財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | CELM,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加 島 禎 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3440-2003 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2016年８月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(ＭＢＯ)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。 2016年９月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100％を取得することで完全子会社化した後、2016年11月１日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。 (1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷年月概要2016年８月CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立 2016年９月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100％取得2016年11月株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行2019年１月アリストテレスパートナーズ株式会社を設立2019年２月HRテック投資事業有限責任組合を設立2020年９月株式会社NANAIROを吸収合併2021年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行2023年３月RISE Japan株式会社を吸収合併2024年１月キャリパージャパン株式会社の株式を100%取得し完全子会社化2024年１月キャリパージャパン株式会社が、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社に社名を変更2025年12月株式会社KYTの株式を100%取得し完全子会社化 (2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要1995年12月基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立1997年10月本社を東京都渋谷区に移転2000年６月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2002年６月関西支社を大阪市西区に設立2002年７月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2005年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転2006年３月株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継2006年８月東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立2008年11月中部支社を名古屋市中村区に設立2011年４月中国上海市に升励銘企業管理諮詢（上海）有限公司を設立2011年５月株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更2013年９月事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転2013年12月シンガポールにCELM ASIA Pte.Ltd.を設立 2015年１月事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転2015年４月東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立 2015年９月東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立 2016年11月CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成されており、「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。 」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。 当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメント対象領域主要会社組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント㈱セルム升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司CELM ASIA Pte, Ltd.ファーストキャリア㈱ファーストキャリア適性予測ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ステークホルダーリレーション事業 多言語対応㈱KYTその他事業（報告セグメント外） コーポレートベンチャーキャピタルアリストテレスパートナーズ㈱HRテック投資事業有限責任組合 セグメント（対象領域）概要組織・人材開発事業経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援（経営幹部・ミドルマネジメント）個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。 企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供◆ 経営幹部人材（CEO/役員等）の後継者計画（サクセッションプラン）策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築◆ 現役役員等の経営メンタリング◆ 経営理念、ビジョン浸透／企業風土改革支援◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援（ファーストキャリア）ファーストキャリア期（内定～新卒入社5年目まで）の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援（適性予測）採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援ステークホルダーリレーション事業主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援（多言語対応）グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス （注）１．外部プロフェッショナルタレント：大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名（2025年３月現在）のハイエンド人材の外部ネットワークです。 当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。 各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。 プロフェッショナルタレントのうち、2025年３月時点の年間稼働人数は約639名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。 外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。 ２．組織・人材開発事業における提供価値：「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。 複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。 中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が１億円を超える顧客グループは16社（2025年３月期）です。 取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。 ３．法人顧客：当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。 コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。 また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。 ４．外部通訳・翻訳人材：株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 外部通訳・翻訳人材の2025年３月時点の登録人数は2,623名です。 ５．ステークホルダーリレーション事業における提供価値：グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援（約30言語）しております。 ㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。 ６．なお、上記事業系統図からはその他事業（報告セグメント外）のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ファーストキャリア (注)２、５東京都渋谷区42,340千円組織・人材開発事業100.0コーポレート業務委託営業取引役員の兼任 ２名ヒューマンストラテジーズジャパン㈱東京都千代田区10,000千円組織・人材開発事業100.0コーポレート業務委託営業取引資金の貸付役員の兼任 １名㈱KYT東京都港区10,000千円ステークホルダーリレーション事業100.0営業取引役員の兼任 １名升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 (注)２中国上海市7,952千元組織・人材開発事業100.0コーポレート業務委託資金の貸付CELM ASIA Pte. Ltd.シンガポール500千SGD組織・人材開発事業100.0コーポレート業務委託アリストテレスパートナーズ㈱東京都渋谷区10,000千円その他事業100.0コーポレート業務委託役員の兼任 １名HRテック投資事業有限責任組合 (注)２東京都渋谷区273,000千円その他事業99.3(0.7)― （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権の所有又は被所有割合の欄の（内書）は間接所有であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．㈱ファーストキャリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,367,317千円 ② 経常利益 450,120〃 ③ 当期純利益 319,125〃 ④ 純資産額 552,723〃 ⑤ 総資産額 790,968〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)組織・人材開発事業177ステークホルダーリレーション事業55全社（共通）17合計249 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．その他事業（コーポレートベンチャーキャピタル）の従業員に関しては、取締役のみで構成されているため記載しておりません。 ４．前連結会計年度に比べ従業員数が62名増加しておりますが、主として2024年12月27日付で株式会社KYTを子会社化し、連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14138.36.56,236 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.65062.362.850.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。 」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。 顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。 (２)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。 そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。 当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。 適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (３)経営戦略等、経営重点テーマ上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下のとおりであります。 i 顧客基盤の一層の拡充 当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目指します。 加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。 ⅱ 既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大 当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。 特にここ数年は、世界企業の経営モデルに倣って、HRBP（HRビジネスパートナー：個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢献することを担う役割）人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっています。 また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関連子会社も有しており、自社固有の状況に合わせた人材開発を行なっています。 特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。 こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してまいります。 顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。 ⅲ 好循環サイクルと顧客リピートの維持 長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それが更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極めて重要であると認識しております。 そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持することと、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要であると考えております。 ⅳ プロフェッショナルタレント基盤の拡充 当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレント基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。 当社グループは、経営課題の変化を一歩先取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。 今後も、社会課題・企業課題に沿ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。 (４)対処すべき課題上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential（可能性が動き出す）」を実現し続けたいと考えております。 当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①フロント人材の確保と育成の強化 当社グループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。 新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。 ②経営管理体制の強化 当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。 また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。 そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。 ③M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化 当社グループでは、大企業顧客に対する組織・人材開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。 また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス及びリスク管理 当社はサステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役３名と執行役員で構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。 内部監査室もオブザーバーとして出席の上、定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。 また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 また、当社の経営上にインパクトを及ぼす重要な事業機会（サステナビリティに関連する事象を含む）については、全社経営計画を管掌する事業企画部、及びM&A・IR・資本政策方針を管掌する企業戦略部にて随時討議しております。 企業価値や中期的な財務戦略上、重要と考える要素については取締役会においても審議する枠組みを設け、月１回で開催される定時取締役会、または必要に応じて臨時取締役会を開催することで、随時取締役の執行業務状況の監督と併せて討議し、経営戦略へ反映しております。 （２）戦略並びに指標及び目標 上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績へ影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。 したがって「戦略」及び「指標及び目標」については次項の人的資本に関するものを記載いたします。 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針ⅰ．当社社員に対する成長機会の創出 当社は定型の組織・人材開発プログラムを持たず、複数の外部プロフェッショナルタレントの専門性を組み合わせて提供するテーラーメイド型のサービス体制を特長としております。 自社内の人的資本を含むリソース・ノウハウに固執することなく、多種多様な専門性を有する1,700名超のプロフェッショナルタレントと共にディスカッションを通じて課題を特定し、解決策を模索することで昨今複雑化する顧客企業の経営課題にテーラーメイドで対応できる体制を構築しております。 昨今重要視される多種多様な個人の専門性・価値観をかけあわせたダイバーシティ型の組織構成を社内外で構成される組織戦略に組み込むことで、グローバル化をはじめとする市場環境にも柔軟に対応できるビジネスモデルを構築しております。 経営的な視点・視座でプロフェッショナルタレントと共に顧客企業に対する企画の提案や実行支援の活動は、当社従業員にとって経営を疑似的に体験する機会ともなっており、優秀な人材の成長機会を創出できるビジネスモデルとなっております。 ⅱ．新卒・中途採用とオンボーディング施策の連動による採用・育成強化サイクル 日々の提案・伴走支援の活動による当社従業員の成長機会に加え、顧客とプロフェッショナルタレントとの間に当社が介在する価値を一層高めるため、多種多様なキャリア上のバックグラウンドを持つ中途人員の積極採用や人材の育成・強化等を通じて、ますます複雑化する顧客企業の経営課題に対して、信頼を勝ち得る人材組織戦略を遂行しております。 中途採用人員を積極化する中で、当該人員が早期に活躍するオンボーディングと採用を連動させた体制を整備しております。 当社の採用・育成を連動させる強化サイクルは以下の５点を重視しております。 (1) 立ち上がりの可視化：求めるパフォーマンス基準を明確にした上で、立ち上がり状況を可視化し、周囲が適切に支援できる環境を構築 (2) 模索可能な環境整備：目標とする成果に対し、本人自身が探索できる環境を整備(3) 育成責任の明確化：オンボーディングを通じ、マネージャー層が持つ育成責任をより明確化(4) 採用要件への反映：育成施策により見えた課題を採用要件（新卒・中途採用）に反映し、採用と育成の両輪を見据えた戦力を確保(5) 立ち上がり期間の短縮：人材要件や育成環境を機動的に見直し、組織的に立ち上がり期間を短縮ⅲ．資本市場と連動した株式報酬制度構築の取り組み 当社は国内大企業における次世代経営者候補人材の育成支援を手掛けている一方、当社内においても資本市場から評価される次世代リーダーの育成施策を積極的に実践してまいります。 具体的には、当社は株式報酬を用いた人材戦略として、2023年１月10日付で「業績条件付有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」、2023年５月24日付で「監査等委員ではない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等の額設定ならびに譲渡制限付株式報酬制度の概要決定に関するお知らせ」を発表しており、株主の皆様との一層の価値共有を進められる社内人材の育成を率先し、コーポレートガバナンスへの取り組みを強化してまいります。 ②指標及び目標 当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。 上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。 当社グループの連結従業員数は2025年３月期末時点で249名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、事業収益に対する生産を高めることにより、具体的には2026年３月末時点の従業員一人当たりEBITDAとして、5.6百万円～5.8百万円への到達を定量目標として掲げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社顧客である国内大企業におけるコーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした経営組織作りに対する根強い需要や、人的資本経営に対する関心を背景とした当社に対する顧客からの期待に応えられるサービス体制の構築が、当社の中長期な成長戦略において欠かせない要素と考えております。 上述オンボーディング施策と併せ、積極的な採用戦略を遂行することで連結従業員数の量と質を確保しながら、顧客の日々高まる期待に応えられる体制を整備してまいります。 当社グループの連結従業員数は2025年３月期末時点で249名在籍しており、当社グループの一員となった新規採用者に対するオンボーディングやリテンション施策の強化を通じ、事業収益に対する生産を高めることにより、具体的には2026年３月末時点の従業員一人当たりEBITDAとして、5.6百万円～5.8百万円への到達を定量目標として掲げております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社のリスクマネジメントは、常勤取締役等を委員とするリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しており、委員会は定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。 リスクの洗い出し・評価・モニタリング対象ならびに予防対策と発生時対策を委員会で決定し、毎年度取締役会で決議しております。 その上で、モニタリング対象については責任部署を決めて対応をしております。 また、定期開催の委員会の内容については、取締役会に年４回報告、協議されております。 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中における将来に関する事項、発生可能性・影響度は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境 当社グループの業績は、国内外の経済情勢や景気動向に影響されます。 景気の減速等により顧客企業の人材開発予算が削減される場合、当社グループの組織開発・人材開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中／影響度：大／対応策：顧客ポートフォリオの多様化、個社予算状況の確認等） (2) 競合 組織・人材開発事業については、経営コンサルティングファーム、人材育成関連サービス企業等、多数の競合が存在する業界であります。 人的資本経営に対する関心が高まることで、より一層参入企業が増え、競争が激化する可能性があります。 当社グループの競争力の源泉としている、顧客企業及びプロフェッショナルタレントとのパートナーシップによるサービス提供において、当社グループの強みの源泉であるビジネスモデルの優位性が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：高／影響度：中／対応策：顧客とのパートナーシップの強化、競合他社の動向確認等） (3) 法的規制 当社グループの事業のなかには、「職業安定法」及び関連する各種法令により規制を受けている事業があります。 当社においては、職業安定法の規定により厚生労働大臣の許可を受けており、現時点において、許可が取り消しになる事由は発生しておりませんが、将来何らかの事由により許可の取り消しや更新が認められない場合、関連法律の改廃や厚生労働省からの通達等によっては、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低／影響度：小／対応策：法改正等情報の早期収集等） 許認可等の名称所管許認可等の内容有効期間取消事由等㈱セルム有料職業紹介事業許可厚生労働大臣13－ユ－3124552028年９月30日まで法人であって、その役員のうちに、禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者がある場合等。 （職業安定法第32条の9） (4) カントリーリスク 当社グループは、中国やシンガポール等アジア諸国においても事業を展開しております。 この海外事業においては、政治・経済情勢、法規制、税制、文化・慣習等の日本との差異ならびに日本との関係等様々な要因により、当社グループが想定している事業展開ができずに業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低／影響度：中／対応策：外国現地情報の収集等） (5) 組織体制 今後の更なる企業価値の向上のため、人材の確保が重要と認識しております。 しかし、人材の確保が想定通り進まない場合や、優秀人材の社外流出等が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、社員の育成が想定以上に遅れた場合には、上記同様に当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中／影響度：大／対応策：処遇や働き方の改善、育成の拡充等） (6) 事業の季節変動 当社グループの売上の大半を占める組織・人材開発事業においては、当社子会社の㈱ファーストキャリアが手がける新人向けトレーニングプログラムの実施時期が４-５月、経営幹部・ミドルマネジメント領域の中心である経営層を対象とした組織開発や人材育成プロジェクト、ミドルマネジメント向け施策の実施時期が秋季に集中する傾向があります。 また、新たに加わりました㈱KYTの顧客ポートフォリオは12月末決算を主体とした外資系企業も多く、その直前期である秋季において重要な意思決定が絡む経営会議やカンファレンス等が集中し、それに関連した受託が増加する傾向があります。 従いまして、グループ連結業績においては、第２・第３四半期の売上及び利益が高く、第１・第４四半期が低くなる傾向にあります。 （発生可能性：高／影響度：小／対応策：偏重状況の予測とモニタリング等） (7) 情報セキュリティ 当社グループは事業活動に際し、プログラム受講生等の個人情報ならびに顧客企業等の機密情報を保有する場合があります。 個人情報の取扱いについては、日本においては「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては、GDPR（EU一般データ保護規則）や当該国の個人情報に関する法律が適用されます。 これらの情報を適切に取り扱うために、各種規程や社内教育、コンピューターウイルスやハッカー等に備える各種セキュリティ対策を通じて、情報漏洩の防止に取り組んでおります。 しかしながら、悪意や過失等による各種情報の漏洩・消去の可能性があることは否めません。 このような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用を失う等により、当社グループの業績のみならず事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中／影響度：大／対応策：情報セキュリティ教育、業務フローの改善、情報管理の徹底と内部監査等によるチェック等） (8) プロフェッショナルタレントの不祥事・風評等 プロフェッショナルタレントが当社との取引以外の活動で不祥事を起こしたり、巻き込まれたり、その風評が立った場合、あるいは登壇中に不適切な言動をして顧客からのクレームになる場合等には、当社グループは該当プロフェッショナルタレントへ依頼業務の中止、顧客との取引停止、取引額の減額等の措置が必要となる場合があり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：小／影響度：低／対応策：プロフェッショナルタレントへの注意喚起等） (9) のれんの減損リスク当社グループは、「第１ 企業の概況 （はじめに）」に記載したとおり、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得しております。 また、2024年１月においてヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を100％取得いたしました。 加えて、2024年12月においても株式会社KYTの株式を100%取得いたしました。 結果、第９期連結会計年度末現在において、セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんを1,411,709千円、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんを60,961千円、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんを2,239,265千円計上しております。 当該のれんについて将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 セルムグループHDの株式をＭＢＯにより取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が31.7％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社の株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が77.0％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 また、株式会社KYTの株式を取得した際に発生したのれんについては、仮に将来キャッシュ・フローの見積額が50.94％減少した場合、減損損失の認識が必要となる可能性があります。 （発生可能性：低／影響度：大／対応策：下記）当社グループでは、のれんの減損に係るリスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めております。 前述の「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)経営戦略等、経営重点テーマ」にて記載したとおり、当社グループは、顧客企業とのパートナーシップの構築を軸としております。 これにより、人事部門以外の他部門及びグループ会社への展開並びに新規顧客企業の開拓を進め、取引の拡大を進めております。 また、同様の戦略を進めることにより株式会社KYTとのグループ顧客基盤を最大限活用した相互送客や、株式会社KYTとしての中途採用を当社グループが有する採用力を活用しながら加速するなど、当社グループ全体でのシナジー戦略を推進することで、グループ全体の事業収益基盤を強化する施策を展開してまいります。 今後も、顧客企業から得た信頼を基盤に、引き続き、売上高の拡大及び利益率の向上に努める方針であります。 その為、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回ることが想定され、減損の可能性は低いと考えております。 (10) CVC事業に関する包括的リスク当社グループにおける、オープンイノベーションの実践と収益機会の多様化に資する事業の開発を目的に、アリストテレスパートナーズ㈱を無限責任組合員とするHRテック投資事業有限責任組合を運営しております。 しかしながら、投資実行後において事前に想定されなかった事象が発生した場合、又は投資先の株式価値が著しく低下した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中／影響度：中／対応策：モニタリング、定例取締役会への報告等） (11) 自然災害、テロ等有事大地震、台風、津波等の自然災害や、テロ、国際紛争等の有事等が発生した場合、組織・人材開発事業におけるトレーニングプログラムの中止や延期等サービス提供ができなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中／影響度：大／対応策：対策本部組成や災害対策の更新等） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループは「ヒューマネスの力でビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。 」というパーパスのもと、顧客企業の中長期的な課題に対して「人と組織」の側面からアプローチし、持続的な企業価値向上のために必要なサポートをしております。 当連結会計年度における組織・人材開発事業における事業環境としましては、人的資本経営に対する国内企業の関心が高まる中、経営戦略と組織・人材戦略を適合させる重要度が増しております。 顧客企業を取り巻く経営環境が複雑化し、組織・人材開発領域におけるソリューションもその環境変化に合わせ、常に進化を要求されています。 当社グループでは、企業経営やコンサルティングファームでの経験を有するプロフェッショナルタレントと連携し、様々な領域における知見を活用したテーラーメード型の組織・人材開発を支援しております。 顧客課題やその背景にある事業課題を解決する際に自社だけのリソース、ノウハウだけで実現しようとせず、常にその実現に近い外部のプロフェッショナルタレントを複数組み合わせることで、昨今複雑化しサービス品質に対する期待が高度化する顧客側の課題に確り応え、信頼を勝ち得ることができております。 昨今の日本企業を取り巻く複雑な経営環境は、顧客ごとにカスタマイズできる個社固有のテーラーメード型ソリューションを提供できる当社の差別化戦略が活きやすい事業環境であり、当社グループの成長可能性は高まっていると認識しております。 当連結会計年度における、概要は以下のとおりです。 このような経営環境下、当連結会計年度の業績としては売上高8,184,641千円（前期比9.1％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額＋株式報酬費用）1,426,356千円（前期比8.3％増）、営業利益1,074,747千円（前期比3.5％増）、経常利益960,447千円（前期比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益552,623千円（前期比12.8％減）となりました。 当社が2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTの３か月分の連結業績貢献が寄与した他、組織・人材開発事業におけるファーストキャリア領域と適性予測領域の根強い需要を当社取引に結び付けた結果、売上高及びEBITDAは予想値を超え、前年比で増加しました。 当社の経営上最重要指標と位置付けるEBITDAは当初予想比を超え、堅調に推移しており、今後の当社グループの成長ポテンシャルは高まっていると認識しております。 一方で、買収ファイナンスの一過性のアップフロントフィーとして70,000千円を営業外費用計上した点が経常利益及び当期純利益を抑制しました。 当社グループのセグメント区分及びその概要は以下の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて掲載しております。 （組織・人材開発事業） 組織・人材開発事業では、経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援を行っております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上高は7,680,831千円となりました。 当連結会計年度における経営幹部・ミドルマネジメント領域（㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.）は安定推移した一方、ファーストキャリア領域（㈱ファーストキャリア、内定～新卒入社5年目までの若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援）や適性予測領域（ヒューマンストラテジーズジャパン㈱、採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援）が経営幹部・ミドル領域を起点にこれまで信頼を積み上げてきた「㈱セルム（単体）」の顧客基盤を徹底活用する経営が功を奏し、本領域で高まるテーマとしての複雑性と顧客の投資姿勢が合致し、需要をビジネスに直結させる成果が生まれ、連結業績を牽引しました。 若手人材の早期離職に対する課題意識を中心に、若手人材の育成環境に対する投資が、多くの顧客企業において重要課題となっている点がファーストキャリア領域として、採用・人材配置におけるデータドリブンな組織開発の支援が適性予測領域として、それぞれ根強く需要が高まっており、堅調に業績が進捗いたしました。 （ステークホルダーリレーション事業） ステークホルダーリレーション事業では、グローバル企業の事業活動におけるコミュニケーション課題・コミュニケーションの場に関する伴走支援を行っております。 当連結会計年度における売上高は503,810千円となりました。 多言語対応領域（㈱KYT、グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス）においては、日本国内での国際会議・展示会・イベント需要が活発化している他、国内で活動する外資系顧客企業における重要な意思決定が伴う各会議体（経営会議等）での受注が増加しており、堅調な業績推移となりました。 今後は当社グループが手掛ける組織・人材開発事業の顧客群との相互送客も本格化し、多面的な需要を取り込むことで本事業としての更なる事業拡大を見通しております。 ①財政状態の状況 (ⅰ) 資産の部当連結会計年度末の総資産は7,283,484千円（前連結会計年度末比2,411,445千円増）となりました。 流動資産は2,866,136千円（同174,103千円増）となりました。 これは、主に現金及び預金が269,595千円減少した一方で、売掛金が438,729千円増加したためであります。 固定資産は4,417,348千円（同2,237,342千円増）となりました。 これは、主にのれんの償却によりのれんが248,311千円減少した一方で、株式会社KYTの株式取得に伴うのれんが2,283,093千円増加したためであります。 (ⅱ)負債の部当連結会計年度末の負債合計は4,476,741千円（同2,727,265千円増）となりました。 流動負債は1,948,287千円（同223,060千円増）となりました。 これは、主に短期借入金が500,000千円減少した一方で、未払法人税等が232,080千円、１年内返済予定の長期借入金が222,244千円増加したためであります。 また、固定負債は2,528,453千円（同2,504,205千円増）となりました。 主に株式会社KYTの株式取得に伴う長期借入金により2,445,684千円増加したためであります。 (ⅲ)純資産の部当連結会計年度末の純資産は2,806,743千円（同315,820千円減）となりました。 これは、主に利益剰余金が318,215千円増加した一方で、自己株式取得により679,809千円増加したためであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ269,596千円減少し、1,570,942千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により獲得した資金は1,058,826千円（前連結会計年度は710,516千円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益975,797千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は2,486,093千円（前連結会計年度は372,217千円の使用）となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,457,127千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は1,147,872千円（前連結会計年度は206,631千円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の返済による支出1,040,000千円及び長期借入れによる収入2,730,000千円があったことによるものであります。 (2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ②受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)組織・人材開発事業7,680,831102.3㈱セルム、升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司、CELM ASIA Pte. Ltd.6,072,02099.5㈱ファーストキャリア1,368,742101.2ヒューマンストラテジーズジャパン㈱240,068485.7ステークホルダーリレーション事業503,810―㈱KYT503,810―その他事業――合計8,184,641109.1 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析は、次のとおりであります。 （売上高） 売上高は、8,184,641千円と前連結会計年度に比べて680,013千円の増加となりました。 これは、当社を中心とした組織・人材開発事業においては、コーポレートガバナンスコードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント育成に対する顧客企業側の根強い関心を背景に、個社固有の経営課題に合わせたテーラーメード型の当社ソリューションが顧客企業経営層から高く評価され、業績が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益） 売上原価は、3,958,098千円と前連結会計年度に比べて307,938千円の増加となりました。 売上原価の大部分は外部のプロフェッショナルタレントへの支払金額となっており、売上高の増加に伴い売上原価も増加しました。 この結果、売上総利益は4,226,542千円となり、前連結会計年度に比べて372,075千円増加しました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 販売費及び一般管理費は、3,151,794千円と前連結会計年度に比べて335,727千円の増加となりました。 これは人件費等が増加したことによるものであります。 この結果、営業利益は1,074,747千円となり、前連結会計年度と比べて36,347千円の増加となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は、15,655千円と前連結会計年度に比べて3,355千円増加となりました。 主な内訳は、顧客都合により案件がキャンセルとなった場合等に発生する受取補償金であります。 営業外費用は、129,955千円と前連結会計年度に比べて87,180千円増加となりました。 主な内訳は、買収ファイナンスの一過性のアップフロントフィーとしての支払手数料及び投資有価証券評価損であります。 この結果、経常利益は960,447千円となり、前連結会計年度と比べて47,478千円の減少となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は552,623千円となり、前連結会計年度と比べて81,126千円の減少となりました。 なお、当社グループは持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。 当該指標としている連結EBITDAは1,426,356千円（前連結会計年度比8.3％増）となりました。 適切な収益性を投資家と共有することで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、借入金の返済、法人税の支払等であります。 その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営成績等に重要な影響を与える要因 経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資の実施はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他無形固定資産合計本社(東京都渋谷区)組織・人材開発事業本社機能23,97415,796133,389173,160141 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は106,487千円であります。 ３．帳簿価額のうち「無形固定資産」には、のれんは含まれておりません。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。 ５．従業員数は、当社から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他無形固定資産合計㈱ファーストキャリア本社(東京都渋谷区)組織・人材開発事業本社機能1390－13939ヒューマンストラテジーズジャパン㈱本社(東京都千代田区)組織・人材開発事業本社機能6896,7246028,0167㈱KYT本社(東京都港区)ステークホルダーリレーション事業本社機能17,09736,09624,38177,57655 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。 ３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派 遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物その他合計升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司本社(中国上海市)組織・人材開発事業本社機能4036,4636,8665CELM ASIA Pte.Ltd.シンガポール組織・人材開発事業本社機能－6346341 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．海外子会社の決算期末である2024年12月31日現在の状況を記載しております。 ３．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グルー プへ出向者を含む就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派 遣社員を除く。 ）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,236,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値の向上に資すると判断されるものについては、保有し、また、重要性の高い銘柄については、定期的に取締役会で中長期的な経済合理性、取引の状況等を検証していく方針であります。 この方針に基づき、保有の妥当性が認められない場合には、縮減を図ります。 議決権行使については、発行会社の健全な経営と中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、適切に行使しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,692 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1766 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,692,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社アイランドプラス東京都千代田区西神田二丁目３番３3,680,00017.12 加島 禎二東京都千代田区3,216,18415.00 加藤 友希神奈川県横浜市港北区1,600,0007.46 株式会社PINE RIVER東京都小金井市東町四丁目28番７号1,600,0007.46 若鍋 孝司神奈川県横浜市栄区1,402,8726.54 株式会社アイズ神奈川県横浜市戸塚区品濃町537番地201,400,0006.53 田口 佳子東京都品川区1,334,0006.22 山崎 教世東京都目黒区900,0004.20 小林 剛神奈川県平塚市655,2003.06 吉冨 敏雄東京都葛飾区475,5642.22計－16,263,82075.81 （注）１．当社は自己株式を4,400,586株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２． 株式会社アイランドプラスは、代表取締役加島禎二の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,405 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,467 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 吉冨 敏雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -699,978,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -709,508,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,909,40012,928,600－25,838,000 （変動事由の概要）株式分割による増加 12,917,400株新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 11,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,342,3763,083,29325,0834,400,586 （変動事由の概要）株式分割による増加 2,200,293株自己株式の取得による増加 883,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,083株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日株 式 会 社 セ ル ム 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルム及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれんを3,523,709千円（総資産の48％）計上しており、主要な内訳は以下の通りとなっている。 ①MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれん 1,223,481千円②株式会社KYTの取得時に発生したのれん 2,239,265千円 会社は、①及び②のいずれののれんについても、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。 会社は当該判定にあたり、それぞれの事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。 この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もられている。 当該利益計画には、①については主として顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 ②については主として売上高の実績値を基礎とした翌期の売上予想額、将来見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 以上より、上記ののれんには重要性があり、また、減損損失の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、上記ののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程に係る内部統制を理解した。 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。 加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の利益計画の策定における仮定の合理性を検討するために、①及び②の各のれん計上額に対して、経営者に質問するとともに以下の（ⅰ）～（ⅲ）の手続を実施した。 ①について（ⅰ）案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。 （ⅱ）将来の見込み人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 ②について（ⅰ）翌期の売上予想額については、受注済み及び引き合いのある案件状況並びに過去実績を比較し、達成可能性を評価した。 （ⅱ）将来見込み人員数については、成長率を裏付ける情報として、予算上の人員数を検討した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルムの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セルムが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれんを3,523,709千円（総資産の48％）計上しており、主要な内訳は以下の通りとなっている。 ①MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれん 1,223,481千円②株式会社KYTの取得時に発生したのれん 2,239,265千円 会社は、①及び②のいずれののれんについても、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。 会社は当該判定にあたり、それぞれの事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。 この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もられている。 当該利益計画には、①については主として顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 ②については主として売上高の実績値を基礎とした翌期の売上予想額、将来見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 以上より、上記ののれんには重要性があり、また、減損損失の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、上記ののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程に係る内部統制を理解した。 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。 加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の利益計画の策定における仮定の合理性を検討するために、①及び②の各のれん計上額に対して、経営者に質問するとともに以下の（ⅰ）～（ⅲ）の手続を実施した。 ①について（ⅰ）案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。 （ⅱ）将来の見込み人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 ②について（ⅰ）翌期の売上予想額については、受注済み及び引き合いのある案件状況並びに過去実績を比較し、達成可能性を評価した。 （ⅱ）将来見込み人員数については、成長率を裏付ける情報として、予算上の人員数を検討した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、のれんを3,523,709千円（総資産の48％）計上しており、主要な内訳は以下の通りとなっている。 ①MBO時に発生した人材開発・組織開発事業に係るのれん 1,223,481千円②株式会社KYTの取得時に発生したのれん 2,239,265千円 会社は、①及び②のいずれののれんについても、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、企業結合に関する会計基準（企業会計審議会 2003年10月31日）第109項及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準委員会2005年12月27日）第77項に従い、当該のれんについて減損損失を認識すべきか判定している。 会社は当該判定にあたり、それぞれの事業から得られる割引前の将来キャッシュ・フローを算定している。 この減損損失の認識の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された将来の利益計画を基礎として見積もられている。 当該利益計画には、①については主として顧客別の案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価、将来の見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 ②については主として売上高の実績値を基礎とした翌期の売上予想額、将来見込み人員数及び翌期計画後の期間における成長率等の重要な仮定が用いられている。 以上より、上記ののれんには重要性があり、また、減損損失の判定に使用される割引前の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の利益計画は、不確実性や経営者の主観的な判断の程度の高い重要な仮定に基づいていることから、当監査法人は、上記ののれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）」の注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価・経営者が実施した減損損失を認識するかどうかの判定過程に係る内部統制を理解した。 ・割引前の将来キャッシュ・フローの見積りに使用された利益計画が、当該計画の策定に利用された重要な基礎データの正確性と網羅性を含めて適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの検証・割引前の将来キャッシュ・フローが取締役会によって承認された利益計画に基づき見積もられていることを検証した。 加えて、過年度における利益計画と実績とを比較することにより、利益計画の見積りの精度を評価した。 ・将来の利益計画の策定における仮定の合理性を検討するために、①及び②の各のれん計上額に対して、経営者に質問するとともに以下の（ⅰ）～（ⅲ）の手続を実施した。 ①について（ⅰ）案件数の拡大と案件内容に見合った販売単価については、主要顧客別に、案件数と販売単価とに分解し過去実績との趨勢分析を実施した。 （ⅱ）将来の見込み人員数については、予算上の人員数と過去実績を比較するとともに、一人当たり売上高の趨勢分析を実施した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 ②について（ⅰ）翌期の売上予想額については、受注済み及び引き合いのある案件状況並びに過去実績を比較し、達成可能性を評価した。 （ⅱ）将来見込み人員数については、成長率を裏付ける情報として、予算上の人員数を検討した。 （ⅲ）翌期計画期間後の成長率については、同業他社の市場の成長見通しと比較し、経営者の見積りの合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日株 式 会 社 セ ル ム 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神代 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森竹 美江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルムの2024年4月1日から2025年3月31日までの第9期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルムの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MBO時に発生したのれんの評価会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを964,923千円（総資産の14％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MBO時に発生したのれんの評価会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを964,923千円（総資産の14％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | MBO時に発生したのれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、「（重要な会計上の見積り）」の注記に記載のとおり、2025年3月31日現在、過去の合併により発生した人材開発・組織開発事業ののれんを964,923千円（総資産の14％）計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 872,000 |
| その他、流動資産 | 66,563,000 |
| 有形固定資産 | 72,472,000 |
| 無形固定資産 | 1,098,312,000 |
| 投資有価証券 | 7,692,000 |
| 長期前払費用 | 13,140,000 |
| 繰延税金資産 | 102,621,000 |
| 投資その他の資産 | 4,318,146,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 283,356,000 |
| 未払金 | 99,563,000 |
| 未払法人税等 | 347,881,000 |