化とその関連技術を通して社会に貢献し、持続的に成長できる会社』に基づき2021年に策定した「サステナビリティ基本方針」では、「職場環境への配慮と人材育成」を重要課題の一つとして掲げています。私たちは、安全で働きがいのある職場環境を整備するとともに、社員が自らの能力を最大限に発揮することができるよう人材育成に投資を行うことで、会社と社員を共に成長させ、企業価値を高めてまいります。本方針は「人材の育成、人材の多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助言を得ながら、代表取締役社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において審議を行ったうえで、取締役会の決議に基づき策定しております。当社は、本方針に従い、すべての社員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。［個別の方針］１）人材育成持続的な企業の成長を支えるには人材の育成が不可欠であるとの考えから、階層別研修、専門知識のセミナー受講、eラーニングなどの様々な研修施策や経験豊富なシニア社員による若手社員への教育を実施し、人的資本への積極的な投資を行ってまいります。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社のさらなる発展のためには、多種多様な人材の活躍が必須と考えております。当社売上の７割を超える海外においては、顧客とのコミュニケーションの強化は不可欠であることから、言語や習慣がわかる人員を確保すべく現地採用を積極的に行っております。また、男女を問わず様々なスキルを持った人材の採用を進めていることから、これまで男性が多かった部署やフィールドにおいて活躍する女性も増えています。さらに障がいを持つ社員については、能力を最大限に発揮できるようにバリアフリー化をはじめとした働きやすい環境の整備を進めております。このようにして「ダイバーシティ＆インクルージョン」を積極的に経営に取り入れてまいります。３）職場環境の整備働きやすい職場環境を整えることにより、完成度の高い製品を産み出し、細やかで質の高いアフターサービス等を顧客に提供することが可能となり、結果として顧客満足度の向上及び会社の持続的な成長に繋がると考えております。そのため当社では、社員のライフステージ、ライフスタイルに対応する様々な勤務制度を設けるだけでなく、社員に対して調査を行い、その結果に基づき制度等の改善を図るなど、社員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境の整備を進めております。４）安全と健康の確保「安全は全てに優先する」との考えに基づき、総括安全衛生管理者の下、「災害０」を目指して安全衛生活動を推進しており、毎月開催の安全衛生委員会においては、月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。また、社員の健康確保を目的として、疾病予防の為の支援や人事部による相談対応等を行い、全ての社員が心身共に健康で業務に取り組めるようにウェルビーイングの向上に努めております。５）コンプライアンス全ての社員が「各種法令及び社内規程を遵守することにより、一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントを起こさない。」との当事者意識を持ち続けるために、社内外での啓蒙活動を継続的に行い、コンプライアンスの遵守と問題発生の未然防止に取り組んでまいります。 ■具体的な取り組み当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針の各項目に応じて、以下のとおり具体的な取組みを行っております。１）人材育成取組み事項内容・状況階層別研修新入社員研修、３年目研修、５年目研修、主任研修、リーダー研修、マネージャー研修、部長研修、役員研修等の各研修を実施もしくは実施予定としております。専門知識のセミナー受講各部署で必要な知識を得るためのセミナー受講を促し、また費用を会社が負担することで、従業員の能力アップを図っております。ｅラーニング各部署で必要な知識を得るための説明動画等を社内イントラネットに用意し、従業員が受講しやすくしております。 OJT制度新入社員の配属部署の先輩社員が新入社員のOJT担当者となり、OJTにて部署での業務遂行に必要な様々な事項を教育し、新入社員の早期育成に繋げております。中途採用社員の研修2024年度より、中途採用社員を対象に集合対面研修を実施しております。２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進取組み事項内容・状況現地採用の推進事業展開国(韓国、中国、台湾、米国)の子会社にて、積極的に採用。連結ベースで2025年３月31日現在の外国人従業員比率は24.7％、また外国人管理職比率は28.7％となっております。女性採用2025年４月の新卒入社人数に占める女性割合は22.2％。 ※20％以上を目標として、設定しております。 ※2021年度から2025年度の５年度通算では28.2％となっております。女性管理職登用女性管理職比率を連結ベースで2025年までに５％、2030年までに10％とすることを目標として設定しております。連結ベースで2025年３月31日現在の女性管理職比率は9.6％となっております。障がい者雇用社員数の増加に伴い、2025年３月末時点で、障がい者雇用率は2.1％で、法定障がい者雇用率(2.5％)を下回る状況となっております。引き続き、ハローワークや障がい者就労支援機関と連携して、法定障がい者雇用率(2.5％)を満たす様に障がい者の採用活動を行います。シニア人材の活用60歳の定年後、70歳まで勤務を継続できる制度を導入しており、豊富な経験・知識を部署の業務遂行に活用しています。また再雇用時には勤務時間を通常の80％にして雇用する形も用意しており、2020年度から2024年度までの５年間に定年退職を迎えた従業員うち、95％が継続雇用となっております。積極的な中途採用当社は以前より中途採用活動を積極的に展開しており、2020年度から2024年度の５年間で年平均29.0名の中途採用をしております。 ※2020年度から2024年度までの５年間における新卒採用者数の平均は12.4人となっております。中途採用者の管理職登用従来より管理職への登用を従業員の人格・資質・能力・経験・実績などを総合的に評価することで行っております。 2025年３月31日現在の中途採用者の管理職比率は56.0％であり、半数以上となっております。サクセッションプラン作成組織上重要なポジションが将来時点で欠けることがないように、その後継者候補を選び、育成プランを立て、実施しております。また、そのプランは毎年見直しを行っております。面接重視の採用当社は超純水製造装置の販売、設計、製造、納入の各段階で顧客、仕入先、協力会社とのコミュニケーションが不可欠ですので、学歴や職歴に捉われず、採用に関しては面接でのコミュニケーションを重視しております。３）職場環境の整備取組み事項内容・状況子育て支援男性の育児休業取得の推進、短時間勤務制度を子供が小学六年生終了時まで、利用可、子の看護休暇の有給対応など子育て支援の充実を図っております。フレックスタイム制度コアタイムを10:00～15:00として、コアタイム以外の時間を従業員が柔軟に活用できるようにしております。毎月第三金曜日の公休日毎月第三金曜日を公休日とすることで、有休を使用せず、官公庁の所用などを済ますことが出来、また毎月三連休を設定することで従業員のリフレッシュとモチベーションの向上を図っております。従業員エンゲージメント調査2023年度より、年１回の従業員エンゲージメント調査を行っております。 2024年度は、その調査結果を分析し、把握した課題及び労働組合、従業員の声に耳を傾けて、従業員がやりがいを感じて働くことのできる職場環境を目指し、研修・評価制度・福利厚生の改善を行いました。引き続き日々改善に努めていきます。メンター制度2023年度より新卒採用社員には５年目程度の社員を公私共に相談できるメンターに指名し、部署では悩みや意見が発言しづらい新卒採用社員のメンタルのサポートを行い、アドバイスをしています。また会社として対応が必要な事項は人事部を中心に対応して改善を図っております。中途採用者との面談2023年度より、入社後５か月を経過した中途採用者と人事部が悩みや意見を聞く面談の場を設けています。面談で伝えられた改善が必要な事項は人事部が必要に応じて、中途採用者の部署長と協議して、改善を図っております。４）安全と健康の確保取組み事項内容・状況雇い入れ時の安全衛生教育新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を行っております。安全衛生責任者による現場パトロール及び教育本社に総括安全衛生管理者を配置し、必要に応じて、当社装置の納入現場のパトロール及び現場スタッフへの安全衛生教育を行っております。安全衛生委員会の開催総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全運転管理者、産業医の他、会社側と労働組合側それぞれの委員で構成される安全衛生委員会を毎月１回開催しています。安全衛生委員会では月次で活動テーマを掲げ、安全と健康の確保に努めております。外部リソースの活用業務量の増加に対して、従業員のみでは対応が難しい場合には外部リソースを有効活用することにより、従業員の長時間労働を防止しております。人間ドック費用補助人間ドックを受診する社員について、野村健康保険組合の費用負担とは別に会社が一部、費用を負担することにより、人間ドックの受診を促進し、従業員の生活改善、疾病の早期発見に努めております。５）コンプライアンス取組み事項内容・状況インサイダー取引防止当社は上場企業であることの責任により、従業員だけでなく、派遣社員にもインサイダー取引防止に関する教育を行っております。また従業員の自社株の売買時には事前の売買申請、情報取扱責任者による承認、売買後の報告を必須としており、インサイダー取引を防止しております。業務遂行に関わる法令の遵守業務遂行に当たっては会社法、労働基準法、下請法、外為法など様々な法令を遵守する必要があります。そのため、会社及び各部署においては理解が必要な法令に関連する研修やeラーニングを従業員に積極的に受講を促し、法令遵守に努めております。社内規程の遵守当社では法令に基づき、従業員が遵守すべきルールである社内規程を定めております。主要な規程の内容及び規程遵守の必要性を入社時に説明し、規程の遵守に努めております。社内規程は法改正及び社会情勢の変化等にて改訂を行い、従業員の適正な業務遂行に支障がないようにしております。契約内容の遵守顧客、仕入先、協力会社等の多くの取引先との取引において、契約書が必要になります。当社では全ての従業員に契約書の重要性と契約条項の内容について、教育を行い、契約内容の遵守に努めております。ハラスメント防止一人ひとりがお互いの人権を尊重し、ハラスメントがない職場環境を構築する為、eラーニングや集合研修にて、パワーハラスメントを中心にハラスメント防止の教育を行っております。労働組合との協議当社では管理職を除く正規従業員で構成される労働組合があり、賞与・昇給については定期的に労使協議を行い、合意を図っております。また、労働組合は随時、会社に協議の場を求めることが出来、会社は労働組合の求めに応じて、協議を行っております。内部通報窓口の設置内部通報規程を定め、従業員が職場における法令違反行為、社内規程違反行為、企業倫理違反行為を知った時に弁護士に匿名で通報が可能な制度を設けております。反社会的勢力の排除反社会的勢力との一切の関わりを持たないことを目的として、社内体制の整備・従業員の教育・外部専門機関との連携等の一連の取組みを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標当社は、「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針」の個別の方針２）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要課題と認識し、以下の各項目を指標として設定し、重点的に取り組むこととします。項目当事業年度の状況目標女性管理職比率（注）１9.6％2030年までに10％とする新卒採用女性比率（注）２22.2％2026年４月の新卒採用女性比率を20％以上とする障がい者雇用率（注）３2.1％2026年３月末までに2.5％以上とする（注）１．女性管理職比率は、連結子会社を含めた連結ベースでの状況及び目標となっております。２．連結子会社におきましては、新卒採用を行っていないことから、新卒採用女性比率は提出会社の状況及び目標となっております。３．障がい者雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づくものであることから、提出会社の状況及び目標となっております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）特定業種・顧客への依存当社グループの主力事業である水処理装置事業は、電子部品関連、特に半導体市場が主要マーケットとなっておりますが、半導体用途の拡大、微細化、高集積化を背景に設備投資規模・投資件数が拡大する等、当社グループ業績拡大の要因である反面、主要顧客の投資動向による需要の変動が避けられない状況にあります。したがいまして、予期せぬ市場変動等によって顧客の設備投資計画の延期・凍結等があった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向等に関する情報収集に努めております。また中期的な成長戦略として、半導体をはじめとする電子産業のほか、国内を中心とした製薬関連分野の成長加速に注力するとともに、メンテナンス及び消耗品受注を促進し、安定収益の確保に努めております。 (2）海外事業当社グループはアジアを中心に各国・各地域で事業を展開しており、海外売上高比率は概ね70％となっております。今後もアジアを中心とした海外市場での競争力強化と受注拡大に注力していく方針ですが、海外市場においては、政治・経済の混乱、社会情勢の変化、予期せぬ法令・規制の変更等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、近年では米中貿易摩擦による輸出入規制の強化、ロシア・ウクライナ情勢、台湾情勢等の地政学リスク等が高まりつつあります。当社グループでは、事業展開している地域の情報収集を海外拠点とともに積極的に実施し現状把握に努めるとともに、法令・規制の変更等については現地の弁護士、会計士等へ随時確認を行う等、国際情勢や規制の影響を受けにくい運営体制の構築を推進しております。 (3）サプライチェーン当社グループは機器等の資材を外部から調達することに加え、装置の据付については協力業者等へ外部委託しております。そのため、地震、水害等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害・事故等が生じた場合、機器等がタイムリーに供給されない可能性があるとともに、製品供給元や協力業者の事業展開、稼働状況、人員不足等の状況により資材価格の高騰、納期の長期化等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学リスク、経済安全保障リスク、為替変動等により原材料価格やエネルギー価格が高騰し、資材価格や工事費の上昇等が発生した場合も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、サプライヤー評価制度の運用や取引先実態調査などを通じて調達活動を行っております。急激な需給の変動にも適切に対応できるように複数購買による調達品の確保、長納期が予想される機器等についての計画的な購入の実施、新規開拓による代替品の検討、調達ルートの多様化や需給を見据えた在庫の確保等を通じて、安定供給の強化を促進しております。また、原材料・エネルギー価格の高騰、資材価格・工事費等の上昇等が発生した場合には、顧客と販売価格の交渉を継続し、販売価格へ転嫁するよう努めてまいります。 (4）品質当社グループは顧客工場内に設置する水処理装置の品質向上に日々取り組んでおりますが、顧客要求の高度化・短納期化、設備の複雑化が進み、設計及び施工の難度がますます高まっております。そのため、設備の設計・製作・施工については品質管理のルールを制定し、関連法規の遵守・最新基準への適合及び外部購入品の品質管理を進めております。当社グループが提供している製品・サービスに不具合・瑕疵等が発生した場合には、不具合対応費用や損害賠償責任の発生、当社グループに対する信頼性の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはISO9001に基づく品質マネジメントを構築し、顧客との商談時より技術検討会を実施し、品質リスクの抽出と把握を進めるとともに、設計時のデザインレビュー、主要なサプライヤーの品質監査、施工進捗に合わせた各種検査及び試運転による最終性能試験の実施等、各プロセスにおける品質確認を実施しております。また、重大な瑕疵と発生の抑制に向けて、全社的な品質管理体制の強化と各部門間で知見・ノウハウを共有する横断的仕組みの導入・改善を進めております。製品・サービスの不具合・トラブル、クレーム等が発生した場合には、迅速な是正対応とともに発生原因の究明を実施し、再発防止の徹底に努めております。 (5）人材確保当社グループが持続的成長を実現するためには、継続的に優秀な人材を確保していくことが重要となります。したがいまして人材を計画通りに採用、育成ができない場合、また優秀な人材が離職した場合には長期的に開発力、生産能力、競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、マネジメント強化に向けた社内研修体制の構築等による人材育成とともに、長時間労働・各種ハラスメントの防止を含めた労働環境の継続的な改善に取り組んでおります。また、国籍・性別問わず優秀な人材を採用・育成しダイバーシティを推進してまいります。 (6）為替当社グループの連結財務諸表は、各海外子会社の現地通貨財務諸表を円換算し反映させておりますが、為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内法人については極力円建てでの受注交渉を行っておりますが、顧客要請により外貨建て取引も存在しており、急激な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替動向を注視しつつ、必要に応じて為替予約等を実施し、為替変動リスク低減に努めております。 (7）研究開発当社グループでは、最先端分野からの要求より“さらに先”を行く超純水製造装置開発と分析技術の確立を目指し、中期経営計画においても「SMART UP３の加速」と題して様々な研究に取り組んでおります。しかしながら競合他社による新技術の先行投入、技術革新や顧客ニーズの変化等に追随できない場合、当社グループの技術の陳腐化とともに製品競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、顧客ニーズや技術トレンドの情報収集・分析に加え、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組み、省エネ型超純水システム等新製品の開発並びに超純水製造装置以外の製品等の市場投入を図ってまいります。 (8）知的財産権当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果については必要に応じて知的財産権の出願を行い、権利保護に努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権が侵害される場合や意図せず第三者が有する知的財産権を侵害してしまう場合には、その対応費用や損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新製品開発等に関して国内及び海外の各種データベースや文献調査等により知的財産権の調査を確実に行う調査体制を充実させ、特許侵害の防止と訴訟問題・クレームの排除に努めております。 (9）コンプライアンス当社グループは事業展開する各国・各地域において、法令、規制等を遵守しておりますが、予期せぬ法令改正等により意図せず法令に抵触したと判断された場合、また規制等に適切に対応できなかった場合には社会的信用の低下、課徴金や損害賠償金の発生、各種対応費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループの事業活動におけるコンプライアンスの状況を定期的にモニタリングすることを通してコンプライアンス体制の更なる整備及び維持を図ってまいります。また内部統制システムの構築、維持、向上を推進するために、社内教育等を継続実施するとともに、法令違反や規程・倫理違反行為の早期是正のため、グループ共通の内部通報制度を導入し、迅速な対応に努めております。 (10）自然災害・事故等当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せず事故等が発生した場合、これらの施設に物理的に障害が生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、大規模自然災害の発生に備え、人命保護を最優先とした初動対応マニュアルを策定するとともに、資産保護並びに事業・業務の継続を目的とした事業継続計画を策定しており、当該マニュアル及び計画に基づき災害時における対応を行うこととしております。また、社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じ、災害時等の事業への影響を最小限とするよう努めております。 (11）貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れに備えるために与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した場合、損失により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外部信用機関の活用、顧客財務状況の定期的なモニタリング等による与信管理を徹底し貸倒れリスク回避に努めております。 (12）収益認識当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、毎月のコスト会議において工事の進捗状況を適切に確認することによって、リスクの低減に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における世界経済は、地域差はあるものの緩やかな回復傾向を示した一方、各国の金融・貿易政策動向の不確実性、中国経済の今後の見通しへの懸念、地政学リスクの高まり等、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、生成AI関連が引き続き好調に推移し、メモリー及びロジック製品の需要が増加したことを受け、設備投資が拡大しております。 Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）は最先端及び成熟ロジック、先進パッケージング、広帯域幅メモリーの生産能力拡大に向けた投資の増加等により2024年の世界半導体製造装置販売額が過去最高額の1,170億米ドル（前年比10.0％増）に達したと発表しました。このような状況下、当社グループは企業価値の拡大を目指し、2023年11月に策定した中期経営計画『Together Toward Transformation 26（TTT-26）』の達成に向け、①収益性の向上、②資本効率化、③財務最適化、株主還元、④社会的価値創出に注力し、半導体・製薬業界へのアプローチ強化やエンジニアリングプロセスの改革を実行し、生産性・収益性の向上を図るとともに、サステナビリティ経営の実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。この結果、受注高は94,531百万円（前期比32.7％増）、売上高は96,359百万円（同32.0％増）、営業利益は15,372百万円（同44.4％増）、経常利益は13,399百万円（同23.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,199百万円（同27.8％増）となり、売上、利益ともに過去最高水準を達成いたしました。受注高当社グループの主要顧客である半導体関連企業の設備投資は引き続き旺盛であり、受注高は過去最高水準となりました。中期経営計画において「半導体製造拠点の分散化への対応」を営業戦略として掲げており、新規現地法人設立など東南アジア・インド等への拡販に注力したことにより、新規取引先からの受注も獲得することができました。売上高水処理装置については、受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗するとともに各地域の受注が堅調に推移したこと等により、売上高は78,767百万円（前期比36.7％増）となりました。また、メンテナンス及び消耗品についても、半導体関連企業を中心に受注が堅調に推移し、売上高は15,537百万円（同19.9％増）となりました。一方、その他の事業については、海外の大型半導体製造装置向け配管材料の売上が一巡したこと等により、売上高は2,055百万円（同16.5％減）となりました。利益利益面については、米国及び日本の大型水処理装置をはじめ、各地域の工事が順調に進捗し大幅増収となったこと等により、営業利益以下の各段階利益で前期を大幅に上回りました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　日本受注済み国内大型水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は26,523百万円（前期比51.2％増）となりました。営業利益については高採算大型案件の寄与等により4,009百万円（同138.9％増）となり、大幅な増収増益となりました。　韓国メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は3,223百万円（同38.6％減）、営業利益は320百万円（同83.0％減）となりました。　中国水処理装置の工事が順調に進捗したことにより、売上高は9,949百万円（同39.1％増）となりました。営業利益については水処理装置の利益改善等により993百万円（同70.8％増）となりました。　台湾メンテナンス及び消耗品の受注が堅調に推移した一方、前期までの大型水処理装置案件の反動により、売上高は4,291百万円（同54.3％減）、営業利益は1,552百万円（同47.4％減）となりました。　米国受注済み大型水処理装置の工事が順調に進捗したことに加え、追加工事を受注したこと等により、売上高は52,371百万円（同55.4％増）、営業利益は8,497百万円（同139.5％増）と大幅な増収増益となりました。　その他当連結会計年度において、中期経営計画「TTT-26」の実現に向け、営業戦略で掲げた「半導体製造拠点の分散化への対応」として、昨今半導体投資が活発なシンガポールへの営業強化及び東南アジア地域への事業展開を目的に、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立いたしました。なお、当連結会計年度においては営業活動を開始していないため、売上高及び営業利益の計上はありません。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比65.4％増の116,783百万円、自己資本比率は31.2％となっております。流動資産当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ43,485百万円増の108,990百万円（前期比66.4％増）となりました。主な要因は、契約資産の増加額が41,781百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、契約資産71,193百万円、現金及び預金17,330百万円等であります。固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,694百万円増の7,792百万円（同52.9％増）となりました。主な要因は、リース資産（純額）の増加額が1,023百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加額が897百万円、繰延税金資産の増加額が709百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、土地1,246百万円、機械装置及び運搬具（純額）1,199百万円、建物及び構築物（純額）1,154百万円、リース資産（純額）1,038百万円等であります。流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ37,613百万円増の78,894百万円（同91.1％増）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額が29,777百万円、契約負債の増加額が3,752百万円、未払法人税等の増加額が2,293百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、短期借入金52,158百万円等であります。固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円増の874百万円（同119.8％増）となりました。主な要因は、リース債務の増加額が489百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、リース債務497百万円、役員退職慰労引当金222百万円等であります。純資産当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,089百万円増の37,013百万円（同28.0％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加額が7,639百万円、資本剰余金の増加額が564百万円となったこと等によるものであります。当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。（単位：千円）日本韓国中国台湾米国その他合計セグメント資産32,108,0321,639,5408,479,8124,055,46070,444,55455,740116,783,140セグメント負債68,793,311459,6165,096,659912,1934,507,422－79,769,204 ③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて4,679百万円増加し、当連結会計年度末には16,539百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、20,202百万円（前期は18,662百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,399百万円、棚卸資産の減少額8,216百万円、契約負債の増加額3,803百万円、その他の負債の増加額941百万円となった一方で、売上債権の増加額46,946百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,742百万円（前期は386百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,103百万円、定期預金の預入による支出508百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、27,178百万円（前期は17,451百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額2,530百万円となった一方で、短期借入れによる収入29,991百万円等によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額16,192百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高4,311百万円、借入未実行残高11,880百万円）。（契約債務）2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金52,158,20052,158,200－－－リース債務1,045,041547,338217,12892,958187,615当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2025年３月31日現在の債務保証額は、3,554百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）水処理装置事業（千円）92,476,457134.440,770,76495.7その他の事業（千円）2,055,43083.5－－合計（千円）94,531,888132.740,770,76495.7　（注）金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。事業の種類別の名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水処理装置事業（千円）94,304,521133.7その他の事業（千円）2,055,43083.5合計（千円）96,359,952132.0　（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SAMSUNG AUSTIN SEMICONDUCTOR,L.L.C.33,691,97046.152,436,74054.4３．当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）水処理装置（千円）78,767,204136.7メンテナンス等（千円）15,537,316119.9合計（千円）94,304,521133.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益及び費用の認識当社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっており、毎月のコスト会議にて進捗管理を行っております。工事収益の総額は契約金額を収益総額としておりますが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われることがあり、その変更金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ収益総額を合理的に見積っております。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っております。当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。ｂ．工事損失引当金当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事原価総額の見積りは、毎月のコスト会議による進捗管理を行っておりますが、将来の工事原価の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化による不確実性を伴っております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
研究開発活動	６【研究開発活動】当社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主力製品である超純水製造装置に関する研究開発と、それ以外の研究開発に大別され、さらに、既に実用化されている技術、装置及び製品の改良や改善に関する研究開発と、新規及び応用に関する研究開発に分けて活動を行っております。研究開発した技術、装置及び製品は、直ちに設計に反映するとともに、営業活動にも対応できるようにしております。超純水製造装置関連では開発と基本設計の双方の業務内容を把握しつつ、情報交換を密にしながら、顧客ニーズ直結型の研究開発を行うことを特徴としております。また、高度化並びに多様化する顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが不可欠であるとの観点から、①現場主義、②スピード、③チャレンジ、④研究者の能力アップ、⑤産学官共同開発を主眼として、研究開発活動に取り組んでおります。これらの研究開発の一環として、民間企業・大学等との共同研究にも積極的に参画しており、高度化・多様化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応のみならず、将来展望のある新商品の開発並びに機能水製造装置等の超純水製造装置以外の商品開発にも取り組んでおります。当連結会計年度末の研究開発スタッフは41名で構成されており、同年度の研究開発費総額は381百万円となっております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当社グループでは、当連結会計年度において総額2,179百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、当社の純水・排水装置1,526百万円、分析関連装置241百万円等であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。　報告セグメントにおける「日本」には下記の(1)提出会社及び (2)国内子会社が該当しており、「韓国」には(3)在外子会社の内、野村マイクロ・サイエンスコリア、「中国」には上海野村水処理工程有限公司、「台湾」には野村微科學工程股份有限公司、「米国」には野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、「その他」には野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.がそれぞれ該当しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（神奈川県厚木市）会社統括業務統括業務施設791,344334,966917,126（3,051)6,932334,2082,384,579288(48)仙台出張所（仙台市宮城野区）水処理装置事業その他の事業営業所設備713－－（－)399,327117400,1576北上駐在事務所（岩手県北上市）水処理装置事業その他の事業営業所設備1,337－－（－)1,991－3,3292埼玉出張所（さいたま市南区）水処理装置事業その他の事業営業所設備0－－（－)－006 (2)東日本営業所（神奈川県厚木市）水処理装置事業その他の事業営業所設備00－（－)－0024名古屋出張所（名古屋市名東区）水処理装置事業その他の事業営業所設備3,600－－（－)－03,6007掛川駐在事務所（静岡県掛川市）水処理装置事業その他の事業営業所設備0－－（－)－004(1)京滋駐在事務所（滋賀県大津市）水処理装置事業その他の事業営業所設備0－－（－)－002(1)西日本営業所（大阪府吹田市）水処理装置事業その他の事業営業所設備16,748－－（－)－2,96119,71026(10)中四国営業所（広島県広島市）水処理装置事業その他の事業営業所設備3,860－－（－)－3,4227,2827(1)福山出張所（広島県福山市）水処理装置事業その他の事業営業所設備2,005－－（－)－4602,4667(1)山口駐在事務所（山口県周防市）水処理装置事業その他の事業営業所設備8,846－－（－)－－8,8461 (2)観音寺出張所（香川県観音寺市）水処理装置事業その他の事業営業所設備5,050－－（－)－05,0506(1)福岡駐在事務所（福岡県大野城市）水処理装置事業その他の事業営業所設備－－－（－)－002大分駐在事務所（大分県大分市）水処理装置事業その他の事業営業所設備－－－（－)－1761761九州営業所（熊本県菊池郡菊陽町）水処理装置事業その他の事業営業所設備0732,323－（－)622,6623,8501,358,83513 (2)宮崎駐在事務所（宮崎県宮崎市）水処理装置事業その他の事業営業所設備13,770－－（－)－－13,7703長崎駐在事務所（長崎県大村市）水処理装置事業その他の事業営業所設備－0－（－)－8,7088,7081（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）アグループラスチック株式会社本社（神奈川県厚木市）その他の事業業務用設備9,68434,206－（－)7,32594652,16210(1)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）事業の種類別の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社野村マイクロ・サイエンスコリア本社（韓国京畿道華城市）水処理装置事業業務用設備290,72550,157329,775(4,369)－11,732682,39140 (2)上海野村水処理工程有限公司本社（中国上海市）水処理装置事業業務用設備6,64846,391－（－)－5,76858,80976野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co本社（米国テキサス州）水処理装置事業業務用設備－－－（－)－95895812(7)野村微科學工程股份有限公司本社（台湾新竹市）水処理装置事業業務用設備－1,300－（－)－－1,30035野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.本社（シンガポール）水処理装置事業業務用設備－－－（－)－－－1　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。３．当社グループは上記の事業所用建物の一部を賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は604,088千円であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社グループの設備投資は、業績見通し、業界及び取引先の動向、投資効率等を総合的に勘案の上で計画を策定しております。また、設備計画は、原則として連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	381,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	2,179,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	9,410,443
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。また、取締役会においては、上記の財務部門における検討結果も参照し、政策保有の継続の可否について検討し決定しております。ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式582,155非上場株式以外の株式130,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（a）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ミクニ100,000100,000(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　 (注)無30,40048,700（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の算定は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、政策保有株式について、政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（b）みなし保有株式該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7718,7837647,212 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式18,655－516,755
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	82,155,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	30,400,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	100,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	30,400,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	718,783,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	18,655,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	516,755,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（株）ミクニ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果)　 (注)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）北興化学工業株式会社東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号4,350,00011.49 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,977,4007.86 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号1,200,0003.17 野村殖産株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目１－２1,200,0003.17 千田　豊作神奈川県相模原市南区1,178,2003.11 カツラギ工業株式会社大阪府大阪市西成区南津守５丁目４番６号866,0002.29 ノムラ・ジャパン株式会社東京都中央区日本橋堀留町２丁目１－３800,0002.11 国土防災技術株式会社東京都港区虎ノ門３丁目18番５号580,0001.53 BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）572,3001.51 野村　信弘兵庫県神戸市東灘区500,0001.32計－14,223,90037.57（注）上記のほか、自己株式が2,744,939株（6.76％）あります。
株主数－金融機関	16
株主数－金融商品取引業者	34
株主数－外国法人等－個人	104
株主数－外国法人等－個人以外	141
株主数－個人その他	28,182
株主数－その他の法人	273
株主数－計	28,750
氏名又は名称、大株主の状況	野村　信弘
株主総利回り	10
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式944,550当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-44,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-44,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式普通株式　（注）１10,15230,456－40,608合計10,15230,456－40,608自己株式普通株式　（注）２7732,3203482,744合計7732,3203482,744（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。２．普通株式の自己株式の増加は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことによる増加2,320千株、及び単元未満株式の買取０千株によるものであり、普通株式の自己株式の減少は、取締役８名に対する譲渡制限付株式の付与55千株、及び新株予約権の行使による自己株式の処分292千株であります。

Audit

監査法人１、連結	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日野村マイクロ・サイエンス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋　康之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山口　昌良＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2％を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。・　工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐　発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。・　工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐　各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、野村マイクロ・サイエンス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、野村マイクロ・サイエンス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2％を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。・　工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐　発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。・　工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐　各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は73,437,017千円であり、連結損益計算書に計上された売上高の76.2％を占めており、その大部分は米国の大型水処理装置案件に係るものである。工事収益の総額の見積りは契約金額を基礎としているが、工事の進捗途上において顧客との新たな合意によって契約の変更が行われ、変更後の契約金額が決定していない場合は、事業環境、施工状況、発注者との協議状況等を踏まえ、対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲でのみ工事収益の総額を見積っている。上記の米国の大型水処理装置案件で計上した売上高には変更後の契約金額が決定されていないものが含まれている。また、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの工事収益の総額及び工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。・　工事契約に係る工事収益の総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、その事業環境、施工状況、発注者との協議状況等や対価に関する不確実性の判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　工事収益の総額の見積手法の適切性について、過去の工事実績との比較分析を実施した。 ‐　発注者との協議状況及び工事の施工状況を確かめるために、発注者との協議に係る関連資料、注文書、工程表、発注書及び請求書等を閲覧した。・　工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐　各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年６月25日野村マイクロ・サイエンス株式会社取締役会　御中太陽有限責任監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙橋　康之指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山口　昌良＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村マイクロ・サイエンス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、野村マイクロ・サイエンス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは、発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は14,677,664千円であり、損益計算書に計上された売上高の59.9％を占めている。このうち、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。・　工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐　各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて収益を認識しており、工事収益の総額、工事原価総額並びに決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っている。当該進捗度の見積りは、発生原価に基づくインプット法によっている。これによる売上高の金額は14,677,664千円であり、損益計算書に計上された売上高の59.9％を占めている。このうち、工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴っている。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積りは、不確実性及び経営者による主観性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。・　工事契約ごとの工事原価総額の見積りに係る内部統制を理解した。・　工事原価総額の見積りの妥当性に関して、主に以下の監査手続を実施した。 ‐　抽出した工事契約について、工事契約を取り巻く環境や工事原価総額の見積りに係る判断に関し、経営者等と協議を行うとともに、関連する議事録等を閲覧した。 ‐　過年度の工事原価総額の見積りと実際発生額とを比較し、見積りに与える影響を評価した。 ‐　各工事契約の工事原価総額の見積り額の推移分析を行い、重要な変動がある場合には、変動内容及び変動要因について工事責任者へ質問するとともに、工程表や発注書等を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	履行義務の充足に係る進捗度に基づく収益認識における工事原価総額の見積り
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産	2,511,929,000
商品及び製品	247,031,000
仕掛品	2,009,656,000