財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙INES Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　服部　修治
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（6775）4401（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1964年７月㈱協栄計算センターとして協栄生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）より独立。
1968年６月地方自治体向け、住民情報システム開発。
1969年４月ソフトウェア技術部門設置。
1973年４月北関東支社（現関東サービスセンター）開設。
1973年10月札幌支社、大阪支社、名古屋支社（現北海道支社、関西支社、中部支社）開設。
1974年３月本社・北関東支社（現関東サービスセンター）間に通信回線設置。
1975年２月仙台支社（現東北支社）開設。
1975年10月㈱協栄データサービス（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）を設立。
1976年３月岡山支社（現中国支社に統合）開設。
1976年６月福岡支社（現九州支社）開設。
1983年８月全国主要都市を結ぶネットワーク（ＫＩＣＮＥＴ）を構築。
1984年８月㈱アイネスに商号変更。
1985年４月電気通信事業法に基づく、一般第二種電気通信事業を開始。
1987年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1988年３月電気通信事業法特別第二種電気通信事業者として郵政省（現総務省）に登録。
1988年12月システムインテグレータとして通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1989年６月本店所在地を神奈川県川崎市高津区二子六丁目13番10号に移転。
1990年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1991年５月横浜市に総合研究所（旧横浜事業所）開設。
1995年３月特定システムオペレーション企業として通商産業省（現経済産業省）に登録、認定を受ける。
1995年７月本店所在地を神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号に移転。
1997年12月アウトソーシング分野でＩＳＯ９０００シリーズの認証を取得。
1998年10月㈱コルネットと合併。
1999年２月プライバシーマーク認定を受ける。
1999年12月日立ソフトウェアエンジニアリング㈱（現　㈱日立ソリューションズ）と資本・業務面で提携。
2002年３月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の適合認証を取得。
2002年11月㈱協栄データサービスから㈱ＫＤＳに商号を改称。
2004年１月環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１認証を取得。
2004年９月日立ソフトサービス㈱（現　㈱アイネステクノロジーズ）（現連結子会社）の株式取得。
2004年10月日立ソフトサービス㈱から㈱ＳＫサポートサービスに商号を改称。
2005年３月ＩＳＭＳVer.2.0の登録更新及び全国13拠点へ拡大。
2005年９月新日本システム・サービス㈱（2016年10月、吸収合併により消滅）の株式取得。
2007年３月ＩＳＭＳをJIS Q27001:2006版に対応及び全国15拠点へ拡大。
2009年４月大阪証券取引所の上場を廃止。
2009年７月シンガポール支店開設。
2013年11月本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。
2016年10月㈱ＫＤＳ（現　㈱アイネスリレーションズ）（現連結子会社）が新日本システム・サービス㈱を吸収合併。
2016年12月㈱アイネス総合研究所（現連結子会社）を設立。
2018年６月㈱三菱総合研究所と業務資本提携。
2019年４月㈱アイネス総合サービス（現連結子会社）を設立。
2019年９月本社機能を東京都中央区晴海へ移転。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月㈱ＫＤＳから㈱アイネスリレーションズ（現連結子会社）に、㈱ＳＫサポートサービスから㈱アイネステクノロジーズ（現連結子会社）に、それぞれ商号を改称。
2024年４月本社機能を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転し、アイネスグループ各社の本部・本社機能を集約。
2024年６月本店所在地を旧横浜事業所から東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号に移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社４社で構成されております。
当社グループは、情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス、及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。
そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。
当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。
・株式会社アイネス総合研究所情報サービス事業に係わる調査、研究及び新規事業・サービスの開発を行っております。
・株式会社アイネスリレーションズシステム関連ＢＰＯサービス（人材派遣、業務請負等）のほか、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。
・株式会社アイネステクノロジーズ当社より受託したシステム運用サービス（システム運用監視・保守等）のほか、クラウドサービス等を提供しております。
・株式会社アイネス総合サービス当社グループの総務・人事・経理全般の管理業務・サービスを行っております。
なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。
シンクタンク・コンサルティングサービスやＩＴサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく、公共・民間の各分野にわたる新たなソリューションの共同開発や、共同受注活動を行っております。
［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（香港）有限公司は、当連結会計年度において清算結了しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アイネス総合研究所東京都中央区10ＩＴ関連事業・技術動向等に関する調査・研究、新規事業・サービスの開発100.0調査研究の委託他役員の兼任等……有㈱アイネスリレーションズ（注）２東京都中央区100システムの開発、運用、ＢＰＯ業務支援100.0システム関連サービス業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネステクノロジーズ東京都中央区30システムの運用・監視、クラウドサービスの提供100.0システム運用業務の委託他役員の兼任等……有㈱アイネス総合サービス東京都中央区10コーポレート業務支援、管理業務代行サービス100.0管理業務サービス委託他役員の兼任等……有（その他の関係会社） ㈱三菱総合研究所（注）３東京都千代田区6,336シンクタンク・コンサルティングサービス、ＩＴサービス　被所有19.5主要株主業務資本提携契約役員の兼任等……有（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。
２．㈱アイネスリレーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(１) 売上高8,920 百万円 (２) 経常利益911 百万円 (３) 当期純利益543 百万円 (４) 純資産額2,287 百万円 (５) 総資産額4,074 百万円３．有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報サービス事業1,247 （注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）91542.1618.037,037,180（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2025年３月31日現在における組合員数は784名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正社員うち臨時社員10.894.183.785.070.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度補足説明名　称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１，２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１正社員契約社員（フルタイム）契約社員（短時間）全労働者うち正社員うち契約社員㈱アイネスリレーションズ11.3100.0－－47.775.849.6（注）３㈱アイネステクノロジーズ－100.0－－70.572.748.3（注）３，４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「－」を記載しております。
３．短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
４．男性正社員に比べ、女性正社員の年齢構成が低いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
５．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの経営環境について2025年度以降も当社を取り巻く国内ＩＴサービス業界全体は堅調に拡大すると見込まれています。
公共分野においては、「地方公共団体情報システムの標準化対応」が進展し堅調に推移するとともに、標準化対応後の自治体ＤＸが本格化すると予測されています。
また、民間分野においても、近年のＤＸ投資需要は底堅く推移しており、ソフトウェア市場を中心に大規模なシステム開発計画が見込まれています。

(2) 当社グループの経営戦略について当社グループは、「創造と和と挑戦をもって お客さまからの信頼をもとに未来をひらき、世界中のお客さまと感動と喜びを分かち合い、豊かで安全・安心な社会の創生に貢献する」という経営理念に基づき、事業活動を通じた社会課題解決と、ＩＴテクノロジーを活用した新たな価値の創造に取り組んでいます。
＜対処すべき課題＞当社グループは2024年度から2026年度までの３年間の「2026中期経営計画」を策定し、各戦略を推進しております。
2025年度は、「2026中期経営計画」の２年目にあたり、計画達成に向けて「地方公共団体システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」に取り組んでまいります。
「地方公共団体システムの標準化対応」地方自治体情報システム標準化方針に則り、当社の自治体向けソリューションWebRingsの標準化対応開発を進め、2025年度より本格的に標準化システムへの移行を進めていきます。
移行システムや標準化後のシステム品質については、全国の拠点網を活用することにより、プロジェクト体制の強化を図り、アライアンス先の企業とも連携することで、住民サービスの安全・安心を最優先とした標準化計画の推進をしてまいります。
「次世代ソリューションの開発」自治体システム標準化後を見据えた次世代WebRingsの開発を進めてまいります。
自治体職員の事務負荷軽減に留まらず、自治体を中心とした民間事業者との連携、関連自治体・地域との連携、ＡＩを活用した付加価値の高い機能を組み込むなど、多種多様な住民ニーズに応え、住民の安全・安心につながるソリューションの提供を引き続き目指します。
また、株式会社三菱総合研究所との協業関係を深化させ、シンクタンク×ＩＴの実行力を発揮し、住民の課題解決・地域のデジタル化を推進する「地域共創ＤＸ」にも取り組んでまいります。
「事業基盤拡充」事業基盤拡充に向けた取組みとして、ＡＩによる品質向上、人的資本投資に注力してまいります。
ＡＩによる品質向上では、ＡＩによる品質分析・進捗課題抽出、コード生成機能を活用したプログラムバグ修正支援・テスト支援などにより、品質向上と生産性向上を図り、品質・顧客を最重視して取り組んでまいります。
また、人的資本投資では、「2026中期経営計画」に基づき、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保を推進しています。
2025年度に改定したエンジニアの専門性を基軸とした人事制度を中心に、「ＡＩ×ＤＸ企業」をリードする人材の育成、社内リスキルの推進に取り組んでまいります。
社員一人ひとりが輝き、持続的に成長し、活躍することのできる環境・企業風土を醸成し、さらなる成長企業として当社グループは、挑戦・進化してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般当社グループは、経営理念に謳われている「豊かで安全・安心な社会の創生」に向けて、事業活動を通じて社会課題解決に取り組み、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現していきます。
［ガバナンス］当社はサステナビリティ活動を経営の重要事項と捉えており、中長期的かつ社外視点を反映させるため、「取締役会」を意思決定機関と定めています。
具体的な活動は、サステナビリティ推進部門が企画し、経営会議で協議、審議されたうえで取締役会に上程され適切かつ迅速に意思決定されます。
決定された事項に基づき、執行機関である「経営会議」のもと、サステナビリティ推進部門を中心に各部門・グループ会社でサステナビリティ活動に取り組んでいます。
［戦略］当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。
「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。
以下の基本方針に基づいて活動しています。
＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。
社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。
・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。
人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。
取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。
社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。
ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。
［リスク管理］当社は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価し、管理するためのリスク管理体制を強化しています。
リスク管理については、リスク管理部門が全社リスクマネジメントを統括し、リスク項目ごとに関連する部門がリスクオーナーとして管理しています。
リスク管理状況については、リスク管理部門より、取締役会、経営会議に報告を行っています。
＜リスクマネジメントプロセス＞企業を取り巻くリスクは多種多様となっていることから、事業の遂行におけるリスクを網羅的、かつ一元的に把握する体制を構築しています。
平時においてリスクの洗い出しを行い、リスクシナリオを整理したうえで、「影響度・発生可能性・管理体制充実度の評価」、「リスク対応策の策定」、「初期段階のリスク通報」、「予兆段階・危機段階の活動内容」を整理したリスク管理基準を設けています。

(2) 人的資本当社は「2026中期経営計画」の重点戦略として「サステナブル経営」を掲げ、人的資本経営の実践を通じて社員一人ひとりが活き活きと輝くことにより、ビジョン「挑戦・進化し続ける企業」の実現に向けて企業価値向上に努めています。
［ガバナンス］ 経営戦略・事業戦略に連動した人材戦略を実現するため、取締役会・経営会議における議論を経た基本戦略をベースに、人事担当役員・人事部門と経営企画部門・財務部門・事業企画部門との横断的な協議を行い、個別施策を立案・推進しています。
加えて、開発部門に設置した「人材開発センター」では、ＡＩを活用するＤＸ企業となり得るためにＡＩ人材育成を重要課題としたうえで、「2026中期経営計画」に合わせた人材育成体系を構築し、事業戦略に沿ったリスキルにも重点をおいた育成に取り組んでいます。
［戦略］大量採用世代の高年齢化、中堅・若年層の人材流動化が進むなかで、各事業分野における技術スキルや品質管理に求められる水準はますます高まっています。
そのような状況において、当社が持続的な成長を実現するため、エンジニアの評価・育成、外部人材の登用、シニア人材の活用を推進するとともに、人的資本経営を全社的な重要課題として位置付け、部門横断的に以下の諸施策を策定しています。
「2026中期経営計画」における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保の３点を柱とし、④健康安全・労働慣行など各種施策を推進します。
①自律型人材の育成・戦略的配置当社は、社員が最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることにより、会社の成長と個人の成長を実現していきます。
また、変化が速い社会において、お客様の期待を超えた価値の実現に向けて、自ら考えチャレンジし続ける人材を育成します。
このビジョンの下、「2026中期経営計画」における事業戦略推進と、より長期的なサステナブル経営の実現のために、自律型人材の育成と戦略的な人材配置を推進します。
ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、年に一度、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに、当社の現事業および今後のビジネスモデルに必要なタスクを追加したアイネス独自のスキル標準にて診断を行い、人材育成に活用しています。
その診断結果を基に社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有することで、効果的なスキルアップを目指します。
このように、人材アセスメントなどの人材情報を事業戦略と紐づけ、データに基づいたＰＤＣＡサイクルを実践することで、事業と個人の成長が連動するキャリアパス形成を支援します。
なお、人材育成に関する指標においては、ＤＸ推進に必要となる基礎スキルについて全体的な底上げを図るために全社員を対象とした生成ＡＩ活用研修他、選抜者向けの「データサイエンスワークショップ」、営業活動に特化したＡＩ活用研修等、豊富なラインナップの研修カリキュラムを開講しました。
今後はさらに「2026中期経営計画」を支える人材に必要なスキルセットを行い、人材育成の高度化を図ります。
（スキル開発プランニング）データドリブン経営の一環として社員の能力や経験、人事評価、スキル等を可視化し、これらのデータを根拠とした戦略的配置を実現しています。
事業計画に必要なスキルとのギャップを把握し対策立案を行う際、全社横断的にデータドリブンを推進します。
これにより、人的資本に関するデータのみならず事業全般に関するデータを活用し、事業戦略と個人のキャリア志向の双方を考慮した配置の最適化を戦略的に推し進めます。
②評価・処遇制度の見直しアイネスの中長期的な成長を実現するには、事業戦略の遂行に必要な専門職の質の向上と人数の拡充が最重要であることから、2025年４月に事業の創出・推進に貢献する人材の早期成長を促進し、また重点的な育成を可能とする人事制度に刷新して専門職等級を軸とする等級体系を構築しました。
これにより、専門職の人材を戦略的に育成し、早期に登用するとともに、アソシエイト専門職から上席レベルの専門職までスキル、経験・実績等により多角的かつ公平に評価し、処遇する仕組みを整備いたしました。
また若手専門職が自発的に手を挙げ、高度な職務へチャレンジすることができる職級を新設し、自律的なキャリア形成を支援しています。
③多様な人材の確保多様なプロフェッショナルを採用・育成するために、処遇面の見直しや人材投資の継続、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指します。
特に人事制度を見直し、多様な個が活躍できる組織風土を整備することにより、社員の活躍・定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用については、採用手段の多様化を積極的に進め、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図り、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の登用を機動的に行っております。
また、シニア人材の活用は、定年後再雇用制度の見直しを行い、高度な専門的知識や技術を有した定年者の活用を促進し、「2026中期経営計画」の事業推進およびノウハウの蓄積を図ります。
④健康安全・労働慣行社員が活き活きと働きがいをもって活躍し、持続的に価値を創出していくためには、「社員一人ひとりの心身の健康」の維持・増進が不可欠です。
当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。
また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講することにより、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。
労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。
［リスク管理］若年層人口の減少および採用市場の競争激化による採用の難易度が高まることが最大のリスクと考えています。
このリスクに対処するために、きめ細かな採用、雇用条件の見直し、社員の成長機会と活躍できる環境づくりに努めております。
教育研修の充実、ダイバーシティ施策の推進、新しい働き方の推進、社員の心身のケアのための制度等による環境整備と風土醸成に取り組んでいます。
［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
2023年度2024年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間117.6時間117.8時間120時間 一人当たり研修費用371千円433千円430千円 ＤＸ人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）498名582名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率31.4％6.4％30％若年層への取組み強化平均勤続年数18.48年18.03年18年 多様性に関する指標女性社員比率23.1％25.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率33.3％31.3％35％以上 女性管理職比率13.5％10.8％13％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％85.0％85％以上男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）92.3％94.1％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）14.8時間15.4時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数16.2日15.9日17日 テレワーク実施率53.6％47.1％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計 (3) 気候変動への対応［ガバナンス］当社では、環境保全活動を推進するにあたり、環境に関する国際規格「ISO14001」に準じた環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を構築し、継続的な改善に取り組んでいます。
［戦略］当社は、「事業活動を通じた環境負荷の低減」「オフィス活動を通じた環境負荷の低減」「環境関連法規制の遵守」の３つを柱に、「もったいない５Ｒ」を合言葉に当社独自の環境活動に取り組んでいます。
「もったいない５Ｒ」とは、環境省が推進する３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）に２つのＲ（Relationship、Reengineering）を加え、当社の目指すべき姿を目指した環境アクションプランを実践しやすく表したものです。
環境側面（５Ｒ）活動事業活動を通じた環境負荷の低減Reengineering（環境に配慮した製品の提供）・お客様への環境配慮システムとインフラの提供・高品質な製品の提供オフィス活動を通じた環境負荷の低減Reduce（省エネ）Reuse（再利用）Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）Relationship（地域貢献）・再生可能エネルギーを使用、省エネの設備搭載オフィスを選定（カーボンニュートラル）・リサイクル原料使用のオフィス家具・紙使用量、電力使用量の削減・グリーン購入・社内事務用品の再利用・環境教育の実施による、従業員の環境に対する意識の向上環境関連法規制の遵守Reduce・Recycle（廃棄物の削減・抑制）・廃棄物の発生抑制と徹底管理・産業廃棄物管理マニフェストの管理・外部機関による認証や内部監査による確認・評価2004年～：ISO14001の認証取得2015年～：経済産業省「SABC評価制度」10年連続S評価取得 ［リスク管理］環境問題に関わるリスクについてはサステナビリティ全般のリスク管理に含み、リスクおよび機会を識別、評価し事業に与える影響に関して分析を進めるとともに、分析結果を踏まえた対応策に沿って取組みを進めています。
［指標と目標］ゼロカーボン（脱炭素）を意識した取組みと、当社の事業に関連した環境法規制の100％遵守を目標に、環境活動を通じてエネルギー使用量などの削減に継続的に取り組んでいます。
環境パフォーマンスデータ※経済産業省資源エネルギー庁に提出した「省エネルギー法定期報告書」より一部抜粋したものです。
※2023年度は事業所閉鎖等のファシリティマネジメントによりエネルギー使用量等が減少しました。
①エネルギー使用量 2021年度2022年度2023年度消費電力(kWh)7,2146,6645,156ガス（千㎥）231531原油換算（kl）1,8461,6801,158 ②CO2排出量 2021年度2022年度2023年度CO2排出量（t-CO2）3,2643,0702,362
戦略 ［戦略］当社グループでは、「持続可能な社会の創造に貢献するＤＸ企業」へと変革に向けて「経営基盤強化」に取り組んできました。
「2026中期経営計画」では、『挑戦・進化し続ける企業』として、お客様と共に未来をつくるＡＩを活用したＤＸ企業を目指してまいります。
以下の基本方針に基づいて活動しています。
＜基本方針＞地球環境問題への取組み・脱炭素社会実現への貢献に向け、すべての企業活動において気候変動リスクの低減に取り組みます。
社会との関わり・すべてのステークホルダーへの適切な情報開示と対話により、信頼構築に努めます。
・持続可能な地域社会の実現に貢献する、高品質かつ価値あるサービスの提供に努めます。
人権の尊重・あらゆる人権侵害、差別等の加担への回避に努め、いかなる場合にも人権を尊重します。
取引先との公正・適正な取引・透明かつ適正な取引を行うことで取引先との信頼関係を強化し、あらゆる腐敗行為防止に取り組みます。
社員との関わり・多様性のある組織づくり、働きがいのある職場づくりに努め、社員一人ひとりが活躍できる環境・風土を醸成します。
ガバナンス・社会に向け持続的に価値を創出するとともに、透明性・信頼性の高い企業統治を行います。
指標及び目標 ［指標と目標］人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
2023年度2024年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間117.6時間117.8時間120時間 一人当たり研修費用371千円433千円430千円 ＤＸ人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）498名582名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率31.4％6.4％30％若年層への取組み強化平均勤続年数18.48年18.03年18年 多様性に関する指標女性社員比率23.1％25.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率33.3％31.3％35％以上 女性管理職比率13.5％10.8％13％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％85.0％85％以上男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）92.3％94.1％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）14.8時間15.4時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数16.2日15.9日17日 テレワーク実施率53.6％47.1％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 大量採用世代の高年齢化、中堅・若年層の人材流動化が進むなかで、各事業分野における技術スキルや品質管理に求められる水準はますます高まっています。
そのような状況において、当社が持続的な成長を実現するため、エンジニアの評価・育成、外部人材の登用、シニア人材の活用を推進するとともに、人的資本経営を全社的な重要課題として位置付け、部門横断的に以下の諸施策を策定しています。
「2026中期経営計画」における人的資本投資の戦略としては、①自律型人材の育成・戦略的配置、②評価・処遇制度の見直し、③多様な人材の確保の３点を柱とし、④健康安全・労働慣行など各種施策を推進します。
①自律型人材の育成・戦略的配置当社は、社員が最大の経営資源と位置付け、社員が仕事を通じて個人の価値を高めることにより、会社の成長と個人の成長を実現していきます。
また、変化が速い社会において、お客様の期待を超えた価値の実現に向けて、自ら考えチャレンジし続ける人材を育成します。
このビジョンの下、「2026中期経営計画」における事業戦略推進と、より長期的なサステナブル経営の実現のために、自律型人材の育成と戦略的な人材配置を推進します。
ＩＴ人材育成指標である「ｉＣＤ（ｉコンピテンシ ディクショナリ）」を活用し、年に一度、ＩＰＡ（独立行政法人情報処理推進機構）のスキル標準をベースに、当社の現事業および今後のビジネスモデルに必要なタスクを追加したアイネス独自のスキル標準にて診断を行い、人材育成に活用しています。
その診断結果を基に社員一人ひとりがスキル開発計画を作成し、上司と計画を共有することで、効果的なスキルアップを目指します。
このように、人材アセスメントなどの人材情報を事業戦略と紐づけ、データに基づいたＰＤＣＡサイクルを実践することで、事業と個人の成長が連動するキャリアパス形成を支援します。
なお、人材育成に関する指標においては、ＤＸ推進に必要となる基礎スキルについて全体的な底上げを図るために全社員を対象とした生成ＡＩ活用研修他、選抜者向けの「データサイエンスワークショップ」、営業活動に特化したＡＩ活用研修等、豊富なラインナップの研修カリキュラムを開講しました。
今後はさらに「2026中期経営計画」を支える人材に必要なスキルセットを行い、人材育成の高度化を図ります。
（スキル開発プランニング）データドリブン経営の一環として社員の能力や経験、人事評価、スキル等を可視化し、これらのデータを根拠とした戦略的配置を実現しています。
事業計画に必要なスキルとのギャップを把握し対策立案を行う際、全社横断的にデータドリブンを推進します。
これにより、人的資本に関するデータのみならず事業全般に関するデータを活用し、事業戦略と個人のキャリア志向の双方を考慮した配置の最適化を戦略的に推し進めます。
②評価・処遇制度の見直しアイネスの中長期的な成長を実現するには、事業戦略の遂行に必要な専門職の質の向上と人数の拡充が最重要であることから、2025年４月に事業の創出・推進に貢献する人材の早期成長を促進し、また重点的な育成を可能とする人事制度に刷新して専門職等級を軸とする等級体系を構築しました。
これにより、専門職の人材を戦略的に育成し、早期に登用するとともに、アソシエイト専門職から上席レベルの専門職までスキル、経験・実績等により多角的かつ公平に評価し、処遇する仕組みを整備いたしました。
また若手専門職が自発的に手を挙げ、高度な職務へチャレンジすることができる職級を新設し、自律的なキャリア形成を支援しています。
③多様な人材の確保多様なプロフェッショナルを採用・育成するために、処遇面の見直しや人材投資の継続、職場の魅力向上に努め、人材の付加価値向上を目指します。
特に人事制度を見直し、多様な個が活躍できる組織風土を整備することにより、社員の活躍・定着へと繋げてまいります。
外部人材の登用については、採用手段の多様化を積極的に進め、外部プロフェッショナル人材の数と質の拡充を図り、即戦力となる高度な専門的知識や豊富な経験を有した人材の登用を機動的に行っております。
また、シニア人材の活用は、定年後再雇用制度の見直しを行い、高度な専門的知識や技術を有した定年者の活用を促進し、「2026中期経営計画」の事業推進およびノウハウの蓄積を図ります。
④健康安全・労働慣行社員が活き活きと働きがいをもって活躍し、持続的に価値を創出していくためには、「社員一人ひとりの心身の健康」の維持・増進が不可欠です。
当社では、社員のフィジカル面はもちろん、メンタル面の健康維持・促進のため、定期のストレスチェックに加え、いつでもメンタル面のセルフチェックや社外のカウンセリングを利用できる環境を整え、社員の心身の健康維持に力を入れています。
また、全役職員が年一回のコンプライアンス研修を受講することにより、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止をはじめとする業務を行う上で守るべき行動基準を確認し、受講後テストを義務付けています。
労務管理面では、総労働時間や有給休暇の取得状況などの労務管理に関する報告を毎月の経営会議にて行うとともに、研修や人事部門から管理職・対象者への個別指導を通じて、規範意識の醸成と適切な労働環境の維持に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人的資本に関する指標と目標（当社単体）当社グループでは、人的資本戦略に関する戦略および指標については、当社において関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みを行っているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループでの指標等の記載が困難であります。
このため以下の指標における目標と実績は当社単体のものを記載しております。
2023年度2024年度目標値補足人材育成に関する指標一人当たり研修時間117.6時間117.8時間120時間 一人当たり研修費用371千円433千円430千円 ＤＸ人材育成研修受講者数（2020年度からの累計人数）498名582名---選抜研修受講者数 流動性に関する指標３年後離職率31.4％6.4％30％若年層への取組み強化平均勤続年数18.48年18.03年18年 多様性に関する指標女性社員比率23.1％25.1％20％以上次年度期初数値女性採用比率33.3％31.3％35％以上 女性管理職比率13.5％10.8％13％以上次年度期初数値男女間賃金差異83.0％85.0％85％以上男性を100とした場合の女性の割合（正規労働者）育児休業取得率（男性）92.3％94.1％100％当社独自制度のパパ育児休暇を含む（2010年度より導入）育児休業取得率（女性）100％100％100％ 健康安全・労働慣行に関する指標平均残業時間／月（法定外）14.8時間15.4時間---目標：総実労働時間年間2,000時間平均有給休暇取得日数16.2日15.9日17日 テレワーク実施率53.6％47.1％---年平均（注）正規雇用労働者を対象として集計
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境リスク当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。
また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取り組んでおります。

(2) システム開発リスクソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。
その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社では品質管理部門を設置し、担当役員や外部専門家を配置するなど、管理体制の強化に取り組んでおります。
(3) システム運用リスクアウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループではＩＴＩＬ(※１)に準拠した体制の整備、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、ＢＣＰ(※２)の策定などに継続的に取り組んでおります。
(4) 投資に関するリスク当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。
しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。
(5) 情報漏洩リスク当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含む情報資産を取り扱う場合があります。
このような状況下において、コンピュータウイルスによる感染や不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏洩や改ざん等が発生する可能性があります。
この結果、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらを回避するために、当社グループではサイバーセキュリティの強化として、ファイアウォールや侵入検知システムの強化を図り、サイバー攻撃に対応する体制を整備する社内ＩＴ基盤の高度化を推進しております。
また、ＩＳＭＳ(※３)やプライバシーマーク(※４)など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、コンプライアンス研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。
(6) 大規模災害に関するリスク当社グループは、ＢＣＰを策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生などにより事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。
(7) 感染症等の流行に関するリスク当社グループは、重大な感染症等の流行に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。
新たな感染症等の流行により事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの活用、事業のオンライン化、事業拠点の再編等を行っております。
(8) 人材確保に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しています。
中長期的に、少子高齢化の環境のもと、社員流出や採用難が今後深刻化し、人員不足を起因としたサービスの低下や風評等につながる場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、人材の採用や育成を強化するとともに、人事制度や福利厚生制度の見直しを図ることで、多様で柔軟な働き方を提供する等、各種対策に取り組んでおります。
［用語解説］※１ ＩＴＩＬ（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。
ＩＴサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。
※２ ＢＣＰ（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。
※３ ＩＳＭＳ（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。
継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。
※４ プライバシーマークプライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を、第三者機関が客観的に審査・評価して、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の取組み当連結会計年度は「2026中期経営計画」の初年度として、「地方公共団体情報システムの標準化対応」、「次世代ソリューションの開発」、「事業基盤拡充」の３本の柱をベースとして事業を推進してまいりました。
「地方公共団体情報システムの標準化対応」当社のコア事業である公共分野においては、地方公共団体情報システムの標準化対応（自治体システム標準化対応）を進めています。
しかしながら、各種品質テストの結果、弊社基準を充足しない事象が発生したことにより、品質対策を行っています。
この影響で、標準化移行の作業スケジュールを見直ししており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなりますが、住民サービスへ影響をきたさぬよう安全・安心なシステムを確実にご提供してまいります。
「次世代ソリューションの開発」自治体向け行政システム「WebRings」の次世代版となる「つながる」をコンセプトとしたシステム開発を進めています。
また、株式会社三菱総合研究所と共同で地方部における高齢者層の移動の利便性向上を目的としたオンデマンド交通の実証実験の実施や、「地域共創ポータル」を活用した地域社会の課題を解決するソリューションの実装に向けた取組みを行ってまいりました。
「事業基盤拡充」事業基盤の拡充では、パートナーシップ推進の効果を発揮させ、アライアンス先も活用した顧客数の拡大・顧客基盤の強化に向けた取組みを実施してきました。
また、社内ＩＴ基盤の高度化を推進し、セキュリティリスクを低減する社内インフラの整備や、生成ＡＩを活用した高品質・短期間を実現する開発環境の構築を進めてまいりました。
2025年４月には当社の財産である人材を早期に育成し登用するべく、エンジニアの専門性の評価を主軸とする人事制度への改定を行いました。
専門職を人材育成の柱とするほか、外部人材の登用・活用による当社事業戦略の推進、シニア人材の活用を進めてまいります。
なお、当社は2024年４月に東京都中央区日本橋蛎殻町に本社を移転しました。
アイネスグループの本部機能を集約し、グループ経営の意思決定迅速化を図るとともに、中期経営計画のビジョンである「挑戦・進化し続ける企業」を体現し、経営基盤強化と企業価値の向上を目指してまいります。
② 経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度の売上高は前年度と概ね同水準の405億63百万円となりました。
公共分野につきましては、グループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退に伴う減収はあったものの、標準化対応システムの導入による増収等により、198億73百万円（前期比7.4％増）となりました。
民間分野につきましては、保険業向けのシステム開発や運用案件の受注減及び小売業向けシステム開発案件の減収等により206億89百万円（同6.2％減）となりました。
商品・サービス別では、標準化対応システムの導入によりシステム開発が増加し、大型ＢＰＯ案件の減少などにより運用が減少及びグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退によりその他が減少しました。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。
［業種別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度当連結会計年度対前年増減率自　2023年４月１日至　2024年３月31日自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額構成比金額構成比公　　　　　共18,50445.6％19,87349.0％7.4％民　　　　　間22,05354.4％20,68951.0％△6.2％合　　　　　計40,557100.0％40,563100.0％0.0％（注）当連結会計年度より、管理会計区分の変更に伴い、従来「金融」「産業」に区分していた売上高を、民間分野へ表示しました。
前連結会計年度についても同様に組替再表示しております。
［商品・サービス別連結売上高］（単位：百万円） 区分＼期別前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日対前年増減率金額構成比金額構成比システム開発16,37140.3％19,79748.8％20.9％運用13,90334.3％12,67231.2％△8.9％システム保守4,98412.3％4,92912.2％△1.1％情報機器販売1,2453.1％1,1432.8％△8.2％その他4,05110.0％2,0195.0％△50.2％合　　　　　計40,557100.0％40,563100.0％0.0％損益面においては、主に前年度に計上したファシリティコストの反動減により、営業利益は35億36百万円（前期比22.9％増）、経常利益は36億８百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億36百万円（同35.7％増）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産は567億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加しました。
流動資産は、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により44億80百万円増加し、247億64百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少等により21億80百万円減少し、319億63百万円となりました。
流動負債は、短期借入金の増加等により23億63百万円増加し、99億65百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により14億65百万円減少し、75億69百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により14億２百万円増加し、391億92百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し、79億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は14億78百万円（前期比31.0％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上35億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億88百万円（同97.1％減）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出15億８百万円及び投資有価証券の償還による収入18億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は15億36百万円（同61.1％減）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入30億円等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。
商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）19,887119.9運用（百万円）12,65891.4システム保守（百万円）4,92999.6情報機器販売（百万円）1,08685.0その他（百万円）2,00449.2合計（百万円）40,56699.6　（注）金額は売価換算によっております。
ｂ．受注実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。
受注高（百万円）前年同期比（％）45,416113.9 ｃ．販売実績当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。
商品・サービスの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）システム開発（百万円）19,797120.9運用（百万円）12,67291.1システム保守（百万円）4,92998.9情報機器販売（百万円）1,14391.8その他（百万円）2,01949.8合計（百万円）40,563100.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。
当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。
売上高の推移では、2018年度以前は300億円台後半が続いていましたが、2019年度以降は400億円台に拡大しました。
要因は、強固な自治体顧客基盤を強みとする公共分野において、少子高齢化などを背景とした福祉関連等のさまざまな法制度改正の需要を着実に取り込み、同分野における売上高の安定化を図ってきたことが大きく寄与しています。
2020年度、2021年度は新型コロナの影響により減収傾向となりましたが、2024年度は、大型ＢＰＯ案件の減収やグループ会社におけるアウトソーシング事業の一部撤退等があったものの、標準化対応システムの導入による増収効果等により、2023年度並みの406億円となりました。
損益の推移は、2018年度以降、営業利益および当期純利益ともに回復基調となっておりましたが、2020年度、2021年度は売上高と同様の要因により、減益となりました。
2024年度は、2023年度に計上した八重洲オフィスの開設に伴うコストや本社移転に伴う一時費用等の反動減により、営業利益と当期純利益のいずれも増益となりました。
図２の基礎的収益力を示す売上高営業利益率については、「2026中期経営計画」の初年度となる2024年度は、ファシリティコストの反動減等により、2023年度の7.1％から1.6ポイント改善し、8.7％となっております。
図３の自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましても同様の傾向となっており、2024年度は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、2023年度の4.8％から1.5ポイント改善し、6.3％となりました。
なお、2025年度は、当中期経営計画の２年目となりますが、業績や指標の目標を達成できるよう、引き続き各種施策を強力に推進してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローについて）当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（資本の財源及び資金の流動性について）資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。
当社グループは、短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととしており、資金の調達が必要な場合には、主に金融機関からの借入を行っております。
設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。
これらの方針に基づき、図４のとおり、株主の皆様への利益配当につきましても、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を図りつつ、業績および経営環境等を総合的に勘案しながら安定かつ継続的に配当を実施してまいりました。
今後も営業活動により得られたキャッシュ・フローやグループ内余剰資金の有効活用等による運転資金の効率化を進め、これらの活動で得られた資金を活用して、事業の更なる成長に合わせた戦略的投資や資本構成の最適化、また株主様への還元施策などを推進することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
なお、今後の日本経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果等により景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、ウクライナや中東地域の紛争長期化や米国の政策動向により、依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されます。
このような状況下、当社グループにおきましても今後の業績にマイナス影響を及ぼす可能性はありますが、現状の純資産額の水準ならびに資金状況から事業運営上、支障はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）受注制作のソフトウェア開発について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。
なお、収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。
ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
（市場販売目的のソフトウェア）市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
なお見積有効期間は３年以内であります。
販売期間の経過に伴い、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用として計上しております。
したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。
（退職給付に係る負債）退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。
退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。
見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は266百万円であります。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。
今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発2024年のＩＴ市場は、前年に引き続き顕著な成長を示しました。
とりわけ生成ＡＩ技術の成熟と実用化が進展し、市場全体に大きな影響を及ぼしております。
生成ＡＩの活用は、もはや先進的な試みの域を超え、幅広いビジネス領域で実運用段階へ移行しました。
ChatGPTをはじめとする大規模言語モデル（ＬＬＭ）は、業務自動化、顧客対応の効率化およびコンテンツ生成の各分野で具体的な成果を挙げております。
特に、自治体向けＡＩ相談サービスの本格導入が進み、ＬＧＷＡＮ環境下におけるＡＩ活用が拡大しました。
さらに、クラウドネイティブなシステム開発・運用の普及に伴い、ＡＩインフラ向けＧＰＵ搭載クラウドサービスへの需要が急増しました。
リモートワークの常態化を背景に、セキュリティ強化および運用管理の高度化を図るゼロトラスト・アーキテクチャの採用も拡大しております。
ＤＸ推進の加速傾向は継続しており、とりわけ生成ＡＩを活用したデータ分析や顧客体験の最適化に多くの企業が取り組んでいます。
これに伴い、デジタル人材の育成および再教育も重要なテーマとなっております。
このような事業環境の下、当社グループでは次の研究活動を推進いたしました。
① 生成ＡＩ技術の実用化に向けた研究・生成ＡＩの社内業務全面展開および成果検証（生産性向上・業務効率化）・自治体向け「AI相談パートナー」の本格導入と自治体連携による効果検証・オープンソースＬＬＭを活用した特化型生成ＡＩモデルの研究・開発② アイネスグループの新規事業創出に向けた技術研究・ＸＲ技術を用いたトレーニング・教育分野での実証実験・メタバースを活用した地域活性化プロジェクトの推進・高齢者健康支援を目的としたＡＩ予測分析技術の高度化当社グループは、上記取組みを通じて生成ＡＩを軸としたＤＸの加速および企業価値向上に向け、引き続き研究開発を推進してまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、1,274百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは首都圏オフィスの拡充及び社内ＩＴ基盤の高度化推進に伴う投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）本社(東京都中央区)
(注)１管理・情報サービス・営業生産設備・その他設備4,386575,296(781.54)―54910,290157八重洲オフィス(東京都中央区)
(注)２営業その他設備35121―(―)――37363晴海オフィス(東京都中央区)
(注)２情報サービス生産設備1316―(―)―30168443北関東支社/南関東支社(東京都新宿区)
(注)２情報サービス・営業生産設備・その他設備7463―(―)――138104中関東支社(東京都豊島区)
(注)２〃〃5810―(―)―107929北海道支社(札幌市中央区)
(注)２〃〃55―(―)―1129東北支社(仙台市青葉区)
(注)２〃〃154―(―)―22310中部支社(名古屋市中村区)
(注)２〃〃289―(―)444642関西支社(大阪市中央区)
(注)２〃〃433―(―)―35026中国支社(広島市東区)
(注)２〃〃910―(―)――2017九州支社(福岡市博多区)
(注)２〃〃4739―(―)―08715 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）ソフトウェア（百万円）合計（百万円）㈱アイネス総合研究所本社(東京都中央区)調査研究生産設備・その他設備―0―(―)―1213㈱アイネスリレーションズ本社(東京都千代田区)
(注)２情報サービス・管理〃73―(―)―162752川崎事業所(神奈川県川崎市)
(注)２情報サービス生産設備5132―(―)――8393大阪支社(大阪市中央区)
(注)２〃〃525―(―)―03131関東事業所他２ヶ所(埼玉県春日部市他)
(注)２〃〃51―(―)―0714㈱アイネステクノロジーズ本社(横浜市戸塚区)
(注)２情報サービス・管理生産設備・その他設備36270―(―)―331093㈱アイネス総合サービス本社(東京都中央区)〃〃―――(―)―――36（注）１．建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。
２．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。
３．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動266,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,274,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,037,180
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）　主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）（政策保有株式の保有方針）　当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るＤＸ型ビジネスをさらに拡大させます。
　昨今、金融分野におけるＡＩなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のＤＸ化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。
こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。
このような目的で当社は、①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できることといった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。
　ただし、当該株式の保有額は、Ｍ＆Ａなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2025年３月末時点の実績は1.9％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。
　また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。
（保有の合理性の検証方法）　政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ＲＯＥ目標（税引き前ベース）等を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。
（2025年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）　本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の１銘柄の保有継続を決定しています。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式522非上場株式以外の株式1716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ356,500356,500金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。
同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、ならびに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。
金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。
無716555（注）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を514千株保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社716,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社356,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社716,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社金融分野での当社の重要な顧客を連結子会社とする持株会社であります。
同グループ会社に対して主にシステム開発の提供を行っており、今後も同社グループからのさらなる受注拡大に向けた取引関係強化、ならびに国内を代表する金融機関として、同グループとの取引はＡＩなど先端領域でのノウハウ蓄積など、当社の中期経営計画の施策とするＡＩを活用したＤＸビジネスの推進にも資するため、保有を継続いたします。
金融機関との高度なセキュリティ・機密保持を求められる取引であり、定量的な効果は記載が困難であります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱総合研究所東京都千代田区永田町２丁目10-３4,05219.48
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１2,48711.96
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６-１）1,0965.27
アイネスグループ社員持株会東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目38-111,0645.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４-５）8874.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-128233.96
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND（常任代理人　香港上海銀行東京支店）33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-１）6883.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４-５5142.47
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27-30）4332.08
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９-７）3801.83計－12,42859.75（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年７月22日現在で1,341,232株（6.42％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の
株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４-５株式 514,3322.46三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５株式 717,7003.43三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９-１株式 109,2000.52 ２．2024年12月19日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年12月13日現在で以下のとおり当社の株式を所有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディー（Effissimo Capital Management Pte. Ltd.）260　オーチャードロード　#12-06　ザヒーレン　シンガポール　238855（260 Orchard Road #12-06 The Heeren Singapore 238855）株式 1,930,1009.23
株主数－金融機関14
株主数－金融商品取引業者28
株主数－外国法人等－個人3
株主数－外国法人等－個人以外81
株主数－個人その他4,776
株主数－その他の法人148
株主数－計5,050
氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式18,0922,562,980当期間における取得自己株式216322,478　（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち16,554株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
　　　　２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-2,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式20,900－－20,900合計20,900－－20,900自己株式 普通株式　（注）１，２96181599合計96181599（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加16千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社アイネス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　裕輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田　昌泰 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の12.2％）である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、受注は計画通りである一方で、会社は標準化移行の作業スケジュールを見直しており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなることが見込まれている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・利益率が一定以上かつ進捗率が一定以上の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。
・経営者や担当する事業部責任者へ質問すると共に、外部機関が公表している情報と比較し、地方公共団体情報システムの標準化対応の進捗状況を把握した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の12.2％）である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、受注は計画通りである一方で、会社は標準化移行の作業スケジュールを見直しており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなることが見込まれている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
監査上の対応当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・利益率が一定以上かつ進捗率が一定以上の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。
・経営者や担当する事業部責任者へ質問すると共に、外部機関が公表している情報と比較し、地方公共団体情報システムの標準化対応の進捗状況を把握した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当連結会計年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の12.2％）である。
受注制作のソフトウェア開発では、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがある。
また、契約時には予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、原価総額が大きく変動する可能性がある。
また、地方公共団体情報システムの標準化対応について、受注は計画通りである一方で、会社は標準化移行の作業スケジュールを見直しており、一部の自治体においては稼働時期が後ろ倒しとなることが見込まれている。
（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、受注制作のソフトウェア開発に係る原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積られる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は開発工数である。
上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価・受注制作のソフトウェア開発に係る進捗度に基づく収益認識に関して、開発プロジェクトの収益総額の登録・承認及び原価総額の見積りに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
また、原価の集計及び進捗度の算定に関連するシステムの全般統制について当監査法人のネットワークファームのＩＴ専門家を利用して評価を実施すると共に、当該業務処理統制について、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
（２）原価総額の見積りの合理性の評価・前連結会計年度末において進行中であり、かつ当連結会計年度中に完成した開発プロジェクトに係る進捗度に基づく収益認識について、前連結会計年度末において見積った原価総額と確定した原価総額を比較し、経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価した。
・金額的な重要性に基づき抽出した開発プロジェクトの原価総額の見積りについて以下の手続を実施した。
・原価総額の見積りにおける主要な仮定である開発工数について、契約書等の閲覧を行い、契約内容を理解し、理解した内容と原価積算資料を比較し、見積りの合理性を評価した。
また、開発プロジェクトの開発スケジュール資料を閲覧し、履行義務の充足による進捗度の見積りの合理性を評価した。
・利益率が一定以上かつ進捗率が一定以上の開発プロジェクトについて抽出し、開発プロジェクト責任者に質問を行い、それらの理由が合理的であるか確かめた。
・経営者や担当する事業部責任者へ質問すると共に、外部機関が公表している情報と比較し、地方公共団体情報システムの標準化対応の進捗状況を把握した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社アイネス 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村　裕輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飯田　昌泰 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイネスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の15.9％）である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り（重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の15.9％）である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 （重要な会計上の見積り）「受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り」に記載のとおり、会社は、受注制作のソフトウェア開発に係る収益について、履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識している。
当事業年度において、当該方法により見積って収益を認識した金額は4,961百万円（売上高総額の15.9％）である。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注制作のソフトウェア開発の原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,473,000,000
仕掛品399,000,000
原材料及び貯蔵品55,000,000
その他、流動資産75,000,000