財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤中 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３２５４)２９３１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1956年４月理化学機器の販売を目的として、東京都千代田区神田旭町に株式会社イワキ創立1957年５月ポンプの販売を開始1958年６月理化学機器の製造・販売を開始1959年８月ケミカルポンプの製造・販売を開始1963年12月本社を東京都千代田区神田岩本町２番地共同ビル内に移転1965年８月鑑賞魚用関連製品を製造・販売する会社として株式会社レイシーを設立1966年４月東京工場（現・システム事業所）を埼玉県入間郡三芳村（現・埼玉県入間郡三芳町）に竣工1974年４月埼玉工場を埼玉県狭山市に竣工1977年５月三春工場を福島県田村郡三春町に竣工1985年９月ヨーロッパにおける販売会社としてIwaki Europe GmbH（現連結子会社）を設立1989年10月シンガポールにおける販売会社としてIwaki Singapore Pte Ltd（現連結子会社）を設立12月Iwaki Singapore Pte Ltdの子会社としてIWAKIm SDN. BHD.（現連結子会社）を設立1990年１月台湾における販売会社として億昇幫浦股份有限公司（現持分法適用関連会社）を設立６月本社を東京都千代田区神田須田町に移転1991年１月アメリカにおける販売会社としてIWAKI WALCHEM CORPORATION（現Iwaki America Incorporated・連結子会社）を設立４月当社製品のメンテナンス業務に特化した事業を行う会社として株式会社イワキメンテックを設立５月タイにおける販売会社としてIWAKI (THAILAND) CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立７月オーストラリアにおける販売会社としてIwaki Pumps Australia Pty. Ltd.（現持分法適用関連会社）を設立1992年６月デンマークにおける販売会社としてIwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S・連結子会社）を設立７月香港における販売会社として易威奇有限公司（現連結子会社）を設立1993年１月フランスにおける販売会社としてIwaki France S.A.を設立12月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Sverige AB（現連結子会社）を設立1995年11月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Suomi Oy（現連結子会社）を設立1996年２月埼玉工場、三春工場がISO9001に登録（注１）1997年１月Iwaki Pumper A/S（現IWAKI NORDIC A/S）の子会社としてIwaki Norge AS（現連結子会社）を設立10月易威奇有限公司の子会社として广州保税区易威奇工贸有限公司（現連結子会社）を設立2000年11月ベルギーにおける販売会社としてIWAKI Belgium n.v.（現持分法非適用関連会社）を設立2001年３月韓国における販売会社としてIWAKI KOREA CO., LTD.（現持分法適用関連会社）を設立 上海における販売会社として易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2002年８月中国市場における製造会社として易威奇化工泵（广东）有限公司（現連結子会社）を設立2005年７月埼玉工場、三春工場がISO14001に登録（注２）2008年９月WALCHEM CORPORATIONを買収するとともに商号をIwaki America Incorporated（現連結子会社）に変更2009年３月Iwaki America IncorporatedがIwaki Pumps Inc.（設立時社名IWAKI WALCHEM CORPORATION）を吸収合併 株式会社レイシー、株式会社イワキメンテックを吸収合併2012年11月Iwaki Singapore Pte Ltd及びIWAKIm SDN. BHD.を子会社とする2016年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場５月ブラジルにおける販売会社としてIWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.（現連結子会社）を設立９月中国における当社関連製品の貿易会社としてIWP Holding Company Limited（現非連結子会社）を設立12月中国における当社関連製品の調達・販売及び貿易会社として益华骐贸易（深圳）有限公司（現非連結子会社）を設立 テクノエコー株式会社の株式を取得し、子会社とする2018年４月技術センターを新築2019年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年５月システム事業所を開設 2020年６月Iwaki Europe GmbHがIWAKI NORDIC A/Sの株式を取得し、子会社とする2021年４月テクノエコー株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行９月易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司の株式を取得し、子会社とする2024年９月益华骐贸易（深圳）有限公司（現非連結子会社）を清算（注１) ISO9001とは、製品の品質保証と顧客満足及び組織の管理・改善まで踏み込んだ品質マネジメントシステムの国際規格です。 （注２) ISO14001とは、いわゆる環境ISOのことで、企業の環境管理を対象としたシステム規格です。 企業が環境に対する影響やリスクを減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社15社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。 なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。 これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。 そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。 また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。 その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。 当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。 （１）技術面当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の約20％にあたる人員を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。 また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。 （２）生産面当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。 多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。 なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。 また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。 この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。 （３）品質面当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。 特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。 また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。 （４）販売面当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。 また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の約25％にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。 一方、海外においては15ヶ国に20社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。 （５）メンテナンスサービス面当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。 製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。 当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。 〔マグネットポンプ〕概 要マグネットドライブ（※３）方式によるシールレスポンプ（※４）で、渦巻式・ギヤ（歯車）式等があります。 特 徴液漏れのない完全無漏洩構造のポンプです。 フッ素樹脂等耐食性に優れた材料を採用しており、強酸・強アルカリ液でも腐食しないポンプです。 主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔定量ポンプ〕概 要ダイヤフラム（膜）やピストン（※５）等の往復動により液体の吸込み、吐出し作用を行うポンプです。 特 徴各種の薬液を高精度で一定量注入できるポンプです。 主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔空気駆動ポンプ〕概 要空気を駆動源にして作動するポンプで、ベローズ（蛇腹）式・チューブフラム（※６）式があります。 特 徴半導体製造プロセス等クリーンな環境で使用される全ての接液部に耐薬品性・耐熱性に優れたフッ素樹脂を採用、強腐食性薬液のケミカルアタック（※７）に耐え、パーティクル（※８）発生の少ない送液を行うポンプです。 主な販売市場半導体・液晶市場。 〔回転容積ポンプ〕概 要一定空間容積にある液を、回転運動にて容積変化させ液体にエネルギーを与えるポンプで、ギヤ（歯車）式・ロータリー式・スクリュー式・ホース式・チューブ式等があります。 特 徴主に粘性液やスラリー（固形分）混入液移送用のポンプです。 主な販売市場医療機器市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 〔エアーポンプ〕概 要空気及び各種ガス等の気体を吸引、移送するポンプで、ダイヤフラム（膜）式・ベローズ（蛇腹）式・ピストン式があります。 特 徴カーボン・油等の混入がなく、外部との気密が保たれているのでクリーンな送気・吸気ができる装置組込に最適なポンプです。 また、ベローズ（蛇腹）式は腐食性ガス及び高温ガスの取扱いが可能です。 主な販売市場医療機器市場、水処理市場、その他（食品、製紙等）。 〔システム製品〕概 要ポンプ制御用の機器単品他、ポンプを核とした流体制御システムやユニット製品等で、各種ポンプ制御用コントローラ及びセンサ、各種水質計測機器（残留塩素濃度計・濁度計他）、ブレンディングシステム（※９）、次亜無脈動注入ポンプ＆システム（※10）、自動塩素滅菌装置、各種薬液注入ユニット等があります。 特 徴長年に亘る多様な流体制御のノウハウを蓄積したポンプメーカーの操作性・制御性等使い勝手の良いシステム・ユニット製品です。 主な販売市場半導体・液晶市場、医療機器市場、表面処理装置市場、水処理市場、化学市場、新エネルギー市場、その他（食品、製紙等）。 当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。 半導体・液晶市場シリコンウェハー洗浄装置組込、感光性樹脂塗布装置組込、液晶パネル製造プロセス等医療機器市場人工透析装置組込、内視鏡洗浄装置組込、臨床化学分析装置組込等表面処理装置市場各種メッキ装置組込、電子部品製造プロセス、プリント基板（ＰＣＢ）製造装置組込等水処理市場上下水道、ボイラー、クーリングタワー、プール、温泉等化学市場ソーダ工業、化学繊維、樹脂、高分子化学、製薬、化粧品等新エネルギー市場燃料電池、二次電池製造プロセス、電力貯蔵用蓄電池組込等その他（食品）各種食品機械装置組込、ビール、飲料、乳製品、調味料、製菓等その他（製紙）化学パルプ製造、古紙再生等 用語集用語説明※１ ノックダウン生産当社で生産された製品の主要部品を輸入して、現地で組立する方式。 ※２ オーバーホール製品を部品単位まで分解して清掃や調整等を行い、再組立にて新品時の性能に戻す作業。 ※３ マグネットドライブ永久磁石の吸引力と反発力を利用して、モーターの回転力をポンプ部に伝達する機構。 ※４ シールレスポンプ危険な化学薬品等を外部に漏らさない構造的特徴を持ったポンプ。 ※５ ピストン筒状のシリンダー内を往復して、流体を圧送する円柱形状の部品。 ※６ チューブフラム伸縮動作により、液体を圧送する薄い肉厚の樹脂製チューブ部品。 ※７ ケミカルアタック腐食性の強い薬液が樹脂内部に浸透し、ポンプの構成部品に亀裂や割れを発生させる現象。 ※８ パーティクル半導体の製造工程において、製品の特性・品質・歩留まり等に悪い影響を与える微粒子や塵埃。 ※９ ブレンディングシステム複数の液体を配管内で連続的に混合する装置システム。 マヨネーズやチョコレート等の製造工程に用いられる。 ※10 次亜無脈動注入ポンプ＆システム浄水場等で滅菌のための次亜塩素酸ナトリウムを、安定して注入するためのシステム。 ［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社Iwaki Europe GmbHWillich,Germany511,291.88ユーロ当社製ポンプの組立及び販売100.0ヨーロッパ地区において当社製品の組立及び販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 Iwaki AmericaIncorporated（注）３Holliston, Massachusetts,USA7,735.00米ドル当社製ポンプの組立及び販売並びに制御機器の製造及び販売100.0アメリカにおいて当社製品の組立及び販売活動を行うとともに、制御機器の製造及び販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 IWAKI DO BRASILCOMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.Valinhos,Brazil1,640,000.00ブラジルレアル当社製ポンプの販売100.0(100.0)南米において当社製品の販売活動を行っております。 Iwaki SingaporePte LtdBukit Batok, Singapore1,000,000.00シンガポールドル当社製ポンプの販売88.9シンガポールにおいて当社製品の販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 IWAKIm SDN. BHD.Selangor Darul Ehsan, Malaysia1,000,000.00マレーシアリンギット当社製ポンプの販売100.0マレーシアにおいて当社製品の販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 IWAKI NORDIC A/SHillerod,Denmark1,492,000.00デンマーククローネ当社製ポンプの販売及びシステム製品の組立、販売100.0(60.0)デンマークにおいて当社製品の販売及びシステム製品の組立、販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 Iwaki Sverige ABTaby, Sweden500,000.00スウェーデンクローナ当社製ポンプの販売80.0(80.0)スウェーデンにおいて当社製品の販売活動を行っております。 Iwaki Suomi OyKerava,Finland42,046.98ユーロ当社製ポンプの販売80.0(80.0)フィンランドにおいて当社製品の販売活動を行っております。 Iwaki Norge ASOslo, Norway1,150,000.00ノルウェークローネ当社製ポンプの販売80.0(80.0)ノルウェーにおいて当社製品の販売活動を行っております。 易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司中国, 上海市4,958,820.00中国元当社製ポンプの販売90.0中国、上海市において当社製品の販売活動を行っております。 易威奇有限公司（注）４香港12,800,000.00香港ドル当社製ポンプの販売100.0香港において当社製品の販売活動を行っております。 役員の兼任があります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社广州保税区易威奇工贸有限公司中国, 広東省600,000.00米ドル当社製ポンプの販売100.0(100.0)中国、広東省において当社製品の販売活動を行っております。 易威奇化工泵（广东）有限公司（注）４中国, 広東省2,000,000.00米ドル当社製ポンプの組立100.0(100.0)中国において当社製品の組立を行っております。 易威奇泵业贸易（深圳）有限公司中国, 深圳市500,000.00中国元当社製ポンプの販売100.0(100.0)中国、深圳市において当社製品の販売活動を行っております。 持分法適用非連結子会社IWP Holding Company Limited（注）４、５香港1,000,000.00米ドル中国子会社の管理及び中国における投資100.0益华骐贸易（深圳）有限公司の管理を行っております。 持分法適用関連会社Iwaki PumpsAustralia Pty. Ltd.Castle Hill,New South Wales,Australia1,000,000.00豪ドル当社製ポンプの組立及び販売45.0オーストラリアにおいて当社製品の組立及び販売活動を行っております。 億昇幫浦股份有限公司台湾, 新北市,中和区20,000,000.00台湾ドル当社製ポンプの組立及び販売43.0台湾において当社製品の組立及び販売活動を行っております。 IWAKI KOREA CO., LTD.韓国, ソウル1,000,000,000.00ウォン当社製ポンプの販売40.0韓国において当社製品の販売活動を行っております。 IWAKI (THAILAND)CO., LTD.Bangkok,Thailand10,000,000.00バーツ当社製ポンプの販売40.0タイにおいて当社製品の販売活動を行っております。 （注）１．議決権の所有割合の括弧「( )」内は、間接所有割合を内数で示しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．Iwaki America Incorporatedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下の通りであります。 （１）売上高 10,380百万円（２）経常利益 865百万円（３）当期純利益 683百万円（４）純資産額 5,824百万円（５）総資産額 9,075百万円４．特定子会社に該当しております。 ５. IWP Holding Company Limitedについては、2024年10月17日に解散を決議し、清算手続き中であります。 ６. 益华骐贸易（深圳）有限公司は、2024年９月にて清算結了しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ケミカルポンプ事業1,121(109)合計1,121(109)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）788(96)42.618.36,795,749 セグメントの名称従業員数（人）ケミカルポンプ事業788（96）合計788（96）（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（）外書きは、パートタイマーの平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況当社においては、JAMイワキ労働組合が結成されております。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 （４）提出会社の女性管理職の割合 対象期間：第70期事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）全管理職のうちの女性管理職の割合0.5％（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （５）提出会社の男性労働者の育児休業取得率 対象期間：第70期事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）男性労働者の育児休業取得率60.0％（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （６）提出会社の男女の賃金差異 対象期間：第70期事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）53.5％65.7％44.5％ （注）「パート・有期労働者」には、パートタイマー、嘱託社員を含んでおります。 補足１：上記表のパート・有期労働者の詳細パートタイマー（注）１嘱託社員―51.7％ （注）１．パートタイマーには男性従業員がいないため比較ができません。 補足２総合職労働者月額給与の差異（注）１、２102.9％ なお、当社の賃金制度においては、性別を理由とした不合理な給与の格差はありません。 女性労働者と同一職掌（総合職）であり同一年齢かつ同一役職の男性労働者を抽出し、女性労働者と当該男性労働者の月額給与を比較しております。 （注）１．「総合職」は基幹的業務を担う職掌の労働者を指します。 ２．「総合職労働者月額給与の差異」については、育児休業取得者、育児のために時短勤務を行っている者等、月給が本来の額の一部の支給となった者は対象から除外しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。 」という経営理念のもと、世界中のあらゆる場所でケミカルポンプを中心とした流体制御機器をご利用いただくことで、社会に価値を提供し、暮らしの流れを支えてまいりました。 変化の激しいこれからの時代においても、さらに多様化するニーズに応え、世界中のあらゆる場所で、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいと考えております。 そのため、当社グループは、「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」をありたい姿として掲げております。 （２）経営環境及び対処すべき課題等①新長期ビジョン 「イワキグループビジョンNEXT10」当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。 」の実現に向け、10年後のありたい姿として新たな長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を策定いたしました。 激しい変化が予想されるこれからの10年においても、人々の暮らしの流れを支え続けていく企業グループでありたいとの想いを込め、NEXT10では基本方針と併せて以下の内容を定性目標として設定しております。 ・定性目標ありたい姿これからの暮らしの流れを支えるAid daily life globally, evolving for future needs.基本方針事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 また、定量目標として以下を設定しており、その達成に向けバックキャストにより設定した、６つの新たな取り組みを重要テーマとして設定しております。 ・定量目標（2035年３月期）連結売上高1,000億円連結営業利益率15％以上を維持継続 ・重要テーマ１．海外市場における水処理ニーズへの貢献拡大２．水素をはじめとした次世代エネルギー社会づくりへのチャレンジ３．グローバル製品の企画４．グローバル調達の拡大５．DXによる生産性・働きやすさ向上６．ESG経営の推進 ②中期経営計画2027NEXT10では、2035年３月期までの10年間を、ホップ・ステップ・ジャンプの３つの期間に分けて取り組みを行ってまいります。 ホップ期である2026年３月期から2028年３月期までの計画「中期経営計画2027」については、以下の目標を設定しております。 ・財務目標（2028年３月期）連結売上高530億円国内売上高235億円海外売上高295億円連結営業利益69億円連結営業利益率13％ROE12％以上の維持在庫回転日数150日 ・キャッシュアロケーションキャッシュイン営業キャッシュフロー外部調達約190億円約30億円キャッシュアウト成長・基盤投資株主還元手元資金約80億円約60億円約80億円 日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調にありますが、物価上昇は依然として収束の兆しが見られず、米国の関税政策の動向をはじめ、景気の先行きはなお不透明な状況が続いております。 こうした経営環境の中、中期経営計画2027の初年度である2026年３月期は、「持続可能な成長への基盤づくり」と「マテリアリティの実現」を経営方針とし、着実な成長と将来の飛躍に向けた基盤固めを進めてまいります。 マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）サステナビリティ全般 ②戦略」に記載しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。 」という経営理念のもと、以下の「イワキグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上の両立に向けた取り組みを推進しております。 「イワキグループ サステナビリティ基本方針」・私たちは、環境課題・社会課題の解決につながる製品・サービスを積極的に開発・提供します。 ・私たちは、事業活動で生じる環境負荷を低減します。 ・私たちは、すべての人の人権を尊重します。 ・私たちは、多様な人材が安心・安全・健康に、それぞれ活躍できる基盤を整備します。 ・私たちは、法令・社会規範を遵守し、公正・透明な経営を推進します。 ・私たちは、外部の客観的かつ多様な視点を取り入れ、ステークホルダーの声に誠実に応えます。 （２）サステナビリティ全般①ガバナンス当社は、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会では、サステナビリティに関する方針策定や重要課題への全社的または主管部門における取り組み状況の確認、施策などについて審議を行ってまいります。 また、サステナビリティ委員会で審議された内容は取締役会に対して適宜、提言や報告を行い、取締役会ではその対応について必要に応じて審議・決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督いたします。 ②戦略NEXT10におけるありたい姿の実現のため、「ESG経営の推進」を重要テーマの一つに掲げております。 このテーマの推進にあたり、当社グループではマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、その取り組み状況はサステナビリティ委員会へ定期的に報告し、進捗を確認してまいります。 a.マテリアリティマテリアリティ内容地球環境との共生・廃棄物の削減・脱炭素への対応・水質保全への貢献・環境配慮製品の提供製品の安全性と品質の追求・安全性・品質の追求・顧客対応能力の向上環境や人権に配慮した調達の推進・持続可能なサプライチェーン管理持続的成長を支える人材基盤の整備・人材の育成・多様な人材の確保・職場環境の整備ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化・コンプライアンス経営の推進 b.マテリアリティの特定プロセスSTEP１課題の抽出社内プロジェクトチームを発足。 ISO26000、GRIスタンダード、SDGsなどの国際フレームワークや他社事例などを参考に、基本となる課題を抽出。 STEP２抽出課題の評価抽出した課題に対し、社外視点による評価を行うため、ステークホルダーへのヒアリングを実施。 STEP３課題の再整理と選定STEP２のヒアリング結果を受け、社内プロジェクトで課題の優先順位付け、整理・統合を実施。 経営陣との協議も含め、社内協議を重ね、マテリアリティを選定。 STEP４マテリアリティ特定サステナビリティ委員会での審議の後、取締役会決議によりマテリアリティを特定。 ③リスク管理当社では、リスク・コンプライアンス委員会において全体のリスク集約及び管理を行っております。 全社から収集されたサステナビリティに関するリスク及び機会は、サステナビリティ委員会において識別・評価・検討され、その後リスクに関してはリスク・コンプライアンス委員会に報告されます。 同委員会では、相対的なリスク評価を実施するとともに、対応方針および施策の検討を行ってまいります。 検討された内容については、リスク・コンプライアンス委員会の下部にあるリスク・コンプライアンス協議会などを通じて関連部署へ指示がなされ、その進捗状況はリスク・コンプライアンス委員会が定期的にモニタリングを実施してまいります。 なお、重大なリスクであると判断されたものに関しては、取締役会にてその対応を審議・決議いたします。 ④指標及び目標2026年３月期よりスタートした「中期経営計画2027」において、マテリアリティに対する指標及び目標を以下のとおり設定し、管理してまいります。 マテリアリティ対象範囲指標及び目標地球環境との共生単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりの廃棄物量継続的な削減連結連結GHG排出量（Scope１＋２）2028年３月期 39％削減（2021年３月期比）単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりのエネルギー使用量継続的な削減単体単体Scope３対応排出量算定、削減目標設定単体CDP気候変動スコアＢ維持連結水処理市場向け製品開発実行件数検証後設定単体主要製品におけるカーボンフットプリントの把握５製品製品の安全性と品質の追求連結重大な品質クレームの未然防止重大クレーム発生件数 ０件連結ソリューション営業による売上拡大「中期経営計画2027」売上目標の達成環境や人権に配慮した調達の推進単体自己評価質問表（SAQ：Self Assessment Questionnaire）による調査実施国内主要取引先へのSAQ調査実施単体SAQに関する目標設定定量目標の設定持続的成長を支える人材基盤の整備単体社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率10％単体女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数年間12回単体男性育児休業取得率50％単体男性育児休業取得者における７日以上（土日祝祭日含む）休業の取得率90％単体平均勤続年数差異（女性平均勤続年数／男性平均勤続年数）100％単体休業災害発生件数０件単体育児・介護休業後の復帰率100％単体エンゲージメントスコアの向上全体スコアの継続的な改善ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底連結取締役会実効性評価に基づく取締役会の実効性向上評価結果の継続的な改善連結積極的で適切な情報開示情報開示の継続的な改善連結重大な情報セキュリティインシデントの発生件数０件連結重大なコンプライアンス違反件数０件（注）上記指標及び目標は、外部環境の変化や当社グループの取り組み状況を踏まえて、適宜見直しを行ってまいります。 （３）気候変動対応（TCFD提言への対応）①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスは、「（２）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略気候変動に起因する当社事業への影響を考察するために、1.5/２℃、４℃シナリオを参考に、定性・定量の両面からシナリオ分析を実施しています。 考察の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動起因による主なリスクとして、洪水や高潮による自社拠点への被災やサプライチェーンの寸断によって売上機会が減少する可能性を認識しております。 一方、1.5/２℃シナリオにおいては、機会として、脱炭素社会への移行に伴う二次電池をはじめとした新エネルギー分野のニーズに当社製品が適応することで、売上機会が増加する可能性が高いことを認識しております。 対象1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ政府■炭素税の導入や、再エネ・省エネに関する政策など、 環境関連対応を推進。 ■気候変動対策は現状維持。 ■異常気象への対応支援。 投資■ESG投資がスタンダードに。 ■環境経営情報を投資先選定で重視。 ■環境配慮よりも収益性重視。 ■投資先選定ではBCP対策有無を注視。 気象■異常気象の激甚化は４℃に比べ緩やか。 ■異常気象の激甚化による物理的なリスクの顕在化。 エネルギー■再生可能エネルギーが普及。 化石燃料由来のエネルギーは減少。 ■化石燃料由来のエネルギーが主流。 高効率な発電技術が進展。 企業■政策・規制に伴うエネルギー価格の上昇により、操業コストが増加。 ■政策・規制に伴う原材料の変化により、原材料コストが増加。 ■異常気象による自社設備への被害が発生。 ■平均気温の上昇による従業員への健康被害が発生。 顧客■使用製品に関し、価格・性能に加え環境配慮の有無を重視。 ■再エネ・省エネに寄与する製品やサービスの進展。 ■使用製品に関し、価格や性能を重視。 ■サプライチェーンに対して、BCP対策を要求。 区分項目事象時期※1リスク影響度※2内容対策1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク政策・規制GHG排出に対する炭素税などの法規制の公布中期～長期■当社事業活動に伴うGHG排出（Scope1,2）に対してのカーボンプライシングが発生。 ■主要拠点にて、再生可能エネルギー由来の電力メニューを積極使用。 ■省エネ設備の導入による電力削減。 ★★－再エネ政策やエネルギーミックスの変化による電力価格の増加中期～長期■電力価格の増加に伴う操業コストが増加。 ■省エネ設備の導入による電力削減。 ★－資源循環に関わる法規制の強化中期～長期■プラスチック規制やリサイクル規制により、原材料コストの変化や代替材料への変更コストが発生。 ■複数社購買の強化。 ■廃プラ・鉄・非鉄を含む廃棄物のリサイクル活動。 ■製品・部品のリサイクル検討。 ★★★★★技術脱炭素に資するための製造プロセスの変化中期～長期■脱炭素に資するため半導体製造などで部品の最適化が進み、製造過程が短縮され、ポンプの需要が減少。 ■脱炭素（省エネ、省資源など）製品・技術の開発推進。 ★★★★★市場サプライチェーン全体での脱炭素化に伴う行動変化短期～中期■顧客企業より脱炭素化を求められ、製品生産における脱炭素技術・設備導入などの対応コストが発生。 ■自社製造プロセスの脱炭素化および効率化に伴うリスク軽減。 ★★★評判ステークホルダーのESG/サステナビリティに起因する行動変化短期～長期■気候変動を含むESGへの取り組みが不十分である場合、顧客や投資家からのレピュテーションが低下する。 ■採用や雇用環境にも悪影響が発生。 ■Scope3の算定およびSBT認証取得の検討。 ■サステナビリティ調達の検討。 ■脱炭素に資する製品の開発・提供。 ★★★★★★物理的リスク急性異常気象の激甚化による物理的被害の増加短期～長期■台風や洪水の激甚化による自社設備やサプライチェーンへの被害発生。 ■製造拠点の操業停止や売上の減少や対応費用の増加。 ■事業継続計画（BCP）の見直しと対策強化。 ★★★★ 区分項目事象時期※1機会影響度※2内容対策1.5/２℃シナリオ４℃シナリオ機会政策・規制脱炭素社会に伴う環境測定需要の高まり中期～長期■法規制の強化に伴って環境測定の必要性が高まり、ポンプを部品とする測定機器の販売数が増加。 ■環境測定に関連した製品の提供およびアピール。 ★★★技術燃料電池や二次電池の普及中期～長期■燃料電池・二次電池の普及により、製造工程や関連機器内部に使用されるポンプの需要が増加。 ■新エネルギー分野における自社製品の有効性のアピール。 ■脱炭素に寄与する製品・新技術の開発。 ★★★★★★★再エネ・省エネ技術の普及中期～長期■脱炭素社会への移行に伴い、再エネの普及や省エネ技術が発展することにより、その製造過程や機器内部で使用されるポンプの需要が増加。 ■自社製品の省エネ性能の適切な開示。 ■省エネ性能に関わる製品・新技術の開発。 ★★★★★※1 想定される発生時期について、短期：０～３年、中期：４～10年、長期：11～30年と定義しております。 ※2 事業継続または業績に与える影響度について、影響度の大きい順に★★★★～★の４段階で評価しております。 ③リスク管理気候変動対応に関するリスク管理は、「（２）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、気候変動対応への進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を採用しております。 持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略および施策の検討を行ってまいります。 ＜事業活動におけるGHG排出量（Scope１、２）の削減目標＞区分年度イワキグループ削減目標Scope１＋Scope２2030年度2020年度（2021年３月期）比50％削減2050年度カーボンニュートラル（注）GHG排出量実績含めその他詳細は、以下、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.iwakipumps.co.jp/sustainability/environment/tcfd/ （４）人的資本・多様性①ガバナンス人的資本・多様性に関するガバナンスは、「（２）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略人的資本経営に係る基本方針：ダイバーシティ経営においては「多様な能力と個性をもつ社員が柔軟な発想と行動力を発揮できるよう待遇・採用・環境面を整備し、人材を確保・育成し、企業価値の向上に取組みます。 」を定め、2024年度より運用開始いたします。 当該経営の戦略として専門技術に精通した人材、マネジメント能力に優れた人材の確保、多様な能力と個性を生かした人材の育成、これらの取組みの一環として以下のように進めてまいります。 ⅰ）社員が性別に関わらず家事や育児に参画することを支援し、男性も育児休業を取得しやすい環境を整え、「誰もが活躍できる社会」を創ることを目指します。 ⅱ）社員それぞれが、成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供してまいります。 特に女性のキャリア・アップを図るための教育・育成への投資も積極的に行い「多様な人材の確保」に努めてまいります。 又、人的資本経営に係る基本方針：健康経営においては、「従業員の健康を第一とし、安全な職場、働きやすい環境を提供する。 」とし、2023年度より運用しております。 ③リスク管理人的資本・多様性に関するリスク管理は、「（２）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 ④指標及び目標ダイバーシティ経営及び健康経営の指標と目標は以下の通りであります。 なお、連結グループの主要な事業を行う海外子会社において、当該指標及び目標において関連する法令も異なり、又、各海外子会社、別個の人事・雇用制度になっている等の理由で連結での集計・記載が困難なため、当該指標及び目標は提出会社のものを提出しております。 a．ダイバーシティ経営の指標と目標について指標及び目標2024年３月期実績2025年３月期実績男性育児休業取得率50％43.8％60.0％男性育児休業取得者における７日以上（土日祝祭日含む）休業の取得率90％100.0％88.9％社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率（2030年３月期まで）10％増（投資額）－（15百万円）△19.8％減（12百万円）女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数年間12回－26回（注）社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率及び女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数については、2025年３月期より運用開始。 ｂ．健康経営の指標と目標について指標及び目標2024年３月期実績2025年３月期実績育児・介護休業後の復帰率100％100.0％100.0％平均勤続年数差異（女性平均勤続年数/男性平均勤続年数）100％105.5％106.3％ |
| 戦略 | ②戦略NEXT10におけるありたい姿の実現のため、「ESG経営の推進」を重要テーマの一つに掲げております。 このテーマの推進にあたり、当社グループではマテリアリティ（重要課題）を特定し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、その取り組み状況はサステナビリティ委員会へ定期的に報告し、進捗を確認してまいります。 a.マテリアリティマテリアリティ内容地球環境との共生・廃棄物の削減・脱炭素への対応・水質保全への貢献・環境配慮製品の提供製品の安全性と品質の追求・安全性・品質の追求・顧客対応能力の向上環境や人権に配慮した調達の推進・持続可能なサプライチェーン管理持続的成長を支える人材基盤の整備・人材の育成・多様な人材の確保・職場環境の整備ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底・ガバナンスの強化・コンプライアンス経営の推進 b.マテリアリティの特定プロセスSTEP１課題の抽出社内プロジェクトチームを発足。 ISO26000、GRIスタンダード、SDGsなどの国際フレームワークや他社事例などを参考に、基本となる課題を抽出。 STEP２抽出課題の評価抽出した課題に対し、社外視点による評価を行うため、ステークホルダーへのヒアリングを実施。 STEP３課題の再整理と選定STEP２のヒアリング結果を受け、社内プロジェクトで課題の優先順位付け、整理・統合を実施。 経営陣との協議も含め、社内協議を重ね、マテリアリティを選定。 STEP４マテリアリティ特定サステナビリティ委員会での審議の後、取締役会決議によりマテリアリティを特定。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標2026年３月期よりスタートした「中期経営計画2027」において、マテリアリティに対する指標及び目標を以下のとおり設定し、管理してまいります。 マテリアリティ対象範囲指標及び目標地球環境との共生単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりの廃棄物量継続的な削減連結連結GHG排出量（Scope１＋２）2028年３月期 39％削減（2021年３月期比）単体設計品質・製造品質の改善による主要工場における生産１台あたりのエネルギー使用量継続的な削減単体単体Scope３対応排出量算定、削減目標設定単体CDP気候変動スコアＢ維持連結水処理市場向け製品開発実行件数検証後設定単体主要製品におけるカーボンフットプリントの把握５製品製品の安全性と品質の追求連結重大な品質クレームの未然防止重大クレーム発生件数 ０件連結ソリューション営業による売上拡大「中期経営計画2027」売上目標の達成環境や人権に配慮した調達の推進単体自己評価質問表（SAQ：Self Assessment Questionnaire）による調査実施国内主要取引先へのSAQ調査実施単体SAQに関する目標設定定量目標の設定持続的成長を支える人材基盤の整備単体社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率10％単体女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数年間12回単体男性育児休業取得率50％単体男性育児休業取得者における７日以上（土日祝祭日含む）休業の取得率90％単体平均勤続年数差異（女性平均勤続年数／男性平均勤続年数）100％単体休業災害発生件数０件単体育児・介護休業後の復帰率100％単体エンゲージメントスコアの向上全体スコアの継続的な改善ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底連結取締役会実効性評価に基づく取締役会の実効性向上評価結果の継続的な改善連結積極的で適切な情報開示情報開示の継続的な改善連結重大な情報セキュリティインシデントの発生件数０件連結重大なコンプライアンス違反件数０件（注）上記指標及び目標は、外部環境の変化や当社グループの取り組み状況を踏まえて、適宜見直しを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略人的資本経営に係る基本方針：ダイバーシティ経営においては「多様な能力と個性をもつ社員が柔軟な発想と行動力を発揮できるよう待遇・採用・環境面を整備し、人材を確保・育成し、企業価値の向上に取組みます。 」を定め、2024年度より運用開始いたします。 当該経営の戦略として専門技術に精通した人材、マネジメント能力に優れた人材の確保、多様な能力と個性を生かした人材の育成、これらの取組みの一環として以下のように進めてまいります。 ⅰ）社員が性別に関わらず家事や育児に参画することを支援し、男性も育児休業を取得しやすい環境を整え、「誰もが活躍できる社会」を創ることを目指します。 ⅱ）社員それぞれが、成長し続けられるよう、キャリアと能力を開発し続ける機会を提供してまいります。 特に女性のキャリア・アップを図るための教育・育成への投資も積極的に行い「多様な人材の確保」に努めてまいります。 又、人的資本経営に係る基本方針：健康経営においては、「従業員の健康を第一とし、安全な職場、働きやすい環境を提供する。 」とし、2023年度より運用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標ダイバーシティ経営及び健康経営の指標と目標は以下の通りであります。 なお、連結グループの主要な事業を行う海外子会社において、当該指標及び目標において関連する法令も異なり、又、各海外子会社、別個の人事・雇用制度になっている等の理由で連結での集計・記載が困難なため、当該指標及び目標は提出会社のものを提出しております。 a．ダイバーシティ経営の指標と目標について指標及び目標2024年３月期実績2025年３月期実績男性育児休業取得率50％43.8％60.0％男性育児休業取得者における７日以上（土日祝祭日含む）休業の取得率90％100.0％88.9％社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率（2030年３月期まで）10％増（投資額）－（15百万円）△19.8％減（12百万円）女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数年間12回－26回（注）社員の育成、教育、キャリアアップに係る投資額の年間成長率及び女性のキャリア開発に係る研修等の実施回数については、2025年３月期より運用開始。 ｂ．健康経営の指標と目標について指標及び目標2024年３月期実績2025年３月期実績育児・介護休業後の復帰率100％100.0％100.0％平均勤続年数差異（女性平均勤続年数/男性平均勤続年数）100％105.5％106.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しており、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）変動の大きい市場環境に対するリスク当社が製造・販売するケミカルポンプは、純度の高い薬液を取り扱う半導体や液晶パネル製造プロセスをはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙など幅広い産業分野で使用されております。 半導体、液晶パネルを使用する液晶テレビ・パソコン等は市況変動が大きいため、当社グループの業績はこれらの製品の需要動向や生産設備投資動向などに左右される傾向にあります。 また、化学製品についても素材の市況変動により生産量、生産設備投資動向が左右される傾向にあるため、これらの市場環境が悪化した場合、受注の悪化、在庫の滞留などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの強化市場については、市場環境・経済環境の変化や当社グループの状況なども踏まえ総合的に判断したうえで、適宜見直しを図ってまいります。 （２）国内企業の海外移転等により国内需要が減退した場合のリスク当社グループが展開するケミカルポンプ事業は、幅広い産業分野に支えられておりますが、収益基盤である国内産業分野の経済状況、統廃合、製造拠点の海外移転等により、需要が長期的に停滞、減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「イワキグループビジョンNEXT10及び中期経営計画2027」の定量目標として掲げております「2028年３月期連結売上高530億円（国内235億円、海外295億円）」にもありますように、海外事業の拡大を進めております。 海外売上比率の向上により、国内需要減によるリスクを最小化すべく取り組んでまいります。 （３）海外での事業展開によるリスク当社グループは、北米、欧州、アジア等において、当社グループ又はその他の販売代理店を通じ当該地域における事業拡大を進めております。 今後、日本国内での大幅な市場拡大が見込まれない中、当社グループがさらなる成長をするためには、業績の基礎となる日本国内市場を確保しつつ海外市場での事業を拡大することが必要と認識しております。 具体的には、先進国における技術者駐在による先進需要の開拓や、需要拡大の著しい新興国における営業技術支援強化による販売の増加を進め、製品開発戦略においては日本に限らず世界各国の市場で通用する製品の開発を推進する方針であります。 しかしながら、こうした取組みにもかかわらず、海外市場の変化、海外における競合の状況及び新製品開発の時期等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、米国の関税政策の動向に依り、同国市場において当社製品の価格競争力の低下のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の代理店政策においては、原則として一か国に一社の販売代理店を置くこととしており、当該国における当社製品の販売において代理店同士の競争を避け、各国の顧客ニーズを的確に吸い上げ、当社との情報共有を図りやすくしております。 加えて地域戦略としては、欧州・米国・東南アジア諸国連合の各重点強化地域で現地関係会社と連携して、市場動向、顧客ニーズを的確に把握し、近接地域での在庫重複の回避等有効な販売展開をしております。 しかしながら、この地域戦略が上手く稼働しない場合や当該販売代理店の当該国市場における競争力の低下等が生じた場合、直ちに他の販売代理店への変更ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地動向の早期把握、営業・技術ノウハウの継承等を行うため日本国内よりスタッフ派遣を実施しており、各種課題対応に取組んでおります。 （４）合弁契約にかかるリスク当社は、欧州、アジア等の地域において、合弁会社による販売を行っております。 当社は、合弁契約その他の事業関連契約等により当社グループの利益の確保に努めていますが、合弁相手を支配下においているわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという保証は無く、それらの契約が解消されるなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）当社商号の使用許可によるリスク当社は、優位な販売戦略確立のため、当社の関係会社の他、当社が出資を行う一部の海外の販売代理店に対し、当社の商号「イワキ」を使用する権利を契約で付与しており、商号の使用においては当社の同意を前提としております。 今後、当該販売代理店の悪評又は信用不安等が生じた場合や、商号が同一であることから当社グループ会社であると誤認された場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品の品質にかかるリスク当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。 しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループに対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、不具合の撲滅を重点テーマに掲げており、当該対応のためプロジェクト体制を敷き製品品質向上に取組んでおります。 （７）原材料の価格変動リスク当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。 原材料素材の需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）競合のリスク当社グループは、ケミカルポンプにおいて60年以上に亘り開発・製造の実績を積上げ確固たる地位を築いており高品質で耐久性に優れた製品を供給することで競合する新興国製の安価な製品との差別化を図っておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、基礎研究及びコア技術開発の環境が整備された技術センターの活用により、高度な研究開発を推進してまいります。 今後「オンリーワン」製品の開発を進め、競合他社との差別化を図っていくべく取組んでおります。 （９）研究開発におけるリスク当社グループは、市場要求と顧客ニーズを捉えた製品開発を行うことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）為替変動のリスク当社グループには、外貨建の売上、仕入、資産、負債があり、連結財務諸表作成のために円換算しています。 主な通貨は米ドルとユーロであり、これらの通貨の為替変動が当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループ全体では、外貨建売上が外貨建仕入を上回り、また外貨建資産が外貨建負債を上回るため、これらの通貨に対する円高が当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （11）金利変動のリスク当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。 今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）自然災害発生によるリスク当社グループの主たる生産工場は、埼玉県狭山市及び福島県田村郡三春町にあります。 当該地域での自然災害等によりサプライチェーンの寸断や生産設備に被害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害等が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し設備投資意欲が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内においては東西に物流の補完として外部倉庫を利用しており、これは流通の短縮化だけでなく、災害発生時のリスク分散のためでもあります。 また、海外ではノックダウン生産拠点の分散化、仕入先との連携強化を図り、生産管理体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。 （13）システム関連のリスク当社は、業務を円滑に行うため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。 システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、データセンターの活用、稼働状況の監視、適切な運用管理を行う事により、不具合の迅速な発見、対応に努めております。 また、社内規程の整備や情報セキュリティ教育を行う事により、社員のITリテラシー向上を図り、情報漏洩やウイルス感染等のリスクを最小限に抑えられるよう取り組んでおります。 （14）法的規制にかかるリスク①安全保障輸出管理にかかるリスク当社グループは海外15ヶ国に20社の関係会社を設置し積極的に海外展開を推進しておりますが、海外への製品や部品の輸出あるいは技術の提供を行う際には、外国為替及び外国貿易法とその関連法令に定められた安全保障輸出管理に係る規定を遵守して実施することが求められております。 これらに違反した場合、懲役、罰金などの刑罰や輸出禁止の行政制裁などが科せられることが定められており、その対象範囲によっては売上・利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは正確で効率的な安全保障輸出管理体制を維持するとともに、コンプライアンス経営の推進により発生防止に努めております。 ②その他の法的規制にかかるリスク当社グループは、ケミカルポンプ及びその周辺機器の開発、製造、販売（輸出入を含む）を主な事業としており、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。 このような事業を行うに際して、製造物責任法、独占禁止法、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。 また、事業を展開する海外の各国においては、事業・投資の許可などをはじめ、さまざまな規制の適用を受けております。 今後、新たな法令等の制定等規制の動向によっては、当社グループの事業展開が制約され業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）知的財産権にかかるリスク当社グループは、競合他社と差別化できる技術を蓄積するべく研究開発を推進しており、当社グループが保有する技術等については特許権の取得により保護を図っております。 しかしながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。 当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。 これらの要因により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、競合メーカーをピックアップし、特許取得状況の調査及び監視を行っております。 知的財産権に関する懸念が発生した場合には、都度、弁理士に相談を行っており、侵害の可能性がある場合には、弁理士と協働して、早期解決を目指して行動しております。 （16）買収（M＆A）等にかかるリスク当社グループは、事業拡大のための業務提携や必要に応じて国内外におけるケミカルポンプ及びその周辺事業を買収し、シナジー効果を得て更なる事業拡大を図ることが重要戦略の一つであると長期ビジョン及び中期経営計画等で位置付けております。 また、販売拡大、企業ブランド維持のために合弁会社の子会社化または合弁会社との合弁解消等の戦略も検討してまいります。 なお、買収を行う際には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを行うことによって、極力諸リスクを回避するように努めておりますが、案件の性質上時間的な制約等から十分なデュー・デリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。 また、事業展開においてはその性質上、シナジー効果による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が進展せず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性や、投下資本の回収に一定の期間を要する又は出来ない可能性があります。 当社グループでは、買収のデュー・デリジェンスの際、必要に応じて外部機関を利用し、対象の企業価値判断の精度を上げ、上記リスクの回避に努めております。 また、当社関連部署との連携を密にし、シミュレーションを実施し、事業シナジー最大化に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で緩やかな回復基調にありますが、物価上昇は依然として収束の兆しが見られず、米国の関税政策の動向をはじめ、景気の先行きはなお不透明な状況が続いております。 こうした状況の下、企業価値向上に向け「オールイワキで世界No.１を提供する」べく、国内では「ソリューションで勝つ」を基本方針にした活動を展開、海外においては世界15ヵ国20社の関係会社と連携し販売拡大を図ってまいりました。 その結果、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標である「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」は、前連結会計年度に引き続き達成することができました。 市場別における強化市場の売上は、半導体・液晶市場6,875百万円（前年比12.3％減）、医療機器市場8,300百万円（前年比1.6％増）、水処理市場10,994百万円（前年比8.9％増）、新エネルギー市場779百万円（前年比30.5％減）となりました。 地域別では、国内は、医療機器市場、水処理市場、化学市場が牽引し、売上高は21,704百万円（前年比5.1％増）となりました。 海外について、米国は、医療機器市場及び主要市場である水処理市場の伸長と為替影響により、売上高は7,241百万円（前年比2.8％増）となりました。 欧州は、医療機器市場の伸長と為替影響により、売上高は6,022百万円（前年比5.6％増）となりました。 アジア地域は、韓国・台湾向け半導体・液晶市場が低調に推移しましたが、化学市場の伸長により、売上高は2,778百万円（前年比7.9％増）となりました。 中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は5,619百万円（前年比15.2％減）となりました。 製品別では、主力製品であるマグネットポンプ、定量ポンプが全体を牽引しております。 半導体・液晶市場の落ち込みの影響を受け、同市場をメインとする空気駆動ポンプは売上高4,845百万円（前年比15.3％減）となりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は45,763百万円（前年比2.7％増）となりました。 低迷が続いている半導体・液晶市場向け製品を中心に計上した棚卸資産の評価減などによって売上原価率が上昇しましたが、イワキ香港グループ、イワキ上海の子会社化に伴い発生していた無形資産に係る償却費の減少などにより、営業利益は5,845百万円（前年比7.0％増）、経常利益は6,517百万円（前年比4.7％増）となりました。 前述の評価減計上については税務上費用とされないことから、税金等調整前当期純利益に占める法人税の比率が上昇しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は4,468百万円（前年比0.2％増）となりました。 なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 財政状態の分析について以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における流動資産は37,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が740百万円、売掛金が877百万円増加したことによるものであります。 固定資産は16,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が1,826百万円、投資有価証券が765百万円、退職給付に係る資産が475百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は54,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,052百万円増加いたしました。 （負債の部）当連結会計年度末における流動負債は12,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円減少いたしました。 これは主にリース契約更新等によりその他流動負債が1,101百万円増加した一方、電子記録債務が1,897百万円減少したことによるものであります。 固定負債は3,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,172百万円増加いたしました。 これは主にリース契約更新等によりその他固定負債が1,207百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は16,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ464百万円増加いたしました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は38,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,588百万円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が3,010百万円、為替換算調整勘定が1,304百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は7,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加（前連結会計年度は1,918百万円の減少）いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、資金は3,463百万円増加（前連結会計年度は2,564百万円の増加）いたしました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（6,523百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（1,785百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、資金は784百万円減少（前連結会計年度は2,487百万円の減少）いたしました。 これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出（767百万円）などによる資金減少要因があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,876百万円減少（前連結会計年度は1,854百万円の減少）いたしました。 これは主に、配当金の支払額（1,458百万円）などによる資金減少要因があったことによります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。 ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ11,662,925105.1定量ポンプ5,811,422133.4空気駆動ポンプ4,888,24885.1回転容積ポンプ1,980,68284.8エアーポンプ2,149,214103.8システム製品1,698,903135.0その他6,960,414140.4合計35,151,811110.5 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ13,846,548104.03,613,26374.9定量ポンプ7,791,724117.51,436,23383.3空気駆動ポンプ4,043,89572.81,871,08770.0回転容積ポンプ3,258,479121.8763,49882.2エアーポンプ2,484,376106.8719,05884.7システム製品2,489,28997.0400,40466.5仕入商品3,048,914101.9467,80080.5その他5,797,40198.41,119,73792.3合計42,760,627101.910,391,08477.6 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日） 金額（千円）前年同期比（％）マグネットポンプ15,055,736105.0定量ポンプ8,080,117112.7空気駆動ポンプ4,845,13284.7回転容積ポンプ3,423,905114.1エアーポンプ2,613,874106.3システム製品2,691,418105.6仕入商品3,161,879107.1その他5,891,22692.7合計45,763,291102.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度は45,763百万円（前年比1,224百万円増加）となりました。 国内は、医療機器市場を中心に伸長し、売上高は21,704百万円（前年比5.1％増）となりました。 海外について、米国は、医療機器市場及び主要市場である水処理市場の伸長と為替影響により、売上高は7,241百万円（前年比2.8％増）となりました。 欧州は、医療機器市場の伸長と為替影響により、売上高は6,022百万円（前年比5.6％増）となりました。 アジア地域は、韓国・台湾向け半導体・液晶市場が低調に推移しましたが、化学市場の伸長により、売上高は2,778百万円（前年比7.9％増）となりました。 中国は、半導体・液晶市場、医療機器市場の不調が続いており、売上高は5,619百万円（前年比15.2％減）となりました。 （売上原価）当連結会計年度は27,264百万円（前年比1,053百万円増加）となりました。 低迷が続いている半導体・液晶市場向け製品を中心に計上した棚卸資産の評価減などにより、売上原価率は59.6％（前年比0.7ポイント悪化）となりました。 （売上総利益）上記の結果、売上総利益は18,498百万円（前年比170百万円増加）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度は12,653百万円（前年比209百万円減少）となりました。 無形資産に係る償却費の減少が主な要因となっております。 （営業利益）上記の結果、営業利益は5,845百万円（前年比379百万円増加）となりました。 （営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は796百万円（前年比87百万円減少）となりました。 持分法による投資利益が減少したことや、前連結会計年度は為替差益の発生があったためであります。 当連結会計年度の営業外費用は124百万円（前年比２百万円減少）となりました。 （経常利益）上記の結果、経常利益は6,517百万円（前年比294百万円増加）となりました。 （特別損益）当連結会計年度の特別利益は24百万円（前年比17百万円増加）、特別損失は17百万円（前年比35百万円減少）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,468百万円（前年比８百万円増加）となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．経営戦略の現状と見通し当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。 」の実現に向けたありたい姿として、新長期ビジョン「イワキグループビジョンNEXT10（以下、NEXT10）」を策定し、その実現に向けた取り組みを推進してまいります。 さて、当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカーとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。 国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。 具体的には、システム提案やユニット製品化、各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面に至るまで、きめ細かく対応しております。 そのため、顧客対応スキルのさらなる向上が重要課題となっております。 また、高い独自性や他社との差別化が図られたプロダクトアウト型の製品開発にも注力しております。 高品質かつ市場ニーズや顧客の要望に応じたマーケットイン型の製品開発と合わせ、これら両輪の取り組みが今後の当社グループの持続的成長につながると考えております。 ソリューションカンパニーとして、「事業活動を通じて世界中のIWAKIファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。 」を基本方針に掲げ、これらの取り組みを推進してまいります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。 当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。 急激な為替変動影響や物価上昇等の影響により、主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストが変動する可能性があります。 こうしたコスト変動に適切に対応し、販売価格へ反映させることができない場合には、当社グループの今後の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境・人権への配慮といったサステナビリティへの意識の高まりを背景に、省電力・高効率等の機能面に加え、環境・人権に配慮した調達・製品開発等への要請が強まっております。 これらへの対応の優劣によっては、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ｇ．経営上の目標の達成状況当社グループは、2015年に策定いたしました長期ビジョン（10年後のあるべき姿）「イワキグループ10年ビジョン（以下、10年ビジョン）」における定量目標、「2025年３月期連結売上高400億円、営業利益率10％」を重要な経営指標としております。 当連結会計年度（10年ビジョン最終年度）の達成状況は以下のとおりです。 「連結売上高」は45,763百万円（前年比2.7％増）、「営業利益率」は12.8％（前年比0.5ポイント良化）となり、前連結会計年度引き続き、当連結会計年度におきましても達成いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（財務の基本方針）当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。 資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。 （キャッシュ・フロー及び流動性の状況）当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは3,463百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは784百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは2,679百万円となりました。 前連結会計年度当連結会計年度営業キャッシュ・フロー2,564百万円3,463百万円投資キャッシュ・フロー△2,487百万円△784百万円フリー・キャッシュ・フロー77百万円2,679百万円財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,458百万円などにより1,876百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は7,941百万円となりました。 資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に1,800百万円、研究開発には870百万円の合計2,671百万円を支出しております。 前連結会計年度当連結会計年度設備投資1,228百万円1,800百万円研究開発費909百万円870百万円計2,138百万円2,671百万円 （資本政策）2026年３月期は、米国関税政策の動向をはじめ事業環境の先行きが極めて見通しづらい状況が継続するものと想定しております。 こうした状況を踏まえ、引き続きキャッシュ・フローを重視しながら財務規律を堅持してまいります。 また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、原則としてこれを上回るリターンの実現を目指し、経営資源配分などにおいてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。 株主還元方針について、当社では、2026年３月期より2028年３月期までの３か年については、連結配当性向35％以上、１株あたり70円の下限配当を設定しております。 なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する。 」の実現に向け、ケミカルポンプを中心とした流体制御機器に関する研究開発を推進しております。 研究開発は、製品の中核となる要素技術開発（流体、電磁気、機械、電気、制御、素材、化学）、これらを組み合わせた製品開発、流体制御および液質制御（計測、水処理等）に関する開発に分類されます。 研究開発活動は主に、開発本部および技術本部において実施しております。 開発本部では、将来の成長を支える新技術をはじめ、高い独自性や他社との差別化が図られたプロダクトアウト型の製品開発に取り組んでおります。 技術本部では、高品質かつ市場ニーズや顧客の要望に応じたマーケットイン型の製品開発を推進しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は870百万円であります。 当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントとしているためセグメント別の研究開発費は記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,800百万円であり、その主な内容は建物及び構築物、製品生産のために新規及び更新で製作した成型金型、品質・信頼性向上のために導入した試験・検査装置、社内業務で使用するパソコン・サーバ及び周辺機器であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地（面積㎡）合計埼玉工場（埼玉県狭山市）製造設備755,360209,666153,610146,917240,749(24,052)1,506,304280三春工場（福島県田村郡三春町）製造設備157,77295,32942,62220,40153,708(73,846)369,83487技術センター（埼玉県入間郡三芳町）研究設備1,925,5352,10035,56420,623567,021(6,445)2,550,84658（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容従業員数（人）年間賃借料又はリース料（千円）本社（東京都千代田区）統括業務施設10589,421 (２）子会社2025年３月31日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他リース資産土地(面積㎡)合計Iwaki EuropeGmbHWillich, Germany組立設備387,055158,538146,02210,22047,30082,955(8,486)832,09196Iwaki AmericaIncorporatedHolliston,Massachusetts, USA製造設備102,85197,26033,0301,246,014－－1,479,157130Iwaki Singapore Pte LtdBukitBatok,Singapore販売業務設備48,162－801－－－48,9649IWAKIm SDN.BHD.SelangorDarulEhsan, Malaysia販売業務設備11,225－2,701－－－13,9266易威奇有限公司香港販売業務設備60,25333,45819,159305,997－－418,86970易威奇泵业国际贸易（上海）有限公司上海市,中国販売業務設備－1,0963,57629,543－－34,21622 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。 なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱イワキ三春工場福島県田村郡三春町建物2,62140自己資金及び借入金2025.４2026.５生産能力の増強及び生産・物流の効率化 （２）重要な設備の除却等重要な設備の除却又は売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 870,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,800,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,795,749 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有することによる関連収益及び便益を検証し、重要な取引先と位置づけその関係性の維持・向上のため継続保有することを取締役会において決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式247,555非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式13,979非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,555,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） CHARON FINANCE GMBH PRESIDENT OF MANAGEMENT VERDER ANDRIES JAN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ACHEREGG １, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,707,90012.24 株式会社藤中ホールディングス東京都練馬区高野台３丁目30－122,700,00012.21 藤中 茂東京都練馬区1,843,4088.33 藤中 留美東京都練馬区1,727,0207.81 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,593,5007.20 イワキ産業株式会社東京都練馬区大泉学園町６丁目15－34856,7503.87 藤中 裕子東京都練馬区692,4703.13 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行株式会社）５ ALLEE SCHEFFER, L－2520 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１）535,8002.42 イワキ従業員持株会東京都千代田区神田須田町２丁目６番６号506,8402.29 藤中 秀子東京都練馬区397,5901.79計－13,561,27861.33（注）１．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）642,400株であります。３．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。４．2024年８月23日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった 株式会社藤中ホールディングスは2024年８月９日付で主要株主でなくなりました。５．前事業年度において主要株主でなかったCHARON FINANCE GMBH PRESIDENT OF MANAGEMENT VERDER ANDRIES JANは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 60 |
| 株主数－個人その他 | 2,249 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,371 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤中 秀子 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式68204当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式は、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -204,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式22,490,910－－22,490,910合計22,490,910－－22,490,910自己株式 普通株式（注）１.２.410,8096835,124375,753合計410,8096835,124375,753（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少35,124株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社イワキ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村松 通子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イワキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産14,474,161千円（商品及び製品7,329,562千円、仕掛品2,768,505千円、並びに原材料及び貯蔵品4,376,093千円）が計上されている。 このうち9,919,487千円（商品及び製品3,916,806千円、仕掛品2,765,982千円、並びに原材料及び貯蔵品3,236,697千円）は、株式会社イワキ（以下「会社」という。 ）が保有する棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の18.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社は、保有する棚卸資産の数量を、受注実績及び将来の製品需要の予測に基づき決定している。 会社が製造するケミカルポンプの一部は、半導体、液晶パネル、化学製品製造プロセスなどの市況変動が大きい市場で使用されているため、ケミカルポンプの製品需要は、これらの市場動向や顧客の生産設備への投資動向の影響を大きく受ける傾向がある。 会社は、幅広い市場に進出することで市況変動から受ける影響の軽減に努めているものの、ケミカルポンプの製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有する棚卸資産の一部に滞留が生じることになる。 このうち一定期間を超えて滞留している棚卸資産について適切な評価方針が採用されなかった場合、当該棚卸資産の収益性の低下の事実を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価を行った評価損在庫一覧における滞留期間に関する情報の正確性、評価の対象となる棚卸資産の網羅性及び計算の正確性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性の検討一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針及び当該方針を採用した根拠、並びに当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度において一定期間を超えて滞留していた棚卸資産について、その後の販売実績及び廃棄実績を確認した。 そのうえで、当該確認結果と経営者が採用した一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針との整合性について検討した。 ● 当連結会計年度末において一定期間を超えて滞留している棚卸資産の範囲について、「(1) 内部統制の評価」に記載の評価損在庫一覧の内容との整合性を確認した。 ● 一定期間を超えて滞留している棚卸資産に対して計上された、規則的に帳簿価額を切り下げる方法による評価損の金額について、再計算により金額の正確性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イワキの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イワキが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イワキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産14,474,161千円（商品及び製品7,329,562千円、仕掛品2,768,505千円、並びに原材料及び貯蔵品4,376,093千円）が計上されている。 このうち9,919,487千円（商品及び製品3,916,806千円、仕掛品2,765,982千円、並びに原材料及び貯蔵品3,236,697千円）は、株式会社イワキ（以下「会社」という。 ）が保有する棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の18.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社は、保有する棚卸資産の数量を、受注実績及び将来の製品需要の予測に基づき決定している。 会社が製造するケミカルポンプの一部は、半導体、液晶パネル、化学製品製造プロセスなどの市況変動が大きい市場で使用されているため、ケミカルポンプの製品需要は、これらの市場動向や顧客の生産設備への投資動向の影響を大きく受ける傾向がある。 会社は、幅広い市場に進出することで市況変動から受ける影響の軽減に努めているものの、ケミカルポンプの製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有する棚卸資産の一部に滞留が生じることになる。 このうち一定期間を超えて滞留している棚卸資産について適切な評価方針が採用されなかった場合、当該棚卸資産の収益性の低下の事実を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価を行った評価損在庫一覧における滞留期間に関する情報の正確性、評価の対象となる棚卸資産の網羅性及び計算の正確性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性の検討一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針及び当該方針を採用した根拠、並びに当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度において一定期間を超えて滞留していた棚卸資産について、その後の販売実績及び廃棄実績を確認した。 そのうえで、当該確認結果と経営者が採用した一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針との整合性について検討した。 ● 当連結会計年度末において一定期間を超えて滞留している棚卸資産の範囲について、「(1) 内部統制の評価」に記載の評価損在庫一覧の内容との整合性を確認した。 ● 一定期間を超えて滞留している棚卸資産に対して計上された、規則的に帳簿価額を切り下げる方法による評価損の金額について、再計算により金額の正確性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イワキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産14,474,161千円（商品及び製品7,329,562千円、仕掛品2,768,505千円、並びに原材料及び貯蔵品4,376,093千円）が計上されている。 このうち9,919,487千円（商品及び製品3,916,806千円、仕掛品2,765,982千円、並びに原材料及び貯蔵品3,236,697千円）は、株式会社イワキ（以下「会社」という。 ）が保有する棚卸資産であり、当該金額は連結総資産の18.3%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価に記載のとおり、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げる方法が採用されている。 会社は、保有する棚卸資産の数量を、受注実績及び将来の製品需要の予測に基づき決定している。 会社が製造するケミカルポンプの一部は、半導体、液晶パネル、化学製品製造プロセスなどの市況変動が大きい市場で使用されているため、ケミカルポンプの製品需要は、これらの市場動向や顧客の生産設備への投資動向の影響を大きく受ける傾向がある。 会社は、幅広い市場に進出することで市況変動から受ける影響の軽減に努めているものの、ケミカルポンプの製品需要が経営者のコントロール不能な要因によって大きく変動した場合、保有する棚卸資産の一部に滞留が生じることになる。 このうち一定期間を超えて滞留している棚卸資産について適切な評価方針が採用されなかった場合、当該棚卸資産の収益性の低下の事実を連結財務諸表に適切に反映できなくなる可能性がある。 以上から、当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、経営者が一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価を行った評価損在庫一覧における滞留期間に関する情報の正確性、評価の対象となる棚卸資産の網羅性及び計算の正確性を担保するための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の有効性の評価に特に焦点を当てた。 (2)一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性の検討一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針及び当該方針を採用した根拠、並びに当該評価方針を見直すべき事象の有無について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 過年度において一定期間を超えて滞留していた棚卸資産について、その後の販売実績及び廃棄実績を確認した。 そのうえで、当該確認結果と経営者が採用した一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価方針との整合性について検討した。 ● 当連結会計年度末において一定期間を超えて滞留している棚卸資産の範囲について、「(1) 内部統制の評価」に記載の評価損在庫一覧の内容との整合性を確認した。 ● 一定期間を超えて滞留している棚卸資産に対して計上された、規則的に帳簿価額を切り下げる方法による評価損の金額について、再計算により金額の正確性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社イワキ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村松 通子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキの2024年４月１日から2025年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イワキの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定期間を超えて滞留している棚卸資産の評価の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,939,418,000 |
| 商品及び製品 | 3,916,806,000 |
| 仕掛品 | 2,765,982,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,236,697,000 |
| その他、流動資産 | 385,671,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,742,606,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 607,525,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 278,512,000 |
| 土地 | 1,060,990,000 |