財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOHBU NETWORK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市神奈川区栄町２番地の９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(461)1651(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年１月１日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ 現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場 2011年２月３ＰＬ事業(首都圏物流改革提案)の採用決定を受け東部海老名物流センター着工(神奈川県海老名市 土地：面積35,102㎡ 建物：鉄骨造２階建 延床面積36,363㎡)2011年３月東部北陸物流センター竣工（富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡） 同年４月稼働開始2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2016年９月大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物：566.76㎡)2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2019年６月マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働（神戸市 延床面積17,085㎡）2020年８月東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町）2020年９月東部堺物流センター開設（大阪府堺市）2021年３月東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結2021年４月再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始（東部北陸物流センター：富山県砺波市）2021年８月東部広島物流センター開設（広島県広島市 床面積約22,796㎡）2021年11月伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置 ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置2021年12月ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 2022年２月日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始 ３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上１階 延床面積1,269㎡）竣工 資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得 本社（横浜市神奈川区）は、働きやすい職場認証制度（国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会）において認証取得2022年３月株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結し、同年４月に子会社化2022年４月４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年６月コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年10月魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.80%）を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化2023年12月創立80周年を迎える2024年３月テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化2024年５月持続的な成長と企業価値の向上を目標に掲げ、第１次中期経営計画を策定2024年10月連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併2024年11月交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社① 貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。 ② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。 ③ その他事業・商品販売 （石油製品・セメント・車両等 の販売、各種リース販売等）当社及び、石油製品・セメント販売については株式会社東北三光も行っております。 その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2025年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱東北三光 宮城県塩竃市30,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任１名（連結子会社）魚津運輸㈱ 富山県魚津市20,000貨物自動車運送事業75.8①営業上の取引②役員の兼任２名（連結子会社）テーエス運輸㈱ 兵庫県尼崎市45,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任２名 (注) 「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業377 (2)不動産賃貸事業― (―)その他事業10(―)報告セグメント計387 (2)全社（共通）32(―)合計419 (2) (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)298 (2)52.510.35,145 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業256 (2)不動産賃貸事業―(―)その他事業10(―)報告セグメント計266 (2)全社(共通)32(―)合計298 (2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2025年３月31日現在における組合員数は197人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.1100.070.977.585.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。 ②経営方針1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し ます3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。 自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の見通しといたしましては、米国の通商政策の動向や、国内における労働力不足や物価上昇などが継続し、経営環境の先行きが見通せない状況が続くと予想されます。 当社グループは、このような状況下、引き続き経営基盤の安定化に向けた取り組みに力を注ぐとともに、時代に即した物流事業の拡大を目指し、積極的な投資を行い、人材育成に努め未来を創出し、物流事業における競争力の強化、拡大を目指してまいります。 また、安全輸送の面でも、日々の安全運行がステークホルダーからの信頼に繋がっている事を認識し、安全輸送体制の構築や乗務員の教育を重視する経営を行ってまいります。 ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け当社グループが実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。 不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤として位置付けており、保有資産が最大限の収益に繋がるよう、管理運営に努めてまいります。 これからも変化の激しい時代が続くと思われますが、創業100周年に向け、飛躍、成長してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、積極的な環境負荷軽減による脱炭素社会・循環型社会への貢献について、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者の取り組みは欠かせないと認識しており、ＣＯ２排出量削減など環境負荷の軽減に関する具体的な取り組みを推進しております。 サステナビリティへの取り組み方針については「当社のＳＤＧｓへの賛同および取り組みのお知らせ」にて開示しております通り、ＥＳＧおよびＳＤＧｓの観点から、具体的に取り組むべき目標について設定しております。 具体的な取り組みといたしましては、当社拠点となる物流センター等に太陽光パネルを設置（全国５箇所）や、次世代バイオディーゼルの常設給油ポイントの設置などをすでに実施し、ＣＯ２削減に貢献しております。 （1）経営環境社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観、ライフスタイルの変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループも、脱炭素社会・循環型社会の実現に向けて、物流事業者の責任として取り組むべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築に貢献できるものと考えております。 その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境への配慮等を講じ、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じてサステナビリティを重視した経営を行っております。 （3）具体的な取り組み国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みを開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としています。 社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議した結果を取締役会に報告及び提案を行っております。 取締役会は、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。 ②戦略 ＜気候変動＞当社グループは、脱化石燃料を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化しました。 その後は順調に輸送品目のシフトが進んでおり、提出会社の既存輸送に関しても主軸である飲料輸送集中型から産業用ガス輸送への分散が進んでおります。 ＣＯ２排出量の算定につきましては、前連結会計年度からグループでの計測を開始しております。 排出量の推移につきましては、2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化しており、組織の規模が大きく変動しているため、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標を算出いたしました。 組織規模の変化に左右されない指標を捉える事で、ＣＯ２排出量の状態をより厳密に分析できると考えております。 ＣＯ２排出量 （単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度スコープ１15,38714,844スコープ２773800合計16,15915,644 スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円指標4.133.57 ＜人材育成及び社内環境整備＞当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。 国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。 具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。 また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。 今年度は顧客からの高い評価を得た従業員４名について、特別インセンティブの付与を実行しております。 ③リスク管理 ①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書によると、継続的な温室効果ガス排出の影響は、極端な暑熱の増加や海面上昇、また、洪水・火災・干ばつなどの原因にもなりうるとされており、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼしているとされています。 サステナビリティ委員会では引き続き信頼できる情報収集に努めると共に、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。 ④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として、ＣＯ２前年比１％削減を掲げておりました。 社内での節電活動を継続したものの、全国に６つの拠点を持つテーエス運輸株式会社をグループ化したことが影響し、グループ全体での削減目標には届きませんでした。 しかし、2050年ＣＯ２排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルには一企業の意識、一従業員の意識が重要であると考え、引き続き2025年度の目標値を、スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減といたします。 スコープ１につきましては車両（トラック）の脱炭素化の技術開発進捗を鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。 ＜人的資本目標＞高圧ガス移動監視者資格の保有者数につきまして、2023年度末83名、2024年度末135名となっており、今後も資格取得説明会を開催する等、資格保有者数の増加を目指しグループ全体の知識や技術の向上を図ってまいります。 また、当社は男女平等や女性活躍の場推進の方針を掲げており、2024年度中に女性取締役２名を選任いたしました。 これにより当社取締役のうち、女性の占める割合は22.2％となりました。 男性の育児休業等の取得率に関しましては、前年度０％でしたが、2024年度中に１名の取得者が居り、配偶者が出産した労働者も１名でしたので、取得率は100％となりました。 引き続き育児休業の取得し易い風土の醸成、工夫、意識改革に努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 ＜気候変動＞当社グループは、脱化石燃料を後押しするべく、2022年10月及び2024年4月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化しました。 その後は順調に輸送品目のシフトが進んでおり、提出会社の既存輸送に関しても主軸である飲料輸送集中型から産業用ガス輸送への分散が進んでおります。 ＣＯ２排出量の算定につきましては、前連結会計年度からグループでの計測を開始しております。 排出量の推移につきましては、2024年4月にテーエス運輸株式会社をグループ化しており、組織の規模が大きく変動しているため、スコープ1排出量を貨物売上高で除した指標を算出いたしました。 組織規模の変化に左右されない指標を捉える事で、ＣＯ２排出量の状態をより厳密に分析できると考えております。 ＣＯ２排出量 （単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度スコープ１15,38714,844スコープ２773800合計16,15915,644 スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円指標4.133.57 ＜人材育成及び社内環境整備＞当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。 国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。 具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。 また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。 今年度は顧客からの高い評価を得た従業員４名について、特別インセンティブの付与を実行しております。 ③リスク管理 ①ガバナンスに記載の通り当社グループでは、サステナビリティ委員会が主体となって気候変動リスクをマネジメントするとともに中心となって気候関連リスクに関する情報・データを収集してまいります。 ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書によると、継続的な温室効果ガス排出の影響は、極端な暑熱の増加や海面上昇、また、洪水・火災・干ばつなどの原因にもなりうるとされており、地球規模の気候変動に大きな影響を及ぼしているとされています。 サステナビリティ委員会では引き続き信頼できる情報収集に努めると共に、施策等の方針や提言を取締役会へ報告することとしています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として、ＣＯ２前年比１％削減を掲げておりました。 社内での節電活動を継続したものの、全国に６つの拠点を持つテーエス運輸株式会社をグループ化したことが影響し、グループ全体での削減目標には届きませんでした。 しかし、2050年ＣＯ２排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルには一企業の意識、一従業員の意識が重要であると考え、引き続き2025年度の目標値を、スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減といたします。 スコープ１につきましては車両（トラック）の脱炭素化の技術開発進捗を鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。 ＜人的資本目標＞高圧ガス移動監視者資格の保有者数につきまして、2023年度末83名、2024年度末135名となっており、今後も資格取得説明会を開催する等、資格保有者数の増加を目指しグループ全体の知識や技術の向上を図ってまいります。 また、当社は男女平等や女性活躍の場推進の方針を掲げており、2024年度中に女性取締役２名を選任いたしました。 これにより当社取締役のうち、女性の占める割合は22.2％となりました。 男性の育児休業等の取得率に関しましては、前年度０％でしたが、2024年度中に１名の取得者が居り、配偶者が出産した労働者も１名でしたので、取得率は100％となりました。 引き続き育児休業の取得し易い風土の醸成、工夫、意識改革に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材育成及び社内環境整備＞当社グループは、ヒトを活かしヒトを育てる方針を打ち出しており、各個人の多様性を尊重し、自律的なキャリア形成や資格取得を求め、人材育成・人材投資に取り組んでおります。 国内の人手不足問題に対しても、未経験である業界外や若年層からも入社して頂けるよう、職場環境のさらなる改善や育成に注力してまいります。 具体的な取り組みといたしましては、水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである高圧ガス移動監視者につきまして、次世代エネルギー輸送へのシフトチェンジも見据え、現状よりも手厚い資格取得環境を整え、資格保有者数の増加を図ってまいります。 また、2024年５月14日に発表しております通り、福利厚生制度の拡充並びに雇用環境整備の一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入しております。 今年度は顧客からの高い評価を得た従業員４名について、特別インセンティブの付与を実行しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引先との集中度について特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。 各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、産業用ガス輸送をはじめとした新たな分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めてまいります。 ② Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。 実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。 災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候の変動について当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。 特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 輸送コストの上昇について当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。 現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な事故の発生について当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。 しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。 これらの事象は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。 今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産賃貸事業について賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。 ⑨ 人材の確保・育成について当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。 しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理及び信用調査を実施し、リスク管理に努めております。 ⑪ システム関連について当社グループでは、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。 今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報の管理について当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。 しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の減損処理について当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、円安によるインバウンド需要の増進も見られますが、一方で米国の通商政策や、国際紛争が長期化する中、足元では物価の上昇や労働力不足が継続するなど、経営環境は不透明な状況となっております。 当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、物価高における人件費や燃料費などのコスト全般が上昇するなか、運賃の上昇が原価上昇分に追いついておらず、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況のもと当社グループにおきましては、新たに参入した産業用ガス輸送の高度なスキルを要する人材育成に向けた投資を積極的に行っておりますが、既存輸送においては一部荷主との運賃協議が想定通りには進まず、営業利益で対前年を下回りました。 トラック輸送におきましては、将来にわたる持続可能な収益基盤改革に向け、特殊貨物輸送などの参入障壁の高い物流へシフトを加速させるべく、積極的な投資を推し進めるとともに、競合他社との差別化を図ることで収益的な成長を図ってまいります。 また、３ＰＬ型物流におきましても、情報化社会のツールを有効活用した、新たな営業展開を強化し、事業拡大を図るとともに安定的な収益の確保に努めてまいります。 当社グループは引き続きＥＳＧを意識した経営、３ＰＬ型物流サービスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大を推進し、企業価値向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,370,887千円（前年同期比0.6％増）、営業利益186,773千円(前年同期比40.8％減)、経常利益250,085千円(前年同期比37.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益105,654千円（前年同期比33.9％増）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 (貨物自動車運送事業)飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、2024年問題の労働力不足を背景に各荷主による物流合理化対策が予想以上に進みオーダー量が減少したことに加え、各輸送協力会社においては収益性を優先する流れの中で輸送車両の確保にも苦戦いたしました。 特殊貨物輸送につきましては、子会社である株式会社東北三光と魚津運輸株式会社の業績は安定的に推移しており、また当期から当社グループに加わりましたテーエス運輸株式会社は収益改革が進むとともに産業用ガス輸送の拡大に大きく寄与いたしました。 ３ＰＬにつきましては、年間を通してほぼ満床状態で稼働しており、安定的に推移しております。 トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、北陸コカ・コーラ社との連携強化による業務拡大が寄与し増収となりましたが、他の荷主のオーダーは減少したことで、収益に影響を及ぼしました。 以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,472,187千円(前年同期比0.8％増)となり、セグメント利益は170,872千円(前年同期比32.3％減)となりました。 (不動産賃貸事業)自社施設のうち東部ビルでは当期中に空室が埋まり、満床稼働となりました。 他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。 この結果、当事業の売上高は642,498千円(前年同期比1.2％減)となり、セグメント利益は401,848千円(前年同期比3.0％減)となりました。 (その他事業)自動車整備事業については外注量が減少し、この結果、当事業の売上高は、271,125千円(前年同期比9.5％減)となり、セグメント利益は92,834千円(前年同期比12.9％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末と比べて119,010千円減の4,468,595千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、737,704千円(前期は957,039千円の収入)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益310,609千円、減価償却費629,907千円、主な減少要因は、法人税等の支払額230,660千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は588,906千円(前期は476,647千円の支出)となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入233,890千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出249,723千円、保険積立金の積立による支出134,772千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出486,164千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、267,808千円(前期は313,866千円の収入）となりました。 主な増加要因は、長期借入による収入37,000千円、主な減少要因は自己株式の取得による支出69,119千円、長期借入金の返済による支出38,178千円、配当金の支払額114,820千円などであります。 ③ 営業実績ａ．売上高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業9,472,1870.8不動産賃貸事業642,498△1.2その他事業271,125△9.5調整額△14,923△55.7合計10,370,8870.6 (注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,804,78640.53,658,79738.6 (注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。 ２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。 ｂ．主要顧客別売上高状況 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,508,09324.32,506,65524.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、24,676,538千円となり、前連結会計年度末と比較し、175,831千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が119,010千円、車両運搬具が222,021千円減少した一方で、のれんが277,770千円、投資有価証券が116,090千円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債総額は、4,372,422千円となり、前連結会計年度と比較して、137,483千円増加しました。 これは主に、支払手形が86,121千円、営業未払金が82,640千円減少した一方で、退職給付に係る負債が212,086千円、繰延税金負債が60,219千円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は20,304,115千円となり、前連結会計年度と比較して、38,348千円増加しました。 これは主に、自己株式の取得による減少69,119千円、その他有価証券評価差額金の増加105,469千円などであります。 この結果、自己資本比率は81.9％となりました。 2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、10,370,887千円（前年同期比0.6％増)となりました。 これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,472,187千円、不動産賃貸事業の売上高が642,498千円、その他事業の売上高が271,125千円であったことによるものです。 貨物自動車運送事業における飲料輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。 セメント輸送については、大型工事の終了による減少の要因はあったものの、子会社である東北三光の稼働は順調に推移いたしました。 産業用ガス輸送については、当期からテーエス運輸株式会社がグループに加わった事により売上は大きく増加いたしました。 不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。 その他事業においては、自家整備工場の外注の取込量が減少いたしましたので売上が減少しております。 ② 営業利益営業利益は、186,773千円（前年同期比40.8％減）となりました。 これは、物流コストの上昇やＭ＆Ａ関連費用によるものであります。 ③ 営業外損益営業外収益は、受取配当金69,469千円により、84,415千円（前年同期比23.0％減）なりました。 営業外費用は、支払利息14,459千円が発生し、21,103千円（前年同期比9.6％減）となりました。 ④ 経常利益経常利益は、250,085千円（前年同期比37.8％減）となりました。 ⑤ 特別損益特別利益は、投資有価証券売却益175,840千円により、215,733千円（前年同期比55.4％増）となりました。 特別損失は、減損損失152,977千円により、155,209千円（前年同期比39.7％減）となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、105,654千円（前年同期比33.9％増）となりました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 財務政策当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。 資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 (3) 経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は285,239千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業の事業用土地80,473千円などであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(横浜市神奈川区)全社資産(管理本部)統括業務施設104,048758,386138,894(242.71)6,889258,29632横浜配車センター(横浜市神奈川区)貨物自動車運送事業配送業務施設8511370―5341,52315鶴見営業所(横浜市鶴見区)貨物自動車運送事業営業所67,5122,00319,280623,254(5,954.59)2,028714,07927海老名営業所厚生施設(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業営業所社員寮71,318――52,753(406.23)―124,072―郡山営業所(福島県郡山市)貨物自動車運送事業営業所6,1771,2934,47488,273(2,362.00)42100,26015高崎営業所(群馬県高崎市)貨物自動車運送事業営業所3,6661,3887,93256,085(1,844.10)37469,44610習志野営業所(千葉県習志野市)貨物自動車運送事業営業所11,8291,05477,421240,603(3,300.01)0330,91021静岡営業所(静岡県富士市)貨物自動車運送事業営業所2,8041,562445184,622(3,479.92)0189,43512播磨営業所(兵庫県加古郡)貨物自動車運送事業営業所22,7793,06814,038157,310(9,212.63)919198,11619大井川営業所(静岡県榛原郡)貨物自動車運送事業営業所258,31911,863533189,803(5,158.91)215460,7349海老名輸送基地(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業輸送施設38,4953,65917,675619,053(11,878.90)1,883680,76645 (2)東部北陸物流センター(富山県砺波市)貨物自動車運送事業物流施設436,2642,7790468,347(38,305.46)483907,875―東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡愛荘町)貨物自動車運送事業物流施設2,114,13510,140860850,900(23,684.00)02,976,0376東部ヨコハマビル(横浜市神奈川区)不動産賃貸事業不動産賃貸施設526,91930―448,454(1,083.59)2,196977,600―座間食品物流センター(神奈川県座間市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設358,434――1,928,324(17,380.75)02,286,759―海老名施設(神奈川県海老名市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設343,362――379,654(2,923.49)0723,016―草加施設他9施設不動産賃貸事業不動産賃貸施設233,81879―1,699,771(20,753.32)01,933,669―鶴見整備工場その他事業自動車整備施設23,0725,8290―1,24230,14410 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)(株)東北三光宮城県塩竃市 他貨物自動車運送事業輸送施設0―1,606 27,000(2,658.98)32128,92720魚津運輸(株)富山県魚津市 他貨物自動車運送事業輸送施設184,92733158,186 220,723 (20,847.25)1,465465,63443テーエス運輸(株)兵庫県尼崎市 他貨物自動車運送事業輸送施設2,328――― 2,1214,44958 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記のほか、当社の賃借している主要な物流施設は次のとおりであります。 2025年３月31日現在設備の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業物流施設32,867東部広島物流センター(広島県広島市)貨物自動車運送事業物流施設22,798 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社北海道苫小牧市貨物自動車運送事業土地90,372－自己資金－－注 （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 285,239,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,145,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会・経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、取締役会において、適宜個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との対話等を実施した上で、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,201非上場株式以外の株式81,239,443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－取引先との関係・維持強化非上場株式以外の株式12,313持株会員として毎月定額を取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ90,60690,606（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無367,044275,985三井住友トラストグループ㈱97,14897,148（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無361,390321,365カンダホールディングス㈱240,000240,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有190,080204,000松井建設㈱150,000150,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有133,500137,250日本山村硝子㈱28,46227,053（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）（増加理由）持株会員として毎月定額取得無61,33646,342ＥＮＥＯＳホールディングス㈱75,00075,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無58,67254,847㈱丸運100,000100,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無43,60028,500コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱9,7509,750（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無23,81921,625 (注)１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しております。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ㈱に社名変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130,000130,000非上場株式以外の株式6954,4147988,442 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,505175,840－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,201,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,239,443,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,313,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,819,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 954,414,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 31,505,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 175,840,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係・維持強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会員として毎月定額を取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 亘宏横浜市神奈川区1,41524.64 丸全昭和運輸株式会社横浜市中区南仲通２丁目154407.66 アサガミ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13-23215.59 小林 茂新潟県新発田市1723.00 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）131 2.28 中村 千鶴子 横浜市神奈川区 1202.09 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1101.91 中村 匡宏横浜市泉区1011.76 北陸コカ・コーラボトリング株式会社富山県高岡市内島35501001.74 山本 穰横浜市泉区881.53 計―2,99852.23 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,047 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 1,128 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 千鶴子 |