財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Shinsho Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙下　拡展
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区北浜２丁目６番18号　淀屋橋スクエア
電話番号、本店の所在の場所、表紙(06) 6206－7010
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。
設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。
年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事㈱として設立・創業 東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事㈱に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にThe Shinsho American Corp.（現・Shinsho American Corp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThai Escorp Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.（現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.：連結子会社）設立1998年４月中国に上海神商貿易有限公司（現・連結子会社）設立1998年９月神商ビジネスサポート㈱（現・連結子会社）設立2001年11月米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.（現・連結子会社）設立2002年１月米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.（現・連結子会社）買収2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinsho Europe GmbH（現・連結子会社）設立2010年７月アラブ首長国連邦にドバイ事務所を開設2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelco Trading India Private Limited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・神鋼商事メタルズ㈱：連結子会社）買収2015年５月韓国法人KTN Co.,Ltd.（現・連結子会社）買収2015年７月アメリカにAiken Wire Processing, L.L.C.（現・連結子会社）設立 年月概要2016年１月中山金属㈱（旧・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.：連結子会社）、Nakayama Metal Limited（現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.：連結子会社）及びPT.Nakayama（現・PT Shinsho Metals Indonesia：連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収2019年７月中山金属㈱（旧・連結子会社）はコベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱（現・連結子会社）へ商号変更2021年７月日新意旺高科技（揚州）有限公司（現・神商精密器材（揚州）有限公司：連結子会社）買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年２月ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2023年10月㈱稲垣商店（現・連結子会社）買収2024年４月国内５本部制を２本部制（金属本部、機械・溶接本部）に移行 日本グラニュレーター㈱（現・連結子会社）買収2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社42社及び持分法適用会社17社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。
更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。
また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、ステンレス製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。
[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、Grand Blanc Processing, L.L.C. 日本スタッドウェルディング㈱、大阪精工㈱ （アルミ·銅）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。
[主な関係会社]神商非鉄㈱、神鋼商事メタルズ㈱、㈱稲垣商店、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司、神商精密器材（揚州）有限公司、KTN Co.,Ltd.、Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.、Vina Washin Aluminum Co., Ltd （原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、再生可能燃料（RPF、木屑、PKS（椰子殻）、木質ペレット）等を取り扱っております。
[主な関係会社]Kobelco Trading Australia Pty.Ltd. （機械）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、汎用コンプレッサ、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、水素発生装置、環境関連機器、その他産業機械全般、建設機械部品、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。
[主な関係会社]㈱マツボー、日本グラニュレーター㈱、アジア化工㈱、Track Design India Private Limited. （溶接）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接関連及びその周辺設備機器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。
[主な関係会社]エスシーウエル㈱、㈱コベルコ溶接ソリューション [事業系統図]
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業 の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼務等事業上の関係（連結子会社） Shinsho American Corp.
(注)３米国（US$）19,000千鉄鋼アルミ·銅原料 機械100.0有当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料·機械等の売買をしております。
神商鉄鋼販売㈱大阪市中央区310鉄鋼100.0有当社の鉄鋼部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社より鉄鋼製品を購入しております。
神商非鉄㈱大阪市中央区90アルミ·銅100.0有当社のアルミ·銅部門の一部を分離、独立した会社であり、主に当社よりアルミ·銅製品を購入しております。
Thai Escorp Ltd.
(注)３タイ（BAHT）300,000千鉄鋼アルミ·銅 機械溶接100.0有主に当社より鉄鋼·アルミ·銅製品·機械·溶接材料等を購入しております。
神鋼商貿（上海）有限公司
(注)３中国（US$）13,000千鉄鋼アルミ·銅原料機械溶接100.0有当社との間で鉄鋼·アルミ·銅·原料·機械·溶接等の売買をしております。
蘇州神商金属有限公司
(注)３中国（US$）8,820千アルミ·銅100.0有主に当社へアルミ·銅製品を販売しております。
㈱マツボー東京都港区465機械100.0有当社との間で機械製品等の売買をしております。
その他35社 （持分法適用関連会社） 大阪精工㈱大阪府東大阪市44鉄鋼39.8有主に当社より鋲螺用特殊鋼を購入しております。
アジア化工㈱大阪市中央区90機械50.0有主に当社より機械製品等を購入しております。
その他15社 （その他の関係会社） ㈱神戸製鋼所
(注)４神戸市中央区250,930鉄鋼アルミ·銅 機械溶接　被所有35.9(1.0)有当社は、主に同社製品を購入しております。
また、同社に対し原料、その他原材料を納入しております。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合（　）内は間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当いたします。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．Shinsho American Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
①売上高　　　　　　　　67,052百万円②経常損失（△）　　　　 △200百万円③当期純損失（△）　　　 △607百万円④純資産額　　　　　　 　7,018百万円⑤総資産額　　　　　　　37,116百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属鉄鋼328[16]アルミ·銅419[10]原料58[8]小計805[34]機械・溶接機械218[25]溶接134[7]小計352[32]計1,157[66]その他事業6[-]全社（共通）274[16]合計1,437[82] （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。
）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
（２）提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）456[55]39.314.39,829 セグメントの名称従業員数（人）金属鉄鋼115[12]アルミ·銅78[8]原料47[8]小計240[28]機械・溶接機械83[13]溶接19[2]小計102[15]計342[43]全社（共通）114[12]合計456[55] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。
）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況該当事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者神鋼商事2.926.361.061.331.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。
総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。
（単位：人） 男性女性管理職2046非管理職17630 　　　４．同一等級の賃金は同等であります。
総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。
女性平均基本給／男性平均基本給(％)管理職90.9非管理職89.1 　女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②人的資本」を参照ください。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）企業理念私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。
（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題2025年度の見通しは、米国の関税政策が世界経済に与える影響を現時点で予測することは困難な状況ですが、当社を取り巻く環境には、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みの拡大、省人化、サプライチェーンの再構築・多様化、地産地消などのビジネスチャンスがあり、市場、顧客のニーズに柔軟かつ迅速に対応して事業拡大に努める所存です。
当社グループは、当連結会計年度に策定しました中期経営計画2026（以下、今中計）に基づき、(ⅰ)KOBELCOグループの中核商社としての更なる事業の拡大・深掘り、(ⅱ)当社独自のサプライチェーン構築によるビジネスモデルの多様化、(ⅲ)社会課題の解決と収益力強化に資する新規事業推進の３本柱を同時に追求し、持続的な企業価値の向上を推進します。
（３）目標とする経営指標上記の取り組みを確実に実行し、2026年までに「連結経常利益145億円」、「ROE 10.0％以上」、「ROIC 6.5％」、「自己資本比率21％以上」、「D/Eレシオ0.7倍以下を目安」、「３ヵ年累計投融資230億円」を目指してまいります。
（４）経営戦略①収益力の強化・投資の促進収益力強化のため、トレードビジネスを基礎にした事業投資によるビジネスを構築すると共に、成長性が高いSX新規事業にも積極的に投資を行うことで事業ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。
一方、財務戦略として、今中計から重要目標達成指標に掲げておりますROIC経営の推進を念頭に、資金効率化に取り組み、高収益体質を目指します。
事業投資については、自動車分野における特殊鋼線条の事業領域拡大、半導体分野における需要拡大ニーズの捕捉、資源リサイクル分野等を重点分野として定め、今中計３ヵ年合計230億円（うちDX・IT関連投資30億円）を計画しております。
②商社機能の強化（DX推進）DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、既存ビジネスを根本から見直し、顧客視点の価値を創出します。
また、生産性向上、ワークスタイル変革、DX人材育成に取り組み、グローバルな商社機能の強化を推進します。
③経営基盤の強靭化（ⅰ）サステナビリティ経営の推進事業活動を取り巻く環境が大きく変化する中で、社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」において、重要課題（マテリアリティ）に取り組むことで、社会課題の解決、新たな価値創造、経営基盤の強化に努めています。
2025年４月にはサステナビリティ経営推進室を新設し、持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを進めるなど、機会とリスクの両面でサステナビリティ活動を一層強化しています。
（ⅱ）人的資本経営経営戦略と連動した人材戦略の実践が重要であるとの認識のもと、自ら学び行動する主体性のある人材を育成します。
また、個人の多様性を尊重し、望むキャリアを実現できる環境を整え、公正な評価と適正な配置によりエンゲージメントを向上させます。
これにより、競争力の強化とイノベーションの促進を図ります。
（ⅲ）資本コストや株価を意識した経営当社は、資本収益性指標であるROEを重要目標達成指標の１つとして掲げ、資本コストを意識した経営を実践してきました。
ただし、資本市場から要求される株価純資産倍率（PBR）１倍越えは達成していない状況であり、今中計で掲げている取り組みを実行することで、持続的な超過リターンの確保を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社はサステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を目的に、重要課題を明確にし、サステナビリティ推進体制を構築しております。
2022年４月には、「サステナビリティ基本方針」と「重要課題（マテリアリティ）」を制定するとともに、取締役会の諮問機関として社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。
サステナビリティ委員会は、半年に一回以上開催し、サステナビリティ経営に関する方針や課題を議論しております。
また、執行役員を責任者とする「社会貢献分科会」「ダイバーシティ分科会」「環境（気候変動）分科会」を設置し、具体的な課題に対して企画・施策立案・運用を行い、組織横断的に活動しております。
また、IR部門を通して定期的にステークホルダーとの対話を行い、当社への期待や要請を把握し、サステナビリティ経営の推進に活かしております。
①サステナビリティ基本方針私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げております。
この理念の下、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを推進いたします。
また、公正かつ透明なガバナンスを推進いたします。
私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献いたします。
②サステナビリティ推進体制 ③リスク管理年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。
（２）重要なサステナビリティ項目当社は長期経営ビジョン「明日のものづくりを支え社会に貢献する商社」と中期経営計画を2021年度期初に策定し、その実現に向けた行動指針を改定いたしました。
改定においては、サステナビリティへの取り組みを明確にするため、「持続可能な開発目標」（SDGs）などを参考に、企業理念と事業活動がステークホルダーに与える影響を考慮し、取り組むべき課題を選定いたしました。
その後、経営陣・取締役会で議論し、課題を絞り込み、行動指針といたしました。
当社は2022年４月に、サステナビリティに係る重要課題（マテリアリティ）の特定にあたり、取り組むべき課題を検討し、行動指針をマテリアリティとして取り組むことを確認し、取締役会で議論・承認を経て、マテリアリティといたしました。
そして今回、中期経営計画2026策定にあたりマテリアリティの見直しと併せて実行項目を策定いたしました。
当社はこれらの取り組みを通じて、ステークホルダーの皆様への価値創出を目指しております。
　行動指針＝重要課題（マテリアリティ）　１．明日のものづくりへの貢献　２．コンプライアンスを遵守した企業活動　３．地球環境に配慮した活動　４．多様性を尊重する企業文化　５．個人の成長の実現 各重要課題（マテリアリティ）への取り組み内容に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/ir/library/integrated_report.html）に公表されている統合報告書2024をご参照ください。
①気候変動への対応地球環境に配慮した活動への取り組みの一環として、当社は2022年６月７日付で気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画いたしました。
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題として認識し、当社グループ全体のCO2排出削減の取り組みだけでなく、商社機能を活かした取り組みを通じ、気候変動に関する社会貢献を継続的に進めてまいります。
（ⅰ）ガバナンスサステナビリティ委員会において、当社グループの重要な経営課題の一つである気候変動を含む環境問題への対処について、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、更に取り組みの進捗をモニタリングいたします。
なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。
（ⅱ）戦略当社は、気候変動が当社グループの事業活動にもたらす影響について、TCFDに沿った２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、リスクと機会を分析・評価し、その対応策を以下のとおり整理いたしました。
なお、当社は、これらのシナリオ分析を定期的に見直し、当社グループの気候変動に対するレジリエンス向上を目指してまいります。
（リスク分析・対応）分類リスク要因事業への影響リスク対応策内容財務影響売上売上原価売上総利益移行リスク政策及び規制・GHG排出の　価格付け　進行 ・省エネ政策　の強化炭素税等のGHG排出量の価格付けが進むことによる仕入価格の上昇－↑↓・サプライヤーとの協働での　サプライチェーンを通じた　CO2排出削減 ・環境に配慮した製品・　設備等の取扱いに転換 ・CO2排出が少ない製鐵法に　対応した原料供給へ転換 ・再生可能エネルギー導入　への取り組み非省エネの従来製品の取扱い減少↓－↓CO2排出が多い、素材製造メーカー・高炉メーカー・発電所に対する石炭等の取扱い減少↓－↓脱炭素エネルギーシフトに伴うコスト増による仕入価格の上昇－↑↓技術・既存製品／　サービスの　低炭素　オプション　への置換 ・低炭素技術　への移行　に伴う　先行コスト非省エネの従来製品の取扱い減少↓－↓・環境に配慮した他素材への　取扱い転換 ・新技術や市場動向調査　による製品開発自動車のEV・軽量化への移行に伴う鉄鋼製品の取扱い減少↓－↓製造子会社等の新技術導入のための追加コスト増－↑↓市場・消費者行動　の変化 ・原材料　コスト高騰非省エネ、環境負荷の高い商品の取扱い減少↓－↓・バイオマス燃料の混焼、　燃転を促進し転換 ・エンジン以外のパーツ向け　鉄鋼製品を拡販 ・原料バリューチェーン全体　の排出量削減に資する　研究支援石炭等化石燃料の需要減少による取扱い減少↓－↓内燃自動車用部品及び製造設備の取扱い減少↓－↓ （機会分析・対応）分類機会要因事業への影響内容財務影響売上売上原価売上総利益製品及びサービス低炭素商品／サービスの開発・拡大電炉向けスクラップ、バイオマス発電用燃料の取扱い増加↑－↑CO2削減可能なプロセスを使用した事業参画↑－↑環境に配慮した製品の取扱い増加↑－↑リサイクル原料（各種スクラップ、スラグ、RPF）の取扱い増加↑－↑電動化に伴う電池用途による銅・アルミ製品の需要増加↑－↑市場新たな市場へのアクセスEV車の普及により、EV車用電池材料・磁石等のモータ関連装置・副資材等、新たな部品・新素材の取扱い増加↑－↑省エネ・高効率等環境に配慮した機械・設備の取扱い増加↑－↑ （ⅲ）リスク管理気候変動リスクは、当社グループ全体の事業継続に与えるリスクと認識し、各部門がリスクの識別、評価、取り組みをリスク管理アクションプランで管理し、事業リスク管理室でPDCAを一元管理しております。
更にリスクマネジメント委員会が、そのPDCAの運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を議論しております。
その結果は、事業戦略等経営に関する方向性の議論を行う経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制の高度化に努めております。
　なお、経営審議会で経営戦略上重要と判断した内容については、取締役会に報告しております。
（ⅳ）指標及び目標当社グループにおけるCO2の削減に向けた取り組みにより、2018年度のCO2排出量（Scope１、２）を基準として、以下のとおり長期目標を設定するとともに、グリーンエネルギーの導入を進めてまいります。
また、脱炭素社会への取り組みや、開示内容の拡充（Scope３等）も進めてまいります。
（CO2削減目標）2018年（基準年）　　　44,797t・CO22030年　　　　　　　　基準年度の46％を削減2050年　　　　　　　　カーボンニュートラルを達成 ②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。
2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。
（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。
また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。
b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。
その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。
女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。
これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。
今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。
女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。
c．グローバル採用当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。
また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。
・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援・外国籍人材のキャリア採用 （ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降　40％以上継続25.0％女性総合職比率2030年度　　　20％以上16.1％女性管理職比率2030年度　　　10％以上2.9％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。
2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。
（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略a．ダイバーシティ基本方針当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。
また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。
b．女性活躍の推進当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重、快適な職場環境の維持・改善に努める中、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。
その中でも女性活躍推進とワークライフバランスへの取り組みは、重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行されました「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。
女性の活躍に関して、これまでは入社時の職群によって管理職の登用に制限がありましたが、2022年度に改正した新人事制度により管理職へのキャリアを目指すコースや入社後に地域限定総合職へ職群転換できる仕組みを導入いたしました。
これに伴い女性総合職比率や女性管理職比率は上昇いたしました。
今後も様々な取り組みを行いながら継続的な女性管理職登用や、やりがいをもって働ける環境整備・施策を推進してまいります。
女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。
c．グローバル採用当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。
また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。
・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援・外国籍人材のキャリア採用
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当連結会計年度）毎年の定期採用者に占める女性総合職及び女性地域限定総合職転換希望者の比率2022年度以降　40％以上継続25.0％女性総合職比率2030年度　　　20％以上16.1％女性管理職比率2030年度　　　10％以上2.9％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　（１）経済環境・事業環境リスク当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。
従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）特定取引先への集中当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。
）を所有しております。
当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は6.4％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.9％であります。
このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）金利リスク当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（４）為替リスク当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。
また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。
（５）商品価格リスク当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。
そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）信用リスク当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。
「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）株価リスク当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）事業投資リスク当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。
これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）カントリーリスク当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。
想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）訴訟等のリスク当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。
対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。
訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2025年６月25日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調を維持しつつも、物価上昇による金融政策の引き締め、信用収縮、地政学リスクの高まり、保護主義の拡大、過剰生産能力といった複合的な要因により、不確実性が増した年となりました。
我が国経済は、持ち直しの動きの中、円安によるコスト高や人手不足が建設市場に影響を与えたほか、自動車の減産や半導体市場の回復の遅れなどにより経済成長の勢いが抑えられる不透明な状況が続きました。
また米国の関税政策による景気悪化の懸念や中国の内需低迷と不動産市場の停滞が、世界経済の方向性を大きく変える可能性もあり、予断を許さない状況です。
このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は617,177百万円（前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は13,223百万円（同0.5％減）、経常利益は11,763百万円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,563百万円（同6.0％減）となりました。
事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。
①金属セグメントⅰ）鉄鋼ユニット主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数及び建築向け分野で需要が減少したものの、鋼板製品の取扱量が増加したことにより売上高は横ばいとなりました。
利益については、持分法投資損益が増加したものの海外子会社で減益となったことにより、全体では減益となりました。
これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は257,791百万円（前連結会計年度比0.0％減）となり、ユニット利益は5,602百万円（同15.5％減）となりました。
ⅱ）アルミ·銅ユニット銅製品はエアコン等の空調銅管及び自動車向け端子コネクターの取扱量が増加しました。
アルミ製品は自動車向け取扱量が減少しましたが、店売り向けの取扱量が増加しました。
非鉄原料は銅相場の高止まりの影響を受け、地金及び銅屑の取扱量は減少しましたが、アルミ屑のメーカー直需の取扱量は増加しました。
これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は188,126百万円（前連結会計年度比9.5％増）となり、ユニット利益は3,094百万円（同89.2％増）となりました。
ⅲ）原料ユニット㈱神戸製鋼所向けの主原料については、粗鋼生産量の低調が続いたことにより取扱量は減少し、価格も下落しました。
重点分野である資源循環ビジネスについては、鉄スクラップの需要が旺盛で輸出取扱量が増加しました。
バイオマス燃料の取扱量は、取引先の操業低下により減少しました。
また海外出資先において貸倒引当金を計上しました。
これらにより、原料ユニットの売上高は80,676百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりましたが、ユニット利益は173百万円（同88.5％減）となりました。
②機械・溶接セグメントⅰ）機械ユニット国内では電池材料等の取扱量が減少となるも、積極的に推進中の非汎用圧縮機のメンテナンスや㈱神戸製鋼所の製鉄所向けの納入等が増加し、売上高は堅調に推移しました。
海外では中国での建機部品輸出取扱量が減少し、韓国ではスポット案件が減少しました。
これらにより、機械ユニットの売上高は61,131百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりましたが、ユニット利益は2,285百万円（同1.2％減）となりました。
ⅱ）溶接ユニット溶接材料は国内外ともに販売単価は上昇しましたが、取扱量は減少となりました。
溶接関連機材の取扱量は国内及びタイにて堅調に推移しました。
生産材料ではチタン原料の輸入取扱量が増加した一方で、ワイヤーの材料となる鋼材の取扱量は減少しました。
これらにより、溶接ユニットの売上高は29,195百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりましたが、ユニット利益は703百万円（同5.5％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱神戸製鋼所36,4256.239,5186.4 （２）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は337,539百万円となり、前連結会計年度末比44百万円減少いたしました。
これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は49,331百万円となり、前連結会計年度末比9,493百万円減少いたしました。
これは、保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は272,200百万円となり、前連結会計年度末比8,750百万円減少いたしました。
これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務の減少が主な要因であります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は21,692百万円となり、前連結会計年度末比6,284百万円減少いたしました。
これは、長期借入金の減少が主な要因であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は92,977百万円となり、前連結会計年度末比5,496百万円増加いたしました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と為替相場の円安に伴い為替換算調整勘定が増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,071百万円増加し、21,380百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,989百万円（前連結会計年度は9,090百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12,794百万円、仕入債務の減少額12,916百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,688百万円（前連結会計年度は2,789百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券等の売却による収入8,281百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△5,013百万円（前連結会計年度は7,240百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出3,040百万円、配当金の支払額3,010百万円によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。
このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額731百万円の設備投資を実施しております。
主なものとしては、鉄鋼セグメントにおけるGrand Blanc Processing,L.L.C.の生産設備等の投資99百万円があります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計大阪本社 （大阪市中央区）全社的管理業務・販売業務事務所設備（賃借）27－－1442105[10]東京本社 （東京都中央区）同上同上35265－17435264[27]名古屋支社 （名古屋市中村区）全社的販売業務同上80－11044[8] （注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
（２）国内子会社　該当事項はありません。
（３）在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Grand Blanc Processing,L.L.C.伸線工場（米国、ミシガン州）鉄鋼伸線、酸洗、熱処理設備他1,08686486(105)1042,14267Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.－(豪州、クイーンズランド州)
(注)２原料石炭権益及び生産施設等6101－1,3731,985－蘇州神商金属有限公司非鉄加工工場（中国、江蘇省）アルミ·銅非鉄加工設備267430－9879678 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）神鋼商事株式会社クルマ商事株式会社（富山県射水市）アルミ·銅アルミスクラップ選別機520－自己資金2024年５月2025年12月 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要99,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,829,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を保有しております。
投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。
更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。
②銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式463,761非上場株式以外の株式2413,268 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式12,647非上場株式以外の株式55,614 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱神戸製鋼所2,367,2001,578,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有4,8662,730シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有1,2962,392三櫻工業㈱2,212,5252,212,525取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有2,5281,460因幡電機産業㈱298,400298,400取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有1,0451,133フルサト・マルカホールディングス㈱386,800386,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有850922㈱淀川製鋼所152,800152,800取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無697851木村工機㈱100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有465797共英製鋼㈱360,000360,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有868677三和ホールディングス㈱124,500124,500取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有333593 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)川岸工業㈱141,700141,700取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無639529小池酸素工業㈱49,22049,220取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有324310モリ工業㈱50,00050,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無319249㈱ヤマックス100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無183140神鋼鋼線工業㈱100,000100,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
（注）３129135川田テクノロジーズ㈱15,20045,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
株式の増加は、株式の分割のためです。
無52132東邦アセチレン㈱297,000297,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有118106㈱駒井ハルテック21,10021,100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無4533大同工業㈱32,00032,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無2527 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)高圧ガス工業㈱22,37423,488取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
株式の増加は、持株会による買付のためです。
無1920双葉電子工業㈱11,60011,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有56特殊電極㈱1,8872,451取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
株式の増加は、持株会による買付のためです。
無45日本高周波鋼業㈱15,00015,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大と、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無85㈱SUBARU2,0002,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無65㈱ダイヘン12,143202取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品・原材料等の安定調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
株式の増加は、持株会による買付のためです。
有1121丸一鋼管㈱984,800－当事業年度末において保有しておりません。
無3,960－日東精工㈱749,846－当事業年度末において保有しておりません。
無480－ 銘柄前事業年度当事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)エア・ウォーター㈱50,000－当事業年度末において保有しておりません。
無119－ （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（ＷＡＣＣ）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．神鋼鋼線工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本カストディ銀行㈱が当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
３．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,761,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,268,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,614,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社202
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三和ホールディングス㈱