財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙PARKER CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　里見　嘉重
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋人形町二丁目22番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)5644－0600（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月摘要1951年８月 日本パーカライジング株式会社の営業部門から分離独立し、パーカー商事株式会社を資本金1,000千円で設立。
同社の総代理店となり、その製品の販売を開始。
1952年６月ブラベンダー社（西独）と代理店契約を締結し、試験機器等の輸入販売を開始。
1953年５月 マグナスケミカル社（米国）（同社はエコノミックスラボラトリー社と合併し、現在はエコラブ・インコーポレーテッドに社名変更）と代理店契約を締結し、マグナス薬品の輸入販売を開始。
1953年５月販売拠点の充実強化として大阪営業所を開設。
1953年10月日本ゴム株式会社（社名変更し現在はアサヒシューズ株式会社）と代理店契約を締結し、工業用接着剤の販売を開始。
1955年１月ミアグ社（西独）（現在はビューラー社）と代理店契約を締結し、食品機械等の輸入販売を開始。
1956年12月パーカー工業株式会社（100％出資）を設立し、製靴機械関連部品の製造を開始。
（現連結子会社）1958年11月油研工業株式会社と代理店契約を締結し、油圧機器の販売を開始。
1960年４月名古屋営業所を開設。
1961年５月当社営業部門のうち日本パーカライジング株式会社の取扱商品販売を同社へ移管。
1961年６月九州営業所を開設。
1963年３月コリーン社（米国）との技術提携により、コリーン薬品を委託生産並びに販売。
1967年10月コリーン薬品使用による請負加工（1985年７月より委託加工となる）を開始。
1968年10月カール・ライスター社（スイス）と代理店契約を締結し、熱風溶接機等の輸入販売を開始。
1969年５月新日本マグナス株式会社（日本パーカライジング株式会社100％出資）を吸収合併。
1970年７月大阪営業所を大阪支店に改組。
1974年７月大日本塗料株式会社と代理店契約を締結し、鋼管用粘着剤の販売を開始。
1975年12月ビューラー社（スイス）と代理店契約を締結し、汎用機械等の輸入販売を開始。
1983年３月東海化学工業株式会社（現株式会社ヘイセイコーポレーション）を買収（100％出資）。
1983年４月パーカー油販株式会社（40％出資）を設立し、ガソリン・ガス等の販売を開始。
1983年11月 セールティルニー社（英国）（同社はジ・エフ・ジコーポレーションに買収され、現在はジ・エフ・ジコーポレーション）と技術契約による防錆油等の特殊静電塗布装置の販売を開始。
1985年５月スタンハーティ社（仏国）と技術契約による亜鉛鋼板スパングル極少化装置の販売を開始。
1986年６月PARKWOOD ENGINEERING DEVELOPMENT CORP.　米国現地法人設立。
（現連結子会社）1988年８月商号の変更（パーカー商事株式会社から株式会社パーカーコーポレーションへ）。
名古屋営業所を名古屋支店に改組。
1989年10月社団法人日本証券業協会店頭市場に登録。
1990年６月株式会社ヘイセイコーポレーションは第三者割当増資により45％出資会社となる。
（現連結子会社）1990年10月PC INTERNATIONAL TRADING (EUROPE) B.V.　オランダ現地法人設立。
（現連結子会社）1992年１月パーカーケミテック株式会社株式取得。
（現連結子会社）1994年４月PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (THAILAND) LTD.　タイ現地法人設立。
（現連結子会社）1994年９月現在地に本社事務所を移転。
1996年７月 株式会社ピーシーアコウスティック（現株式会社パーカーアコウスティック）（100％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
（現連結子会社）1996年８月 HANGUK PARKER CO., LTD.（韓国）（50％出資）を設立し、当社との技術援助契約に基づきコリーンの薬品及びその装置の委託加工、製造販売を開始。
（現連結子会社）2000年６月アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を取得（40％出資）。
2001年１月 PARKER INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO., LTD.（60％出資）を設立し、上海において機械等の販売を開始。
（現連結子会社）2001年６月株式会社群南テクノ（50％出資）を設立し、産業用素材の製造販売を開始。
2002年９月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.（90％出資）を設立し、上海において産業用素材製品を製造開始。
（現連結子会社） 年月摘要2004年３月株式会社ピーエムジー株式を買収。
2004年５月川上貿易株式会社（現パーカー川上株式会社）株式取得。
（現連結子会社）2004年10月PC INTERNATIONAL (CZECH) s.r.o.（現PARKER INTERNATIONAL CZECH s.r.o.）　チェコに現地法人設立。
（現連結子会社）2005年３月AO KAWAKAMI PARKER　ロシアに現地法人設立。
（現連結子会社）2005年３月株式会社東京証券取引所　第二部に株式を上場。
2005年４月株式会社ピーエムジーを吸収合併。
2005年８月GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO., LTD.　中国（広州）に現地法人設立。
2006年２月PARKER INTERNATIONAL (TAIWAN) CORPORATION　台湾に現地法人設立。
（現連結子会社）2006年10月普通株式１株につき２株の株式分割を行う。
2007年４月株式会社ヘイセイコーポレーションがパーカー油販株式会社を吸収合併。
2007年７月東京都江東区にテクニカルセンターを開設。
2008年３月ニッキトライシステム株式会社株式を取得。
2008年９月 QINGDAO HUADIE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（現QINGDAO PARKER M&E PARTS CO.,LTD.）出資持分を取得（100％出資）。
（2024年３月清算）2009年７月PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT.LTD.　インドに現地法人設立。
（現連結子会社）2010年11月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.上海（新浜工場）の化学品製薬工場において化学薬品の製造開始。
2011年７月PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.（90％出資）を中国（佛山）に現地法人設立。
（現連結子会社）2011年７月AK.PARKER (THAILAND) COMPANY LIMITED　タイに現地法人設立。
（現連結子会社）2011年12月PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.de C.V.をメキシコに現地法人設立。
（現連結子会社）2012年３月株式会社佑光社株式を取得。
（現連結子会社）2013年２月B&H KOREA CO.,LTD.株式を取得。
2013年３月株式会社群南テクノ株式を追加取得。
2013年９月ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.（40％出資）中国（浙江省）に現地法人設立。
2013年10月PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.　中国（上海）に現地法人設立。
（現連結子会社）2013年12月 アサヒゴム株式会社（現パーカーアサヒ株式会社）株式を追加取得し、同社及び同社の子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）を連結子会社化。
（現連結子会社）2014年５月SHANGHAI PARKER M&E PARTS CO., LTD.株式追加取得。
（現連結子会社）2014年７月PARKER M&E PARTS(FOSHAN)CO.,LTD.株式追加取得。
（現連結子会社）2015年１月 SHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.（社名変更し現在はSHANGHAI ASAHI CO.,LTD.）株式追加取得。
（現連結子会社）2016年10月株式会社ピーシーアコウスティックが株式会社群南テクノを吸収合併し、株式会社パーカーアコウスティックに商号変更。
2017年７月HANGUK PARKER CO.,LTD.を存続会社、B&H KOREA CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併。
2017年12月PARKER M&E PARTS (FOSHAN)CO.,LTD.の武漢工場を分離独立し、PARKER M&E TECHNOLOGY (WUHAN) CO.,LTD.を設立。
（現連結子会社）2019年８月PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED　ベトナムに現地法人設立。
（現連結子会社）2020年９月PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI　トルコに現地法人設立。
（現連結子会社）2021年３月株式会社東海化学工業所 株式を取得。
（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年４月PARKER AMERICAS INC.、PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.、天津コンフォート自動車部品製造有限公司　株式・持分を取得。
（現連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当グループは、当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社で構成されております。
　当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。
①　機械部門　当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。
②　化成品部門　当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート材等の防錆対策材料や剛性補助材等のNVH対策製品及び住宅向け複層ガラス用シーラントや新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。
　中国、米国、メキシコ、インドに自動車部品の製造拠点を配置し、グローバルな供給体制を構築しております。
③　化学品部門　当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。
④　産業用素材部門　当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。
日本、タイ、ベトナム、中国、チェコ、トルコ、メキシコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。
⑤　化工品部門　当部門は、電子部品や半導体、ディスプレイ製造向けの電子産業用ファインケミカル、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道・航空機・船舶整備向けケミカル、工業用熱風機及び乾燥剤の開発・製造・販売を行っております。
⑥　その他　当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売等を行っております。
また建設関連の建設資材の製造販売を行っております。
　以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。
　当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社30社及び関連会社５社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） パーカーアサヒ㈱※１東京都中央区830化成品部門産業用素材部門その他91.0－当社は、同社の製造した化成品、産業用素材を購入し販売している。
当社は、試験設備を賃貸している。
当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。
役員の兼任パーカー工業㈱埼玉県北葛飾郡松伏町72機械部門100.0－当社は、同社の製造した機械等を購入し販売し、金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。
役員の兼任パーカーケミテック㈱東京都中央区60化学品部門化工品部門100.0－当社は、化学品の一部を発注し、同社の製造した化学薬品を購入し販売している。
当社は、工業用設備を賃貸している。
㈱パーカーアコウスティック東京都中央区20産業用素材部門100.0－当社は、同社の製造した産業用素材を購入し販売し、工業用設備を賃貸している。
役員の兼任㈱ヘイセイコーポレーション東京都中央区60その他58.7－役員の兼任パーカー川上㈱東京都中央区50その他100.0－当社は、同社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証をしている。
役員の兼任㈱佑光社埼玉県久喜市30化学品部門100.0－当社は、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。
㈱東海化学工業所愛知県豊田市48化工品部門100.0－役員の兼任ＰＮホールディングス(同)東京都中央区－化成品部門100.0－役員の兼任PARKWOOD ENGINEERINGDEVELOPMENT CORP.※２アメリカデトロイト128(US＄1,000千)機械部門化学品部門100.0－当社は、機械設備等を販売し、同社から借入をしている。
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PC INTERNATIONALTRADING (EUROPE)B.V.※３オランダアムステルダム30(EUR181千)その他100.0－役員の兼任SHANGHAI PARKER M&EPARTS CO.,LTD.※４中国上海121(元9,059千)産業用素材部門100.0(10.0)－当社は、防音材原料の輸出入している。
役員の兼任PARKERINTERNATIONALCORP. (THAILAND)LTD. ※５タイバンコク97(BAH28,800千)化成品部門化学品部門産業用素材部門79.8(54.8)－当社は、防音材原料の輸出入し、化学工業薬品原料の販売を行っている。
当社は、輸入通関納付猶予に対し、債務保証をしている。
役員の兼任PARKERINTERNATIONALTRADING (SHANGHAI)CO.,LTD. ※６中国上海27(元2,069千)その他60.0－役員の兼任PARKER INTERNATIONALCZECH s.r.o. ※７チェコプラハ130(CZK30,200千)産業用素材部門100.0－当社は、防音材原料を販売し、同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。
AO KAWAKAMI PARKERロシアモスクワ52(RUB16,000千)その他100.0(80.0)－当社は、運転資金の資金援助をしている。
役員の兼任HANGUKPARKER CO.,LTD.※１、８韓国慶州222(WON1,625,000千)化学品部門60.0－当社は、運転資金の資金援助をし、金融機関からの借入に対して債務保証をしている。
役員の兼任PARKER INTERNATIONAL(TAIWAN) CORPORATION※１、９台湾新竹362(NT＄100,000千)化工品部門100.0－当社は、化学薬品を販売している。
PARKER M&E PARTS(FOSHAN) CO.,LTD.※10中国佛山100(元8,063千)化成品部門産業用素材部門100.0(10.0)－当社は、化成品の輸出入を行っている。
役員の兼任PARKER-PCP AUTOCOMPONENTS PVT.LTD.※11インドラジャスタン82(INR40,000千)化成品部門74.0－当社は、化成品の輸出入を行っている。
役員の兼任 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（注）２関係内容所有割合（％）被所有割合（％）PARKER CORPORATIONMEXICANA,S.A.de C.V.※１、12メキシコアグアスカリエンテス1,113(MXN138,068千)化成品部門化学品部門産業用素材部門100.0(73.6)－当社は、化成品の輸出入を行い、同社の金融機関からの借入に対し、債務保証をしている。
役員の兼任SHANGHAI ASAHICO.,LTD. ※１、13中国上海276(元15,899千)化成品部門71.0(71.0)－パーカーアサヒ㈱の子会社役員の兼任AK.PARKER (THAILAND)COMPANY LIMITED※１、14タイバンコク367(BAH100,000千)産業用素材部門100.0(100.0)－PARKER INTERNATIONALCORP. (THAILAND) LTD.の子会社PARKER M&E TECHNOLOGY(WUHAN) CO.,LTD.※１、15中国武漢345(元20,000千)化成品部門100.0(100.0)－PARKER M&E PARTS (FOSHAN) CO.,LTD.の子会社役員の兼任PARKER ADVANCEDCHEMICAL (SHANGHAI)CO., LTD.※１、16中国上海688(元40,000千)化学品部門化工品部門100.0(66.0)－当社は、化学薬品原料の販売を行っている。
同社の金融機関等からの借入に対し、債務保証をしている。
PARKER INTERNATIONAL CORPORATION (VIETNAM) LIMITED※17ベトナムハナム171(VND37,040,000千)産業用素材部門100.0(30.0)－当社は、運転資金の資金援助をしている。
役員の兼任PARKER INTERNATIONAL TURKEY ACOUSTIC AND THERMAL SOLUTION LTD.STI※１、18トルココジャエリ510(TRY57,000千)産業用素材部門100.0(66.7)－－PARKER AMERICAS INC.※１、19アメリカカンザスシティ1(US＄10千)化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社PARKER AMERICAS de MEXICO S. de R.L. de C.V.※１、20メキシコヌエボ・レオン1,606(MXN217,629千)化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社当社は、運転資金の資金援助をしている。
天津コンフォート自動車部品製造有限公司※１、21中国天津1,504(US＄9,479千)化成品部門100.0(100.0)－ＰＮホールディングス(同)の子会社当社は、化成品の輸入を行っている。
役員の兼任（持分法適用関連会社） ㈱雄元東京都中央区100その他20.0－当社は、同社より機械をリースし、保険の代行業務を委託している。
役員の兼任ニッキトライシステム㈱長野県松本市100化工品部門49.0－当社は、同社の加工した機械を購入している。
GUANGZHOU PARKERAUTO PARTS CO.,LTD. ※22中国広州1,364(元77,351千)産業用素材部門24.1(2.2)－役員の兼任ZHEJIANG PARKER THERMOTECHNOLOGY CO., LTD.※１、23中国浙江934(元56,239千)化学品部門41.0(13.2)－－（その他の関係会社） 日本パーカライジング㈱ ※24東京都中央区4,560金属表面処理業－24.2当社は、同社の製造した工業用薬品を購入し販売している。
（注）１　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は内数であり、間接所有であります。
３　※24は有価証券報告書を提出しております。
４　※１は特定子会社に該当します。
５　パーカーアサヒ㈱及びPARKER AMERICAS INC.については、売上高（連結会社間の売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を越えております。
主要な損益情報等 パーカーアサヒ㈱PARKER AMERICAS INC.①　売上高11,880百万円8,423百万円②　経常利益771　〃△311　〃③　当期純利益738　〃△168　〃④　純資産額4,379　〃1,913　〃⑤　総資産額8,476　〃2,837　〃６　※２　以下PEDCOという。
※３　以下PCITという。
※４　以下SPMEという。
※５　以下PICTという。
※６　以下PITSという。
※７　以下PICZという。
※８　以下HANGUKという。
※９　以下PITWという。
※10　以下FPMEという。
※11　以下PPACという。
※12　以下PCMXという。
※13　以下SAGという。
※14　以下AKPという。
※15　以下WPMEという。
※16　以下PACSという。
※17　以下PICVという。
※18　以下PITRという。
※19　以下PAIKという。
※20　以下PAMXという。
※21　以下TCAPという。
※22　以下GPAPという。
※23　以下ZPTTという。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機械部門32(7)化成品部門1,095(114)化学品部門102(11)産業用素材部門687(73)化工品部門88(12)その他45(12)全社（共通）128(24)合計2,177(253)（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）214(31)40.8715.697,696,541 セグメントの名称従業員数（名）機械部門15(3)化成品部門30(4)化学品部門36(5)産業用素材部門39(3)化工品部門37(5)その他－(－)全社（共通）57(11)合計214(31)（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　当社及び中核国内子会社における、管理職に占める女性労働者の割合（2025年３月31日現在）、2024年度における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.040.071.071.867.4（注）３ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パーカーアサヒ㈱0.022.281.086.566.2（注）４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当事業年度において賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。
また、総合職に占める女性の比率が6.3％となり、嘱託雇用契約者を除くと女性管理職はおりませんが、管理職全体に占める女性の割合を2030年度までに５％以上、2035年までに10％以上とすることを目標としております。
総合職の女性比率を高め管理職登用に向けての教育や女性が活躍しやすい環境づくりに努めてまいります。
有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。
４．賃金の差異は主に職位、等級別人数構成の差によるものです。
男性労働者の育児休業取得率につきましては、対象となる男性社員へ育児休業の取得を促しており、22.2％の取得となっております。
管理職に対する男性労働者の育児休業の教育を強化し、取得しやすい組織体制の整備を推進してまいります。
有期労働者の割合が低い理由として、女性は労働時間の短いパート社員であり、男性の有期社員は嘱託契約の従業員や契約社員となっている為、格差が大きく生じている原因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループの経営基本方針は、「国内外の顧客の発展と合理化に寄与するために当社グループの総合的な企画力・開発力、技術力を結集し、先進的商品を製造・供給すること」であります。
　この総合力を更に発展させて自動車、電機、鉄鋼、化学、電子、食品など多岐に亘る業界及び市場からの顧客満足度を向上させるために、当社グループ内のカスタマイズ能力の向上と、より迅速な市場対応力の強化を図ってまいります。
　当社グループは、この目的達成のために製造部門としての国内外のグループ各社へ積極的に投資を行いグローバルなネットワーク化による製販一貫体制を整えてまいります。
また、江東区に構えるテクニカルセンターを新たな技術・新たな製品の発信基地として、更なる充実化を図ってまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、「堅実に収益力を持続する総合力」を今後もより強固に結集させ、常に先進的技術の研究開発を推し進め、グローバルな視点に立った市場への経営資源の効果的な投入を行い、業容の拡大を図ってまいります。
(3）経営環境　当社グループの事業を取り巻く市場環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状況が継続しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　グループ全体の持続的成長　将来を見据えた『事業の選択と集中』を計画的に進め、次代の収益基盤となる『新市場の創造』を推進し、グループ全体の持続的成長に繋げていきます。
②　経営判断の更なる迅速化　経営環境の急激な変化に対応するため、月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。
③　社会貢献　事業活動を通じて社会に貢献する企業として、『顧客から信頼と期待を得る会社』、『積極的提案の出る企業文化を持つ会社』、『従業員が誇りを持てる会社』を目指します。
④　価値ある製品と質の高いサービスの提供　提案型企業として、テクニカルセンターの研究開発機能を駆使して市場ニーズに即した製品開発に努め、『顧客が満足する価値ある製品と質の高いサービス』をタイムリーに提供します。
⑤　タイムリーなグローバル戦略の展開　世界市場の動向を常に把握し、日本を含めた既存のグローバルネットワークを有機的に結合させ、適地生産体制の確立と新規市場の開拓を図ってまいります。
⑥　製造部門の強化と品質向上　顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた更なる品質の向上を図ってまいります。
⑦　収益向上　グループ各社との緊密な連携のもと、原価管理の徹底と生産の最適化を図り、限られた経営資源を有効かつ効率的に活かし、収益向上を目指します。
⑧　人材育成の促進　競争力の源泉は『人』であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら率先して行動し問題解決能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成してまいります。
⑨　コーポレートガバナンスの強化　コーポレートガバナンスを強化し、法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知徹底し、健全で活力あふれる職場環境を整備します。
　会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。
(5）目標とする経営指標　経営効率を持続的に追求し、当社グループ全体で株主資本利益率（ＲＯＥ）７％以上、営業利益率８％以上を目標といたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティ基本方針は、「パーカーコーポレーショングループは企業価値の向上に繋がる製品・サービスを提供し続けることを通じ、持続可能な社会の実現に寄与するよう努めます。
」というものです。
　上記の基本方針に則り、環境に配慮した製品の開発や二酸化炭素排出量の削減に努めています。
(1）ガバナンス　気候変動が当社の事業活動に及ぼすリスクであると認識しております。
　当社グループ製品のユーザーは脱炭素に向けた取り組みを進めており、当社グループも製品を供給する側の責任として脱炭素に取り組む必要があります。
　事業本部毎に取扱い製品が異なりますが、いずれも製造過程で生じるCo2を削減するための取り組みに努めております。
　当社グループは、事業展開を通じて持続可能な社会の実現を目指し、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に取り組んでいきます。
具体的な内容につきましては以下のとおり当社ウェブサイトにて開示しております。
・Environment（環境）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/environment/・Social（社会）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/social/・Governance（ガバナンス）https://www.parkercorp.co.jp/sustainability/governance/ (2）戦略・気候変動　製品の製造工程の効率化による電力使用量の削減、照明のLED化、エアコンの更新等を通じて二酸化炭素の排出量削減に努めております。
・人材育成方針　競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら行動し問題解決する能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成しています。
入社後５年目までは中堅社員になるまでの意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施し、６年以降の社員に対しては各職責・職種に合わせた研修を実施し、リーダーシップ育成に取り組んでおります。
また、管理職には部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人一人が能力を発揮しやすい環境を整え、人材育成を推進しています。
(3）リスク管理　当社は、当社グループが直面することが予測されるリスクを事前に回避すること、および万一リスクが顕在化した場合に生じる被害を最小化するために実効性のある体制づくりを進める目的でリスク管理委員会を設置しております。
　気候変動に起因するリスクも、当社の事業活動に影響を与えると認識しております。
　リスク管理委員会において対処すべきリスクを選別し、その対応方針を検討・展開しております。
(4）指標及び目標　当社は、持続可能な社会の実現に寄与するよう環境に配慮した製品の開発や展開により二酸化炭素排出量の削減を目指しております。
また、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべくECO型洗浄剤や水溶性洗浄剤の大気汚染防止・水質汚濁防止といった自然環境に配慮した製品の開発に注力しております。
具体的な指標及び目標に関しましては、長期的かつ特定の目標の設定や指標の測定が困難でありますが、経営課題として取り組んでおります。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。
女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。
また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。
目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。
　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。
戦略 (2）戦略・気候変動　製品の製造工程の効率化による電力使用量の削減、照明のLED化、エアコンの更新等を通じて二酸化炭素の排出量削減に努めております。
・人材育成方針　競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら行動し問題解決する能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成しています。
入社後５年目までは中堅社員になるまでの意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施し、６年以降の社員に対しては各職責・職種に合わせた研修を実施し、リーダーシップ育成に取り組んでおります。
また、管理職には部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人一人が能力を発揮しやすい環境を整え、人材育成を推進しています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、持続可能な社会の実現に寄与するよう環境に配慮した製品の開発や展開により二酸化炭素排出量の削減を目指しております。
また、お客様の製品品質・生産性の向上に貢献するとともに、持続可能な社会の実現を目指すべくECO型洗浄剤や水溶性洗浄剤の大気汚染防止・水質汚濁防止といった自然環境に配慮した製品の開発に注力しております。
具体的な指標及び目標に関しましては、長期的かつ特定の目標の設定や指標の測定が困難でありますが、経営課題として取り組んでおります。
　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。
女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。
また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。
目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。
　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材育成方針　競争力の源泉は「人」であり、戦略的思考と発想を持ち、自ら行動し問題解決する能力を有したグローバルに活躍できる人材を中長期研修制度により育成しています。
入社後５年目までは中堅社員になるまでの意識や能力の開発を目的とした研修を毎年実施し、６年以降の社員に対しては各職責・職種に合わせた研修を実施し、リーダーシップ育成に取り組んでおります。
また、管理職には部下育成を目的としたマネジメントやコーチング研修を実施し、社員一人一人が能力を発揮しやすい環境を整え、人材育成を推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率の実績値につきましては「第１　企業の概況　５従業員の状況」に記載しております。
女性活躍推進のために管理職全体に占める女性管理職の比率を2035年までに10％以上とし、総合職に占める女性比率も2035年までに20％以上を目標としています。
また、「仕事と家庭を両立する働きやすい環境づくり」のために、2030年までに男性社員の育児休業取得率50％以上を目標としております。
目標達成のために規程・制度の変更にも取り組んでおります。
　なお、連結グループ内の規模や取り組みの多様性により、統一的な指標や目標の設定が困難であるため、主要な国内会社のものとなります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　当社グループは以下のリスクに対応する為、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスク管理委員会はリスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する体制を整えております。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年6月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済状況について　当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。
販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　自動車、電機、化学、鉄鋼、電子、食品等多岐に亘る業界のお客様に貢献して参りました各セグメント毎の強みを活かし、特定の業界・地域だけに依存しないことによりリスクの低減に努めております。
(2）為替レートの変動について　当社グループの事業は、グローバル展開しております。
各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　このため通貨価値の変動により材料調達及び製造コストが影響を受ける可能性があります。
コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　デリバティブ取引規程に基づく為替予約や、親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達によりリスクの管理・低減に努めております。
(3）商品競争力について　当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。
当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざして海外に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。
商品性能など商品競争力が不足することにより、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）製品の欠陥について　当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）人材の確保や育成について　「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）法的規制等について　当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。
将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、規制対応のためのコストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）カントリーリスクについて　当社グループの事業は、グローバル展開しております。
事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）固定資産の減損損失　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）大規模災害・感染症等による影響について　2011年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合や、2020年に発生した新型コロナウイルスのような感染症等が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足・ロックダウン等による大手ユーザーの生産調整等により直接的・間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、継続的な物価上昇に加え、地政学リスクの長期化や米国の貿易政策の動向等、依然として不透明な状況が続いております。
　当社グループの主力の取引先である自動車業界は、認証不正問題による出荷停止からの生産再開により回復の兆しが見られるものの、中国市場での需要低迷、原材料価格の高騰、そして市場の変動といった厳しい状況が継続しております。
　このような状況の下、当社グループは、社会情勢の変化や市場ニーズを的確に捉え、将来を見据えた幅広い視野に立ち、高付加価値製品の提案に注力してまいりました。
また、そうした付加価値を生み出すための「コト作り」を重視した製品開発を推進するとともに、より高度な技術サービスの提供とグローバル供給体制の最適化を図ってまいりました。
加えて、不採算事業の縮小や工程改善による収益性の向上等、持続的な成長と顧客からの信頼獲得に向けた取り組みを進めてまいりました。
　この結果、当連結会計年度の売上高は70,014百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,910百万円（同7.8％増）、経常利益は為替差損の計上等により4,462百万円（同11.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したことにより2,812百万円（同21.9％減）となりました。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高67,73370,0142,2803.4営業利益4,5554,9103557.8経常利益5,0224,462△559△11.1親会社株主に帰属する当期純利益3,6012,812△789△21.9 　セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
・機械部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高2,5242,7262018.0営業利益95207111116.5　国内の食品機械輸入販売と自動車業界向け設備販売は順調に推移したことにより増収となりました。
また、営業利益は経費削減効果等により増益となりました。
　当部門の売上高は2,726百万円（同8.0％増）、営業利益は207百万円（同116.5％増）となりました。
・化成品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高30,87632,2651,3884.5営業利益1,5581,392△165△10.6　自動車業界向けの製造販売は、前連結会計年度の期中に取得した連結会社の製造販売が当連結会計年度の期首から寄与したことにより売上は増収となりましたが、北米・中国市場の不振や原材料の高騰の影響を受け減益となりました。
　当部門の売上高は32,265百万円（同4.5％増）、営業利益は1,392百万円（同10.6％減）となりました。
・化学品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高6,7506,684△66△1.0営業利益31448517054.1　前連結会計年度における大型設備販売がなく減収となりましたが、国内外市場向けの一般工業用ケミカル及び特殊ケミカルの製造販売が増加したことにより増益となりました。
　当部門の売上高は6,684百万円（同1.0％減）、営業利益は485百万円（同54.1％増）となりました。
・産業用素材部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高17,74418,3055603.2営業利益1,6181,7641459.0　家電用防音材の製造販売は海外欧州拠点の販売不振により影響を受けましたが、自動車用防音材の製造販売は前連結会計年度の生産停止からの回復に加え、受注部品の生産台数増加に伴い、増収増益となりました。
　当部門の売上高は18,305百万円（同3.2％増）、営業利益は1,764百万円（同9.0％増）となりました。
・化工品部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高6,4906,6681772.7営業利益757822658.6　国内カーケアケミカル及び海外電子産業用ファインケミカルの製造販売は、堅調に推移し増収増益となりました。
　当部門の売上高は6,668百万円(同2.7％増)、営業利益は822百万円(同8.6％増)となりました。
・その他部門（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高3,3463,364180.5営業利益2102382713.1　その他部門は主に化学原料の輸出入が堅調に推移しました。
また営業利益は改善効果等により増益となりました。
　当部門の売上高は3,364百万円（同0.5％増）、営業利益は238百万円（同13.1％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,326百万円増加の18,728百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,002百万円（前期は5,217百万円）、減価償却費1,596百万円（前期は1,868百万円）、売上債権の減少による941百万円の増加（前期は367百万円の増加）、棚卸資産の減少による565百万円の増加（前期は102百万円の減少）、仕入債務の減少による2,134百万円の減少（前期は1,132百万円の増加）、法人税等の支払額による1,437百万円の減少（前期は1,257百万円の減少）等により、5,714百万円の収入（前期は5,325百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,795百万円（前期は1,301百万円の支出）、定期預金の減少による収入712百万円（前期は520百万円の支出）等により、1,379百万円の支出（前期は3,897百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出266百万円（前期は314百万円の支出）、リース債務の返済による支出507百万円（前期は705百万円の支出）、配当金の支払587百万円（前期は500百万円の支出）等により、1,446百万円の支出（前期は1,696百万円の支出）となりました。
③　成約及び販売の実績ａ．成約実績　当連結会計年度における成約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称成約高成約残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）機械部門4,568193.42,715310.6化成品部門32,282104.5210108.7化学品部門7,018104.7791173.3産業用素材部門18,49096.51,908110.7化工品部門6,663102.710195.0その他3,407113.7252120.7計72,430105.65,980167.8（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）機械部門2,726108.0化成品部門32,265104.5化学品部門6,68499.0産業用素材部門18,305103.2化工品部門6,668102.7その他3,364100.5計70,014103.4（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,457百万円増加し、70,853百万円となりました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（491百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（580百万円）、その他流動資産の減少（629百万円）がありましたが、現金及び預金の増加（2,959百万円）、商品及び製品の増加（260百万円）によるものです。
　負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,688百万円減少し、22,375百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（2,240百万円）、繰延税金負債の減少（382百万円）によるものです。
　純資産合計は、前連結会計年度末と比べ4,145百万円増加し、48,477百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加（2,224百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,784百万円）によるものです。
　連結業績につきましては、売上高は、前連結会計年度に比べ、2,280百万円増加し70,014百万円となりました。
主な要因といたしまして、当社グループ主力販売先である自動車業界は認証不正問題による出荷停止からの生産再開により生産台数が回復したことにより増収となりました。
また、前連結会計年度の期中に取得した自動車用の鋼板用補強材等の製造販売の連結子会社が当連結会計年度の期首から売上に寄与したことにより増加しました。
一方、当社グループの主力市場である中国では、電気自動車（ＥＶ）メーカーの台頭に伴う日系の自動車メーカーの販売不振により低調に推移しました。
　売上原価は、売上の増加と原材料の価格高騰により、前連結会計年度に比べ657百万円増加し52,037百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,623百万円増加し売上総利益率は25.7％の17,976百万円となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,268百万円増加し13,066百万円となりました。
主な要因といたしまして、売上増加に伴う保管・運送費250百万円の増加、給与手当・賞与金426百万円の増加等によるものです。
　営業利益は、売上総利益が1,623百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,268百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ355百万円増加し、営業利益率は7.0％の4,910百万円となりました。
　経常利益は、前連結会計年度に比べ559百万円減少し、4,462百万円となりました。
主な要因といたしまして、海外子会社に対する外貨建貸付金の為替換算による為替差損610百万円の計上（前連結会計年度は為替差益205百万円）、海外子会社からの受取配当金にかかる税額控除外源泉税210百万円の計上等によるものです。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、中国市場環境の著しい悪化に伴い、WPMEの有形固定資産の減損損失462百万円を計上したこと及び前連結会計年度の負ののれん発生益790百万円が剥落したこと等により、前連結会計年度に比べ789百万円減少し2,812百万円となり、1株当たり当期純利益は112円40銭（前連結会計年度は143円99銭）となりました。
　当社グループは、「私たちは、お客様の価値向上に寄与し、未来創造のパートナーとなりたい」との経営理念のもと従業員一丸となり、今まで培ってきた顧客からの信頼を大切にし、顧客に対し「あ、それ良いね！」を提供する会社を目指して参ります。
具体的には、「国内事業の競争力強化」と「海外収益の拡大」を経営の両輪として、継続的な成長と安定した収益体質の実現を経営の目標としております。
自社の強みを磨き、過去の延長線上ではない新たなる可能性に挑戦していくことにより収益源の多様化を図り、市場環境に左右されない収益基盤の構築を目指して参ります。
特に国内事業の収益拡大に向けては「製品力とコスト競争力」の強化のためのマーケットニーズに即した差別化製品の研究開発を強化し、顧客が満足する魅力ある製品と質の高いサービスの提供によって、「顧客満足度の最大化」を追及し、次の収益基盤となる「新市場の創造」に向けた事業戦略を立案し、実行推進していくことを目指しております。
　経営目標としては、株主資本利益率（ROE）７％以上、営業利益率８％以上を目指しております。
当連結会計年度の連結営業成績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,280百万円増加し70,014百万円となりました。
その結果、営業利益は4,910百万円、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.3％改善し、7.0％となりました。
当連結会計年度の株主資本利益率（ROE）は為替差損、減損損失の計上等により6.5％となりました。
　今後の見通しにつきましては、国内需要が底堅く推移し、景気の回復基調が継続することが期待されます。
一方で、米国の政策動向による世界経済の急減速や、物価上昇に伴う消費意欲の減速など、景気の下振れリスクも懸念され、不確実性の高い経営環境が継続すると見込んでおります。
　このような状況の下、当社グループとしましては、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクに留意しつつ、製品開発を積極的に推進してまいります。
また、より高度な技術サービスの提供とグローバルな供給体制の最適化を図ることで、顧客の満足度向上を目指し、質の高い付加価値を備えた製品を提案してまいります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　キャッシュ・フロー分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入を始めとし、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のための運転資金であります。
投資目的の資金需要としましては、製造及び試験研究を目的とした設備投資や、子会社株式の取得等であります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することと効率的な資金管理を基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前会計年度から444百万円減少し、5,308百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から3,326百万円増加し18,728百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためにこれらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結 財務諸表　注記事項の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
　なお、米国の関税措置などの影響による景気悪化のリスクなど、世界経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、将来収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品及び技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。
　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,030百万円であります。
　セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。
機械部門　設計から組立・調整まで行っている自動車業界向け設備販売と、食品・化学業界向け各種生産設備・試験機の輸入販売、これら２つの商品群が事業の柱となっております。
自動車業界においては各種内装部品の質感を向上させる加飾化が強まり、さらにEV化の主要部品であるバッテリー関連部品の加工を含めた自動化・省人化設備、複数の工程を集約した合理化設備の確立に注力しております。
食品・化学業界には新規・既設工場の自動化・省人化に繋がる機器や、食品の安全性を高める目的で製品や原料の状態を的確に分析するカメラセンサーを用いた画像解析装置を展開しております。
　機械部としては安全を第一に、自動化・省人化（省エネ）・合理化、そして品質の安定と向上をテーマとして開発、開拓を推進しております。
　当連結会計年度の研究開発費は36百万円となっております。
化成品部門　主に自動車業界における環境規制強化に対応する製品の開発及び次世代電動車向けNVH製品の開発を行っております。
　その他、国内外のグループ内製造工場における技術支援も行なっております。
　当連結会計年度の研究開発費は234百万円となっております。
化学品部門　化学品部門の研究開発は、自動車、機械、電気、鉄鋼、特殊鋼、塗料業界におけるサステナブルな課題を注視しケミカル製品のR＆Dを展開しております。
この取組は常温用スプレー洗浄剤、NPEフリー洗浄剤、低VOC水系塗料用洗浄剤、窒素フリー防錆剤、塗装製品及び治具剥離剤の低温化、特殊鋼のフッ素フリー酸洗剤、TXフリー塗料などの環境負荷物質の低減と人体への影響の軽減を目指した継続的な製品開発となります。
　新製品の取組みは、廃水系塗料COD除去に関して生物処理用促進剤を開発し、サーキュラーエコノミーを可能とするケミカル製品の特許出願をしています。
　新たな研究テーマは、ケミカル製品の設計においてバイオマス度を向上した製品の開発に着手しております。
また、低臭気かつ中性の新規除錆剤を開発し、市場への提供を開始致しました。
　今後もケミカル製品のサプライチェーンとして、サーキュラーエコノミーの取組みを進めることでサステナブルな社会の実現に貢献できるような技術開発を行ってまいります。
　当連結会計年度の研究開発費は167百万円となっております。
産業用素材部門　自動車、家電製品などの騒振対策に用いられる軽量で音響性能の優れる防音材の開発を行っております。
自動車用においては、今後増加が予測される電動車両への対応も視野に入れた各種繊維系材料及びウレタンフォーム等を中心とした素材開発と防音製品への応用技術の開発を行うとともに、防音性能評価技術、性能予測シミュレーション技術を用いて、材料選定から製品までの音響特性を解析し、お客様のニーズに応える最適な防音材及び防音システムを考案し、製品化に繋げております。
また、海外拠点拡大に伴い、現地での素材開発や省人化を目指した設備開発を進めるため、技術サポートをしております。
　当連結会計年度の研究開発費は389百万円となっております。
化工品部門　IoT・AI・ロボット・自動運転車・ドローン等による「新しい価値」を創造する社会を実現するためには、半導体・電子部品が益々重要となっております。
このような先進デバイスの製造ラインで使用される高品質なファインケミカルの研究開発を行っております　また、一般の方も利用するセルフSSなどの洗車機に用いられるカーケアケミカルや、鉄道・航空機・船舶などの「安全・安心」な運行/運航に必要不可欠なメンテナンスケミカルの研究開発も行っております。
　当研究開発部門では、これまで培ってきた薬液の配合技術や精密な分析・評価力を生かし、持続可能な社会に貢献する製品開発に注力し、国内はもとよりアジア諸国での現地供給化も推進しております。
　当連結会計年度の研究開発費は187百万円となっております。
その他　建設資材関連の屋上防水シート並びに土木資材関連の遮水シートに用いられる耐候性に優れた加硫ゴムシートの開発とその工法の考案を行っております。
　また、生活資材関連として加硫ゴムの特性を活かした、長寿命で廃棄物の削減に繋がり、水切りがよく衛生的、且つ包丁の“刃アタリ”が木製と遜色のない“合成ゴム製まな板”の開発を行っております。
　当連結会計年度の研究開発費は15百万円となっております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、総額1,926百万円の設備投資を実施しました。
　主なものは、当社及びメキシコ子会社における製造設備であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）機械部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額17百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）化成品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品製造設備等を中心とする総額498百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）化学品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額341百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4）産業用素材部門　当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型等を中心とする総額957百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5）化工品部門　当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額99百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6）その他　当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額12百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・テクニカルセンター　他（東京都中央区他）機械部門化成品部門化学品部門産業用素材部門化工品部門その他全社共通1,0052773,454(38)1421745,055214 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計パーカーアサヒ㈱本社工場他（埼玉県深谷市他）化成品部門産業用素材部門その他工業用ゴム製品の製造設備3701941,657(150)－372,259265パーカー工業㈱埼玉県松伏町機械部門製造機械設備672219(6)19030916パーカーケミテック㈱幸手工場他（埼玉県幸手市他）化学品部門化工品部門薬品製造設備35065(22)1612820㈱パーカーアコウスティック日野工場他（滋賀県日野町他）産業用素材部門産業用素材製造設備9958－(－)4116423㈱佑光社埼玉県久喜市化学品部門塗料製造設備21432152(5)211243327㈱東海化学工業所本社工場他（愛知県豊田市他）化工品部門乾燥剤製造装置9992238(52)1844041 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計PICTタイバンコク化成品部門化学品部門産業用素材部門産業用素材製造設備38342421(25)3015894319PITW台湾新竹化工品部門薬品製造設備1444－(－)－115010FPME中国佛山化成品部門産業用素材部門化成品製造設備－－－(－)539314677PCMXメキシコアグアスカリエンテス化成品部門化学品部門産業用素材部門化成品製造設備産業用素材製造設備700167165(26)－241,058116SAG中国上海化成品部門化成品製造設備43105－(－)－52200115AKPタイバンコク産業用素材部門産業用素材製造設備9079100(16)－227219PACS中国上海化学品部門化工品部門薬品製造設備780259－(－)－11,04116PICVベトナムハナム産業用素材部門産業用素材製造設備9686－(－)－218530PITRトルココジャエリ産業用素材部門産業用素材製造設備492964(8)－314542PAIKアメリカカンザスシティ化成品部門化成品製造設備164150(79)3107489117PAMXメキシコヌエボ・レオン化成品部門化成品製造設備2673499(30)－2601315（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３　FPME、SAG、PACS及びPAIKは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。
年間賃借料はFPME110百万円、SAG112百万円、PACS26百万円、PAIK249百万円であります。
４　PITWは上記のほか、土地を賃借しております。
年間賃借料は14百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動187,000,000
設備投資額、設備投資等の概要99,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,696,541
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　原則、当社は純投資目的の株式保有はしない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との協力関係が不可欠であります。
そのために、中長期的な観点から、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の増大に資すると認められる株式について、政策保有株式として保有します。
　また、保有の適否は保有意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査の上判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式420非上場株式以外の株式13894 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式910各社との良好な関係の維持、強化を図るため、持株会に入会しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鳥越製粉㈱219,400219,400（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果） （注）有180156日産車体㈱164,986163,487（保有目的） 化成品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無170173日産自動車㈱133,709132,199（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無5080エムケー精工㈱97,00097,000（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果） （注）有4641いすゞ自動車㈱37,98536,194（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無7674住友理工㈱23,67023,269（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無4131㈱ダイフク47,26547,046（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無169168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニップン15,00015,000（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果） （注）無3235油研工業㈱16,29715,532（保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無3935TOPPANホールディングス㈱8,1098,071（保有目的） 化工品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無3231本田技研工業㈱18,13217,498（保有目的） 化成品部門・産業用素材部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無2433㈱Ｊ－オイルミルズ10,64910,239（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
株式数が増加した理由は、持株会による買付のためです。
（定量的な保有効果） （注）無2119日本製鉄㈱2,8372,837（保有目的） 化学品部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果） （注）無910 （注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社894,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,837
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社各社との良好な関係の維持、強化を図るため、持株会に入会しております。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本製鉄㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的） 機械部門と取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。
（定量的な保有効果） （注）