財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長 竹 中 直 文
本店の所在の場所、表紙大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6147-6864
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年 月沿 革1924年10月合資会社大阪金属工業所創立、航空機用部品等の生産開始1934年２月大阪金属工業株式会社設立、内燃機関・精密機械・航空機用部品等の生産開始1935年２月合資会社大阪金属工業所を吸収合併1937年２月堺製作所新設(冷凍機・注油器等を生産)1938年２月フルオロカーボンガスの生産開始1941年２月淀川製作所新設(航空機用部品等を生産)1949年５月大阪証券取引所に上場1953年７月三フッ化樹脂を開発し発売、四フッ化樹脂製品シリーズの開発へ本格的取組み開始1957年６月東京証券取引所に上場1963年２月堺製作所金岡工場新設(パッケージエアコン・ルームエアコンの製造工場として稼動)1963年10月社名を「ダイキン工業株式会社」に変更1969年９月空調・冷凍・冷蔵機器の販売・工事施工子会社「ダイキンプラント株式会社(現 株式会社ダイキンアプライドシステムズ)」を設立1970年11月滋賀製作所新設(ルームエアコンの本格的量産を開始)1972年３月ベルギー王国にヨーロッパの製造・販売拠点として「ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ」を設立1972年11月東京・大阪に空調機器販売会社を各１社設立、その後各地に同様子会社を設立1978年９月堺製作所臨海工場新設(コンプレッサーの製造工場として稼動)1982年11月コンピュータ・グラフィックス分野に進出(ＣＯＭＴＥＣシリーズを発売)1983年４月鹿島工場新設(フルオロカーボンガス・フッ素樹脂の製造工場として稼動)1984年８月極低温・超真空分野に進出(超真空用ポンプ「クライオキャプチャー」を発売)1990年２月タイ王国に空調機器の生産子会社として「ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド」を設立1991年１月アメリカ合衆国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「ダイキン アメリカ インク」を設立1995年11月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「上海大金協昌空調有限公司(現 大金空調(上海)有限公司)」を上海協昌ミシン総公司との合弁で設立1996年８月中華人民共和国に空調機器用圧縮機の製造販売子会社として「西安大金慶安圧縮機有限公司(現 大金機電設備(西安)有限公司)」を慶安集団有限公司との合弁で設立1999年11月松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)との間で、空調事業における生産、開発、部材調達、リサイクル等に関する包括的提携を行うための基本合意を締結2000年４月研究部門と間接部門(人事・総務、経理)を分社化し、子会社５社を設立2001年４月中華人民共和国にフッ素化学製品の製造販売子会社として「大金フッ素化学(中国)有限公司」を設立2001年９月中華人民共和国における生産販売拠点を統括する機能を有した統括会社「大金(中国)投資有限公司」を設立2001年10月ザウアーダンフォス インク(現 ダンフォス パワー ソリューションズ インク)と建機油圧事業分野において、製造合弁会社「ダイキン・ザウアーダンフォス・マニュファクチャリング株式会社（現 ダイキン・ザウアーダンフォス株式会社）」及び販売合弁会社「ザウアーダンフォス・ダイキン株式会社」を設立2001年11月アメリカン スタンダード カンパニーズ インクの空調事業会社であるトレーン カンパニーと空調製品の相互供給を含む空調事業における包括的グローバル戦略提携に合意2005年11月アメリカ合衆国に販売会社ダイキン エアコンディショニング アメリカズ インク(旧ダイキン ユーエス コーポレーションより社名変更)の持株会社として「ダイキン ホールディングス (ユーエスエー) インク」を設立2007年１月マレーシア国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するＯＹＬ インダストリーズ バハッドの全株式を取得し、子会社化2008年２月ＯＹＬ インダストリーズ バハッドの清算分配により、同社の子会社であるＯＹＬ マニュファクチュアリング カンパニー センディリアン バハッド(現 ダイキン マレーシア センディリアン バハッド)株式と、ＡＡＦ マッケイ グループ インク(現 ダイキン ホールディングス アメリカ インク)株式を直接保有2008年10月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、ドイツ連邦共和国に本社を置き、空調・冷凍機事業を展開するロテックス ヒーティングシステムズ ゲーエムベーハー(現 ダイキン マニュファクチャリング ジャーマニー ゲーエムベーハー)の全株式を取得し、子会社化2009年２月珠海格力電器股份有限公司との間で、空調機用基幹部品の製造・販売に関する合弁契約及び金型の製造・販売に関する合弁契約を締結2011年７月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が、トルコ共和国の空調機メーカー エアフェル ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ(現 ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ)の全株式を取得し、子会社化2011年12月中華人民共和国に空調機器の製造販売子会社として「大金空調(蘇州)有限公司」を設立 年 月沿 革2012年11月アメリカ合衆国に本社を置き、北米住宅用空調分野でトップシェアの空調メーカーであるグッドマン グローバル グループ インク(現 ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク)を子会社化2015年11月淀川製作所内に技術開発拠点「テクノロジー・イノベーションセンター」を開設2016年４月アメリカン エアフィルター カンパニー インク(当社100%子会社)がアメリカ合衆国でトップシェアのエアフィルタメーカーであるフランダース ホールディングス エルエルシーの全出資持分を取得し、子会社化2019年２月ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(当社100%子会社)が欧州の商業用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売会社であるＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハーを保有するクール インターナショナル ホールディング ゲーエムベーハーの全出資持分を取得し、子会社化2024年10月創業100周年
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業は、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造(工事施工を含む)、販売であり、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。
）はそれら全事業の製造、販売を行っております。
関係会社は各社が、空調・冷凍機、化学、油機及び特機製品の製造、販売の一部を行っており、その事業概要は次のとおりであります。
(1) 空調・冷凍機事業イ 主な製品名住宅用機器：ルームエアコン、空気清浄機、ヒートポンプ式給湯機、遠赤外線暖房機、ヒートポンプ式温水床暖房 業務用機器：パッケージエアコン、スポットエアコン、空気清浄機、脱臭機、遠赤外線暖房機、全熱交換器、換気扇、ウォーターチリングユニット、アンモニアブラインチリングユニット、ターボ冷凍機、スクリュー冷凍機、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット、ルーフトップ、低温用エアコン、フリーザー、冷凍・冷蔵ショーケース、エアフィルタ、工業用集塵装置 舶用機器：海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン、舶用冷凍機 ロ 会社名 ①国内関係会社 ［連結子会社］ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱、ダイキンエアテクノ㈱、㈱ダイキンアプライドシステムズほか販売会社10社、オーケー器材㈱、ダイキンレクザムエレクトロニクス㈱、ダイキントレーディング㈱、日本無機㈱ほか10社 ［持分法適用会社］モリタニ・ダイキン㈱ほか４社 ②海外関係会社［連結子会社］大金(中国)投資有限公司、大金空調(上海)有限公司、大金空調(蘇州)有限公司、大金機電設備(蘇州)有限公司、深圳麦克維尓空調有限公司、麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司麦克維尓中央空調有限公司、ダイキン インダストリーズ(タイランド)リミテッド、 サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッド、ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド、 ダイキン エアコンディショニング(シンガポール)ピーティーイー リミテッド、ダイキン マレーシア センディリアン バハッド、 ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッド、ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシア、ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、 ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッド、ダイキン エア コンディショニング(ベトナム)ジョイント ストック カンパニー、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ＡＨＴ クーリングシステムズ ゲーエムベーハー、ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー、ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエス、ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイ、ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイ、ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェ、ダイキン アプライド アメリカズ インク、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクほか257社 ［持分法適用会社］珠海格力大金機電設備有限公司ほか５社
(2) 化学事業イ 主な製品名フルオロカーボンガス：冷媒 フッ素樹脂：四フッ化エチレン樹脂、溶融タイプ樹脂、フッ素ゴム、フッ素塗料、フッ素コーティング剤 化成品：半導体用エッチング剤、撥水撥油剤、離型剤、界面活性剤、フッ化カーボン、フッ素オイル、医農薬中間体 ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキンファインテック㈱ ②海外関係会社［連結子会社］大金フッ素化学(中国)有限公司、大金新材料(常熟)有限公司、ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエムベーハー、ダイキン アメリカ インクほか16社 ［持分法適用会社］常熟淀川恵徳塑料制品有限公司 (3) その他事業イ 主な製品名 (油機関連)産業機械用油圧機器・装置：各種ポンプ、各種バルブ、油圧装置、油冷却装置、 インバータ制御ポンプ・モータ 建機・車両用油圧機器：油圧トランスミッション、各種バルブ 集中潤滑機器・装置：各種グリースポンプ、各種分配弁(特機関連)防衛省向け砲弾・誘導弾用部品・航空機部品、在宅酸素医療用機器、ヘルスケア用機器(電子システム関連)設計開発分野向けプロセス改善・ナレッジ共有システム、設備設計CAD/BIMシステム、分子シミュレーションソフト/インフォマティクス、CG/コンテンツ制作ソフト等のIT製品・ソリューション ロ 会社名 ①国内関係会社［連結子会社］ダイキン・ザウアーダンフォス㈱、ダイキン油機エンジニアリング㈱ほか１社 ②海外関係会社 [連結子会社] デュプロマティック エムエス エスピーエイほか14社 ［持分法適用会社］デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメントインストレーション アンド メンテナンス エルエルシーほか１社 上記の、当企業集団の事業を概要図で示すと次頁のとおりであります。
　 企業集団の概要図（当企業集団の概要図）当企業集団の主要な事業内容と連結子会社350社(国内31社、海外319社)及び持分法適用会社14社(国内５社、海外９社)の概要図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)（連結子会社） ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱
(注)２東京都渋谷区330百万円空調・冷凍機事業100.013無当社空調機器の販売建物を賃貸借ダイキンＨＶＡＣソリューション近畿㈱大阪市浪速区290百万円〃100.011〃〃建物を賃貸ダイキンＨＶＡＣソリューション東海㈱名古屋市東区170百万円〃100.012〃〃建物を賃貸借ダイキン・コンシューマ・マーケティング㈱ 東京都江東区350百万円〃100.01―〃〃建物を賃貸ダイキンエアテクノ㈱東京都墨田区275百万円〃100.01―〃当社空調機器の販売・当社製品のサービス及びメンテナンス〃㈱ダイキンアプライドシステムズ東京都港区300百万円〃51.0―2〃当社空調機器の販売建物を賃貸借オーケー器材㈱大阪市都島区50百万円〃100.0―2〃当社空調機器用付属品の仕入建物を賃貸ダイキントレーディング㈱堺市北区50百万円〃100.0―3有当社空調機器用部品の仕入・販売〃ダイキンファインテック㈱奈良県大和郡山市66百万円化 学 事 業100.0―1無当社フッ素樹脂の販売無ダイキン・ザウアーダンフォス㈱大阪府摂津市400百万円その他事業55.0―3〃当社油圧機器の仕入・販売建物を賃貸ダイキン油機エンジニアリング㈱〃30百万円〃100.012〃当社油圧機器の販売〃ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ
(注)２ベルギー王国オステンド市355,065千ユーロ空調・冷凍機事業100.0―7〃当社空調機器の仕入・販売無ダイキン ヨーロッパ コーディネーション センター エヌ ブイ
(注)２〃166,500千ユーロ〃100.0(100.0)13〃無〃ダイキン エアコンディショニング フランス エスエイエスフランス共和国ナンテール市1,524千ユーロ〃100.0(100.0)―4〃〃〃フランダース ホールディングス エルエルシー
(注)２ アメリカ合衆国ノースカロライナ州76,535千米ドル〃100.0(100.0)―4〃〃〃ダイキン インダストリーズ チェコ リパブリック エスアールオー
(注)２チェコ共和国ピルゼン市1,860百万チェココルナ〃100.0(100.0)―4〃〃〃ダイキン エアコンディショニング イタリア エスピーエイイタリア共和国ミラノ県10,000千ユーロ〃100.0(100.0)―2〃〃〃AHT クーリング システムズ ゲーエムベーハーオーストリア共和国ロッテンマン市8,000千ユーロ〃100.0(100.0)―4〃当社冷凍機器用部品の仕入・当社冷凍機器の販売〃ダイキン ミドルイースト アンド アフリカ エフゼットイーアラブ首長国連邦ドバイ市35,000千UAEディルハム〃100.0(100.0)―3〃無〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)ダイキン ウストゥマ ヴェ ソートゥマ システムレリ サナイ ティジャレット アーシェトルコ共和国イスタンブル市1,100百万トルコリラ空調・冷凍機事業100.0(100.0)―4無無無ダイキン オーストラリア プロプライアットリー リミテッドオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州10,000千オーストラリアドル〃100.0―3〃当社空調機器の販売〃ダイキン エアコンディショニング（シンガポール）ピーティーイー リミテッドシンガポール共和国シンガポール市4,000千シンガポールドル〃100.0―2〃〃〃大金空調(上海)有限公司
(注)２中華人民共和国上海市82,600千米ドル〃87.4(10.8)―7〃当社空調機器用部品の仕入・当社空調機器の販売〃大金機電設備(蘇州)有限公司
(注)２中華人民共和国蘇州市1,650百万人民元〃100.0(100.0)―6〃当社空調機器用部品の仕入・販売〃大金電器機械(蘇州)有限公司〃20,800千米ドル〃100.0(100.0)―6〃無〃大金空調(蘇州)有限公司
(注)２〃1,200百万人民元〃100.0(100.0)―7〃当社空調機器用部品の仕入〃ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッドタイ王国チョンブリ県1,300百万タイバーツ〃100.0―8〃当社空調機器の仕入・当社空調機器用部品の販売〃ダイキン コンプレッサーインダストリーズ リミテッド
(注)２タイ王国ラヨン県3,300百万タイバーツ〃100.0―4〃当社空調圧縮機用部品の仕入〃サイアム ダイキン セールス カンパニー リミテッドタイ王国バンコック市40百万タイバーツ〃71.1(27.1)―5〃当社空調機器の販売〃ダイキン エア コンディショニング (ベトナム) ジョイント ストック カンパニー
(注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市3,180,000百万ベトナムドン〃100.0(29.0)―5〃〃〃ピーティー ダイキン エアコンディショニング インドネシアインドネシア共和国ジャカルタ市20,000千米ドル〃60.0―2〃〃〃ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド
(注)２インド共和国ニューデリー市15,829百万インドルピー〃100.025〃当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売〃ダイキン デバイス チェコ リパブリック エスアールオー
(注)２チェコ共和国ブルノ市2,128百万チェココルナ〃100.0(100.0)―4〃無〃大金(中国)投資有限公司
(注)２中華人民共和国北京市242,025千米ドル〃100.0―4〃〃〃ダイキン アプライド アメリカズ インクアメリカ合衆国ミネソタ州250千米ドル〃100.0(100.0)12有当社空調機器用部品の仕入〃アメリカン エアフィルター カンパニー インクアメリカ合衆国ケンタッキー州―〃100.0(100.0)―3〃無〃ダイキン アプライド ヨーロッパ エスピーエイイタリア共和国ローマ県1,047千ユーロ〃100.0(100.0)―1無〃〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当 社従業員(人)ダイキン マレーシア センディリアン バハッド
(注)２マレーシア国セランゴール州276,254千マレーシアリンギット空調・冷凍機事業100.0―3無当社空調機器の販売・当社空調機器用部品の仕入無深圳麦克維尓空調有限公司中華人民共和国深圳市33,000千米ドル〃100.0―4〃無〃麦克維尓空調制冷(武漢)有限公司中華人民共和国武漢市33,000千米ドル〃100.0―5〃当社空調機器用部品の仕入〃麦克維尓中央空調有限公司中華人民共和国上海市50百万人民元〃100.0―6〃無〃ダイキン マレーシア セールス アンド サービス センディリアン バハッドマレーシア国セランゴール州2,000千マレーシアリンギット〃100.0(100.0)―2〃当社空調機器の販売〃ダイキン ホールディングス アメリカ インク
(注)２ アメリカ合衆国ケンタッキー州10米ドル〃100.011有無〃ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク
(注)２、４アメリカ合衆国テキサス州―〃100.0(100.0)―3無当社空調機器及び空調機器用部品の販売〃ダイキン マニュファクチャリング メキシコ エス デ アールエル デ シーブイ
(注)２メキシコ合衆国サンルイスポトシ市5,770百万メキシコペソ〃100.0(100.0)―2〃無〃ダイキン エアコンディショニング ブラジル エルティーディーエイ
(注)２ブラジル連邦共和国サンパウロ州1,378,380千ブラジルレアル〃100.0――〃当社空調機器及び当社空調機器用部品の販売〃ダイキン アメリカ インク
(注)２アメリカ合衆国ニューヨーク州85,000千米ドル化 学 事 業100.0(100.0)―5〃当社フッ素樹脂の仕入・販売〃大金フッ素化学(中国)有限公司
(注)２中華人民共和国常熟市161,240千米ドル〃96.0(18.6)―5〃〃〃ダイキン ケミカル ヨーロッパ ゲーエム ベーハードイツ連邦共和国デュッセルドルフ市500千ユーロ〃100.0―4〃〃〃大金新材料(常熟)有限公司
(注)２中華人民共和国常熟市1,500百万人民元〃100.0(60.0)―3〃〃〃その他300社 （持分法適用関連会社） 珠海格力大金機電設備有限公司中華人民共和国珠海市81,288千米ドル空調・冷凍機事業49.0―3無無無その他13社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インクについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,037,748百万円 ②経常利益 31,340 〃 ③当期純利益 16,323 〃 ④純資産額 445,487 〃 ⑤総資産額 991,359 〃５ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で示しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)空調・冷凍機事業96,331(11,460)化学事業4,353(399)その他事業1,831(191)全社(共通)1,029(70)合計103,544(12,120)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)7,86641.016.58,547,704(1,212) セグメントの名称従業員数(人)空調・冷凍機事業5,384(765)化学事業1,177(264)その他事業530(114)全社(共通)775(69)合計7,866(1,212)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、有期間工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与(税込)は、2024年４月～2025年３月分実績によっており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況提出会社の従業員(関係会社への出向を含み、基幹職、労務担当者及び特殊な職にあるものを除く)で単一組合を結成し(組合員8,278人)、上部団体としてＪＡＭに加入しております。
なお、現在、労使間に係争事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ダイキン工業㈱8.989.7(注2)80.482.165.5(注3)ダイキンエアテクノ㈱―89.6(注2)75.776.470.1(注4)ダイキンHVACソリューション東京㈱3.868.4(注2)79.676.682.4㈱ダイキンアプライドシステムズ―78.9(注2)69.876.677.8日本無機㈱6.350.0(注2)79.780.979.6ダイキンHVACソリューション近畿㈱3.587.5(注2)75.173.871.1ダイキン コンシューマ マーケティング㈱―100.0(注2)65.070.371.9ダイキンファインテック㈱2.680.0(注2)68.882.966.3ダイキンHVACソリューション九州㈱4.033.3(注1)――― ダイキンHVACソリューション中四国㈱2.3100.0(注1)―――
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．正規労働者の賃金差は、平均勤続年数が約５年（男性17.4年、女性12.4年）短く、また女性社員のうち67%が20代・30代（2025年３月時点）という年齢構成も影響し、結果として女性の上位資格者及び管理職の数が少ないことが主な要因です。
当社は一般職／総合職の区分を2001年に廃止し、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
また、2005年以降、女性の積極的な採用を継続しており、今後賃金差は徐々に解消していく見込みであります。
当社における「非正規労働者」の雇用形態は幅広く、65歳以降の再雇用者や嘱託、契約社員、パートタイマー等が含まれます。
仕事内容や役割が個人によって大きく異なるため、結果として賃金差が発生しておりますが、同じ業務における賃金は男女同一の基準を適用しており、性別を理由とする差は発生しておりません。
例えば、非正規労働者のうち最も人数の多い再雇用者（女性47名、男性862名）においては、女性：男性＝98.9%：100%となっております。
４．正規労働者の賃金差は、主に職種（総合職／一般職）及び資格・年齢構成の違いによるものであります。
一般職の在籍している資格では女性の方が低くなっておりますが、同じ職種における賃金は男女同一の基準を適用しております。
総合職に占める女性の割合が少ないことは課題と捉えており、女性総合職の採用拡大や一般職から総合職への転換制度等の取り組みを展開中です。
今後、徐々に賃金差は縮まっていく見込みであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針当社グループの使命・責任は、世界中の人に快適と安心を提供し続けることであり、経営の基本となる考え方を示す「グループ経営理念」の下、さまざまな社会課題の解決・地球環境への対応に積極的に取り組むとともに、高品質のプロダクト、素材、サービス、ソリューション、独自の技術革新の追求を通じて、お客様や社会に新たな価値を提供し続けることで、企業価値を高めてまいります。
また、高い倫理性と公正な競争をベースとした企業活動を推進し、タイムリーで透明性のある情報開示と説明責任の遂行、地域社会への積極的貢献、ビジネスパートナーとの相互成長などをグループ共通の行動指針として徹底して実行するとともに、働く人の意欲と納得性を引き出し、一人ひとりの力を組織の力へと高めていくという「人を基軸におく経営」の実践、侃々諤々の議論をベースにした「フラット＆スピードの組織運営」の徹底、一人ひとりの個性を活かす「ダイバーシティ経営」の推進など、当社の良き伝統に一層の磨きをかけることで、グローバルグループとして進化し続け、持続可能で豊かな未来を切り拓いてまいります。
(２)目標とする経営指標企業価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、FCF（フリーキャッシュフロー）、ROIC（投下資本利益率）、ROA（総資本利益率）、ROE（株主資本利益率）など「率の経営」指標を経営管理の重要指標として、積極的な事業展開と経営体質の強化を推進しております。
特に企業価値の源泉であり、同時に全ての管理指標を向上させる総合指標としてFCFを最重視し、収益の増加、投資効率向上策にあわせて、売上債権及び在庫の徹底圧縮など運転資本面からもキャッシュフローを創出すべく取り組んでまいります。
(３)中期的な会社の経営戦略当社グループでは、2023年に、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）を策定し、実行を開始しました。
成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめ、「FUSION25」策定当初から掲げる重点戦略９テーマに「インドの一大拠点化」「高機能・環境材料事業」を新たに加え、重点戦略11テーマの施策展開を進めることで、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組んでおります。
(４)企業集団の対処すべき課題昨年の主要国での政権交代に加えて、米国新政権による大幅な政策変更により、マクロ経済環境は先行き不透明な状況にあります。
特に、関税引き上げや貿易摩擦など、サプライチェーンを寸断する動きが世界経済の下振れリスクを高めており、世界経済の不確実性が高まっています。
こうした中、当社グループは本年のグループ年頭方針を「独自の強みと実行力で、変化の波を乗り越えよう」と定めました。
激しい事業環境変化が続く中、「FUSION25」の最終年度である2025年度は、後半３ヵ年計画で掲げた重点戦略11テーマの成果創出を加速させるとともに、収益力・競争力の強化、さらには将来を見据えた事業体質課題・事業構造課題の克服に取り組むことで、最大限の成果創出に邁進してまいります。
2025年度の具体的なテーマは以下のとおりです。
・販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立・米国新政権の関税政策に向けた対応策の構築と、状況変化に応じた迅速な実行・新商品・差別化商品投入の加速・グループトータルでのコスト力・調達力の抜本的強化・グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリュー　ション事業の収益拡大・既存固定費の抜本的効率化と、システム投資等の投資効果極大化・全社最適でのグローバル生産拠点の最大活用、実行してきた買収案件の成果創出
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」によってグループの発展の方向を５年ごとに定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。
重点テーマのうち、とりわけ重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。
気候変動対応については、長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するため、2018年度に「環境ビジョン2050」を策定しました。
また、2019年５月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。
環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重点課題と捉え、戦略経営計画「FUSION25」の経営基盤強化テーマの一つに「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力強化」を定め取り組んでおります。
詳細につきましては当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。
当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。
https://www.daikin.co.jp/csr/reportなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（サステナビリティ共通）ガバナンスサステナビリティを経営の重要課題の一つと捉え、CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」が、活動の方向付けと進捗管理を担っております。
「CSR委員会」では、従来のスタッフ部門であるCSR・地球環境センターに加え、関連するコーポレート部門が共同で事務局を担い、グループのサステナビリティを統括的・横断的に推進しております。
環境（気候変動対応）や人材（人的資本）をはじめとした重点テーマそれぞれの担当役員を委員として年１回開催、社会動向や重点テーマの進捗状況、推進課題について共有し議論しております。
委員会の決定事項は「取締役会」に報告されます。
2024年度のCSR委員会では、当社のサステナビリティ取り組みの全体像を確認した上で、世界で要請が高まるサステナビリティ情報開示に関する規制への当社の対応や、人権、サプライチェーン・マネジメント、カーボンニュートラルなどの取り組みについて議論しました。
なお、サステナビリティを含むガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制」を参照下さい。
戦略当社グループは、事業を通じて社会の課題解決と持続的発展（サステナビリティ）に貢献するために新たな価値創造に向けたマネジメントを行っております。
経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」で、グループの発展の方向を５年ごとに定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。
また、2018年度には長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するために「環境ビジョン2050」を策定しました。
環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
リスク管理戦略リスクは、当社の主要な経営会議体である「最高経営会議」や「執行役員会」などで、経営幹部が審議しております。
財務報告の内部統制リスク及びオペレーションリスクは、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」にて、年２回、グループのリスクマネジメントを含めた内部統制全体について、適切に機能しているか点検・確認しております。
その上で、PL・品質、安全、生産・販売活動、労働慣行、災害等をはじめとするオペレーションリスクについて「企業倫理・リスクマネジメント委員会」にてグループ横断的なリスク対応策を推進・管理しております。
指標及び目標自社と社会の２軸で影響評価を分析した結果と戦略経営計画「FUSION25」を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。
指標と目標の詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。
（気候変動）ガバナンス・CSR担当役員を委員長とする「CSR委員会」で、気候変動を含めた環境に関するリスク・機会、取り組み方針、目標についての議論や実績の進捗を確認しております。
・特に気候変動は、空調事業を主力とする当社グループの重要課題であり、「カーボンニュートラルへの挑戦」を戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマの一つに位置付け、定期的に進捗を取締役会に報告しております。
戦略・国際エネルギー機関（IEA）の論文「The Future of Cooling」などに基づき気候関連シナリオの分析を実施しております。
・空調需要は、2050年に現在の３倍以上に拡大すると予測されており、空調に伴うエネルギー規制強化や高い温室効果を有する冷媒に対する規制強化などがリスクとなり得る一方、当社グループが強みとする環境性に優れた製品・サービスを拡大する機会にもつながります。
・2050年に温室効果ガス排出実質ゼロをめざす「環境ビジョン2050」を掲げ、その実現に向けた温室効果ガス排出削減目標と主な施策を、戦略経営計画「FUSION25」で具体化しております。
・気候変動に伴うリスクと機会には、規制の強化や技術の進展、市場の変化など脱炭素社会への移行に起因するものと、急性的な異常気象や慢性的な気温上昇など気候変動の物理的な影響に起因するものが考えられます。
・当社では、気候変動に伴う様々な外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、当社事業への影響を評価し、重要なリスクと機会を特定しております。
＜気候関連リスク・機会の特定・評価・管理プロセス＞ ＜気候関連リスクと機会＞ 種類当社事業への影響リスク移行冷媒規制の強化規制が極端に厳しくなり、規制に適合しない既存の空調機が販売できなくなる可能性電力の需給逼迫新興国において、エアコンの普及に伴って電力消費量が増え、電力不足が生じてエアコンの販売拡大が難しくなる可能性物理的大規模災害や水不足による生産遅延異常気象に伴う大規模災害や、水ストレスが高い地域に位置する生産拠点での水不足が発生し、操業に支障が生じる可能性機会移行冷媒規制の強化規制に対応する技術を持たない企業は淘汰され、当社の強みである低温暖化冷媒を使用した空調機の販売拡大が期待される省エネルギーに関する規制の強化省エネ規制の強化に対応する技術を持たない企業は淘汰され、当社の強みである省エネ性の高い空調機の販売拡大が期待される化石燃料使用に関する規制の強化化石燃料使用に対する規制がますます厳しくなり、燃焼暖房機もその対象となることから、当社の強みであるヒートポンプ暖房機のニーズが高まり販売拡大が期待される リスク管理・シナリオ分析に基づき、世界各地域の事業拠点から気候関連リスクを収集し、優先度を評価して、戦略に反映すべき気候関連リスクを特定しております。
・気候関連リスクを事業戦略に大きな影響を与えるリスクの一つとして認識し、全社リスクマネジメントプロセスに統合しております。
・代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」で全社リスクの管理状況について確認し、「取締役会」に報告しております。
指標及び目標・当社は、2018年に「環境ビジョン 2050」を策定し、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出量（Scope　1,2,3）を削減します。
・戦略経営計画「FUSION25」で、当社事業による温室効果ガス実質排出量削減目標「2019年を基準年とし、未対策のまま事業成長した場合の排出量（BAU：Business As Usual）と比べ、実質排出量（温室効果ガス排出量から排出削減貢献量を引いたものと定義）を2025年に30%以上、2030年に50%以上の削減」を設定しております。
・「科学的根拠」に基づく「温室効果ガス排出削減目標」を立てることを支援・認定する国際的イニシアティブであるSBTi（Science Based Targets initiative）より認定を取得しました。
・温室効果ガス実質排出量の実績につきましては、当社ホームページにて開示しておりますサステナビリティレポートをご参照下さい。
当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。
サステナビリティレポート2025は、2025年８月頃に下記ウェブサイトに掲載予定です。
　　https://www.daikin.co.jp/csr/report （人的資本・多様性）戦略 (1)人材育成の方針・当社はグループ経営理念に「一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤」と掲げ、企業の競争力の源泉は「人」であり、変革の担い手は「人」以外にあり得ないという信念を徹底して貫いてきました。
・人材育成については、「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。
そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。
・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。
さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。
＜主な研修プログラム＞プログラム名対象者（期間）目的・内容2024年度実績①新入社員研修新卒採用者（入社式以降１ヵ月半） 新入社員合宿研修はキャリア採用者も対象・組織・事業理解、ビジネススキルの習得など、「社会人の基本・マナー」「当社の事業」「実践的な仕事のスキルやマインド」について網羅的に学ぶ。
・人を基軸におく経営・求める社員像について理解を深め、学生から社会人に変わる節目に、自己成長のための会社生活での「決意」「目標」につなげる。
・約１ヵ月半の新入社員研修を実施する中で、うち５泊６日は「ダイキンアレス青谷（鳥取県）」に泊まり込みでの新入社員合宿研修を実施。
新卒採用者、キャリア採用者に加え、各部門の先輩社員、経営幹部などが一堂に会して、ダイキンが大切にしている「人に対する考え方」を理解してもらい、会社生活や人生で大切にしたいというものを一つでも多くつかむ。
412人 新入社員合宿については、キャリア採用者143人含む計555人②新任管理職研修新任管理職管理職でのキャリア採用者含む（全３日間）・グループ経営理念、人事制度、経理、コンプライアンスなど社内制度の管理職としての習得・マネジメント、リーダーシップ研修上期85人（2024年７月開催）下期51人（2025年１月開催）③海外赴任前研修海外赴任者（２日間、他に語学・マネジメントなど任意研修有）・海外勤務先での理念浸透の伝道師として、グループ経営理念や人を基軸におく経営などの理解を深める。
・また、赴任先での役割や期待の明確化、現地マネジメントで必要とされる人事労務、経理財務並びに、コンプライアンスなど知識・見識を学ぶ。
85人④ダイキン情報技術大学管理職・既存社員（最長１年）新入社員（２年）・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するためのデジタル人材育成・数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育218人⑤海外拠点実践研修国内若手従業員（１～２年間）・若手のうちから日本とは異なる環境の中での挑戦を通して、将来のグローバルグループの発展を担う人材を育成する。
・現地の販売代理店・取引先、事業提携先、大学などにおいて実践的なテーマを持ち、既成概念に捉われないチャレンジ精神や異文化の中でのコミュニケーション能力を身に付ける。
34人⑥グローバル・トレーニング・プログラム海外若手従業員（半年～１年間）・グローバル各拠点を担う現地若手人材の育成が目的。
研修を通して、マザー機能の技術・品質・生産技術などへの理解を深め、仕事の進め方を習得し今後の各拠点の発展を支える人材の育成につなげる。
5人（研修修了）6人（研修中）⑦国内留学実務経験２年以上有する若手社員（２年又は４年間）・国内の大学に若手従業員を派遣し、技術力の向上、MBAの取得、視野の拡大、幅広い人脈の構築をめざす。
豊田工業大学7人国際大学MBAプログラム1人
(2)社内環境整備・世界170カ国以上で事業展開し、2024年度の海外売上高比率は83%となっております。
グループ従業員約10万３千人のうち、海外従業員比率は８割を超えております。
・グローバルでの提携・連携、Ｍ＆Ａなどにより事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の最大の強みであると考えております。
・外部環境が大きく変化する中、当社の持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、企業活動の担い手である「人材」が今後ますます重要になります。
これまで当社が実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに、目に見える属性だけではなく、多様な経歴、仕事経験、バックグラウンド、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが不可欠であります。
そのため当社では、戦略経営計画「FUSION25」において「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力強化」を経営基盤強化テーマの一つと定めるとともに、あらゆる層一人ひとりが挑戦・成長し、能力を発揮してより活躍し続けられる環境の実現に取り組んでおります。
・当社グループは、2024年の創業100周年の節目に、これからのさらなる成長発展を支える経営の基本となる考え方として、「グループ経営理念」の見直しを行いました。
今回の新たな経営理念では、社会課題の解決や、持続可能な発展への貢献など、新たな価値の提供を目指し続ける企業姿勢を示すと同時に、当社の強み・競争力の源泉として、「人を基軸におく経営(People Centered Management)」「世界をリードする技術力」「グローバルグループ間の連携」などを継承・強化していくことを強調しています。
・また、「人を基軸におく経営」のさらなる理解と実践に向けて、当社グループ社員一人ひとりに求める行動指針「PCM Behaviors」を新たに策定し、2024年５月、国内外の従業員約2,000人が参加した100周年記念式典を皮切りに、周知展開を進めています。
その翌日から４日間にわたって開催されたグループ経営会議では、国内外の経営幹部275人が参加して経営理念・PCM Behaviorsについてのディスカッションを実施し、各自の理解を深めました。
その後、各拠点で経営幹部が中心となり、さらなる展開策の実行に移しています。
・例えば、技術開発のコア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）では、幹部から従業員に向けた説明会を実施しました。
その後、改めてTICの全従業員約910人が一堂に会し、所属グループを横断した小チームに分かれ、PCM Behaviorsをどのように自身の行動に落とし込むのかを議論し、実践につなげることをめざしました。
・また経営理念・PCM Behaviorsは、英語・中国語などの計19言語に翻訳しています。
海外では、各拠点で説明会を実施したうえで、独自の施策を展開しました。
例えば、ダイキンアプライドアメリカズ社では、自社で制定し定着しているミッション・ビジョン・バリューに経営理念・PCM Behaviorsを融合させ、従業員が日頃から意識できる状態をめざしています。
・国内外のあらゆる拠点・職場において、従業員一人ひとりが理解し、自分ごととして捉えて実践に移していくための工夫をしています。
＜あらゆる層が活躍できる環境づくり＞65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し・当社は今後の事業拡大に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦、ソリューション事業の推進、国内外における生産拠点の設立等、多くの挑戦テーマが目白押しの状況であり、その担い手である人材が不足しています。
このような状況に対応するため、外部からのキャリア採用も拡大しておりますが、今、社内にいる人材の能力を従来以上に引き出し、活かしていくことが最も重要だと考えております。
・このような背景から、2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。
さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。
・新制度では、これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、59歳以下に適用していた資格等級・評価・賃金制度を、定年の65歳まで継続して運用します。
これにより賃金水準は65歳まで一貫性のある体系へと見直され、年齢で一律的に賃金が下がることのない仕組みになります。
・同時に、若手・中堅を含むあらゆる年齢層の能力成長や成果により報いることができるよう制度運用を見直し、若手優秀層の昇格の早期化や思い切った基幹職登用を進め、組織全体の活性化につなげてまいります。
・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。
一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けたグローバル人材データベースの構築・当社グループの競争力の源泉・強みである「人」の力を最大限引き出していくための一つの基盤として、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、2023年10月より国内従業員を対象に利用を開始しました。
「所属」「役職」「社内歴」といった従業員一人ひとりの基本情報に加え、本人が「強みや専門性」「仕事・キャリアの考えや希望」などを記入し、それに対し上司が「育成の方向性」を記入します。
さらに上司および本人が「対話記録」を記入し、情報を蓄積・更新する仕組みです。
一人ひとりが持てる力をさらに発揮するためのツールとして活用し、タイムリーな人材育成・配置につなげていきます。
・また、従業員の仕事のやりがいや成長実感を把握するため、「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」「自分の業務を通じて成長を感じている」「自分の業務は自分の強みを活かせている」という４つの質問を設定しました。
2024年度は、いずれの質問に対しても７割以上の従業員がポジティブな回答をしており、とりわけ「この会社で働くことを誇りに思う」の質問については、８割以上の従業員がポジティブな回答をしています。
＜質問の回答結果＞対象者の90％以上が回答質問項目ポジティブな回答をした割合この会社で働くことを誇りに思う84.4％自分の業務にやりがいを感じている79.7％自分の業務を通じて成長を感じている75.8％自分の業務は自分の強みを活かせている70.6％ ※回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。
・同時に、部門ごとに回答の内容を分析し、人事本部と各部門が一体となり、一人ひとりの挑戦・成長意欲の醸成や働きがいの向上、組織課題の解決に向けた対策を実施しています。
・2025年度以降、グローバル関係会社への展開を開始し、グループ全体での人材把握と一人ひとりの活躍につなげていきます。
(3)当社独自の人材育成の場・当社では、従業員が所属部門を超えて、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しています。
例えば毎年８月に各製作所で開催され、多くの地域住民の方に来場いただいている納涼祭では、各製作所の従業員が実行委員・当日スタッフとして参画しています。
特に実行委員は、様々な部門から集まった若手従業員が中心を担っており、企画の立案から当日の運営に向けた社内外の関係先との連携・調整を行っています。
・他にも、毎年３月に沖縄県で開催される女子プロゴルフツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」では、全社プロジェクトとして各拠点から100名以上が企画・運営に参画しています。
　 納涼祭の実行委員・当日スタッフ人数（堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計）：3,350人　 オーキッド参加人数：108人 ・こうしたプロジェクトでは、「地域の皆様や来場者に楽しんでいただくためにはどうすればいいか」という顧客目線を徹底し、それぞれの従業員が自ら独自性ある企画を考え、実行しています。
年齢・役職を問わず専門性や思いの強い人がテーマの核となり、それ以外の関係者がサポートする「コアパーソン＆サポーター」や、納得いくまでお互いの意見を出し尽くしたうえで、リーダーが衆議独裁で意思決定する「フラット＆スピード」など、当社が「人を基軸におく経営」において大切にしている理念や仕事の仕方を実践することで、結果として一人ひとりが大きく成長する機会となっています。
またプロジェクトを通じて培われる、組織の枠を超えたチームワークや人的ネットワーク、企画実現に向けた思考力・実行力・課題解決力などは、各職場における日々の業務でも活かされており、当社独自の人材育成として機能しています。
指標及び目標 (1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成・変化の激しい市場環境に対応し、さらなる成長・事業拡大を加速するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、グローバル事業の第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。
・当社では、今後のグローバルでの成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しております。
育成対象を役員、事業部長・部長クラス、課長・リーダークラスの３層に分け、それぞれ専用の育成プログラムを実施しております。
同時に各地域・拠点での幹部・リーダー育成策も実施しております。
目標：幹部・リーダー育成プログラム参加人数 年間50名前後実績：38名（2024年度実施人数）
(2)海外拠点の経営幹部への登用・当社は、急速に海外事業を拡大する中で、現地の文化を認め、地域に密着したビジネス展開ができるよう、積極的に権限委譲を進めてきました。
現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進め、海外拠点の経営のグローバル化を推進してきました。
2024年度、海外拠点の現地人社長の比率は42%、取締役の比率は46%にのぼります。
・今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。
目標：現地人社長比率の維持向上実績：過年度及び2024年度の実績は以下の通り2020年2021年2022年2023年2024年43％45％44％46％42％ (3)イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する「ダイキン情報技術大学」を設立しました。
大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っております。
・管理職、既存社員、新入社員それぞれの育成を加速し、2024年度末にデジタル人材約1,800人の育成を達成しました。
現在は2025年度末までに2,000人の育成を目標に取り組みを進めております。
・2024年度末までに２年間の教育を修了した新入社員約490人を各部門に配属し、デジタル技術を核とした新たな事業創出テーマ、業務プロセスの効率化テーマに取り組んでおります。
・当社では、当社及び国内外のグループにおける、大きな成果を創出した取り組みや、優れたイノベーション、革新的な新商品開発等を、毎年「社長表彰」として表彰しておりますが、本年の表彰案件約47件のうち、約３割の14件の取組みに情報技術大学の卒業生が参画しており、具体的な成果創出に結びつきつつあります。
デジタル人材の育成目標：2,000人（2025年度末）実績：約1,800人（2024年度末） 　人的資本経営・多様性に関するその他の取り組みや詳細については、サステナビリティレポート・統合報告書もあわせてご参照ください。
戦略 戦略当社グループは、事業を通じて社会の課題解決と持続的発展（サステナビリティ）に貢献するために新たな価値創造に向けたマネジメントを行っております。
経営の基本的な考え方「グループ経営理念」を前提として、戦略経営計画「FUSION」で、グループの発展の方向を５年ごとに定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。
また、2018年度には長期的視野に立ち、深刻化する地球環境課題の解決に貢献するために「環境ビジョン2050」を策定しました。
環境ビジョンを踏まえながら、戦略経営計画「FUSION」で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。
指標及び目標 指標及び目標自社と社会の２軸で影響評価を分析した結果と戦略経営計画「FUSION25」を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。
指標と目標の詳細はサステナビリティレポートをご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 戦略 (1)人材育成の方針・当社はグループ経営理念に「一人ひとりの成長の総和が企業の発展の基盤」と掲げ、企業の競争力の源泉は「人」であり、変革の担い手は「人」以外にあり得ないという信念を徹底して貫いてきました。
・人材育成については、「人は仕事の経験を通じて成長する」という考えのもと、一人ひとりの適性を見極めて仕事を任せチャレンジするOJTを軸とした人材育成を展開しております。
そのうえで、OJTを補完するものとして、Off-JTも含めた育成の機会の充実を図っております。
・例えば、当社の戦略・事業の方向性、時代変化も踏まえ、グローバル事業の第一線で活躍できる経営幹部層を育成する「ダイキン経営幹部塾」、若手をグローバル人材として育成するための「海外拠点実践研修」、AI分野の技術開発などを担う人材を育成する「ダイキン情報技術大学」など、必要な領域ごとに対象者を選抜した多様な育成策を展開しております。
さらには、各大学との連携強化を通じた人材育成と多様な専門性・経験の取り込みによる新たな価値の創造など、積極的な人材への投資を行っております。
＜主な研修プログラム＞プログラム名対象者（期間）目的・内容2024年度実績①新入社員研修新卒採用者（入社式以降１ヵ月半） 新入社員合宿研修はキャリア採用者も対象・組織・事業理解、ビジネススキルの習得など、「社会人の基本・マナー」「当社の事業」「実践的な仕事のスキルやマインド」について網羅的に学ぶ。
・人を基軸におく経営・求める社員像について理解を深め、学生から社会人に変わる節目に、自己成長のための会社生活での「決意」「目標」につなげる。
・約１ヵ月半の新入社員研修を実施する中で、うち５泊６日は「ダイキンアレス青谷（鳥取県）」に泊まり込みでの新入社員合宿研修を実施。
新卒採用者、キャリア採用者に加え、各部門の先輩社員、経営幹部などが一堂に会して、ダイキンが大切にしている「人に対する考え方」を理解してもらい、会社生活や人生で大切にしたいというものを一つでも多くつかむ。
412人 新入社員合宿については、キャリア採用者143人含む計555人②新任管理職研修新任管理職管理職でのキャリア採用者含む（全３日間）・グループ経営理念、人事制度、経理、コンプライアンスなど社内制度の管理職としての習得・マネジメント、リーダーシップ研修上期85人（2024年７月開催）下期51人（2025年１月開催）③海外赴任前研修海外赴任者（２日間、他に語学・マネジメントなど任意研修有）・海外勤務先での理念浸透の伝道師として、グループ経営理念や人を基軸におく経営などの理解を深める。
・また、赴任先での役割や期待の明確化、現地マネジメントで必要とされる人事労務、経理財務並びに、コンプライアンスなど知識・見識を学ぶ。
85人④ダイキン情報技術大学管理職・既存社員（最長１年）新入社員（２年）・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するためのデジタル人材育成・数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育218人⑤海外拠点実践研修国内若手従業員（１～２年間）・若手のうちから日本とは異なる環境の中での挑戦を通して、将来のグローバルグループの発展を担う人材を育成する。
・現地の販売代理店・取引先、事業提携先、大学などにおいて実践的なテーマを持ち、既成概念に捉われないチャレンジ精神や異文化の中でのコミュニケーション能力を身に付ける。
34人⑥グローバル・トレーニング・プログラム海外若手従業員（半年～１年間）・グローバル各拠点を担う現地若手人材の育成が目的。
研修を通して、マザー機能の技術・品質・生産技術などへの理解を深め、仕事の進め方を習得し今後の各拠点の発展を支える人材の育成につなげる。
5人（研修修了）6人（研修中）⑦国内留学実務経験２年以上有する若手社員（２年又は４年間）・国内の大学に若手従業員を派遣し、技術力の向上、MBAの取得、視野の拡大、幅広い人脈の構築をめざす。
豊田工業大学7人国際大学MBAプログラム1人
(2)社内環境整備・世界170カ国以上で事業展開し、2024年度の海外売上高比率は83%となっております。
グループ従業員約10万３千人のうち、海外従業員比率は８割を超えております。
・グローバルでの提携・連携、Ｍ＆Ａなどにより事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等に関わらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の最大の強みであると考えております。
・外部環境が大きく変化する中、当社の持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、企業活動の担い手である「人材」が今後ますます重要になります。
これまで当社が実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに、目に見える属性だけではなく、多様な経歴、仕事経験、バックグラウンド、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが不可欠であります。
そのため当社では、戦略経営計画「FUSION25」において「ダイバーシティマネジメントの深化による人材力強化」を経営基盤強化テーマの一つと定めるとともに、あらゆる層一人ひとりが挑戦・成長し、能力を発揮してより活躍し続けられる環境の実現に取り組んでおります。
・当社グループは、2024年の創業100周年の節目に、これからのさらなる成長発展を支える経営の基本となる考え方として、「グループ経営理念」の見直しを行いました。
今回の新たな経営理念では、社会課題の解決や、持続可能な発展への貢献など、新たな価値の提供を目指し続ける企業姿勢を示すと同時に、当社の強み・競争力の源泉として、「人を基軸におく経営(People Centered Management)」「世界をリードする技術力」「グローバルグループ間の連携」などを継承・強化していくことを強調しています。
・また、「人を基軸におく経営」のさらなる理解と実践に向けて、当社グループ社員一人ひとりに求める行動指針「PCM Behaviors」を新たに策定し、2024年５月、国内外の従業員約2,000人が参加した100周年記念式典を皮切りに、周知展開を進めています。
その翌日から４日間にわたって開催されたグループ経営会議では、国内外の経営幹部275人が参加して経営理念・PCM Behaviorsについてのディスカッションを実施し、各自の理解を深めました。
その後、各拠点で経営幹部が中心となり、さらなる展開策の実行に移しています。
・例えば、技術開発のコア拠点であるテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）では、幹部から従業員に向けた説明会を実施しました。
その後、改めてTICの全従業員約910人が一堂に会し、所属グループを横断した小チームに分かれ、PCM Behaviorsをどのように自身の行動に落とし込むのかを議論し、実践につなげることをめざしました。
・また経営理念・PCM Behaviorsは、英語・中国語などの計19言語に翻訳しています。
海外では、各拠点で説明会を実施したうえで、独自の施策を展開しました。
例えば、ダイキンアプライドアメリカズ社では、自社で制定し定着しているミッション・ビジョン・バリューに経営理念・PCM Behaviorsを融合させ、従業員が日頃から意識できる状態をめざしています。
・国内外のあらゆる拠点・職場において、従業員一人ひとりが理解し、自分ごととして捉えて実践に移していくための工夫をしています。
＜あらゆる層が活躍できる環境づくり＞65歳までの定年延長及び人事・処遇制度の見直し・当社は今後の事業拡大に向けて、カーボンニュートラルへの挑戦、ソリューション事業の推進、国内外における生産拠点の設立等、多くの挑戦テーマが目白押しの状況であり、その担い手である人材が不足しています。
このような状況に対応するため、外部からのキャリア採用も拡大しておりますが、今、社内にいる人材の能力を従来以上に引き出し、活かしていくことが最も重要だと考えております。
・このような背景から、2021年に本人が希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充しました。
さらに2024年４月１日より、定年年齢を従来の60歳から65歳へ延長するとともに、若手からベテランまで一人ひとりの挑戦・成長を加速する人事・処遇制度の見直しを進めております。
・新制度では、これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、59歳以下に適用していた資格等級・評価・賃金制度を、定年の65歳まで継続して運用します。
これにより賃金水準は65歳まで一貫性のある体系へと見直され、年齢で一律的に賃金が下がることのない仕組みになります。
・同時に、若手・中堅を含むあらゆる年齢層の能力成長や成果により報いることができるよう制度運用を見直し、若手優秀層の昇格の早期化や思い切った基幹職登用を進め、組織全体の活性化につなげてまいります。
・当社では2001年から年齢給・勤続給といった一律的な賃金項目を廃止しておりますが、今回の制度見直しにより、一律的な年齢要素をさらに極小化し、従来以上に多様な人材が挑戦・成長し、成果を創出する風土へとつなげていきたいと考えています。
一人ひとりの無限の可能性を引き出す人材育成・配置の実現に向けたグローバル人材データベースの構築・当社グループの競争力の源泉・強みである「人」の力を最大限引き出していくための一つの基盤として、人材データベース「DAIKIN People」を構築し、2023年10月より国内従業員を対象に利用を開始しました。
「所属」「役職」「社内歴」といった従業員一人ひとりの基本情報に加え、本人が「強みや専門性」「仕事・キャリアの考えや希望」などを記入し、それに対し上司が「育成の方向性」を記入します。
さらに上司および本人が「対話記録」を記入し、情報を蓄積・更新する仕組みです。
一人ひとりが持てる力をさらに発揮するためのツールとして活用し、タイムリーな人材育成・配置につなげていきます。
・また、従業員の仕事のやりがいや成長実感を把握するため、「この会社で働くことを誇りに思う」「自分の業務にやりがいを感じている」「自分の業務を通じて成長を感じている」「自分の業務は自分の強みを活かせている」という４つの質問を設定しました。
2024年度は、いずれの質問に対しても７割以上の従業員がポジティブな回答をしており、とりわけ「この会社で働くことを誇りに思う」の質問については、８割以上の従業員がポジティブな回答をしています。
＜質問の回答結果＞対象者の90％以上が回答質問項目ポジティブな回答をした割合この会社で働くことを誇りに思う84.4％自分の業務にやりがいを感じている79.7％自分の業務を通じて成長を感じている75.8％自分の業務は自分の強みを活かせている70.6％ ※回答の「とてもそう思う」「ややそう思う」「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「全くそう思わない」のうち、「とてもそう思う」「ややそう思う」を「ポジティブな回答をした割合」として集計しています。
・同時に、部門ごとに回答の内容を分析し、人事本部と各部門が一体となり、一人ひとりの挑戦・成長意欲の醸成や働きがいの向上、組織課題の解決に向けた対策を実施しています。
・2025年度以降、グローバル関係会社への展開を開始し、グループ全体での人材把握と一人ひとりの活躍につなげていきます。
(3)当社独自の人材育成の場・当社では、従業員が所属部門を超えて、組織横断で取り組むプロジェクトや全社イベントへの参加を推奨しています。
例えば毎年８月に各製作所で開催され、多くの地域住民の方に来場いただいている納涼祭では、各製作所の従業員が実行委員・当日スタッフとして参画しています。
特に実行委員は、様々な部門から集まった若手従業員が中心を担っており、企画の立案から当日の運営に向けた社内外の関係先との連携・調整を行っています。
・他にも、毎年３月に沖縄県で開催される女子プロゴルフツアー開幕戦「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」では、全社プロジェクトとして各拠点から100名以上が企画・運営に参画しています。
　 納涼祭の実行委員・当日スタッフ人数（堺製作所、淀川製作所、滋賀製作所、草加事業所の合計）：3,350人　 オーキッド参加人数：108人 ・こうしたプロジェクトでは、「地域の皆様や来場者に楽しんでいただくためにはどうすればいいか」という顧客目線を徹底し、それぞれの従業員が自ら独自性ある企画を考え、実行しています。
年齢・役職を問わず専門性や思いの強い人がテーマの核となり、それ以外の関係者がサポートする「コアパーソン＆サポーター」や、納得いくまでお互いの意見を出し尽くしたうえで、リーダーが衆議独裁で意思決定する「フラット＆スピード」など、当社が「人を基軸におく経営」において大切にしている理念や仕事の仕方を実践することで、結果として一人ひとりが大きく成長する機会となっています。
またプロジェクトを通じて培われる、組織の枠を超えたチームワークや人的ネットワーク、企画実現に向けた思考力・実行力・課題解決力などは、各職場における日々の業務でも活かされており、当社独自の人材育成として機能しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標 (1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成・変化の激しい市場環境に対応し、さらなる成長・事業拡大を加速するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、グローバル事業の第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。
・当社では、今後のグローバルでの成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しております。
育成対象を役員、事業部長・部長クラス、課長・リーダークラスの３層に分け、それぞれ専用の育成プログラムを実施しております。
同時に各地域・拠点での幹部・リーダー育成策も実施しております。
目標：幹部・リーダー育成プログラム参加人数 年間50名前後実績：38名（2024年度実施人数）
(2)海外拠点の経営幹部への登用・当社は、急速に海外事業を拡大する中で、現地の文化を認め、地域に密着したビジネス展開ができるよう、積極的に権限委譲を進めてきました。
現地従業員の現地経営幹部への登用を積極的に進め、海外拠点の経営のグローバル化を推進してきました。
2024年度、海外拠点の現地人社長の比率は42%、取締役の比率は46%にのぼります。
・今後も引き続き、現地経営幹部候補の育成を加速し、国籍に関わらず、優秀な人材を適材適所で経営幹部ポジションへ登用してまいります。
目標：現地人社長比率の維持向上実績：過年度及び2024年度の実績は以下の通り2020年2021年2022年2023年2024年43％45％44％46％42％ (3)イノベーションを創出するダイキン独自のAI・IoT人材を育成・産業構造や社会構造の大きな変革期に対応するため、「デジタル人材」を育成する「ダイキン情報技術大学」を設立しました。
大阪大学を中心とした教育機関、先端研究機関などの講師を招いて、数学などの基礎知識からプログラミング、機械学習やAI応用まで幅広い教育を行っております。
・管理職、既存社員、新入社員それぞれの育成を加速し、2024年度末にデジタル人材約1,800人の育成を達成しました。
現在は2025年度末までに2,000人の育成を目標に取り組みを進めております。
・2024年度末までに２年間の教育を修了した新入社員約490人を各部門に配属し、デジタル技術を核とした新たな事業創出テーマ、業務プロセスの効率化テーマに取り組んでおります。
・当社では、当社及び国内外のグループにおける、大きな成果を創出した取り組みや、優れたイノベーション、革新的な新商品開発等を、毎年「社長表彰」として表彰しておりますが、本年の表彰案件約47件のうち、約３割の14件の取組みに情報技術大学の卒業生が参画しており、具体的な成果創出に結びつきつつあります。
デジタル人材の育成目標：2,000人（2025年度末）実績：約1,800人（2024年度末） 　人的資本経営・多様性に関するその他の取り組みや詳細については、サステナビリティレポート・統合報告書もあわせてご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与え、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは以下のとおりであります。
なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 市場環境に関連するリスク①市場環境の変化に関連するリスク当社グループは、空調をはじめとする各事業領域において、開発・調達・生産・販売・サービスなどの事業活動をグローバルに展開し、販売網強化によるシェア向上、競争力ある商品・サービスの提供、固定費削減などにより、事業拡大と収益性向上に努めております。
しかしながら、政治・外交情勢の不安定化、貿易摩擦、景気の後退、天候不順、感染症のまん延などにより、当社グループが事業展開する国・地域の市場環境が悪化した場合、事業拡大・収益性向上が計画通りに進まない可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場・資金調達環境の変動に関連するリスク当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は高く、今後もグローバル展開の加速により、海外売上高の割合がさらに増加する見込みです。
連結財務諸表の作成にあたっては、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目を円貨換算しております。
従って、換算時の為替レートにより、これらの項目は、各地域の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円貨換算後の価値が影響を受けることになります。
また、部材の調達、商品やサービスについて外貨建てで取引しているものもあり、為替動向によって製造コストや売上高に影響する可能性があります。
当社グループでは、これらの為替リスクを回避するため、短期的には為替予約などによりリスクヘッジを行っており、中長期的には為替変動に連動した最適調達・生産分担の構築、通貨毎の輸出入バランス化等により為替変動に左右されない体質の実現に取り組んでおります。
また、当社グループでは事業活動に必要となる資金を、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーや社債によって調達しており、経済環境が変動した際に、金融機関の貸出姿勢や資金調達市場の状況が変化し、必要な資金が調達できないリスク及び調達金利が上昇するリスクがあります。
これらのリスクに備え、コミットメントラインの設定、金利スワップ等による金利の固定化などの取り組みを行っておりますが、資金調達コストが上昇し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。
③有価証券の時価の変動に関連するリスク当社グループは、戦略的観点から当社の企業価値の向上が期待できる企業の株式を保有しておりますが、株式市況の動向によっては、評価額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響する可能性があります。

(2) 事業活動に関連するリスク①技術・商品・サービスに関連するリスク当社グループは、顧客価値・社会的価値の創出を目指し、常にお客様に満足頂ける技術・商品・サービスの開発に注力しております。
しかしながら、当社グループの想定とは異なる新たな技術・商品・サービスの出現や、新規参入を含む競合激化などの急激な環境変化により、技術・商品戦略の修正や転換が必要となる可能性があります。
このような場合、新商品・サービスの投入や新たな事業の立ち上げが遅れ、競合他社や新規参入企業に対する優位性が低下し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②買収・他社との提携等に関連するリスクこれまで当社グループは、事業のグローバル展開や品揃え・販売体制の強化などのために、既存の経営資源を活用した自前での成長に加えて、企業買収を活用してきました。
今後、事業領域の拡大や事業構造の転換を加速させるためにも、提携・連携・M&Aを積極的に行ってまいります。
案件の検討段階では、事業拡大に向けた戦略に留まらず、事業運営上のリスクについても検証を行うなど、案件の実行後には事業統合が円滑に進むように努めております。
しかしながら、案件の実行後に、市場環境の悪化や、対象企業の経営資源が十分に活用できない、対象企業との連携が円滑に進まないなど、統合が計画通りに進まない可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③商品・サービスの品質と責任当社グループでは、世界170カ国以上で事業を展開しており、現地のニーズに合致した商品・サービスの提供に努めております。
また、各地域において厳格な設計審査と品質検査を実施し、品質・安全性の確保に万全を期しております。
しかし、万一商品の安全性に関する問題が発生した場合には、顧客の安全を第一に考え、事故の発生や拡大を防止するため、修理・交換、新聞などでの告知、販売事業者等社外の関係者への情報開示など、製造物責任法に基づく責務を果たします。
これらの対策には多額の費用が発生する可能性があるため生産物賠償責任保険等に加入していますが、保険の補償限度額を超える場合やブランドイメージの低下により売上が減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④調達に関連するリスク当社グループでは、サプライヤーの経営状況の悪化、自然災害や事故の発生等の状況下においても、原材料や部品等が安定的かつタイムリーに、また合理的な価格で供給されることを確保するため、サプライヤーの複数化・自国・自地域内調達化、部品の共通化・標準化等の対応を進めております。
また、サプライチェーンCSR推進ガイドラインを策定し、サプライヤーに対して人権・環境・コンプライアンス等のCSR取り組みの実施をお願いしております。
しかしながら、上記のような対応が短期的には困難な場合があるほか、世界的な感染症の拡大や大規模災害などの想定を超えるような甚大な事象が発生した場合には、原材料や部品等の供給不足、納入遅延等が発生する可能性があります。
また、サプライチェーン上において労働者の権利侵害等の重大な法令違反があった場合には、発注元として当社の社会的信用が低下する可能性があります。
当社グループとサプライヤーは、契約により原材料や部品等の価格を決定しております。
長期契約の活用など安定した価格で調達できるよう努めておりますが、急激な需給環境の変化や為替相場の変動等により、調達価格の高騰が避けられないこともあります。
これらの場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法的規制当社グループは、世界170カ国以上で事業を展開しており、競争法、贈賄防止法、個人情報保護法、デジタル・AI規制関連法、経済安全保障規制関連法、人権や労働関係法、製品・サービス安全規制関連法、環境規制関連法、サステナビリティ規制関連法等の世界各国・各地域の法律や規制の適用を受けております。
各国において、より厳格な法規制の導入や当局の法令解釈や運用指針の変更により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に向け、役員・従業員一人ひとりが取るべき行動を明示した「グループ行動指針」及び「グループ人権方針」等の具体的な取り組み方針を定めております。
各テーマについて教育研修を実施するとともに、年１回、法令・規程どおりに日々の業務を行っているかをセルフチェックする「自己点検」を導入し、コンプライアンス意識を高めるとともに、監査を実施し、遵守状況を確認しております。
しかしながら、法令違反が生じた場合には、課徴金等の行政処分を受ける可能性があります。
また、ブランドイメージの低下により売上が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティ当社グループは、事業を展開するにあたり、第三者の機密情報や顧客の個人情報を取得することがあり、また、当社独自の機密情報も扱っております。
このため、ハッカーによる不正アクセスやサイバー攻撃を受け、個人情報や機密情報が外部へ流出したり、各拠点の生産ラインや物流システムが停止したりするなど、事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態が生じた場合、多額の損害賠償金や制裁金の支払を要する場合があります。
さらに、多大な対策費用を支払うことになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの事象の発生を防ぐため、当社では、情報セキュリティ担当役員を委員長とする審議機関「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ戦略・対策方針を審議し、情報セキュリティシステムの強化、秘密表示の徹底、外部からのアクセス制限、社内規程の整備や教育研修などの対策を講じております。
同委員会で審議した重要事項や全社へ周知・徹底すべき事項は、「企業倫理・リスクマネジメント委員会」、代表取締役社長兼COOを委員長とする「内部統制委員会」へ報告するとともに、取締役会にも報告を行っております。
また、海外グループ会社を含めた全社のセキュリティ管理体制を強化しております。
(3) 気候変動等環境に関連するリスク気候変動はグローバルに取り組むべき社会課題の一つであり、当社グループは、「環境社会をリードする」とのグループ環境基本方針に基づいて、省エネ高効率空調機や低温暖化冷媒の開発・普及、建物全体でエネルギーを効率的に利用するソリューションの創出などにより、温室効果ガス(CO2・フロン)の排出を抑制し、気候変動の緩和に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、低炭素社会への移行に伴い、温室効果を有する冷媒ガスの使用・排出規制や省エネルギー規制がさらに強化される場合、規制に適合するために必要なコストが増加する可能性があります。
また、仮にこれらへの十分な対応が困難であったり、遅れが生じた場合には、製品の販売に支障が出るなど、円滑な事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
物理的なリスクとしては、異常気象に伴う大規模災害発生時に当社グループの従業員、生産設備、システム、サプライチェーン等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。
また、当社グループでは、事業活動による環境汚染の発生を防止すべく、規制の遵守は当然のこと、より厳しい自主基準を設けるなど万全を期しております。
しかしながら、当社が排出した化学物質等に起因して結果的に環境汚染問題が発生した場合には、これに対して浄化処理、損害賠償等の対応を行う必要が生じ、そのための費用が発生する可能性があります。
また、社会的信用の低下が発生する可能性があります。
以上のようなリスクの顕在化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(4) その他①固定資産の減損当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しており、これらの資産については、減損損失の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の有無を判定しております。
判定に必要な将来キャッシュ・フローは経営計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
今後の業績変動等により減損損失を認識する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、継続的な業績のモニタリングを行っており、投資に対する回収が困難となる前に対策を講じるように努めております。
②自然災害等当社グループは、世界中に研究開発・製造・販売・サービスの拠点を有しております。
近年わが国では、地震・津波・台風・豪雨などの自然災害に見舞われております。
当社では、このような自然災害に備え、各事業所で施設の耐震化を進めるほか、津波・大雨・洪水等に対する対策を進めております。
また、自然災害に関する防災規程を制定し、定期的に防災訓練を実施するなどにより、自然災害による影響の極小化を図っております。
特に南海トラフ地震等の巨大地震時に、当社が事業継続に関して行う基本的事項を全社規程として定め、巨大地震に備えています。
しかしながら、甚大な自然災害により、当社グループの従業員・生産設備・システム等に被害が発生し、事業活動に大きな影響を受ける可能性があります。
海外においても、各種の自然災害のほか、テロや暴動・戦争等によって、当社グループの事業拠点だけではなくサプライチェーンや顧客が被害を受けることも考えられ、これらにより当社グループの事業活動に障害や遅延が発生する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、欧米を中心に厳しい局面が続きました。
米国経済は、個人消費が堅調だったものの、住宅ローン金利高止まりの影響により住宅投資は低迷しました。
欧州経済は、インフレ鎮静化と賃金上昇でサービス需要を中心に回復の動きが見られましたが、高金利と外需不振が経済の重石となりました。
中国経済は、輸出産業が堅調だったものの、内需が伸び悩みました。
日本経済は、物価高が経済を下押しする中、デジタル関連を中心に設備投資が拡大しました。
アジア経済は、個人消費やインフラ投資、輸出の回復が経済を支えました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年を最終年度とする戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点戦略11テーマの施策展開を加速させ、経済価値・環境価値・社会価値の創出に取り組みました。
また、当期は、全社収益構造及び利益率の改善・向上と、グループ総合力を結集したグローバル横断での成果創出に向けて、以下のテーマに取り組みました。
（全社収益構造と利益率の改善・向上に向けたテーマ）・ 販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立・ 限界利益率の向上に向けた、グローバル横断でのコスト力強化・ 強靭なサプライチェーンの構築に向けた、グローバルでの生産・調達・物流改革の実行・ 既存固定費の削減と、先行投資・戦略投資の優先順位付け・ 実行してきた買収案件・生産能力増強投資・研究開発投資の成果創出（グローバル横断、グループトータルの総合力で大きな成果創出をめざすテーマ）・ グローバルでのアプライド空調事業の積極的拡大と、用途や市場ごとの付加価値提供による業務用空調ソリュ　ーション事業の収益拡大・ 差別化商品の投入、サービス力の強化、工事の省施工・省人化対応 各地域で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中、これらの取り組みを徹底実行し、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら、事業環境の変化に対して臨機応変に先手を打つことで、当社事業へのマイナス影響を極小化するとともに、インド・日本など堅調な地域やアプライド空調事業・業務用空調ソリューション事業など好調な事業でのさらなる販売拡大やDXを活用した業務効率化などによる収益力向上に努めました。
また、収益力強化につながる生産能力増強投資や研究開発投資、販売網・サービス網の拡充に向けた投資、今後の事業展開の加速に向けた人材育成・確保等の人的投資など、中長期の成長を見据えた投資も継続しました。
当期の経営成績については、売上高は4兆7,523億35百万円（前期比8.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は4,016億69百万円（前期比2.4％増）、経常利益は3,664億46百万円（前期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647億57百万円（前期比1.7％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
　① 空調・冷凍機事業空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比8.8％増の4兆3,845億48百万円となりました。
営業利益は、前期比5.3％増の3,509億87百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、大型再開発やオフィスビル、商業施設の新設や改修など、設備投資が増加し、前期を上回りました。
また、住宅用市場の需要は、４月から平均気温が平年を上回り、記録的な猛暑と残暑による需要の拡大もあり、前期を上回りました。
当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、高い省エネ性能の「FIVE STAR ZEAS」、個別運転ニーズに応える「machi（マチ）マルチ」、既設の冷媒配管を利用しスムーズな空調機器更新が可能な更新用ビル用マルチエアコン「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を拡販し、売上高は前期を上回りました。
住宅用空調機器市場においては、電気代高騰による省エネニーズの高まりと夏季シーズンでの空調機器の使用時間が大幅に増えたことを背景に、高い省エネ性の『うるさらX』を中心に省エネ提案により高付加価値商品を拡販し、売上高は前期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、冷媒規制による製品切り替えにおいて価格上昇や供給懸念から現行冷媒機（R410A機）に対する駆け込み需要が増加しました。
当社グループは、R410A機の増産に努めたことに加え、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32の新モデル機の販売加速・増産、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販を実行しましたが、R410A機の需要を取り込みきれず、独立系のディストリビューター（卸）への出荷が進まなかったため販売は減少しました。
為替のプラス効果により、円貨換算後の売上高は前期を上回りました。
アプライド空調機器については、メキシコでの新工場立ち上げ、既存工場やカスタムエアハンドリングユニットメーカーでの生産能力増強により、成長するデータセンター及び製造業市場の需要を取り込み、販売は伸長しました。
また、ソリューション事業の拡大と新規買収も寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。
利益面では、高付加価値商品の拡販、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。
住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ショールームを活用したライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。
また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。
業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場の伸びを受け、省エネを切り口とした提案を強化しました。
アプライド空調機器市場では、インフラ・半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。
アジア・オセアニアでは、好調な経済を背景にインドでの販売が大きく伸長し、地域全体の売上高は前期を上回りました。
住宅用空調機器については、販売店や消費者への販促施策の展開に加え、需要が拡大しているインドにおいて地方都市の販売店網を強化し、売上高は前期を上回りました。
業務用空調機器については、景気の先行き不透明感の高まりもありプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成により販売を拡大し、売上高は前期を上回りました。
アプライド空調機器については、工場・データセンター向けの販売を拡大し、売上高は前期を上回りました。
欧州では、前年度より続いている住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器の需要の落ち込みはあるものの、業務用空調機器の拡販により地域全体の売上高は前期を上回りました。
住宅用空調機器では、需要減少に伴う流通在庫の高止まりにより販売が一時減速しましたが、イタリアや中欧等での拡販により、売上高は前期を上回りました。
住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器については、主要市場（イタリア・ドイツ・フランス等）での各国政府の補助金制度の縮小による需要減に底打ちの兆しが見られますが、いまだエンドユーザーの間では買い控えが継続しています。
このような状況に対し当社グループでは、商品ラインナップ拡充に加え、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化に継続して取り組みましたが、売上高は前期を下回りました。
一方、業務用空調機器では、好調な観光セクターを追い風に拡大するホテル・レストラン向けの需要や、オフィス・店舗の省エネニーズを着実に取り込み、売上高は前期を上回りました。
アプライド空調機器では、データセンター向けの販売が拡大したこと等により、売上高は前期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前期を大きく上回りました。
サウジアラビアの政府系物件やUAEのデータセンター向けなどの業務用物件の受注増加が販売を牽引しました。
トルコでは、住宅用空調機器において猛暑による需要増加や販売店支援等により販売が増加しました。
フィルタ事業では、欧州の景気減速による販売低迷、半導体市場の回復遅れを受けた中国・東南アジアでの価格競争の激化等のマイナス影響がありましたが、需要が堅調に推移したことに加え、為替のプラス効果もあり、フィルタ事業全体の売上高は前期を上回りました。
米国では、自前の販売店展開による高粗利商材の拡販などにより、業務用販売が伸長したことで、販売は増加しました。
欧州では、北欧地域を中心に販売が伸長したものの、自動車産業を中心に不況の影響を受け、欧州全域での販売は前期並みとなりました。
アジア・中東では、東南アジアにおいて安価な製品との競争が激化し、半導体市場での販売が減速したことに加え、中国では不動産不況の長期化による需要の停滞が続いていることもあり、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は減少しました。
また、国内では、建設業界の人手不足による工期延期、半導体製造装置向けでの在庫調整が続いておりますが、拡販施策の徹底により販売は増加しました。
ガスタービン・集塵機事業は、油田向け特殊フィルタの販売地域を拡大し、販売は堅調に推移しました。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置、舶用エアコン・冷凍機の販売を伸ばし、売上高は前期を上回りました。
　 ② 化学事業化学事業セグメント合計の売上高は、前期比0.3％減の2,630億28百万円となりました。
営業利益は、前期比10.4％減の461億19百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心にした広範囲での需要低迷、それに伴う流通在庫調整の動きなどがありましたが、為替のプラス効果により売上高は前期並みとなりました。
フッ素樹脂は、LAN電線分野での需要低迷や半導体装置向け材料分野での需要悪化により販売が落ち込んだものの、為替のプラス効果により売上高は前期並みとなりました。
一方、フッ素ゴムについては、自動車分野等での流通在庫調整の影響により、売上高は前期を下回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や半導体プロセス向けエッチング剤の需要が回復したものの、撥水撥油剤や中間機能材分野での需要悪化により、売上高は前期並みとなりました。
フルオロカーボンガスについては、需要の落ち込みと市況軟化による厳しい環境の中で、拡販と価格維持に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
③ その他事業その他事業セグメント合計の売上高は、前期比2.1％増の1,047億57百万円となりました。
営業利益は、前期比38.1％減の45億43百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、米国向けの販売が高水準を維持したものの、国内市場及び欧州市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
特機事業では、防衛省向けの受注が増加したことに加え、酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販に取り組みましたが、大口案件の減少などにより、売上高は前期を下回りました。
総資産は、5兆1,334億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,531億86百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,270億56百万円増加し、2兆8,536億54百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,261億30百万円増加し、2兆2,797億61百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて737億95百万円増加し、2兆2,667億23百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,793億90百万円増加し、2兆8,666億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から54.6％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,009.19円から9,567.14円となりました。
また、有利子負債については、長期借入金の増加等により、前連結会計年度に比べて186億61百万円増加し、9,869億円となりましたが、総資産の増加により有利子負債比率（有利子負債／総資産）は、19.8％から19.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて1,148億82百万円収入が増加し、5,144億50百万円の収入となりました。
投資活動では、投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて1,102億17百万円支出が増加し、3,374億6百万円の支出となりました。
財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて238億45百万円支出が増加し、1,534億68百万円の支出となりました。
これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて598億99百万円減少し、256億8百万円のキャッシュの増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業3,022,3055.9化学事業258,85910.7その他事業97,6433.3合計3,378,8086.1
(注) １ 金額は販売価格によっております。

(2) 受注状況当社グループの製品は、大部分見込み生産であるため、受注高及び受注残高の記載は省略しております。
(3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)空調・冷凍機事業4,384,5488.8化学事業263,028△0.3その他事業104,7572.1合計4,752,3358.1
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。
なお、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
　
(2) 財政状態①資産総資産は、5兆1,334億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,531億86百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,270億56百万円増加し、2兆8,536億54百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,261億30百万円増加し、2兆2,797億61百万円となりました。
　②負債及び純資産負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて737億95百万円増加し、2兆2,667億23百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて1,793億90百万円増加し、2兆8,666億93百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.0％から54.6％になり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の9,009.19円から9,567.14円となりました。
　(3) 経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比8.1％増の4兆7,523億35百万円となりました。
空調・冷凍機事業では、米州で住宅用空調の販売低迷や、欧州でヒートポンプ暖房の需要減少の影響を受けましたが、アプライド空調、業務用空調など需要が好調な事業や、インド・日本など好調な地域で販売を拡大したことにより、売上高は前連結会計年度比8.8％増の4兆3,845億48百万円となりました。
化学事業では、化成品の販売拡大に努めましたが、半導体向けの需要減速や自動車・LAN電線向けの需要回復遅れの影響を受け、売上高は前連結会計年度比0.3％減の2,630億28百万円となりました。
その他事業全体では、防衛省向けの受注増加や、酸素濃縮装置及び低酸素システムの販売拡大等により、売上高は前連結会計年度比2.1％増の1,047億57百万円となりました。
　②営業費用、営業利益売上原価は、前連結会計年度比8.3％増加し、3兆1,256億46百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比9.6％増加し、1兆2,250億19百万円となりました。
人件費の増加が主な要因であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比2.4％増の4,016億69百万円となりました。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比5.3％増の3,509億87百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比10.4％減の461億19百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比38.1％減の45億43百万円の営業利益となりました。
　③営業外損益、経常利益営業外損益は、受取利息が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて24億22百万円増加し、352億23百万円のマイナスとなりました。
経常利益は、前連結会計年度比3.4％増の3,664億46百万円となりました。
　 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益特別損益は、投資有価証券売却益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて211億53百万円減少し、96億48百万円のプラスとなりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1.7％増の2,647億57百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー営業活動では、仕入債務の増加等により、前連結会計年度に比べて1,148億82百万円収入が増加し、5,144億50百万円の収入となりました。
投資活動では、投資有価証券の売却による収入の減少等により、前連結会計年度に比べて1,102億17百万円支出が増加し、3,374億6百万円の支出となりました。
財務活動では、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて238億45百万円支出が増加し、1,534億68百万円の支出となりました。
これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べ598億99百万円減少し、256億8百万円のキャッシュの増加となりました。
当社グループでは、投資は成長の基盤と考えており、投資によって事業拡大を図るとともに、財務体質の強化、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上を図ってまいります。
具体的には、新製品に対応した設備投資、生産性向上・生産能力拡大のための投資などに加え、各戦略的投資を実行し、グローバルでの事業拡大及び競争力強化を図ってまいります。
これらの投資に必要な資金は内部留保の蓄積を基本とした自己資金に加え、必要に応じ、金融機関からの借入や社債等で調達します。
当連結会計年度では、投資活動によるキャッシュ・フロー(3,374億6百万円の支出)は、営業活動によるキャッシュ・フロー(5,144億50百万円の収入)を下回りました。
株主への配当は、安定的かつ継続的に実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％を維持するように努めるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を目指していくことで、株主への還元の一層の拡充に取り組んでまいります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率(％)51.451.551.954.054.6時価ベースの自己資本比率(％)201.6171.6160.9123.692.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.03.45.62.41.9インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)39.327.77.89.011.9
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
環境・社会貢献の重要性が増し、カーボンニュートラルの動きが加速するなど、外部環境は急速に変化しています。
こうした変化に対応し事業拡大を支えるために、当社グループではテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、FUSION25で掲げた成長戦略に関わる技術領域・テーマに取り組んでおります。
さらに、当社独自のコア技術の高度化に加えて、外部との協創による技術獲得にも取り組んでおります。
2023年度には、同志社大学との「包括連携協定」に基づき、カーボンニュートラルに向けて、溶融塩電解によりCO2をアセチレンとして再利用可能な技術を実証しました。
また、地球温暖化ガス排出のさらなる抑制に寄与すべく、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社様及び国立研究開発法人理化学研究所様と共同で、世界で初めて、レーザーによりR32冷媒の漏えいを遠隔検知する技術を開発しました。
2024年度には、圧縮機・モータ・インバータなどの空調コア技術を高度化し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するべく、東京科学大学と「ダイキン空調技術協働研究拠点」を設置し、共同研究を開始しました。
また、VPP（仮想発電所）プラットフォーム開発会社の株式会社Shizen Connect様及び大手電力３社と共同で、再エネ余剰電力の有効活用に向けた共同実証を実施いたしました。
2025年秋以降には、トヨタ自動車株式会社様が静岡県裾野市で建設を進める「Toyota Woven City（トヨタ・ウーブン・シティ）」において、「花粉レス空間」など心身ともにより快適で健康的に過ごせる空間づくりを実現する新たな空調システムの開発に向けた実証実験を開始します。
既に提携している東京大学や大阪大学、スタートアップ企業などとの産官学連携を推進し、協創することでイノベーションを生み出し、環境・社会課題の解決、事業拡大に取り組んでまいります。
グローバルに広がる研究開発基盤を活用したこれらの取り組みにより、研究開発の大幅な効率化とスピードアップを図り、グローバル各地域で差別化商品を生み出してまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、135,710百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りであります。
　① 空調・冷凍機事業国内空調事業においては、暮らしや、働き方の変化に対応した安心で快適な空気環境づくりを目指しています。
住宅用市場における空調製品では、消費電力量が削減できる独自機能「節電自動」に湿度コントロール技術を活かした新制御を搭載し、温度だけでなく湿度もコントロールして節電に貢献する壁掛形ルームエアコン『うるさらX（エックス）』を2024年11月より発売しました。
電気料金・物価の上昇や、夏場の気温・湿度の上昇により高まる熱中症リスクの課題解決として、安定運転時に室内が不快にならないよう温度と湿度のバランスを取りながら消費電力量を削減します。
また、感性のままに空間をデザインするブランド『The Art Line（ジ・アートライン）』を2025年１月に新設しました。
第１弾として、薄さを訴求したルームエアコン『risora（リソラ）』および『加湿ストリーマ空気清浄機（70タイプ）』の正面パネルに伝統工芸品やアート作品、自然素材などのビジュアルや質感を表現した57デザインの商品を展開いたします。
The Art Lineは空気質だけでなく空間をもデザインし、アートを選ぶようにエアコンを選ぶ新たな考え方を創っていきます。
他の製品では、遠くの足元まで温風を届ける「足元暖房気流」を新たに搭載した『床置形ハウジングエアコン』を2025年５月に発売いたします。
通常運転時と比較して、最大約1.6倍の距離まで温風が到達し、足元の快適性を向上させています。
燃料費高騰や脱炭素化を背景に、燃焼式の暖房機器からエアコンへの転換が進む中、暖房性能の高いエアコンを提供してまいります。
住宅用給湯では、『ダイキンエコキュート2025年モデル（Z型）』を2025年９月に発売いたします。
湯張りスピードを従来比で約10%向上させ、湯張りにかかる時間の短縮を実現しています。
また、近年のユニットバスのカラーニーズに対応するため、ブラックカラーのリモコンを新たにラインナップに追加しました。
当社は、暮らしのニーズや社会のニーズに対応しながら、快適で省エネな暮らしを実現する給湯機を提供してまいります。
業務用マルチエアコン「VRV」シリーズでは、R32冷媒を使用した新機種『VRV7』シリーズを2024年11月に発売しました。
R32の特性に合わせた新型熱交換器と圧縮器を採用することで省エネ性を向上するのみならず、マルチ冷媒制御ユニットによって各室内ユニット単位で冷媒を制御し個室ごとに最適な運転が可能になりました。
また、施工面に関しても引き続きフレアレスジョイントを標準搭載することで高品質施工を担保、新機種から前板を上下２分割することで省施工に配慮しております。
2025年４月から開始するカスタマイズ販売では改装納期を従来から大幅に短縮し、約１ヵ月で対応することで現場の進行がよりスムーズになります。
今後もお客様のニーズに合わせて順次カスタマイズメニューを充実させてまいります。
アプライド商品においては、欧米を中心にグローバルで急伸しているIT企業やデータセンター運用会社等の顧客向けに、大型空冷チラーのポンプ付きオプション、フリークリングオプション機のエチレングリコールフリー（環境）対応、電気ノイズフィルタオプション対応等の機種拡充を行い対応力を強めてまいりました。
２次側商品においてもデータセンター向けに自社設計の小型直動ファンを使った拡張性の高い大型ファンウォール型エアハンドリングユニットを各地域の顧客要求に応じてグローバルで提供を始めました。
成長率の高い北米地域での学校・病院等の需要に対して2024年２月に省エネ性とコンパクト性を両立した自社インバータ圧縮機搭載のルーフトップユニットのラインナップを拡充しました。
換気・外気取り込みや熱回収機能などのオプションも豊富に揃え幅広い顧客要望に対応できる商品を提供しております。
環境対応を強く要求される欧州でも、小型ヒートポンプチラーを2024年12月に発売しました。
中国では、年間を通じて使われる工場用途や発電設備の冷却用に適した高効率で低GWP冷媒を使った大型2000トンターボチラーの発売を皮切りに2024年度も容量ラインナップを追加してまいりました。
シリーズを通じて低振動・静音性も実現しております。
また、ソリューション事業の拡大に向けて、空調機器にとどまらず、北米で先駆けて建物全体の制御・データ収集を行うBMS（Building Management System）の開発を強化しています。
グローバルで高い実績を誇る「Niagara Framework」をプラットフォームとして採用し、他社製機器も含めた統合的な制御・監視を可能にするオープンなBMSを開発しました。
また、現地でのエンジニアリング作業を効率化するため、GUI設定ツールや自動構成機能を独自開発し、導入負荷を軽減し、品質の均一化を実現しています。
空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、119,242百万円であります。
② 化学事業化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発および用途開発を行っております。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー＆ケーブル（IT分野）などでの差別化新商品研究を行っております。
また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした情報通信・情報端末用材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究開発を行っております。
これらの開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としては他素材との複合材料開発を、先端材料研究としてはメディカル分野、光学分野、環境分野、電池エネルギー分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指しております。
特に電気自動車分野では、グローバルで連携し、新規カーエアコン用冷媒、電池材料等で、市場の更なる開拓に注力します。
また、冷媒の回収再生などのリサイクル技術開発、長年培ったポリマー設計・重合技術を活かした、テキスタイル用、カーペット用、紙用等の撥水・撥油処理剤などフッ素を含まない材料開発も推進しております。
これらの研究開発を加速・推進するべく、化学事業部では新商品開発の確実な実行を担い、TICにおいては、化学事業につながる次世代テーマの探索を実施しております。
化学事業に係る研究開発費は、12,733百万円であります。
③ その他事業油機関連では、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現しております。
また、国内外での採用拡大に取り組む中低圧・小容量市場に加え、高圧・大容量市場への用途開発を進めております。
工作機械向けの『エコリッチ』やプレスなどの産業機械向けの『スーパーユニット』は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与しております。
また、工作機械などの設備や加工品の発熱を取り去ることで機械加工精度の向上に役立つ『オイルコン』は、高精度温調・省エネ性で高い評価を得ており、グローバルでの採用拡大に取り組み、異電圧電源対応など地域特性に合わせた機種シリーズの開発を進めております。
このように従来の油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めております。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾弾頭と医療・ヘルスケア機器に関する研究を行っております。
医療機器については在宅酸素療法に使用する酸素濃縮装置の新機種開発、ヘルスケア機器については低酸素空間でのフィットネスを実現する低酸素発生装置の開発を行っております。
　その他事業に係る研究開発費は、3,735百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「より収益性の高い分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、当連結会計年度においては、空調・冷凍機事業及び化学事業を重点に、総額324,648百万円の設備投資を実施しました。
空調・冷凍機事業については、当社においてルームエアコン及びパッケージエアコンの研究開発・合理化投資を中心に14,368百万円の投資を実施しました。
ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ グループにおいても、能力増強投資を中心に63,241百万円の設備投資を実施しました。
化学事業については、当社において能力増強合理化投資を中心に20,575百万円の設備投資を実施し、大金フッ素化学（中国）有限公司 グループにおいても、9,638百万円の能力増強投資を実施しました。
所要の資金については、いずれの投資も主に銀行借入金及び自己資金を充当しました。
なお、当連結会計年度において、主要な設備の売却は実施しておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計堺製作所(堺市北区)空調・冷凍機事業生産設備10,31912,5786,118(224)1732,80231,9911,730滋賀製作所(滋賀県草津市)空調・冷凍機事業生産設備4,6507,8432,313(294)1252,01916,9521,307淀川製作所(大阪府摂津市)空調・冷凍機、化学、その他事業生産及び研究開発設備25,58125,7101,026(407)6111,93164,3102,382鹿島製作所(茨城県神栖市)化学事業生産設備4,07411,8494,173(250)16,59226,691161
(2) 国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ダイキンＨＶＡＣソリューション東京㈱(東京都渋谷区)ほか11社空調・冷凍機事業営業設備1,154149209(15)1,0594273,0002,335ダイキンエアテクノ㈱(東京都墨田区)空調・冷凍機事業営業設備207―77(1)3164811,0831,236㈱ダイキンアプライドシステムズ(東京都港区)空調・冷凍機事業営業及び生産設備35913673
(2)1841831,414581日本無機㈱(東京都台東区)空調・冷凍機事業営業及び生産設備1,5791,152268(97)―2033,203372ダイキンファインテック㈱(奈良県大和郡山市)化学事業営業及び生産設備9041,0591,014(20)291,4284,436266ダイキン・ザウアーダンフォス㈱(大阪府摂津市)その他事業営業及び 生産設備581,325―02721,656151 (3) 在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大金空調(上海)有限公司(中華人民共和国上海市)空調・冷凍機事業生産設備5,9645,5311,443(197)3,52216,4621,736大金機電設備(蘇州)有限公司(中華人民共和国蘇州市)空調・冷凍機事業生産設備15,90213,842138(147)1,20631,0901,583ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド(インド共和国ラジャスタン州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備14,31121,3253,781(712)16,01355,4324,672ダイキン インダストリーズ (タイランド) リミテッド(タイ王国チョンブリ県)空調・冷凍機事業生産設備3,9986,5171,928(251)12,21124,6562,765ダイキン コンプレッサー インダストリーズ リミテッド(タイ王国ラヨン県)空調・冷凍機事業生産設備1,98612,958772(152)5,05520,7731,218アメリカン エアフィルター カンパニー インク(アメリカ合衆国ケンタッキー州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備10,6317,8801,190(979)3,42223,1253,706ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ(ベルギー王国オステンド市)空調・冷凍機事業営業及び生産設備78,27561,35715,270(1,204)30,194185,09712,784ダイキン アプライド アメリカズ インク(アメリカ合衆国ミネソタ州)空調・冷凍機事業生産設備28,26325,163530(699)24,09978,0564,709ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク(アメリカ合衆国テキサス州)空調・冷凍機事業営業及び生産設備119,71848,1394,430(2,123)11,637183,92613,796大金フッ素化学(中国)有限公司(中華人民共和国常熟市)化学事業生産設備22,10529,8622,298(648)14,34968,6151,253ダイキン アメリカ インク(アメリカ合衆国アラバマ州)化学事業営業及び生産設備12,62631,268757(837)10,89455,547529
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２ ダイキン エアコンディショニング インディア プライベート リミテッド、アメリカン エアフィルター カンパニー インク、ダイキン ヨーロッパ エヌ ブイ、ダイキン コンフォート テクノロジーズ ノース アメリカ インク、大金フッ素化学(中国)有限公司及びダイキン アメリカ インクについては子会社を含めて記載しております。
３ 従業員数には当社からの出向人員は含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ リース契約により使用している主な設備は、建物、土地、乗用車等です。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間（2025年度）の設備投資計画は2,900億円であり、内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2025年度計画金額（百万円）主な内容・目的資金調達方法空調・冷凍機事業210,000空調・冷凍機の新製品生産及び増産銀行借入金及び自己資金化学事業71,000フッ素化学製品の新製品生産及び増産銀行借入金及び自己資金その他9,000油圧機器の新製品生産及び合理化、電子システム事業のソフトウエア開発及び機能強化銀行借入金及び自己資金
研究開発費、研究開発活動3,735,000,000
設備投資額、設備投資等の概要324,648,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,547,704
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に所有する株式を純投資目的での保有とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的での保有と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の事業が幅と深みを増す中で、さらなる発展のためには、様々な分野で外部と連携・提携することが重要になっており、連携・提携を通じて、迅速な事業展開を行い、当社の企業価値を中長期的に向上させていくために、戦略的観点から判断した結果、企業価値の向上が期待できる141銘柄を政策保有株として保有しております。
取締役会では、個別銘柄ごとに、資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、上記の戦略的観点から、その保有目的を達成しているかを総合的に検証しております。
見直しの結果、保有が相当でないと判断した先については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式738,406非上場株式以外の株式68136,596 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100事業提携関係強化のため非上場株式以外の株式115,179事業提携関係強化のため （注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の増加は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式21非上場株式以外の株式217,376 （注）発行会社のコーポレートアクションによる株式数の減少は含めておりません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱8,367,0008,367,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
なお、同社とは、「空調設備の脱炭素に向けた包括連携協定」を締結し、脱炭素・循環型社会の実現に向け、共同で取り組んでおります。
有46,79648,503三浦工業㈱5,400,000―同社は当社の製品や技術・サービスおいて協業関係にある取引先であり、資本業務提携に基づき相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
なお、資本業務提携に基づき、当期に株式を取得しております。
無15,965―住友林業㈱1,934,9001,934,900同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有8,7249,508東テク㈱3,000,0001,000,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
（注２）有7,3149,690キヤノン㈱1,569,5001,569,500同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有7,2907,064㈱三井住友フィナンシャルグループ1,711,722684,574同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
（注３）無（注３）6,4956,098シンフォニアテクノロジー㈱1,017,0001,017,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有6,0813,295新晃工業㈱4,050,0001,350,000同社は当社の空調事業における仕入先であり、また当社空調製品の製造・販売で業務提携関係にある取引先であります。
相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
（注４）有4,8765,224NOK㈱1,300,6001,300,600同社は、当社の空調事業、化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有2,8472,722三井住友トラストグループ㈱686,710824,010同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注５）2,5542,725小野薬品工業㈱1,480,0001,850,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有2,3714,540ローム㈱1,547,8001,547,800同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有2,2113,758㈱住友倉庫790,400790,400同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有2,1832,028エア・ウォーター㈱1,024,0001,024,000同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有1,9332,452㈱きんでん564,500564,500同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有1,8911,521 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツガミ717,000717,000同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有1,304824㈱京都フィナンシャルグループ551,200551,200同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注６）1,2541,521レンゴー㈱1,455,5001,455,500同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有1,1531,702㈱いよぎんホールディングス544,000544,000同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注７）956638因幡電機産業㈱239,000239,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有908837㈱バルカー285,151285,151同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有8851,462日油㈱405,000135,000同社は当社の特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
（注８）有818844大阪瓦斯㈱235,500588,700同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有7961,996上新電機㈱298,592432,792同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有6361,007㈱山善457,584685,884同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有602923阪急阪神ホールディングス㈱126,000126,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有507554㈱ダイセル325,000325,000同社は当社の化学事業及び特機事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有421492㈱PILLAR125,457250,857同社は当社の化学事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有4171,600㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ206,200247,400同社グループには当社の主力取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注９）414385日本空調サービス㈱392,000392,000同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有390367平和不動産㈱73,80073,800同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有346301美津濃㈱44,00044,000同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有342279㈱トミタ250,000250,000同社は当社の油機製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有339381 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日阪製作所340,000340,000同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有336346㈱滋賀銀行63,80063,800同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
有335267㈱しずおかフィナンシャルグループ194,775194,775同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注10）316281日比谷総合設備㈱96,62496,624同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無301287ユアサ商事㈱63,30063,300同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有286338鴻池運輸㈱100,000100,000同社は当社の物流業務の委託をしている会社であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有268219京阪神ビルディング㈱155,726323,926同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有211529長瀬産業㈱74,66974,669同社は当社の化学事業における仕入及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有198190㈱JDSC233,100233,100同社は空調事業での協力取引先であり、デジタルを活用した業務効率化や新サービス創出のため、株式を保有しております。
無190224㈱商船三井34,06534,065同社グループは当社の低温事業における販売先、かつ物流業務の委託をしている取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無176157南海電気鉄道㈱71,20071,200同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有174227㈱めぶきフィナンシャルグループ215,096215,096同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注11）156110㈱TOKAIホールディングス150,000150,000同社グループは当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無147148シナネンホールディングス㈱24,27024,270同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有144119あすか製薬ホールディングス㈱60,00060,000同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無（注12）138133住友重機械工業㈱41,60041,600同社は当社の油機事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無126196㈱UACJ25,26825,268同社は当社の空調事業における仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有120111㈱八十二銀行110,000110,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
有116114 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ハウス食品グループ本社㈱41,26141,261同社グループは当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無112127三谷産業㈱319,220319,220同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有105130橋本総業ホールディングス㈱72,60072,600同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
有87101㈱百五銀行103,000103,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
有7566ナイス㈱43,60043,600同社は当社の空調製品の販売取引において協力関係にある取引先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無6879㈱みずほフィナンシャルグループ13,732204,032同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注13）55621㈱群馬銀行45,00045,000同行は当社の取引銀行の一つであり、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
有5539㈱西日本フィナンシャルホールディングス22,60022,600同社グループには当社の取引銀行の一つが属しており、当社の財務活動円滑化のため、株式を保有しております。
無（注14）4743近鉄グループホールディングス㈱14,75014,750同社は当社の空調事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。
無4765
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は資本コストを踏まえた便益、保有に伴うリスクを精査した上で、戦略的観点から当社の企業価値向上につながる取引先であるかを総合的に判断しております。
２ 東テク㈱は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
また、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４ 新晃工業㈱は2024年12月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
５ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
６ ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。
７ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。
８ 日油㈱は2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
９ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
10 ㈱しずおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱静岡銀行は当社株式を保有しております。
11 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
12 あすか製薬ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあすか製薬㈱は当社株式を保有しております。
13 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
14 ㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,406,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,596,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社100,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,179,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,376,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社110,000