臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社バンダイナムコホールディングス
EDINETコード、DEIE02481
証券コード、DEI7832
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社バンダイナムコホールディングス
提出理由 １【提出理由】　2025年６月23日開催の当社第20回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月23日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件期末配当に関する事項・配当財産の種類金銭・配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき　　　　　　金60円配当総額　　　　　　　　38,844,612,660円・剰余金の配当が効力を生じる日2025年６月24日 第２号議案　定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数について変更を行う。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）11名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く）として、川口勝、浅古有寿、桃井信彦、辻隆志、藤田訓子、竹中一博、宇田川南欧、浅沼誠、川﨑寛、島田俊夫、川名浩一の11名を選任する。
第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額の改定の件取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を、１事業年度につき12億円以内（うち社外取締役１億円以内）とする。
この12億円の限度額については、うち６億円を基本報酬の限度額とし、残り６億円を現金賞与分の限度額とする。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象とする業績条件付株式報酬制度の決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する業績条件付株式報酬について、2025年４月にスタートした「バンダイナムコグループ中期計画（2025年４月～2028年３月）」に対応させる形で、１事業年度につき140,000株に交付時株価を乗じた額を上限として当社普通株式を交付するための金銭報酬債権および金銭を支給する制度を決定する。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果決議事項賛成反対棄権賛成率決議の結果第１号議案5,614,753個2,319個186個99.1％可決第２号議案5,335,210個281,862個186個94.2％可決第３号議案 川口　勝5,420,933個191,760個4,559個95.7％可決浅古　有寿5,348,421個264,261個4,559個94.4％可決桃井　信彦5,471,334個145,736個186個96.6％可決辻　隆志5,467,023個150,046個186個96.5％可決藤田　訓子5,469,097個147,972個186個96.5％可決竹中　一博5,471,780個145,290個186個96.6％可決宇田川　南欧5,471,376個145,694個186個96.6％可決浅沼　誠5,471,732個145,338個186個96.6％可決川﨑　寛5,471,646個145,424個186個96.6％可決島田　俊夫5,557,223個59,847個186個98.1％可決川名　浩一5,551,901個65,169個186個98.0％可決第４号議案5,594,422個22,067個763個98.8％可決第５号議案5,585,140個31,926個186個98.6％可決（注）１．各議案の可決要件は次のとおりです。
・第１号議案、第４号議案および第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成を可決要件としております。
・第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成を可決要件としております。
・第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成を可決要件としております。
２．賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（2025年６月21日午後５時30分までの事前行使分および当日出席のすべての株主分）に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合を採用しております。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　2025年６月21日午後５時30分までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数については加算しておりません。
以　上