財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙FRONTEO, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 守 本 正 宏
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南二丁目12番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5463－6344(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2003年８月東京都港区赤坂において株式会社Universal Business Incubatorsを資本金1,000千円で設立2004年４月本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転2004年６月米国フォレンジックツール開発企業であるIntelligent Computer Solutions,Inc.及びAccess Data Corp.の２社よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2004年８月商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となるフォレンジックツール提供開始2004年８月本社を東京都港区港南二丁目４番７号に移転2004年11月米国フォレンジックツール開発企業であるDigital Intelligence,Inc.よりフォレンジック関連ツールの日本国内における独占輸入販売権を取得2005年４月事業規模拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転2005年５月フォレンジックラボを構築2005年６月コンピュータフォレンジックサービス〔コンピュータフォレンジック調査サービス・ディスカバリー(証拠開示)支援サービス〕を提供開始2007年６月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年12月UBIC North America,Inc.を設立2009年３月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」(ISO/IEC27001:2005)並びに国内規格である「JIS Q 27001」(JIS Q 27001:2006)の認証取得2009年12月世界初のアジア言語対応電子証拠開示ソフトウエア「Lit i View」を提供開始2010年８月クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(2019年１月に連結子会社、P.C.F. FRONTEO株式会社に商号変更)を設立2011年４月株式会社UBICリスクコンサルティングを設立2011年10月UBIC Taiwan, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Taiwan, Inc.に商号変更)を設立2011年12月UBIC Korea, Inc.(2016年７月に連結子会社、FRONTEO Korea, Inc.に商号変更)を設立2012年３月自社開発の人工知能（後のKIBIT）を提供開始2012年６月株式会社UBICパテントパートナーズを設立2013年５月米国ナスダック市場へ上場（2020年2月に上場廃止）2014年８月米国のeディスカバリ事業会社 TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化2015年３月当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併2015年４月株式会社UBIC MEDICAL(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)を設立2015年７月米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化2015年９月デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(2016年７月に連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)2015年10月当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併2015年11月自然言語処理に特化した自社開発の特化型AI「KIBIT」を発表2016年７月商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更2016年７月EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立2018年５月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併 年月事項2018年５月FRONTEOヘルスケア、ヘルスケア・インダストリーに特化したAIアルゴリズム「Concept Encoder」を提供開始2018年５月FRONTEOヘルスケア、AIアルゴリズム「Concept Encoder」について日本の特許査定を取得2019年３月AIレビューツール「KIBIT Automator」を提供開始2019年10月当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併2020年７月論文探索AIシステム「KIBIT Amanogawa」を提供開始2020年９月P.C.F.FRONTEO株式会社を完全子会社化2020年10月経済安全保障サービスを提供開始2021年１月東京都より第一種医療機器製造販売業許可を取得2021年９月東京都に管理医療機器販売業の届出2021年10月AIアルゴリズム「Looca Cross」を開発、「KIBIT Seizu Analysis」を用いたサプライチェーン解析ソリューションを提供開始2021年12月AIで創薬ターゲットを評価する共同事業「Druggable Target 1000」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月経済安全保障AIソリューションの持ち株支配の解析指標について、日本の特許権を取得2022年12月経済安全保障サプライチェーン解析AIソリューションの新指標算出技術について、日本の特許権を取得2023年１月自社開発のAIアルゴリズム「Concept Encoder」のコア技術について、米国の特許権を取得2023年３月メール・チャット監査AIシステム「KIBIT Eye」を提供開始2023年４月FRONTEO独自の設計思考に基づき、AIエンジン名を「KIBIT」に統一2023年７月新規AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」事業を開始2023年10月当社を存続会社として、P.C.F. FRONTEO株式会社を吸収合併2023年11月テキストデータの中の関連度・非関連度を色彩に置き換えて認知・解析する技術について、日本の特許査定を取得2023年11月自然言語処理の分散表現において、特定のコーパスの特性を維持しつつ複数のコーパスを融合させる技術について、日本の特許査定を取得2024年１月自社開発の特化型AI「KIBIT」による、論文等の自然言語情報からの２次元マップ生成技術について、米国の特許査定を取得2024年５月LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、米国の特許査定を取得2024年８月LLM（Large Language Models）など自然言語処理の課題を解決する独自技術について、韓国で特許査定を取得2024年10月経済安全保障対策AIソリューションのサプライチェーン解析において、取引経路の優先度を計算する新技術について特許を取得2024年12月自社開発の特化型AI「KIBIT」のコア技術「複数の識別モデルと交差検証に基づく分類」について、韓国で特許を取得2025年１月経済安全保障対策AIソリューションの株主支配ネットワーク解析において、高精度なリスク検出を可能とする新技術について特許を取得2025年１月FRONTEO Taiwan, Inc.を閉鎖2025年３月自社開発の特化型AI「KIBIT」コア技術について、欧州の特許査定を取得2025年４月株式会社アルネッツを株式取得により完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社４社（2025年３月31日現在）で構成され、（１）AIソリューション事業、（２）リーガルテックAI事業の２つのセグメントで展開しております。
各事業の内容は次のとおりであります。
(１) AIソリューション事業　① ライフサイエンスAI分野当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の２つの領域で事業を展開しております。
AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。
この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。
また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。
AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。
加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。
② ビジネスインテリジェンス分野ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。
また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。
　③ 経済安全保障分野経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。
さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。
当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。
これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。
(２)リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。
デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。
また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。
eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。
これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　2025年３月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) FRONTEO USA, Inc.
(注)１、２米国カリフォルニア州180,125米ドルｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任FRONTEO Korea,Inc.韓国　ソウル市700,000千韓国ウォンｅディスカバリ関連事業100.0役務の提供役員の兼任その他２社 （注） １　特定子会社に該当しております。
２　FRONTEO USA, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　 主要な損益情報等　　　　 FRONTEO USA, Inc.(1) 売上高 　　　　 1,075,938千円
(2) 経常損失 　　 179,647千円(3) 当期純損失 　　 457,536千円(4) 純資産額 267,397千円(5) 総資産額 621,548千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)AIソリューション事業112(9)リーガルテックAI事業94(7)合計206(16)
(注) 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)164(15)43.23.69,004,766
(注) １ 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しており ます。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称従業員数(人)AIソリューション事業112(9)リーガルテックAI事業52(6)合計164(15) (注） 従業員数は就業人員であり、派遣社員を除く臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者
(注)３パート・有期労働者8.150.072.569.792.6
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社は給与規程や評価制度において男女で差異を設けておりませんが、男性は管理職が多く含まれる一方、女性は男性に比して若年齢層が多く、女性管理職比率8.1%であります。
また、仕事との両立のための育児時短勤務の多くは女性が活用しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア（fair）な世界の実現を目指しております。
2025年３月期は、３期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、２度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。
さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。
中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの３件を大幅に上回る７件の成約となりました。
2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。
また、当社グループは、2029年３月期の中期経営計画（ステージ４）の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年４月30日付で株式会社アルネッツ（以下、アルネッツ）を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年３月期第１四半期より報告セグメントを変更いたします。
報告セグメント(旧)(新）AIソリューション事業■ライフサイエンスAI分野　　‐AI創薬領域　　‐AI医療機器領域■ビジネスインテリジェンス分野　　‐コンプライアンス監査領域　　‐技能伝承/プロフェッショナル支援領域■経済安全保障分野ライフサイエンスAI事業■AI創薬分野■AI医療機器分野リーガルテックAI事業リスクマネジメント事業■ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野■リーガルテックAI分野■経済安全保障分野―DX事業■ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野■株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
■ライフサイエンスAI事業ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの分野で、さらなる事業拡大を進めてまいります。
（AI創薬分野）日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表しました。
これにより、2025年以降、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。
その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されております。
当社は、自然言語処理技術を強みとする自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムの仮説を提示するAI創薬支援サービス「DDAIF」を提供しております。
DDAIFを活用し製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」が複数の製薬企業と進行しており、これらの成功実績を基にさらなる共創プロジェクトの拡充を目指してまいります。
また、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。
具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。
さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し仮説とともに提供することにより、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率向上を図ります。
当社の独自技術と革新的アプローチにより非連続的な成長を目指してまいります。
（AI医療機器分野）AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬株式会社（以下、塩野義製薬）と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
開発の進展に応じたマイルストンフィー、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーを受領する予定であり、中長期的な収益基盤の構築を開始しております。
並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始し、早期リリースに向けて進めております。
また、既存の技術を活用した統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とする医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を目指しております。
引き続き、世界初の自然言語処理AIを用いた医療機器及び非医療機器の開発、事業化、早期市場浸透を通じた社会実装を目指すとともに、新規アライアンスを視野に入れたパイプラインの拡充を行い非連続的な成長を目指してまいります。
■リスクマネジメント事業リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。
（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野では、企業の不正リスクの未然防止に関する社会的な要請が高まっており、コンプライアンス体制の構築が急務となっております。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量や領域の拡大に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡大には限りがあることから、拡張性の確保を前提としたAI監査ソリューションの導入ニーズが増加しており、今後もさらなる事業の成長を見込んでおります。
当社は、「KIBIT Eye」「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした、平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供し、大手顧客に対する取引拡大を軸とした活動により、さらなるリカーリング収益の拡大を通じて、当社グループの収益基盤の安定化と継続的な成長を目指してまいります。
（リーガルテックAI分野）リーガルテックAI分野において当社は、日本における有事対応サポートのリーディングカンパニーとして、圧倒的な実績と信頼性を強みとしております。
自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査や日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に展開してまいります。
また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じたマーケティング活動及び営業活動を積極的に行い、収益相関性の高い事業運営を継続してまいります。
（経済安全保障分野）経済安全保障分野では、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、調達リスクや各国の規制に伴う制裁リスクが一層高まっています。
国際的に事業を展開する民間企業にとって、リスク対策の不備や対応の遅れによる機会損失も懸念されており、サプライチェーンリスクの可視化や制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。
また、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応を含む、包括的なリスク管理体制の整備は喫緊の課題となっています。
こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学や研究機関、民間企業においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。
しかしながら、これらのリスクを包括的な視点で定義し、実効的に運用できる体制を備えた組織は依然として限られています。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供に加え、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援し市場の拡大を促すことで、リカーリング収益基盤を固め、非連続的な成長を目指してまいります。
■DX事業（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）当社がプロフェッショナル支援分野のソリューションを展開する製造業においては、国内生産年齢人口の減少が加速する中、AI等の先進技術活用を前提とした生産革新が求められています。
こうした課題と需要を背景として、プロフェッショナル支援分野は今後さらなる成長拡大が期待されます。
当社は、「匠KIBIT零」、「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」、「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ヴォイスビュー）」を通じて、企業の生産性の向上、事業継続性及び競争優位性の確保を図ってまいります。
（株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野）アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix（メンディックス）」の活用により、コスト抑制はもとより最適化を前提とした企業の基幹システムのモダナイゼーションを実現してまいりました。
現在の「Mendix」導入先企業は製造業が中心ですが、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。
こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。
これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となり、さらにはお互いの顧客基盤に対するクロスセル効果を通じ、DX事業の基盤を築いてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、企業理念である「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する～」に基づき、社会課題の解決に貢献することであると考えております。
当社グループは事業活動を通じて、社会の持続的かつフェアな発展につながる世界を目指しております。
その実現に向けて、お客様、取引先、株主、社員はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントが非常に重要であると考え、あらゆるステークホルダーとのリレーションを重視することが当社にとってのサステナビリティの取組につながると考えております。
環境関連では、企業の社会的な責任を自覚し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
特に自社開発の特化型AI「KIBIT」は、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、省エネルギーで高速かつ高精度での解析を実現する「Green micro AI」を社会に提供することにより、CO2の低減に寄与し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
(1) ESG①　ガバナンス当社では、事業における迅速な意思決定と柔軟な組織対応を実現するため、毎週経営会議を開催し、経営計画の進捗状況や重要事項について個別に議論を行っております。
さらに、原則として毎月１回開催される定例取締役会では、すべての重要事項を付議するとともに、業務執行状況についても随時報告を行っております。
加えて、重要な議案が発生した際には、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。
サステナビリティへの対応に関しては、毎年、全社を対象に定期的なヒアリングを実施し、サステナビリティに関連するリスクの抽出、影響範囲及び発生可能性の評価を行ったうえで、重要課題の特定を行っております。
また、社外役員を含む取締役及び監査役で構成されるリスク管理委員会においては、リスクの内容や評価、さらにその防止・軽減策について審議を行い、リスク管理体制の強化に努めております。
②　戦略低炭素社会の実現を目指し、環境パフォーマンスを向上させるため、TCFD提言によるシナリオ分析並びに検証に取り組んでまいります。
気候変動による物理的リスク、移行リスクが及ぼす影響や機会を認識し、今後、気候関連の観点に基づく情報開示の充実に努めてまいります。
当社では気候変動に関する重要な物理的リスク、移行リスク、機会として、下表のとおり想定しております。
具体的な影響に関しては、今後検討と開示を進めてまいります。
リスク・機会種類項目移行リスク政策・法規制リスク規制対応コストの増加規制の影響によるビジネス進捗の遅れ技術リスク環境配慮技術開発の遅れ環境配慮技術に対する投資・研究開発コストの増加市場リスク省エネ対応要請の想定以上の高まり原材料や燃料コストの急騰による調達コスト、部材価格の上昇評判リスク対応の遅れによる企業ブランドの低下情報開示の不足による外部評価の低下物理リスク急性リスク災害による自社拠点や人材の不稼働データセンターなど委託施設での事故や被災によるサービス提供の停滞慢性リスク気温上昇による従業員の健康影響と生産性の低下資源や電力、食料等の供給不安定化機会製品・サービス環境配慮技術（省電力、業務効率化など）の開発先行による事業機会の獲得リスク予測や行動支援AIの社会実装の推進や人的資源の有効活用に対する需要の増加市場情報の開示促進による企業イメージの向上省エネルギーで解析するAIの需要増加 ③　リスク管理気候問題の様々な状況や人々の働く環境、人権、地政学的リスクに関連した問題が事業活動に与える影響について個別に問題提起し、対策を立てて対処しております。
リスク管理はコンプライアンスやリスク要素の運用や管理と連動する形で分析と評価を行い、リスク管理委員会にて協議の上、取締役会で承認しております。
④　指標と目標当社では、現時点においてScope１・Scope２に該当する温室効果ガス排出量の計量等を行っておりませんが、今後、当社が提供する「Green micro AI」による環境負荷の低減をはじめ、環境に配慮した技術やシステムの導入などによる効果測定を行いながら、現状の把握、進捗管理並びに環境コミュニケーションの推進に努めてまいります。

(2) 人的資本①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しております。
性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しております。
個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っております。
また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現してまいります。
②　指標と目標(a) 女性の管理職登用2025年３月31日現在、全従業員のうち女性社員の割合は27.4％、管理職に占める女性社員の割合は8.1％となっております。
当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。
その結果、女性活躍推進法に基づく取組が評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。
(b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しております。
2025年３月31日現在、当社の外国籍従業員は11名であり、全従業員に占める割合は6.7％に上ります。
特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しております。
(c) キャリア採用者の管理職登用当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2025年３月31日現在、正社員の93.3%がキャリア採用者となっております。
また、その中でも52.3%が課長職以上の管理職に登用されております。
当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、様々な経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力し、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続してまいります。
これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、市場環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、人的資本の強化に注力しております。
性別や国籍、経験にとらわれず、多様な人材を積極的に採用し、適材適所の役職に任用しております。
個々の個性や能力を最大限に発揮できるような環境づくりや、人材育成に対する積極的な投資を行っております。
また、多様性を受け入れることで、イノベーションと変革を促進し、事業の成長を実現してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標と目標(a) 女性の管理職登用2025年３月31日現在、全従業員のうち女性社員の割合は27.4％、管理職に占める女性社員の割合は8.1％となっております。
当社は、全社員が働きやすい環境づくりの一環として女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。
その結果、女性活躍推進法に基づく取組が評価され、2016年に「えるぼし」の最高位認定を受けております。
(b) 外国籍従業員の採用当社は、事業の多様化とグローバル展開を支えるため、国籍を問わず優秀な人材の積極的な採用を目指しております。
2025年３月31日現在、当社の外国籍従業員は11名であり、全従業員に占める割合は6.7％に上ります。
特に外国籍従業員の多様なバックグラウンドや経験は、当社のグローバルな視点を強化し、持続可能な成長に貢献するものと期待しております。
(c) キャリア採用者の管理職登用当社は、積極的なキャリア採用を行っており、2025年３月31日現在、正社員の93.3%がキャリア採用者となっております。
また、その中でも52.3%が課長職以上の管理職に登用されております。
当社は、今後も職務の多様化や高度化に対応するため、様々な経歴やスキルを持つ優れた人材の採用に注力し、さらに、管理職としての適性を持つ候補者に対しては、積極的に登用する方針を継続してまいります。
これにより、当社は常に変化するビジネス環境に適応し、持続可能な成長を実現できる組織体制を構築していくことを目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。
事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。
当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。

(2) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。
近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。
今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。
当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する４つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。
KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。
(3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。
このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。
またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。
当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。
また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。
(4) 人材の確保について当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。
しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。
そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。
加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。
また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。
(5) その他① 法的規制についてAIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。
今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。
その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　リーガルテックAI事業において、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。
しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 知的財産等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。
この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。
このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。
また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。
当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。
また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。
④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）(1) 経営成績　■AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野　AI創薬領域）日本政府は2024年12月３日に創薬力強化・後発医薬品などの安定供給確保に向けた政策パッケージを公表するなど、2025年以降には、日本国内での創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。
その中で、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。
この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（DDAIF）を提供しております。
当社は昨年よりDDAIFを活用した新規標的探索や適応症探索の案件を複数受託し、実績を積み重ねてまいりました。
当期においては、顧客と当社の創薬研究者が垣根を越えて密に連携（共創）しながら最終成果物の創出を目指す共創プロジェクト*1を「新規標的探索」や「適応症探索」といった領域でUBE株式会社、丸石製薬株式会社、エーザイ株式会社、その他複数社とスタートさせました。
さらに、第一三共株式会社とは、毒性試験データベースや毒性試験報告書テキスト情報の解析業務に関する契約を締結し、「安全性解析」という新たな領域における解析の提供を開始いたしました。
現在も複数社と共創プロジェクトの契約について協議中です。
共創プロジェクトの受注が好調な要因として、実績の積み重ねに加えて、DDAIFで使用する新たな解析技術の開発が挙げられます。
疾患に関わる遺伝子ネットワークを構成するパスウェイの機能を推定する新技術（特許出願中）により、遺伝子ネットワークを構成するパスウェイ単位/複数のパスウェイ群の作用や関連性をより精緻に予測し、効率的かつより適切な創薬標的の発見や仮説生成の提供が可能となります。
さらには、株式会社テクノプロと創薬における研究開発ソリューションに関する戦略的業務提携契約を締結し、標的分子の特定や仮説生成、ウェット実験、創薬候補化合物のVirtual Screeningの分野での連携を通じて、製薬企業をはじめとする顧客の医薬品開発における成功確率とスピードの向上に努めるなど、新たな取組みも開始しております。
AI創薬分野における当社独自技術のプロモーションを国内外で強化するため、日本では「AIが変える創薬の未来（慶應義塾大学ヘルスコモンズセンター主催）」、『製薬R&Dを巡るトレンドと生産性向上への取組み vol.3 「AI」（LINK-J主催）』、米国では創薬研究者の集まるボストンでの展示会「AI Driven Drug Discovery Summit」に出展し、いずれも当社取締役CTO豊柴博義が登壇・講演いたしました。
これに加えて、シュプリンガーネイチャーが出版するジャーナル約600誌の論文のフルテキストデータを活用するサービスに関するホワイトペーパー「既知の文献情報から未知の関連性を発見」を公開しております。
AI創薬支援サービス「Drug Discovery AI Factory」の米国特許商標庁（USPTO）における商標登録の完了（米国登録番号7665758）と米国市場におけるAI創薬の戦略構築及び実践に関するコンサルティング契約を米国のコンサルティング企業と締結するなど、AI創薬分野の米国市場進出を加速させてまいります。
これらの当社の革新的なアプローチにより、世界で疾患との関連性が未報告の標的分子を見出し適応症と合わせて捉えることが可能となり、顧客とともにFirst in Classの創薬を目指してまいります。
＊1 共創プロジェクト型とは、製薬企業と当社の研究チームが協調し新規標的探索や適応症の探索、バイオマーカー探索等、個別の研究開発を実施する形態。
（ライフサイエンスAI分野　AI医療機器領域）AI医療機器領域では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結以降、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。
2025年２月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、さらに2025年２月には独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届提出が完了いたしました。
世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器として2026年度の承認取得を目指してまいります。
認知症・うつ病に加えて、統合失調症やADHDなどの精神神経疾患領域を対象とするAI医療機器の開発についても、協業・アライアンスに向けたプロジェクトの協議を開始しております。
また、医療機器の開発と並行して、非医療機器の産業横断アライアンスに関しても、大手企業との本格的な事業化に向けたプロジェクトの協議を開始しており、早期リリースに向けて開発を進めております。
（ビジネスインテリジェンス分野）ビジネスインテリジェンス分野においては、昨年度より続く不正・コンプライアンスリスクの未然防止に対する社会的な要請の高まりや、企業のDX推進強化に伴う需要の増加を背景に、当期は、特に株式会社三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行株式会社（以下、三菱UFJ信託銀行）をはじめとする大手金融機関及び三菱電機株式会社（以下、三菱電機）などの大手製造業への導入も進展し、堅調に推移いたしました。
金融業界では、ファイアウォール規制を含む各種金融業規制への対応が求められており、製造業等のその他企業においても、情報流出・品質不正・カルテル・ハラスメントなどの不適切な事業活動による企業価値の棄損リスクや、企業の信頼性に関わるレピュテーションリスクへの対応として、コンプライアンス体制の構築が喫緊の課題となっております。
一方で、コンプライアンス監査対象のデータ量及び領域の増加に伴いオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる体制維持・拡充には限りがあることから、拡張性を確保するためのAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっています。
こうした背景のもと、当社は「KIBIT Eye」、「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。
加えて、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、生産性向上にも貢献してまいります。
（経済安全保障分野）経済安全保障分野においては、世界情勢と社会構造の急激な変容を背景に、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化し、経済安全保障リスクをはじめ、人権侵害などのサステナビリティリスク、国家紛争や情報流出などに伴うBCPリスクなど、企業の直面する課題は多岐にわたり、企業の調達リスクや各国の規制強化による制裁リスクが一層高まっております。
当期においては、多様な経済安全保障上のリスクマネジメントを目的として、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車工業）が、「KIBIT Seizu Analysis」を導入するなど、経済安全保障の取組強化を背景に、民間企業のみならず、官公庁においても強化領域として導入実績が増加しており、事業も顕著に成長しております。
国際的に事業を営む民間企業にとっては、経済安全保障リスクへの対応が急務であることに加え、リスクへの事後対応だけでなく、事前対策の遅れがビジネスの機会損失に繋がる懸念が高まっており、特に民間企業のサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズは一層増しております。
当社はこれらの懸念及び課題に対して、米国の税関・国境取締局による輸入差し止めを回避するための対策や、海外からの調達を安定化させる支援を「KIBIT Seizu Analysis」のサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析を用いて提供しております。
また、経済安全保障上の重要技術に関する情報漏洩や技術流出防止策において、重要な技術を適切に管理することが喫緊の課題として政府により提言されており、研究者をはじめ、所属先となる大学や研究機関、民間企業も同様に情報漏洩・技術流出リスク管理への対応の重要性、必要性が高まっております。
当社は「KIBIT Seizu Analysis」を活用した株主支配ネットワーク解析や研究者ネットワーク解析を通じて、表面的な株主間関係や研究者のネットワークを見るだけでは把握できない隠れた情報漏洩・技術流出リスクを検知することができ、これらの解析結果を基にした対策提言や、取引先のデューディリジェンス等を通じて、最適な経済安全保障対策の支援を行っております。
引き続き、変容する社会情勢を注視しながら「KIBIT Seizu Analysis」の機能拡充や外部との連携を進め、最適なソリューションを提供することで事業の拡大に努めてまいります。
　■リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業は、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・調査分析(eディスカバリ支援)で構成されております。
当期においては、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を通じた勉強会、ウェビナーなどの積極的なマーケティング活動の効果により、顧客である国内弁護士事務所や国内企業から不正調査（デジタル・フォレンジック調査）の問い合わせや受注が堅調に推移いたしました。
eディスカバリ支援市場全体は、今後も堅調な推移が見込まれる成長市場である一方で、特に米国市場においては、米国弁護士事務所によるeディスカバリ業務の内製化が進み、当社のような外部のeディスカバリベンダーへの依頼が減少し始めております。
このような状況下、今後の米国子会社におけるeディスカバリ支援事業の成長拡大は見込めないと判断し、2025年３月末をもって米国子会社でのeディスカバリ支援事業を撤退することを決定いたしました。
今後は、日本におけるリーガルテックのリーディングカンパニーとして、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した国内デジタル・フォレンジック調査の圧倒的な実績件数と、有事の際の第三者特別委員会でも採用される等の信頼性を当社の強みとし、国内デジタル・フォレンジック調査や日本市場及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援事業を中心に堅実な事業運営を継続してまいります。
また、2025年３月には、当社はクレジットカード情報漏えい事故における専門調査機関である「Payment Card Industry Forensic Investigator」の認定を取得し体制を整えました。
これにより、当社はクレジットカード情報漏えい事故発生時において、国際基準に準拠した体制でフォレンジック調査を提供するサービスを開始いたしました。
各事業の当連結会計年度の概況は以下のとおりです。
　■AIソリューション事業ライフサイエンスAI分野につきましては、塩野義製薬との「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」に基づく収益認識に加え、「KIBIT Amanogawa(キビット アマノガワ)」の導入及び共創プロジェクト案件の積み上がりにより、売上高は354,596千円となりました。
前年同期比では42.9％の減収となりましたが、これは前期に契約一時金の一部を一括で収益認識したことによる一時的な要因によるものであります。
ビジネスインテリジェンス分野につきましては、不正リスクを予見する監査AIソリューション「KIBIT Eye」が新たに三菱UFJ信託銀行及び三菱電機で導入されたことに加え、既存顧客からの受注も堅調に推移し、売上高は1,827,628千円となりました。
前年同期比では1.8％の減収となりましたが、これは前期に大型案件の導入及びライセンス買取による収益を一括で計上した特殊要因の影響によるものであります。
経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業に導入されたことに加え、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制強化による制裁リスクの高まりを背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は425,667千円（前年同期比34.7％増）となりました。
これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,607,892千円（前年同期比6.8％減）となりました。
一方で、前期に実施したコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野におけるリカーリング収益の増加による収益性の改善により、営業利益は277,703千円（前年同期比71.2％増）と大幅な増益を達成いたしました。
　■リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業につきましては、米国におけるeディスカバリ支援市場の構造的変化により売上高は3,491,510千円（前年同期比23.7％減）となりました。
一方、営業損益につきましては、前期に実施した全社的なコスト構造の改善効果に加え、のれん等の減損による償却負担の減少により249,846千円の営業利益（前年同期は347,583千円の営業損失）を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,099,403千円（前年同期比17.3％減）、営業利益527,550千円（前年同期は185,329千円の営業損失）、経常利益543,866千円（前年同期は168,112千円の経常損失）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社におけるeディスカバリ支援事業からの撤退に伴い、海外子会社事業整理損289,743千円を特別損失として計上した一方で、法人税等調整額(益)として372,002千円を計上した結果、555,086千円（前年同期は2,843,119千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

(2) 財政状態(資産)総資産は、前連結会計年度末と比べて1,056,061千円減少し、6,466,803千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて961,621千円減少し、4,003,036千円となりました。
これは主に、現金及び預金が444,930千円減少したことに加えて、売掛金が527,311千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて94,439千円減少し、2,463,767千円となりました。
これは主に、繰延税金資産が227,587千円増加した一方で、ソフトウエアが73,954千円、投資有価証券が211,500千円減少したことによるものです。
(負債)負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,444,265千円減少し、3,239,040千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて578,487千円減少し、2,844,378千円となりました。
これは主に、借入実行により短期借入金が200,000千円減少したことに加えて、前受金が155,285千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて865,777千円減少し、394,661千円となりました。
これは主に、長期借入金を流動負債に振り替えたことにより648,927千円減少したことによるものです。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて388,203千円増加し、3,227,763千円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益555,086千円を計上した一方で、株価の変動によりその他有価証券評価差額金が153,493千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、2,594,862千円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動により支出した資金は753,274千円（前年同期比956,907千円の収入の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益246,463千円を計上したことと、非資金項目である減価償却費345,026千円の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動により支出した資金は254,031千円（前年同期比72,168千円の支出の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83,138千円、無形固定資産の取得による支出200,906千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は913,281千円（前年同期比878,926千円の支出の増加）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出200,000千円、長期借入金の返済による支出707,455千円によるものです。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率37.553.353.234.745.9時価ベースの自己資本比率267.2675.6341.9354.2351.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.81.6△3.41.72.6インタレスト・カバレッジ・レシオ58.394.1△31.575.736.7 自己資本比率：自己資本／総資産　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　３　有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）生産、受注及び販売の状況①　生産実績当社グループの事業内容は提供するサービスの関係上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
　②　商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業－－リーガルテックAI事業3,219△1.4合計3,219△1.4
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
　③　受注状況当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
　 ④　販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
売上高(千円)前期比(％)AIソリューション事業ライフサイエンスAI分野354,596△42.9ビジネスインテリジェンス分野1,827,628△1.8経済安全保障分野425,66734.7AIソリューション事業売上高　計2,607,892△6.8リーガルテックAI事業eディスカバリサービス2,678,887△27.5フォレンジックサービス812,623△8.1リーガルテックAI事業売上高　計3,491,510△23.7合　　　 　　計6,099,403△17.3
(注)１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
　　　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)TMI総合法律事務所　　770,241千円　10.44％Google LLC　　　　 1,004,837千円　13.62％ 　　　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)TMI総合法律事務所　　759,559千円　12.45％ （5） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、主に営業活動から得られる自己資金及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。
設備投資並びに研究開発等の事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金又は、金融機関からの長期借入金、増資等、資金調達コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
また、運転資金需要につきましては、営業活動から得られる自己資金と金融機関からの借入金等により賄っております。
なお、当連結会計年度におけるシンジケートローン契約締結については、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」、重要な設備の新設等の計画については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」、配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,986,668千円となっており、借入金については主に運転資金や過年度におけるM&A等のための資金で、全て金融機関からの借入となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,594,862千円であります。
（6） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（7） 中長期的な会社の経営戦略当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しております。
当社独自の自然言語処理技術（日米特許取得）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量及びコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。
加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされております。
「KIBIT」の独自技術及びアプローチを通じて、「Bright Valueの実現～記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」という理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、ビジネスインテリジェンス、経済安全保障、リーガルテックAIの各分野で社会実装を推進しております。
また、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画（ステージ４）の達成に向けて、ライフサイエンスAI事業を中核ビジネスと位置づけ、積極的な先行投資を継続しております。
さらに2025年４月30日には、アルネッツを子会社化し、製造業向けDX事業の強化を図りました。
これを受け、2026年３月期第１四半期より、事業戦略に適したポートフォリオへ組み替えることを目的として、報告セグメントの変更を実施いたします。
具体的な変更内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
■ライフサイエンスAI事業ライフサイエンスAI事業では、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬」と「AI医療機器」の２つの領域でさらなる事業拡大を進めてまいります。
（AI創薬分野）AI創薬分野では、2023年７月に立ち上げたAI創薬支援サービス「DDAIF」を中核に、製薬企業との「共創プロジェクト」を複数展開しております。
「共創プロジェクト」では、当社の研究者と製薬企業が協調しながら最終成果物の創造を目指しており、すでに一定の成果を上げております。
2024年12月３日に日本政府が発表した、「創薬力強化・後発医療品などの安定供給確保に向けた政策パッケージ」により、2025年以降、日本国内における創薬力強化の具体策が動き出す見通しです。
新薬開発においては、標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として認識されており、当社は、創薬プロセスの最上流工程である標的探索・選定において、特化型AI「KIBIT」を活用した高度な解析とエビデンスに基づく仮説生成により、創薬の効率化と成功確率を向上させ、開発期間の短縮とコスト削減を実現いたします。
さらに、DDAIFを核として疾患領域やモダリティに応じた最適な共創パートナーとのエコシステムを構築し、創薬の生産性を最大化し、開発期間の短縮と創薬の成功確率の向上を目指してまいります。
具体的には、最適な共創パートナーとの技術連携により創薬プロセスの分断を解消し、低コストかつ短期間での創薬活動を実現いたします。
さらに、新規性の高い標的分子や適応症を同時並行で探索し、仮説とともに提供することで、成功確率の高いプロジェクトへの集中を可能とし、リソースの効率的な活用、開発の成功確率の向上を図ります。
当社は、仮説生成に特化したAI創薬サービスを提供できる技術力を有する唯一の企業であり、その優位性はグローバル市場においても通用すると確信しております。
AI創薬ビジネスを当社グループの中長期的な成長の柱として位置付け、医薬品開発における効率化・最適化を実現するイノベーション企業を目指してまいります。
「日本を再び創薬の地に」というビジョンのもと、当社の技術を通じて創薬を基幹産業として再興し、国内外の製薬産業の発展に貢献してまいります。
（AI医療機器分野）AI医療機器分野では、2024年２月に塩野義製薬と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、両社で世界初となる言語系AI医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の開発に着手いたしました。
現在、日本国内での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しており、早期の薬事承認申請を目指しております。
本契約に基づき、開発の進展に応じたマイルストンフィーや、製品上市後の販売額に応じたロイヤリティフィーの受領を予定しており、中長期的な収益基盤を確保しております。
また、既存技術を活用し、統合失調症やADHDなど他の精神神経疾患領域を対象とした複数の医療機器開発パイプラインも進行中であり、対応領域の拡大とアライアンス戦略の推進により、非連続的な成長を目指しております。
さらに、非医療機器分野においては、当社の強みである会話型AIソリューションの特性を活かし、「銀行」「保険」「通信」「自動車」など他産業との横断的なアライアンスによる社会実装を推進しております。
現在、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて準備を進めており、国内外への展開も視野に入れ、飛躍的な事業拡大を目指してまいります。
■リスクマネジメント事業リスクマネジメント事業の各分野においては、従来からの強みを活かし個々のソリューション導入やサービスの提供を行いつつ、各分野の連携を強め、クライアントが直面する「平時」・「有事」、「内部」・「外部」におけるリスク解決を、全体最適の視点でサポートしてまいります。
（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野）不正リスクの未然防止に対する社会的要請の高まりを背景に、当社のAIソリューションへの需要は今後も拡大基調を維持すると見込んでおります。
企業におけるコンプライアンス体制の構築は急務となっており、特に金融業界ではファイアウォール規制をはじめとする各種金融規制への対応が求められております。
製造業など他業種においても、情報流出、品質不正、カルテル、ハラスメントといった不適切な事業活動による企業価値の棄損やレピュテーションリスクへの対応が喫緊の課題となっています。
一方で、監査対象となるデータ量や領域の拡大により、コンプライアンス監査のオペレーションは複雑化しており、人的リソースによる対応には限界があります。
このような背景から、拡張性と効率性を兼ね備えたAI監査ソリューションの導入ニーズが急速に高まっており、当社は今後もこの分野における事業拡大を見込んでおります。
当社は、「KIBIT Eye」及び「KIBIT Knowledge Probe」を中心とした平時におけるコンプライアンス監査ソリューションを提供しており、大手企業を中心とした取引拡大を通じてリカーリング収益の拡大を図り、当社グループの収益基盤の安定化と持続的な成長を目指しております。
特に、基幹サービスである不正検知システム「KIBIT Eye」の大手金融機関への導入が進展していることを背景に、当社ソリューションの市場におけるプレゼンスは着実に向上しております。
今後は、大手製造業をはじめとする大手・準大手企業をターゲットとした大規模プロジェクトの獲得を視野に入れ、リカーリング収益の伸長による安定的な収益基盤の構築と、当該分野における中長期的なリニア成長を実現してまいります。
（リーガルテックAI分野） リーガルテックAI分野において当社は、2003年の創業以来、国際訴訟や不正調査における日本のパイオニアとして豊富な実績と高い信頼を築いてまいりました。
自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用したAIレビューツール「KIBIT Automator」などの技術力を強みに、国内のデジタル・フォレンジック調査や、日本及び韓国市場を対象としたeディスカバリ支援を中心に、平時から有事まで一貫した対応を提供してまいります。
また、当社が独自に運営するポータルサイト「FRONTEO Legal Link Portal」を活用し、マーケティング活動や勉強会、ウェビナーを継続的に実施することで、顧客基盤の強化と拡大を図っております。
これにより、収益相関性の高い組織・オペレーションを維持し、堅実かつ持続的な事業運営を推進してまいります。
今後は、コンプライアンス支援分野との連携を一層強め、有事対応で得た知見を平時におけるリスク診断やリスクシナリオの構築、内部リスク管理体制の構築に活かしてまいります。
（経済安全保障分野）経済安全保障分野においては、米中対立の長期化や世界情勢・社会構造の急激な変化を背景に、日本企業に対してサプライチェーンの透明性確保や制裁リスクへの的確な対応が一層求められています。
特に、調達先・取引先の実態把握、重要技術の流出防止、情報漏洩リスクへの対応を含む包括的なリスク管理体制の整備は、喫緊の課題となっております。
こうした状況を受け、政府からも適切な管理の必要性が提言されており、大学・研究機関・民間企業においても、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっております。
当社は、「KIBIT Seizu Analysis」を活用し、サプライチェーン構造や株主・研究者ネットワークの可視化を通じて、企業の経済安全保障リスクの特定と管理を支援しています。
さらに、企業内に「経済安全保障室」を設置、運営するためのコンサルティングサービスを提供し、リスク定義から運用体制の構築、モニタリング基盤の整備までを一貫して支援してまいります。
今後は、国際的に事業を展開する企業への、ライセンス契約とコンサルティングサービスを組み合わせた支援を推進し、非連続な成長とリカーリング収益の拡大を図ることで、当社の連結業績への貢献をさらに進めてまいります。
■DX事業日本では、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の必要性が長年にわたり指摘されているものの、その導入効果を実感できていない企業が依然として多数存在します。
こうした課題の背景には、既存のレガシーシステムの刷新が進まず、社内に分散するデータのデジタル化や統合が十分に進捗していないことが、主な要因として挙げられます。
こうした課題に対応すべく、当社は子会社化したアルネッツが提供するソリューションを通じて、企業内に分散するデータの統合及びデジタル化を実現し、企業のDX推進のための基盤整備を進めてまいります。
さらに、当社のプロフェッショナル支援ソリューションを組み合わせることで、DX推進の初期段階からAI導入・高度化に至るまで、包括的な支援を可能なものとし、DX事業の持続的な成長を実現すべく、今後も取り組みを加速させてまいります。
（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野においては、製造業を中心に日本企業が直面する生産年齢人口の減少、熟練技術者の退職、品質・安全性への要求の高度化といった構造的課題に対し、現場に蓄積された知見を可視化・共有し、業務の標準化と継続的改善を実現するためのAIソリューションを提供しており、社会的背景と市場ニーズを踏まえ、当該分野を中長期的に成長が見込まれる重要な事業領域と位置づけております。
「匠KIBIT零」による技能伝承支援、「KIBIT WordSonar for AccidentView」による事故・トラブル情報の分析、「KIBIT WordSonar for VoiceView」による現場の声の可視化など、特化型AI「KIBIT」を活用したソリューションを通じて、企業の生産性向上、事業継続性及び競争優位の確保に貢献してまいります。
（株式会社アルネッツ・DX内製化支援、システム開発分野）アルネッツは、独国Siemens社が提供するローコードプラットフォーム「Mendix」の活用により、企業の基幹システムのモダナイゼーションを支援しております。
従来の開発手法に比べて、迅速かつ柔軟なアプリケーション構築を可能とし、コスト効率と業務最適化を同時に実現しております。
特に製造業においては、業務データが部門ごとに分散し、非構造化されたまま蓄積されていることや、システム間の連携が不十分であることが、DX推進の大きな障壁となっています。
こうした課題に対し、「Mendix」は、既存システムとの高い連携性を活かし、データの統合・可視化・構造化を効率的に実現することで、企業全体の情報基盤を再構築する有力な手段となります。
これにより、当社が提供する「匠KIBIT零」などのプロフェッショナル支援ソリューションとの連携が可能となり、統合されたデータを基に、技能伝承支援、事故リスクの予測、顧客の声の可視化による品質向上といった、多面的な価値を創出する、高付加価値な統合型DXソリューションの提供が可能となることで、持続的な成長を目指してまいります。
（8） 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は、自社開発の特化型AI「KIBIT」について創薬支援、診断支援、経済安全保障、金融、人事・営業支援等様々なフィールドでの利便性をさらに向上させるため、新たなソリューションの拡充、製品の開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は75,561千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は270,580千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) AIソリューション事業 当連結会計年度は総額208,185千円の投資を実施しました。
その主なものはライフサイエンスAI分野における「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」等の開発及びビジネスインテリジェンス分野における「匠KIBIT零」や経済安全保障分野における「KIBIT Seizu Analysis」等の開発であります。
なお、「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」は塩野義製薬と共同で開発しております。

(2) リーガルテックAI事業当連結会計年度は総額62,395千円の投資を実施しました。
その主なものはAIレビューツール「KIBIT Automator」及び電子証拠開示支援ソフトウエアの開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)AIソリューションリーガルテックAI情報関連機器、フォレンジックラボ等23,371226,1803,395423,692339,21852,4041,068,262164(15)
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３　上記の他、本社建物(床面積 2,600.37㎡)を賃借しております。
賃借料は年 109,566千円であります。
４　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)使用権資産 （千円）その他 （千円）合計(千円)FRONTEO USA,Inc.リーガルテックAI本社(カリフォルニア州)情報関連機器等－－－－－－－33(0)FRONTEO　Korea,Inc.リーガルテックAI本社(ソウル市)情報関連機器等－46,539－8,741－－55,2819(1)
(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３　上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容賃借料(千円)FRONTEO USA,Inc.リーガルテックAI本社(カリフォルニア州)事務所等3,761FRONTEO　Korea,Inc.リーガルテックAI本社(ソウル市)事務所等15,796
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
2025年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の効果総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社(東京都港区)AIソリューションAI医療機器等680,502332,502自己資金2020年４月2026年３月ライフサイエンスAI分野の事業拡大提出会社本社(東京都港区)AIソリューション人工知能KIBIT搭載機能追加ソフトウエア開発206,000－自己資金2025年４月2026年３月解析機能等の向上提出会社本社(東京都港区)リーガルテックAIデータセンタ設備67,000－自己資金2025年４月2026年３月安定的なサービス提供提出会社本社(東京都港区)AIソリューションデータセンタ設備62,000－自己資金2025年４月2026年３月安定的なサービス提供提出会社本社(東京都港区)本社基幹システム25,000－自己資金2025年４月2025年４月業務の効率化 （注）　2025年度における投資予定額であります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動75,561,000
設備投資額、設備投資等の概要62,395,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,004,766
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で検証しており、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。
当事業年度においては、上記の保有指針に基づき、取締役会にて保有株式ごとに業績、株式評価損益等を勘案のうえ、保有の適否を検討し、株式保有を継続することを決定いたしました。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式114非上場株式以外の株式1966,600 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
(ｃ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社フォーカスシステムズ900,000900,0002020年に締結した業務資本提携により、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIを組み合わせることで、統合的なシステム開発への展開が期待されます。
加えて、ソフトウエア開発における業務委託や販売体制の強化など、幅広い分野での協業を通じた関係深化を図っており、これらを総合的に勘案して当該株式を保有しております。
有966,6001,178,100 （注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社966,600,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社900,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社966,600,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社フォーカスシステムズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2020年に締結した業務資本提携により、当社の言語系AIとフォーカスシステムズの画像系AIを組み合わせることで、統合的なシステム開発への展開が期待されます。
加えて、ソフトウエア開発における業務委託や販売体制の強化など、幅広い分野での協業を通じた関係深化を図っており、これらを総合的に勘案して当該株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
守本 正宏東京都港区4,035,90010.25
株式会社フォーカスシステムズ東京都品川区東五反田２丁目７－８3,637,4209.24
ＭＯＲＩＭＯＴＯ投資事業有限責任組合１号 東京都港区南青山６丁目２番９号 2,750,0006.98
池上 成朝東京都港区2,660,3006.75
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,186,4003.01
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,113,7572.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８－１　赤坂インターシティＡＩＲ 721,8001.83
株式会社学研ホールディングス東京都品川区西五反田２丁目11－８391,6000.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 210,0000.53
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 171,2070.43
計―16,878,38442.88
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者33
株主数－外国法人等－個人125
株主数－外国法人等－個人以外38
株主数－個人その他24,473
株主数－その他の法人95
株主数－計24,769
氏名又は名称、大株主の状況マネックス証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式159当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-9,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１39,355,8621,000－39,356,862合計39,355,8621,000－39,356,862自己株式 普通株式
(注)２74415－759合計74415－759
(注)１．発行済株式数の増加1,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
　　２．単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取 締 役 会 御 中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　涼　　恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工　　藤　　博　　靖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEO及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月30日付で株式会社アルネッツの全株式を取得し、同社を完全子会社化している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月28日付で株式会社アルネッツの株式取得のための資金として借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはライフサイエンスAI事業において、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの領域で事業を展開している。
AI創薬領域は、自社開発の特化型AI「KIBIT」による解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾病メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューションを提供している。
また、AI医療機器領域においては、「会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器」の開発を行っており、2024年２月に塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、2025年２月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、また、独立行政法人医療品医療機器総合機構（PMDA）に治験届の提出を完了した。
さらに、医療機器の開発と並行して非医療機器の産業横断アライアンスについても、本格的な事業化に向けた大手企業とのプロジェクト協議を開始している。
会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価に記載のとおり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしており、また、事業領域別を最小の単位と考えており、AI創薬領域とAI医療機器領域における各疾病別機器（医療・非医療いずれも含む）それぞれを最小の単位としている。
AI医療機器領域の各疾病別機器（医療・非医療いずれも含む）については減損の兆候はないと判断している。
AI創薬領域は、減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候が認められるものの、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
両領域の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高及び認知症診断に係るAI医療機器等（ソフトウエア）の償却期間に重要な仮定を設定している。
なお、AI医療機器領域において重要性を持つ事業計画は認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画である。
AI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーであり中核事業として位置づけられているものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【AI創薬領域及びAI医療機器領域共通】
①内部統制の理解ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の理解を行った。
②経営者等への質問経営者及び開発担当者への質問を行い、AI創薬領域の今後の展開や将来の受注見込、AI医療機器等における臨床試験の進捗状況及び目標項目の達成可能性に係る経営者の評価の理解を行い、評価の前提となる重要な事実について、公表されている情報に基づき確認を行い、経営者評価の合理性を検討した。
③事業計画の承認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
④グルーピングの検討会計基準等と会社のグルーピング方針に照らして、最小の単位に基づくグルーピングが行われていることを確認した。
【AI創薬領域】
⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討・売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数予測、受注率、単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物を確認すると共に、期末日時点の商談の状況に照らして経営者の仮定の合理性を検討した。
【AI医療機器領域】
⑥認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画の検討・売上高は主にマイルストン収入とロイヤルティ収入に大別される。
ロイヤルティ収入の見積りにおける重要な仮定である、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく販売単価や新規採用病院・診療所数等の予測値が、公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
また、マイルストン収入については、契約に基づいて合意された金額となっていることを確かめた。
認知症診断に係る非医療機器の売上高については、新規顧客獲得数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
・関連するソフトウエアの償却期間については、取締役会に報告・承認されている医療機器及び非医療機器それぞれの販売スケジュールを確認すると共に、経営者が見積もった収益獲得が見込まれる期間について、想定される追加開発やプログラム改変の頻度を考慮し、合理的に決定されているかを検討した。
【ライフサイエンスAI事業全体】
ライフサイエンスAI事業全体の将来キャッシュ・フローは、そのほとんどがAI創薬領域とAI医療機器領域のうち認知症診断に係るAI医療機器等からのキャッシュ・フローにより構成されていることから、上記記載の監査上の対応を以って割引前将来キャッシュ・フローの合理性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産237,446千円を計上している。
また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は561,534千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,505,904千円から評価性引当額2,944,369千円が控除されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
　収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、売上高、ソフトウエアの償却期間に重要な仮定を設定している。
会社グループは、AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）とリーガルテックAI事業を営んでおり、中長期的戦略に沿った最適な資源配分を実行し、持続的な成長を目指している。
特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、中核事業として位置づけられており、会社グループの成長ドライバーであるものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
⑤事業計画の検討来期以降の事業計画について、主として以下のとおり検討した。
・　AIソリューション事業（ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）及びリーガルテックAI事業において重要な仮定を設定している売上高について、過去の売上高実績、成長率実績及び既存の受注案件の存在等を考慮し、将来の売上高の成長見込みに係る経営者の仮定が合理的であるかを確かめた。
・　AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域）の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」の監査上の対応の⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討、⑥AI医療機器領域に関する事業計画の検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FRONTEOの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社FRONTEOが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は、2025年4月30日付で株式会社アルネッツの全株式を取得し、完全子会社化している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループはライフサイエンスAI事業において、独自の自然言語処理AI技術を中核として、AI創薬とAI医療機器の２つの領域で事業を展開している。
AI創薬領域は、自社開発の特化型AI「KIBIT」による解析を通じて、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾病メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューションを提供している。
また、AI医療機器領域においては、「会話型認知機能検査用AIプログラム医療機器」の開発を行っており、2024年２月に塩野義製薬株式会社と「認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約」を締結し、2025年２月に厚生労働省のプログラム医療機器調査会において優先審査対象品目への指定を受け、また、独立行政法人医療品医療機器総合機構（PMDA）に治験届の提出を完了した。
さらに、医療機器の開発と並行して非医療機器の産業横断アライアンスについても、本格的な事業化に向けた大手企業とのプロジェクト協議を開始している。
会社グループは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．固定資産の評価に記載のとおり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によりグルーピングしており、また、事業領域別を最小の単位と考えており、AI創薬領域とAI医療機器領域における各疾病別機器（医療・非医療いずれも含む）それぞれを最小の単位としている。
AI医療機器領域の各疾病別機器（医療・非医療いずれも含む）については減損の兆候はないと判断している。
AI創薬領域は、減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候が認められるものの、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。
両領域の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、売上高及び認知症診断に係るAI医療機器等（ソフトウエア）の償却期間に重要な仮定を設定している。
なお、AI医療機器領域において重要性を持つ事業計画は認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画である。
AI創薬領域及びAI医療機器領域は、会社グループの成長ドライバーであり中核事業として位置づけられているものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
【AI創薬領域及びAI医療機器領域共通】
①内部統制の理解ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価、減損の兆候、減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の理解を行った。
②経営者等への質問経営者及び開発担当者への質問を行い、AI創薬領域の今後の展開や将来の受注見込、AI医療機器等における臨床試験の進捗状況及び目標項目の達成可能性に係る経営者の評価の理解を行い、評価の前提となる重要な事実について、公表されている情報に基づき確認を行い、経営者評価の合理性を検討した。
③事業計画の承認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
④グルーピングの検討会計基準等と会社のグルーピング方針に照らして、最小の単位に基づくグルーピングが行われていることを確認した。
【AI創薬領域】
⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討・売上高の見積りにおける重要な仮定である新規顧客獲得件数予測、受注率、単価等について、一般的なAI創薬ビジネスの市場規模・将来需要予測に係る公表物を確認すると共に、期末日時点の商談の状況に照らして経営者の仮定の合理性を検討した。
【AI医療機器領域】
⑥認知症診断に係るAI医療機器等に関する事業計画の検討・売上高は主にマイルストン収入とロイヤルティ収入に大別される。
ロイヤルティ収入の見積りにおける重要な仮定である、会社が第三者調査機関より入手した市場調査に基づく販売単価や新規採用病院・診療所数等の予測値が、公表されている認知症患者数や病院等の施設数の推移データなどの統計情報に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
また、マイルストン収入については、契約に基づいて合意された金額となっていることを確かめた。
認知症診断に係る非医療機器の売上高については、新規顧客獲得数及び契約単価の予測値が、直近の契約実績や商談状況に照らして合理的な見積りとなっているかを確かめた。
・関連するソフトウエアの償却期間については、取締役会に報告・承認されている医療機器及び非医療機器それぞれの販売スケジュールを確認すると共に、経営者が見積もった収益獲得が見込まれる期間について、想定される追加開発やプログラム改変の頻度を考慮し、合理的に決定されているかを検討した。
【ライフサイエンスAI事業全体】
ライフサイエンスAI事業全体の将来キャッシュ・フローは、そのほとんどがAI創薬領域とAI医療機器領域のうち認知症診断に係るAI医療機器等からのキャッシュ・フローにより構成されていることから、上記記載の監査上の対応を以って割引前将来キャッシュ・フローの合理性を確認した。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産237,446千円を計上している。
また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は561,534千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,505,904千円から評価性引当額2,944,369千円が控除されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
　収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、売上高、ソフトウエアの償却期間に重要な仮定を設定している。
会社グループは、AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）とリーガルテックAI事業を営んでおり、中長期的戦略に沿った最適な資源配分を実行し、持続的な成長を目指している。
特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、中核事業として位置づけられており、会社グループの成長ドライバーであるものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
⑤事業計画の検討来期以降の事業計画について、主として以下のとおり検討した。
・　AIソリューション事業（ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）及びリーガルテックAI事業において重要な仮定を設定している売上高について、過去の売上高実績、成長率実績及び既存の受注案件の存在等を考慮し、将来の売上高の成長見込みに係る経営者の仮定が合理的であるかを確かめた。
・　AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域）の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」の監査上の対応の⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討、⑥AI医療機器領域に関する事業計画の検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産237,446千円を計上している。
また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は561,534千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額3,505,904千円から評価性引当額2,944,369千円が控除されている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性をもとに判断している。
　収益力に基づく課税所得は、会社グループの将来の事業計画を基礎としており、売上高、ソフトウエアの償却期間に重要な仮定を設定している。
会社グループは、AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）とリーガルテックAI事業を営んでおり、中長期的戦略に沿った最適な資源配分を実行し、持続的な成長を目指している。
特にAI創薬領域及びAI医療機器領域は、中核事業として位置づけられており、会社グループの成長ドライバーであるものの、いずれも新しい技術の創出に関連する領域であり、将来の収益性予測には不確実性を伴うとともに、経営者による主観的判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
①内部統制の理解繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の理解を行った。
②事業計画の見積りの精度の検討経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
③企業分類の検討「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業の分類に係る経営者判断の妥当性について、将来の事業計画や過去及び当期の課税所得等を基礎に検討した。
④事業計画の承認評価に用いられた事業計画が社内で適切に承認されていることを会議体の議事録により確認した。
⑤事業計画の検討来期以降の事業計画について、主として以下のとおり検討した。
・　AIソリューション事業（ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障分野）及びリーガルテックAI事業において重要な仮定を設定している売上高について、過去の売上高実績、成長率実績及び既存の受注案件の存在等を考慮し、将来の売上高の成長見込みに係る経営者の仮定が合理的であるかを確かめた。
・　AIソリューション事業（ライフサイエンスAI分野であるAI創薬領域及びAI医療機器領域）の事業計画については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価」の監査上の対応の⑤AI創薬領域に関する事業計画の検討、⑥AI医療機器領域に関する事業計画の検討に記載されている手続と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別三優監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ取 締 役 会 御 中三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　涼　　恵 指定社員業務執行社員 公認会計士工　　藤　　博　　靖 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社FRONTEOの2024年４月１日から2025年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社FRONTEOの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月30日付で株式会社アルネッツの全株式を取得し、同社を完全子会社化している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年4月24日開催の取締役会決議に基づき、2025年4月28日付で株式会社アルネッツの株式取得のための株式取得資金として借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産253,495千円を計上している。
また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は491,821千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,450,145千円から評価性引当額1,958,324千円が控除されている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ライフサイエンスAI事業に係る固定資産の評価）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産253,495千円を計上している。
また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は491,821千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,450,145千円から評価性引当額1,958,324千円が控除されている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産253,495千円を計上している。
また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は491,821千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,450,145千円から評価性引当額1,958,324千円が控除されている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品1,900,000
未収入金45,777,000
その他、流動資産334,304,000