財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | UNIVA Oak Holdings Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６８２－９８８４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1868年漁網の製造販売を目的として、現三重県四日市市に「平田漁網商店」を創業。 1918年２月平田紡績株式会社設立。 1926年５月紡績事業を兼営、麻糸漁網から我が国初の綿糸から網への一貫製造販売を行う。 1949年５月当社株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所並びに名古屋証券取引所に上場。 1949年７月業界初の合成繊維漁網の製造開始。 1987年２月ヒラボウ株式会社と改称、本社を東京都中央区築地に移転。 2001年７月投資事業に進出。 2001年10月ビーエスエル株式会社と改称。 2005年７月本社を東京都港区赤坂に移転。 2006年10月Ｏａｋキャピタル株式会社と改称。 2015年12月米国子会社「OAK HAWAII RESORT & GOLF,INC.」を設立。 2018年２月創業150周年、会社設立100周年を迎える。 2019年３月東岳証券株式会社（現 スターリング証券株式会社）の株式100％を取得し子会社とし、証券事業に新たに進出。 2019年４月株式会社ノースエナジーを子会社化。 投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３部門体制となる。 2021年６月新経営体制発足。 2021年11月Ｏａｋキャピタルグループ動画情報メディア「Koh-EN TV」開設。 新経営方針策定。 2022年４月東京証券取引所市場第二部から新市場区分「スタンダード市場」へ移行。 2022年５月デジタルマーケティング事業の株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化。 2022年６月シェアードサービス事業の株式会社ライゾーマビジネス（現 株式会社ユニヴァ・ライゾーマ)を設立。 2022年９月ビューティ＆ヘルス事業の株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化。 2023年１月飲食店舗再生事業を開始。 2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2023年10月商号を変更（Ｏａｋキャピタル株式会社から株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスへ）。 2023年12月本社を移転（東京都港区赤坂から東京都港区虎ノ門へ）。 2025年１月株式会社ユニヴァ・マグナムを株式会社ユニヴァ・エナジーへ商号変更のうえ垂直型両面太陽光発電設備事業を含む再生可能エネルギー事業へ本格参入。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「価値共創企業」をコーポレートスローガンとし、既存事業の更なる成長及び新な事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を目指しております。 当連結会計年度末における当社グループは連結子会社９社、持分法適用関連会社４社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、各報告セグメントの再定義及び戦略を明確にすることを目的に、従来「金融」及び「クリーンエネルギー」としていた報告セグメントの名称を「成長支援」及び「再生可能エネルギー」にそれぞれ変更し、報告セグメントの記載順序も変更しております。 当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 なお、同社は2025年１月１日付で株式会社ユニヴァ・マグナムから商号変更しております。 ２．スターリング証券株式会社は2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更しております。 ３．株式会社ユニヴァ・ライゾーマは2024年７月１日付で株式会社ライゾーマビジネスから商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ノースホールディングス株式会社（注）２東京都港区10,000再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任資金の貸付株式会社ノースエナジー（注）２、５、６、９北海道札幌市中央区100,000再生可能エネルギー事業78.0(78.0)役員の兼任資金の貸付経営指導株式会社ユニヴァ・エナジー（注）２、３東京都港区30,000再生可能エネルギー事業100.0役員の兼任株式会社ユニヴァ・フュージョン（注）２、７、10東京都港区20,000ビューティー＆ヘルスケア事業51.0役員の兼任経営指導OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.（注）８米国ハワイ州10千米ドル成長支援事業100.0役員の兼任資金の貸付スターリング証券株式会社（注）２、４東京都港区50,000成長支援事業100.0役員の兼任経営指導株式会社ユニヴァ・ジャイロン（注）２、11東京都港区10,000デジタルマーケティング事業86.0役員の兼任資金の貸付経営指導軽井沢エフエム放送株式会社（注）２長野県北佐久郡軽井沢町100,000その他の事業（メディア事業）86.1役員の兼任営業取引経営指導株式会社ユニヴァ・ライゾーマ東京都港区9,000その他の事業（シェアードサービス事業）100.0役員の兼任業務委託（持分法適用関連会社） BIG ISLAND HOLDINGS LLC（注）５米国ハワイ州20,138千米ドル成長支援事業40.0(40.0)役員の兼任資金の貸付BIH GOLF LLC（注）５米国ハワイ州3,815千米ドル成長支援事業40.0(40.0)役員の兼任その他２社 （その他の関係会社） 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス（注）５東京都港区60,000ファイナンス事業 被所有25.1(8.7)役員の兼任（注）１．主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社ユニヴァ・エナジーは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ４．スターリング証券株式会社は、2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券へ商号変更しております。 ５．議決権の所有割合又は非所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ６．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は109,532千円であります。 ７．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は597,710千円であります。 ８．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は468,931千円であります。 ９．株式会社ノースエナジーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,178,532千円 (2) 経常損失 72,787千円(3) 当期純損失 117,308千円(4) 純資産額 △109,532千円(5) 総資産額 1,972,825千円10．株式会社ユニヴァ・フュージョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,162,085千円 (2) 経常損失 460,114千円(3) 当期純損失 463,459千円(4) 純資産額 △597,710千円(5) 総資産額 252,483千円11．株式会社ユニヴァ・ジャイロンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 301,773千円 (2) 経常利益 7,424千円(3) 当期純利益 6,664千円(4) 純資産額 16,339千円(5) 総資産額 76,188千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）再生可能エネルギー37（－）ビューティー＆ヘルスケア20（－）成長支援4（－）デジタルマーケティング24（5）報告セグメント計85（5）その他21（5）全社（共通）4（2）合計110（12）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4 (2)46.24.96,467,745 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）4（2）合計4（2）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、経営・管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べ２名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針＜コーポレートミッション＞「共創資本主義の実現」 ＜コーポレートスローガン＞Unite the Values ＵＮＩＶＡは『Unite the Values』に由来します。 グループを構成する事業会社を現場レベルから支援し、３つのキャピタル（ヒューマン・ナレッジ・ファイナンシャル）を高め、グループ内の事業間にシナジーを創出することで強靭なグループの形成を追求。 事業会社が持つ価値を統合（UNITE）していくグループ企業体を表しています。 ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスは、この『ＵＮＩＶＡ』という理念により事業運営を行ってまいります。 Optimizeand Activate business valuethrough Knowledge Optimize, Activate, Knowledge −『Oak』の３文字には他企業との連携やシナジーを積極的に推進していく志が刻まれています。 私たちは『価値共創』を生み出す共創資本主義を実現するために、それぞれの企業のメンバーが “NAKAMA”という共有意識の下、互いを理解し、叡智を結集し、有機的につながることから事業の最適化、活性化という『成果』を生み出していくことにコミットします。 ＜経営方針＞「価値共創 〜 つなぐ。 一緒に創る」 『Unite the Values』の理念の下、グループ企業間はもとより、グループ外企業との連携も積極的に推進し、それぞれの企業メリットである「Win」の連鎖を生み出す、シナジー効果による『価値共創』を経営方針としています。 (2) 目標とする経営指標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、従来の金融事業を中心とした事業構造から、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業を中核に据える体制へと移行いたしました。 今後は、グループ事業を横方向に広げる「拡大」と、縦方向に深掘りする「拡充」を両輪とした成長方針のもと、多角化とグローバル化をキーワードに新たな事業領域の開拓を進め、グループ全体の持続的な発展と企業価値の最大化を目指してまいります。 成長戦略を着実に推進していくためには、それを支える「人財」の存在こそが最も重要であると認識しております。 今後は、社員一人ひとりの多様な能力や経験を最大限に引き出すとともに、その成長を支援する環境づくりを通じて、人的資本経営の高度化に一層注力してまいります。 人的資本を企業価値向上の源泉と捉え、組織全体の活力と創造力の向上を図ってまいります。 また、資本効率の向上と財務内容の改善に継続的に取り組むことで、健全かつ柔軟な資金運用体制を確立し、事業成長を支える安定的な財務基盤の構築を目指してまいります。 これにより、将来の投資機会に迅速かつ的確に対応できる体制を整え、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 以上の戦略を礎として、当社グループは、変動する世界経済にも適応できる企業として、持続的な成長及び企業価値向上に向け、常にイノベーションを行い、全てのステークホルダーの期待に沿い、そして信頼され、「Win」を繋げる企業を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、グループ経営理念である共創資本主義の実現に向けて2021年11月に新経営方針を策定し事業戦略の骨子を明確するとともに、2022年６月に第１次中期経営計画、2025年５月に第２次中期経営計画を策定し、各事業領域の具体的な事業戦略を定め、事業環境の変化にも柔軟に対応できる事業グループを目指します。 このような状況の中、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、優先的に取り組んでまいります。 グループ成長戦略 既存事業に関しましては、再生可能エネルギー事業の全国展開やビューティー＆ヘルスケア事業におけるビューティー商品の強化策など、第１次中期経営計画とは異なる軸で成長戦略を再構築し、さらに新規事業への進出を図り、事業の多角化及びグローバル化を推し進めてまいります。 加えて、Unite the Valuesのスローガンのもと事業間のシナジーを創出することにより、グループ全体の企業価値向上を図ってまいります。 当社及びグループ各社の役割明確化 当社はホールディングス会社として、グループ全体の戦略策定と方針決定に特化し、中長期的な成長をリードする役割に専念いたします。 さらに各事業会社への権限移譲を進め、変化に即応できる迅速な意思決定体制を構築してまいります。 企業・組織文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジ蓄積」という観点で、共創の企業文化を構築してまいります。 人的資本戦略 社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指します。 ガバナンスの強化 コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部及び外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めることにより、ガバナンスの一層の徹底を目指します。 財務資本戦略 不要資産及び不要事業の売却、新規資金調達及び事業利益の積み上げなどを進め、資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通 当社は、2021年11月に新経営方針を策定のうえ、以下の通り、サステナビリティにかかわる取組みとして当社グループの目指すべき姿等を明確にした上で、イノベーションを自らの手で起こし、将来の当社グループの成長に資する新たな事業を生み出し、成長し続ける価値共創企業を目指してまいります。 また、企業行動規準を定め、上場企業としての社会的責任を自覚するとともに、環境や社会問題への取組み、ガバナンスの構築が将来的なサステナビリティに資するものとして日頃の事業活動の礎としております。 ① ガバナンス 当社は、後述②の「戦略」においても記載の通り、「サステナビリティ経営」を重点戦略の１つとして掲げており、実効性あるコーポレート・ガバナンスを推進してまいります。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りですが、当社は、監査等委員会設置会社として、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことにより取締役会の監督機能を強化し、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みの報告を受けてその進捗状況を監督することなどにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と持続的な成長による企業価値の向上を図ってまいります。 また当社は、取締役会のほか、取締役会から権限委譲を受けた経営会議、グループ経営会議を設け、サステナビリティ経営/ESGに関わる当社グループの具体的な取組みも含め、当社及びグループ各社の経営上の重要事項に関して機動的な審議及び意思決定を行うと共に、定常的な事業進捗状況等を通じて事業上のリスクのモニタリングを実施しております。 さらに当社は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、同委員会は取締役会から諮問を受けグループ横断的なコンプライアンス遵守及びリスク管理の観点から、毎年策定した具体的な行動計画に基づき監視及び管理を行っております。 ② 戦略 当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。 具体的な事業戦略としては、2025年５月に策定しました第２次中期経営計画においてグループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開（拡大）と縦への深堀り（拡充）」を着実に実行してまいります。 上記に加え、当社は同じく第２次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の４点に沿ってこれを進めてまいります。 ⅰ グループ各社の役割の明確化 当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。 斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」（ホールディングスとしての役割）と「分権」（事業会社の役割）という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。 ⅱ 企業（組織）文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。 ⅲ 人的資本戦略 社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。 具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。 ⅳ ガバナンス コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。 ⅴ 財務資本戦略 資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。 ③ リスク管理 当社は、強靭なリスクガバナンスのもと、サステナビリティのリスク・機会を含めたリスク管理と機会管理を強化し、事業上のリスク低減と機会創出を強力かつ継続的に進めています。 リスク管理については、当社として現時点で想定するリスクを下表の通り分類し、各々の項目について定常的なモニタリングを行っております。 また当該リスク分類に基づき、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、年度毎の重点取組み項目の選定と、当該項目毎の行動計画の策定を行っております。 大分類小分類１．事業リスク・経済、市場リスク・競合リスク・災害リスク・新規事業リスク２．流動性リスク ３．為替変動リスク ４．リーガルリスク・法令、規制・知的財産権５．ヒューマンリスク ６．情報リスク ７．レピュテーションリスク ８．事業セグメント別リスク 機会管理については、経営企画部を中心に、グループ全体としての重点取組みテーマを管理し、潜在的なリスクを十分勘案しながら戦略的な事業展開につなげております。 ④ 指標及び目標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする３か年の第１次中期経営計画に続き、2025年５月に2025年度を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。 （単位：百万円） 2027年度連結売上高25,000連結営業利益2,754連結経常利益2,754連結純利益2,000 (2) 人的資本① 戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。 また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。 さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。 ② 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。 また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。 当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、サステナビリティにかかわる取組みとして、当社がホールディングスとして扇の要となり、グループ事業会社の成長を促し、企業価値及び株主価値を高めてまいります。 具体的な事業戦略としては、2025年５月に策定しました第２次中期経営計画においてグループ成長戦略として掲げております以下の「事業の横への展開（拡大）と縦への深堀り（拡充）」を着実に実行してまいります。 上記に加え、当社は同じく第２次中期経営計画において、上記事業戦略を下支えするグループ全体としての経営基盤の強化を掲げ、具体的には大きく以下の４点に沿ってこれを進めてまいります。 ⅰ グループ各社の役割の明確化 当社グループは、持株会社である当社とその傘下にある事業会社により構成されております。 斯かるグループの価値向上に向けて、「集権」（ホールディングスとしての役割）と「分権」（事業会社の役割）という両軸の観点で、ホールディングス体制の総合力を再構築し、事業責任の明確化やリスク分散を進めてまいります。 ⅱ 企業（組織）文化の再構築 「ビジネス推進」、「組織運営」、「ナレッジの蓄積」という観点で、 「共創」を軸に企業文化の再構築を進めてまいります。 ⅲ 人的資本戦略 社員の「資本」としての価値（人財）を重視し、その潜在能力を最大限に引き出すことを通じて、社員と企業の双方に利益をもたらすことを目指してまいります。 具体的には、社員一人一人の専門性向上とプロフェッショナル意識の醸成、成長過程の公正評価、チャレンジ支援、ダイバーシティ経営の推進に資する各種施策を進めてまいります。 ⅳ ガバナンス コーポレート・ガバナンス及びリスクマネジメントをグループ事業の持続的な成長に向けての「攻めの要」と位置づけ、実効性ある整備と運用を推進し、内部/外部環境の変化等に応じて機動的にブラッシュアップや見直しを進めてまいります。 ⅴ 財務資本戦略 資本効率を向上させ財務内容を改善することにより、事業成長に寄与する安定した財務基盤の構築を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社は、2021年11月に策定した新経営方針において、以下の長期的な経営目標（いずれも過去最高実績を上回るための目標値）を掲げております。 連結売上高連結純利益時価総額２５０億円２０億円６００億円 また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする３か年の第１次中期経営計画に続き、2025年５月に2025年度を初年度とする３か年の第２次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。 （単位：百万円） 2027年度連結売上高25,000連結営業利益2,754連結経常利益2,754連結純利益2,000 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループでは、企業の持続的な成長に必要な経営資源は「ヒト」であると位置づけ、顧客のニーズを探求し、常に新しい価値を生み出す「学ぶ組織」、社会貢献を通じ、共に繁栄する「共創組織」、社員の幸せを追求し、多様な企業と人材が協働する「自走する組織」を目指し、意識改革の促進や職場環境の整備を「ヒト」への投資として、今後、進めてまいります。 また、企業の持続的な成長のために従業員の多様性確保は重要な経営課題と捉え、バックグラウンドを問わず知見・経験が豊富で即戦力が期待される要員の採用を積極的に進めており、今後においても、事業ドメインの拡大や事業規模の拡大を見据えて女性管理職の登用や外国人の起用といった各種施策を積極的かつ継続的に進めてまいります。 さらに、在宅勤務・フレックスタイム制度を導入するなど、従業員の「ワークライフバランス」や「多様な働き方」を考慮した職場環境を整備しており、今後においても従業員一人一人が個々の特性や能力を最大限発揮できるよう各種施策に向けて取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは、上記戦略に沿って、従業員の自発的な成長を促すため、自ら自発的に業務目標や行動計画を策定し社内で共有化を行うフレームワークを設け、会社が一体となってこれら目標や計画を着実に達成・実行させてまいります。 また、斯かるフレームワークを踏まえ、今後、従来のメンバーシップ型処遇に代え新たにジョブ型処遇を導入することにより、従業員の成果に基づく公明正大な処遇を進めてまいります。 当社グループは、斯かる目標の実行を通じて、「女性従業員の比率」「女性管理職の比率」「外国人従業員の比率」等の指標をさらに引き上げ、さらなる多様性の促進に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらの潜在的なリスクも認識した上で、リスクを経営戦略及び事業戦略実現に影響を与える不確実性と捉え、グループ経営会議やコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を通じて、各事業に影響のある関連情報を集約するとともに、定期的なモニタリングにより対応策等を審議する体制を構築し,その回避、軽減、発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 ただし、「(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について」につきましては、本有価証券報告書提出日現在（2025年６月25日）において判断し、記載しております。 (1) 当社グループ全般に関わるリスク① 経済、市場の動向に関するリスク 当社グループの事業は、国内外の各事業分野や消費者の動向等に直接的又は間接的に関わっております。 これら動向等により、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合に関するリスク 当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。 競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合には、当社グループが劣勢に立たされ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、競合他社が当社グループと同等又はより優れた商品を開発、サービスを導入した場合には、当社グループの施策が期待した効果を上げることができないことも考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 大規模災害に関するリスク 当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めております。 しかしながら、このような事態に伴う人的・物的被害が発生した場合、売上高の減少、事業活動の停止、予期せぬ損失の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、自然災害や感染症の再拡大は突発的かつ予測困難であり、その影響度や時期を事前に正確に見通すことは困難であります。 さらに、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 ④ 資金の流動性に関するリスク 当社グループにおいては、運転資金及び設備資金をUNIVA CAPITAL Groupや金融機関からの借入等によって賄っております。 これらの資金調達手段に依存している現状において、金利上昇局面や信用コストの上昇、さらには地政学リスクや金融機関の審査厳格化といった外部環境の変化により、資金調達環境が不安定化するリスクがあります。 こうしたリスクが顕在化した場合、事業運営の停滞、投資計画の見直し、ひいては事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスク 当社グループは、海外のゴルフ場運営会社にかかわる外貨建ての関係会社株式及び貸付債権等を保有しております。 為替相場のモニタリングを適時適切に行い為替相場の動向を把握するとともに外貨建て資産の保有の最小化に努めており、また必要に応じてヘッジ取引の活用についても検討してまいりますが、為替レートの影響を完全に払拭することは困難であり、その動向次第では、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法令・規制に関するリスク 当社グループは、国内外の様々な分野において事業活動を展開しており、各地域・各分野の法令、規制の適用を受けます。 当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っております。 しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの信用力の低下につながり、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループに影響を及ぼす重大な訴訟等が提起される可能性があります。 ⑦ 人財の確保に関するリスク 当社グループは、「人財主義による運営」を行動指針とし、各専門分野に携わる優秀な人財を幅広く採用・育成する等人的資本への投資を通じグローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っております。 しかしながら、人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動を通して、顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手し、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。 当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産に関するリスク 当社グループは、商標登録を含む知的財産権により自社ブランド等の保護を図り、これら知的財産権を厳格に管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ レピュテーションリスク 当社グループは、法令・規制の順守を含め企業の社会的責任を根幹に据えた事業活動に努めておりますが、法令違反や社会規範に反した行動等が発生したことにより法令による処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受け、ステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損が発生した場合、ステークホルダーへの損害やレピュテーションの低下を招き、当社グループの業績及び財政状態並びに当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新規事業に関するリスク 当社グループは、第２次中期経営計画に基づく成長戦略の一つである「グループ事業の横展開（拡大）」を進め経営計画達成を目指しておりますが、こうした新規事業の展開が計画どおりに進まなかった場合やグループに組み入れた新規事業が計画どおりにグループ業績に対し寄与しなかった場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社に関わるリスク 当社は、複数の関係会社を保有しており、これらの関係会社の事業状況を定常的にモニタリングし、リスクの早期把握及び損失回避に向けた対応を継続しておりますが、関係会社において事業環境の変化や市場競争の激化等により業績が著しく悪化し、将来にわたって業績の回復が見込めないと判断された場合には、関係会社株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上等を行う必要が生じる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 主要な事業セグメントに関わるリスク① 再生可能エネルギー事業 当社連結子会社である株式会社ノースエナジーと株式会社ユニヴァ・エナジーが、垂直型両面太陽光発電設備を主軸として、「サービス提供地域の拡大」「事業領域の拡大」「営業ターゲットの拡大」を推進しておりますが、大型開発案件にかかわる営業・技術リソースや資金力の不足、大手を中心とする同業他社との競争激化、開発対象地域の土地手当の不調、調達部材の価格高騰が顕在化した場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビューティー＆ヘルスケア事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・フュージョンが、ビューティーにかかわる新商品を発売する予定ですが、本商品の販売が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 成長支援事業 当社連結子会社であるスターリング証券株式会社が、ファンド事業の開始に向けて準備を進めておりますが、当該事業開始以降、投資家の募集や投資先の開拓が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ デジタルマーケティング事業 当社連結子会社である株式会社ユニヴァ・ジャイロンが、TOKYO PRO Market上場に向けて準備を進めておりますが、本上場が計画どおりに進まなかった場合、当事業の業績並びに当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、これまでの金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年３月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月には2023年３月期から2025年３月期を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。 この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。 今後は、2026年３月期から2028年３月期までを対象として策定した「第２次中期経営計画」に基づき、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業の各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります。 特に事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指します。 連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により当連結会計年度よりコスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進してまいりました。 また、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンスに関連する保険料などの見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。 しかし、上半期に発電所の納品や新規取引先開拓の進捗が計画より遅れたことから、黒字化の達成には至っておりません。 今後は、発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化し、降雪地や農地に適した特徴を有する垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPRを行い、新規取引先を開拓することにより、事業の安定性と収益性向上を目指します。 当社グループは、2030年のCO₂50％削減と2050年のカーボンニュートラルの実現といった脱炭素社会への変革の動きをビジネスチャンスと捉えており、これまで株式会社ノースエナジーが北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、他地域でも「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売を推進してまいります。 また、連結子会社として活動を開始した株式会社ユニヴァ・エナジーと連携し、自家消費型太陽光発電設備の拡大への注力、降雪地向けの垂直型両面太陽光発電設備の提案の強化、自治体及び民間企業向けの営業活動の積極的な推進に加え、従来中心だった低圧の太陽光発電所の建設だけでなく、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野にも進出してまいります。 これらの施策を通じて、持続可能な成長を遂げるための基盤を築き、安定した事業運営の実現に向けての取り組みを継続してまいります。 連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するビジネスモデルです。 前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み、収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。 当連結会計年度では、既存商品の販売を一定期間継続する営業施策に移行しつつ、販売促進費を抑えながら販売を進める一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度及び認知度向上を目指し、有名タレントやInstagramのインフルエンサーを活用し、本格的な宣伝活動に取り組んでまいりました。 既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、販売促進費を抑えた結果、新規会員獲得数が想定の範囲内で減少いたしました。 一方、新商品に関しては、PR施策の効果が出るまで時間を要したことに加え、決済与信厳格化の影響もあり、事業全体の黒字化には至りませんでした。 そのため、経営体制の強化として、D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えることにより、経営の精度と推進力を強化するとともに、今後はビューティー製品を主力商品として事業を推進するため、従来にない成分配合の美容液「Waterless Lifty Serum」を開発し、2025年４月に販売を開始いたしました。 今後は、既存のヘルスケア製品ともシナジーを生み出し、より広い顧客層へのアプローチを図るとともに、ブランドの確立と収益基盤の強化を図り、黒字化の早期達成を目指します。 連結子会社のスターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券に商号を変更しております。 ）は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、また、M&Aや資金調達案件のマッチングが遅れたことにより、黒字化には至りませんでしたが、当連結会計年度では、M&Aや資金調達仲介業務を中心に体制を構築し、事業を拡大してまいりました。 未公開企業の増資引受けや段階的な資本提携を支援するサービスを拡充し、10％から50％未満の株式取得や増資引受けを起点として、企業の成長段階に応じた、M&A、資金調達の仲介を行うモデルを確立しましたが、今後も、「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制を強化してまいります。 これに加え、国内の上場企業及び上場準備企業を支援する「UNIVA FUND」の組成に向けた準備を進めており、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の３つのライセンスを有するブティック型証券会社として、上場企業を対象としたファイナンスの引受けや、成長戦略のアドバイザリー業務（M&A仲介、資金調達支援、IR支援など）を通じて企業価値向上を支援してまいります。 今後も企業成長に関する多様なニーズに応えるべく、大手証券会社とは異なるきめ細かなサービスを提供し、収益の確保を目指します。 資金面においては、当連結会計年度末において当社グループでは８億54百万円の現預金を、当社単体では４億89百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。 また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。 しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を上記の調達手段を以て短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、早期売却を目指し継続的に販売活動を進めている当社グループ保有の不動産の売却にも時間を要しており、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。 従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に、政府の各種政策効果も相まって緩やかな回復が続きました。 社会経済活動の正常化が進み、設備投資や個人消費の回復、インバウンド消費の拡大に支えられ、景気は回復基調を維持しております。 一方で、欧米諸国における高金利政策の継続や中国の不動産市場の低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域の緊張の高まり、物価上昇、為替市場の変動性といった海外要因が下振れリスクとして影響を及ぼしており、加えて、米国の経済政策を巡る不確実性や中国内需不足が国際経済に影響を与え、先行きの不透明感をさらに高めております。 このような事業環境の中、当社グループは、2022年６月に公表いたしました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、事業戦略を推進してまいりました。 今後は2025年5月に公表いたしました「第２次中期経営計画」に基づき、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいります。 なお、当連結会計年度より、従来「クリーンエネルギー」及び「金融」としていた報告セグメントの名称を「再生可能エネルギー」及び「成長支援」に変更しておりますが、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 再生可能エネルギー事業 株式会社ノースエナジーは、自家消費型太陽光発電システムの企画、販売、施工からメンテナンスまで一貫したサービスを提供し、再生可能エネルギー分野を成長事業として位置づけ、脱炭素社会の実現に向けて事業展開してまいりました。 当連結会計年度では、コスト削減や営業キャッシュ・フローの改善に取り組むとともに、垂直型両面太陽光発電設備のPRを北海道地域の自治体及び民間企業向けに開始し、新規顧客獲得に向けた営業活動を実施いたしました。 しかしながら、太陽光発電設備の納品遅延や失注が影響し、新規顧客獲得も計画を下回ったことから、再生可能エネルギー事業の売上高は11億78百万円（前年同期比24.9％減）、営業損失は35百万円（前年同期は営業損失１億41百万円）となりました。 ビューティー＆ヘルスケア事業 株式会社ユニヴァ・フュージョンは、美容・健康関連商品の企画・販売を行っており、「KOMBUCHA CLEANSE®」などの顧客満足度の高い商品を主に一般消費者向けに提供しております。 2024年５月には新商品として機能性表示食品「KOMBUCHA DETO®」をリリースし、未開拓の機能性表示食品市場に進出して、さらなる事業拡大を目指してまいりました。 当連結会計年度においては、既存商品の販売を継続しつつ、新商品の露出度及び認知度向上のための宣伝活動に注力してまいりました。 しかしながら、既存商品の購入継続率が悪化し、販売促進費を抑えた影響で新規会員獲得数も減少したことに加え、新商品のPR施策の遅れや後払い決済サービスの審査通過率の低迷等の影響もあり、ビューティー＆ヘルスケア事業の売上高は11億62百万円（前年同期比57.6%減）と大幅な減収となり、営業損失は４億28百万円（前年同期は営業損失６億61百万円）となりました。 成長支援事業 当社とスターリング証券株式会社（2025年４月１日付で株式会社ＵＮＩＶＡ証券に商号を変更しております。 ）は、コーポレート・ファイナンスとM&A仲介を中心に、企業の経営課題解決と持続的成長を支援しております。 特にM&A仲介や成長企業への資金調達仲介に注力し、営業人員の増強や業務提携先の拡大を通じて取引案件数の増加に努めてまいりました。 しかしながら、当連結会計年度においては、エクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件を達成できなかったことに加え、M&A仲介や成長企業向けの資金調達仲介案件ではマッチング交渉の遅れや人手不足の影響を受け、当初計画通りの進捗とはなりませんでした。 以上の結果、成長支援事業の売上高は１億15百万円（前年同期比72.1％減）、営業損失は32百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりました。 デジタルマーケティング事業 株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、デジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開しております。 当連結会計年度では、既存サービスの成長に加え、新サービスであるアンケート×クチコミ文章自動生成ツール「キキコミ」や「キキコミ for EC」、新たなEFOサービス「Gyro-n EFOネクスト」をリリースし、市場での評価向上と新規契約の増加に努めましたが、市場での評価も高く、新規契約数も計画通り順調に増加し、事業規模の拡大に寄与いたしました。 以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上高は３億１百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は１百万円（前年同期は営業損失9百万円）となりました。 その他事業 その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の拡大、M&Aや相続関連の新規顧客を獲得しましたが、体制整備のための初期費用も影響し、その他事業の売上高は１億80百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は11百万円（前年同期比7.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は28億82百万円（前年同期比42.8％減）、営業損失は７億22百万円（前年同期は営業損失12億50百万円）となりました。 経常損失は９億86百万円（前年同期は経常損失９億32百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億36百万円減少し50億７百万円となりました。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、１億39百万円減少し32億22百万円となりました。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、８億97百万円減少し17億84百万円となりました。 総資産が減少した主な要因は、棚卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。 負債が減少した主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。 純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ、１億19百万円減少し８億54百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、２億７百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純損失７億37百万円の計上によるキャッシュ・アウトフローによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、82百万円のキャッシュ・インフローとなりました。 その主な要因は、関係会社株式の売却による収入２億20百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、３百万円のキャッシュ・インフローとなりました。 その主な要因は、短期借入金の純増２億40百万円のキャッシュ・インフローによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ⅰ 生産実績 生産実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅱ 受注実績 受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ⅲ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）再生可能エネルギー事業（千円）1,178,53275.1ビューティー＆ヘルスケア事業（千円）1,162,08542.4成長支援事業（千円）115,12627.9デジタルマーケティング事業（千円）301,454117.3 報告セグメント計（千円）2,757,19955.4その他（千円）124,853208.6合計（千円）2,882,05257.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業及びその他の事業におきまして、販売実績に著しい変動がありました。 詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）北海道ガス株式会社1,165,14623.1759,17826.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの経営成績は、営業収益（売上高）28億82百万円（前年同期比42.8％減）、営業損失は７億22百万円（前年同期は営業損失12億50百万円）となりました。 経常損失は９億86百万円（前年同期は経常損失９億32百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円）となりました。 ⅰ 売上高及び売上総利益の分析 当連結会計年度の売上高は28億82百万円（前年同期比42.8％減）、売上総利益は15億４百万円（前年同期比44.3％減）となりました。 売上高に関しましては、再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業及び成長支援事業において減収となりました。 各事業セグメントにおける減収の主な要因は「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 販売費及び一般管理費の分析 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は22億27百万円（前年同期比43.7％減）となりました。 減少した主な要因は、ビューティー＆ヘルスケア事業において、新商品の宣伝活動を積極的に行うため、既存商品の販売促進費を抑えたこと及び各事業セグメントにおけるコスト削減の影響によるものであります。 ⅲ 営業外損益及び特別損益の分析 当連結会計年度の営業外収益は40百万円、営業外費用は３億４百万円となりました。 営業外収益は主に再生可能エネルギー事業において発生した保険差益であります。 営業外費用は主に持分法による投資損失であります。 また、当連結会計年度の特別利益は２億97百万円、特別損失は48百万円となりました。 特別利益は主にクリストフルジャパン株式会社の株式譲渡に係る関係会社株式売却益であります。 特別損失は主に固定資産の減損損失額であり、当社の連結子会社である株式会社ノースエナジー及び株式会社ユニヴァ・フュージョンにおいて、営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、投資の回収が困難と判断された資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。 ⅳ 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況 「「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ⅰ キャッシュ・フローの状況 「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等に係る営業費用であります。 これらの資金は、自己資金の他、金融機関や関係会社等からの借入又は社債の発行により調達しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は８億54百万円となりました。 ③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は7,391千円となりました。 主な内容はビューティー＆ヘルスケア事業におけるＥＣサイトへの機能追加3,024千円及び再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備販売のための賃貸用土地の取得2,980千円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）全社資産本社事務所－－18,559－018,5594 (2)（注）１．帳簿価額のその他は、リース資産及び無形固定資産であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）株式会社ノースエナジー太陽光発電所（北海道根室市）再生可能エネルギー事業太陽光高圧発電所－102,902－20,000（23,313）－122,902－(－) (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,391,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,467,745 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有区分が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資事業目的にて取得し保有する株式につきましては、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券に計上することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2157,370非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1154,870業務提携による成長支援を目的とするOBOOK HOLDINGS INC.への投資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,370,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,870,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務提携による成長支援を目的とするOBOOK HOLDINGS INC.への投資のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）１ 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス東京都港区六本木１丁目６－１13,14016.30２ 株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント東京都港区六本木１丁目６－１7,0198.71３ NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1(常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）6,9468.62４ 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,8822.33５ 佐野 敦彦東京都港区1,7802.21６ 株式会社シェフコ東京都板橋区西台２丁目１２－１２1,2001.49７ 山崎 宏神奈川県鎌倉市1,1611.44８ 協和青果株式会社埼玉県越谷市七佐町７丁目２７４－１１1,1601.44９ 株式会社パーソナライズ東京都港区六本木１丁目５－３－１００７7390.9210 吉澤 英和長野県駒ケ根市7000.87 計－35,73044.31 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 12,906 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 13,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉澤 英和 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,565128,451当期間における取得自己株式18514,488（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -128,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式80,676,080－－80,676,080合計80,676,080－－80,676,080自己株式 普通株式（注）43,8541,565－45,419合計43,8541,565－45,419（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士折登谷 達也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対して売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,632,689千円を計上しており、会社は当該債権を貸倒懸念債権として認識している。 また、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 当該貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用し債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額との比較により回収可能性について判断している。 貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、経営者が設定する仮定が重要な影響を及ぼし、また、経営者が仮定した回収可能価額の基礎とする不動産の評価については、売却の長期化に伴い不確実性が高まってきていると考えたため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。 （３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。 ・不動産の正味売却価額について複数の購入希望者における意向表明書を閲覧した。 ・不動産仲介業者に対して不動産の売却活動状況及び売り出し価額に関する確認手続を実施した。 ・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。 ・固定資産税評価額の推移を確認し不動産の売却価額について検討を行った。 （４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対して売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,632,689千円を計上しており、会社は当該債権を貸倒懸念債権として認識している。 また、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 当該貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用し債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額との比較により回収可能性について判断している。 貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、経営者が設定する仮定が重要な影響を及ぼし、また、経営者が仮定した回収可能価額の基礎とする不動産の評価については、売却の長期化に伴い不確実性が高まってきていると考えたため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。 （３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。 ・不動産の正味売却価額について複数の購入希望者における意向表明書を閲覧した。 ・不動産仲介業者に対して不動産の売却活動状況及び売り出し価額に関する確認手続を実施した。 ・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。 ・固定資産税評価額の推移を確認し不動産の売却価額について検討を行った。 （４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおり、関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対して売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,632,689千円を計上しており、会社は当該債権を貸倒懸念債権として認識している。 また、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 当該貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用し債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額との比較により回収可能性について判断している。 貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、経営者が設定する仮定が重要な影響を及ぼし、また、経営者が仮定した回収可能価額の基礎とする不動産の評価については、売却の長期化に伴い不確実性が高まってきていると考えたため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（関連当事者情報）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（重要な会計上の見積り）貸倒引当金」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。 （３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。 ・不動産の正味売却価額について複数の購入希望者における意向表明書を閲覧した。 ・不動産仲介業者に対して不動産の売却活動状況及び売り出し価額に関する確認手続を実施した。 ・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。 ・固定資産税評価額の推移を確認し不動産の売却価額について検討を行った。 （４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス 取締役会 御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士柳 吉 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士小 倉 明 指定社員業務執行社員 公認会計士折登谷 達也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが改善されず当事業年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表において売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,845,689千円を計上しており、そのうち、会社の関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対して売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,632,689千円を計上している。 また、「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、会社は関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCへの売掛金及び短期貸付金について貸倒懸念債権として認識し、貸倒引当金を417千円計上している。 当該貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用しており、債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当金を計上している。 貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、経営者が設定する仮定が重要な影響を及ぼし、また、経営者が仮定した回収可能価額の基礎とする不動産の評価については、売却の長期化に伴い不確実性が高まってきていると考えたため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。 （３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。 ・不動産の正味売却価額について複数の購入希望者における意向表明書を閲覧した。 ・不動産仲介業者に対して不動産の売却活動状況及び売り出し価額に関する確認手続を実施した。 ・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。 ・固定資産税評価額の推移を確認し不動産の売却価額について検討を行った。 （４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応貸借対照表において売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,845,689千円を計上しており、そのうち、会社の関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCに対して売掛金136,777千円及び関係会社短期貸付金1,632,689千円を計上している。 また、「注記事項（重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金」に記載のとおり、会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しており、会社は関連会社であるBIG ISLAND HOLDINGS LLCへの売掛金及び短期貸付金について貸倒懸念債権として認識し、貸倒引当金を417千円計上している。 当該貸倒懸念債権については、貸倒見積高の算定に当たり、従来より財務内容評価法を採用しており、債権額と主要な資産である不動産の正味売却価額の差額に基づいて貸倒引当金を計上している。 貸倒懸念債権の回収可能性における判断には、経営者が設定する仮定が重要な影響を及ぼし、また、経営者が仮定した回収可能価額の基礎とする不動産の評価については、売却の長期化に伴い不確実性が高まってきていると考えたため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は貸倒懸念債権の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２）会社が想定する不動産売却価額に基づく債権の回収可能性について、不動産の売却活動状況を含めて経営者へ質問を実施した。 （３）経営者が想定する価額による売却可能性について検討するために以下の手続を実施した。 ・不動産の正味売却価額について複数の購入希望者における意向表明書を閲覧した。 ・不動産仲介業者に対して不動産の売却活動状況及び売り出し価額に関する確認手続を実施した。 ・近隣の不動産売買実績と比較検討を行った。 ・固定資産税評価額の推移を確認し不動産の売却価額について検討を行った。 （４）経営者が想定する売却価額に基づく、債権に対する貸倒引当金計上額の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | BIG ISLAND HOLDINGS LLCに対する貸倒懸念債権に関する貸倒引当金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 46,912,000 |
| 仕掛品 | 15,174,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 40,522,000 |
| 未収入金 | 3,276,000 |
| その他、流動資産 | 35,269,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,832,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 107,312,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,559,000 |
| 土地 | 1,165,929,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 17,394,000 |
| 有形固定資産 | 18,559,000 |
| 無形固定資産 | 48,576,000 |