財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Dainichi Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉井　唯
本店の所在の場所、表紙新潟県新潟市南区北田中780番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０２５）３６２－１１０１(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒー機器（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2011年４月新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年10月2015年９月2016年７月2018年３月2018年４月2019年５月2019年10月2022年４月 2022年10月新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始コーポレートロゴを一新管理本部、生産本部、開発本部を新設営業本部を新設し、４本部体制に変更配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）の受託生産を開始東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行空気清浄機（ハイブリッド式空気清浄機）を開発し、製造販売を開始
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）・その他（部品、コーヒー機器他）の製造・販売を主たる業務としております。
　なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。
［事業系統図］　当社の事業系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況　当社は、住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）470（19）42.520.26,321,963（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。
２．当事業年度より、平均年間給与は、2024年４月１日から2025年３月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額となります。
嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,156,778円です。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況　当社には労働組合はありませんが、従業員の経済的・社会的・文化的地位の向上をはかるため、従業員の親睦団体として「親和会」があり、労使関係は円満に保たれております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.875.0-73.272.575.9　（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。

(2) 経営戦略等　中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業及び加湿器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続け、石油ファンヒーター及び加湿器において確固たる地位を維持してまいりました。
石油暖房機器事業及び加湿器事業は冬季における天候や気温によって需要が増減し、売上総利益や営業活動によるキャッシュ・フローが大きく影響を受けますので、需要動向をタイムリーに生産計画に反映させることで効率的な経営に取り組んでおります。
また、高付加価値機種の売上高構成比率を高めることで、さらなる収益の向上に努めております。
　さらに、継続した成長のため研究開発部門を強化し、石油暖房機器及び加湿器で培った燃焼技術・暖房技術・気流制御技術等のコア技術を進化させることで、新規分野での商品開発に取り組むとともに、その商品群を育成してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。
(4) 経営環境　当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。
また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。
　雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等により先行き不透明な状況が続くものと想定されます。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現状の環境のもと、石油暖房機器の市場をリードする商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアと収益性を向上すること、及び新規分野で商品開発を行うとともに、その商品群を育成することが企業存続のための大きな課題と認識しております。
　また、賃上げや原材料の値上がりなどを背景とした国内の物価上昇の影響が懸念されるため、販売価格の改定を進めるとともに、継続的なコスト削減と最適な生産体制の構築に取り組んでまいります。
　これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。
また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。
　これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。
　品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。
　商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。
　物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。
　サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。
　また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティの概要①サステナビリティに関する基本的な考え方・基本方針　当社は、社会全体の発展があってこそ企業が発展することができるという考えのもと、持続可能性を巡る課題への対応を経営における重要なテーマとして位置付けております。
　将来世代が安心して暮らせる社会を作るという普遍的な使命を実践し、社会の一員として存続、発展していくため、従業員全員で方針の実現に取り組んでまいります。
１．お客様・経営理念「わが社の方針」に基づき、安全かつ安心できる高品質の商品とサービスの提供に努めます。
・商品の安全で正しい使い方をわかりやすく周知するよう努めます。
２．従業員・従業員の基本的人権を尊重し、不合理な一切の差別を排除します。
・人材育成や能力開発の機会を提供し、また働きやすい職場環境づくりと福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
３．取引先・関連法令及び健全な商慣習を遵守し、また高い倫理観に基づいて行動し、取引先と対等で公正な取引を行います。
４．地球環境・環境関連法令を遵守し、すべての事業において環境負担低減の取り組みを推進します。
・従業員一人ひとりが資源の有効利用、廃棄物の再資源化、省エネルギー等に積極的に取り組みます。
５．地域社会・地域行事への参加や工場見学等を行い、地域社会への情報開示と双方向のコミュニケーションにより地域の人々との信頼関係を育みます。
・企業活動により地域社会に雇用の場を創出します。
６．株主・投資家・公正かつタイムリーな企業情報開示、及び積極的なIR活動に取り組みます。
②ガバナンス　当社は、上記の方針が遵守されているかを管理・監督するための機能として、吉井久夫、吉井唯、野口武嗣、海保雅裕の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「リスク管理委員会」「システム推進委員会」「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。
　詳細については、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要「③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。
③リスク管理　当社の「経営会議」の下部組織において、「リスク管理委員会」にて当社を取り巻く内部及び外部環境に対するリスクと機会について、「システム推進委員会」にて情報セキュリティ及びサイバーセキュリティ対策の推進について、「品質保証委員会」にて製品の安全と品質の維持、製品不具合の未然防止について、「環境管理委員会」にて省資源・省エネルギーを目的として資源の再利用やエネルギー及びエネルギー資源の使用量等について、「安全衛生委員会」にて従業員の健康と職場環境等のリスクと機会について、それぞれ識別・評価しております。
　詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
（２）気候変動について①ガバナンス　気候変動に関するガバナンスにつきましては、（１）サステナビリティの概要「①サステナビリティに関する基本的な考え方」をご参照ください。
②指標及び目標　当社では、CO₂の排出量を指標としており、その推移は以下のとおりであります。
目標については今後、検討してまいります。
　当事業年度におきましては、空調設備の一部を灯油式ヒートポンプ空調（KHP）から電気式ヒートポンプ空調（EHP）へ交換し、CO₂の排出量を削減いたしました。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期前期比Scope1（t-CO₂）92391787595.4％Scope2（t-CO₂）1,9801,9181,46776.5％ （３）人的資本について①戦略　当社では、社員が重要な経営資本であるという認識のもと、社員一人ひとりが経営理念「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成に取り組んでいます。
社員が自らの能力を充分に発揮でき、また潜在的可能性を発掘できる教育研修の体制を整備し、人材育成や能力開発の機会を提供してまいります。
　また社員一人ひとりが自分らしく活躍するためには、安心して働ける環境が必要と考え、公正かつ客観的な人事考課・処遇を行います。
加えて、安全衛生やメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりや、社員それぞれのライフイベントに対応した福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
②指標及び目標　当社は、上記の戦略に基づき、①平均年間給与、②離職率、③障がい者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。
詳細は以下のとおりです。
イ．平均年間給与　当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。
目標については今後、検討してまいります。
なお、（　）内の数字は前期比であります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期平均年間給与(千円)5,602(+279)5,848(+246)5,582(△265)5,821(+238)6,040(+219)6,118(+77)6,156(+38)6,321(+165)（注）１．当事業年度より、平均年間給与は、2024年４月１日から2025年３月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額（賞与含む）となります。
嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
２．2018年３月期～2024年３月期の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
ロ．離職率　当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。
その推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己都合退職者の退職率（％）2.01.81.61.61.01.43.72.1 ハ．障がい者雇用率（６月１日時点）　当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。
それぞれの推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期障がい者雇用率（％）2.72.72.73.23.33.03.13.0法定雇用率（％）2.02.22.22.22.32.32.32.5（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ．女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率　当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期新卒採用　　女性比率（％） 16.7 22.2 50.0経験者採用　女性比率（％） - - -女性育児休業取得率　（％）（注）１、２ 87.5 83.3100.0男性育児休業取得率　（％）（注）２ 19.0 37.5 75.0女性管理職比率　　　（％）（注）３ 7.2 7.6 7.8（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出したものであり、３月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100％取得しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
戦略 ①戦略　当社では、社員が重要な経営資本であるという認識のもと、社員一人ひとりが経営理念「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成に取り組んでいます。
社員が自らの能力を充分に発揮でき、また潜在的可能性を発掘できる教育研修の体制を整備し、人材育成や能力開発の機会を提供してまいります。
　また社員一人ひとりが自分らしく活躍するためには、安心して働ける環境が必要と考え、公正かつ客観的な人事考課・処遇を行います。
加えて、安全衛生やメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりや、社員それぞれのライフイベントに対応した福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、上記の戦略に基づき、①平均年間給与、②離職率、③障がい者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。
詳細は以下のとおりです。
イ．平均年間給与　当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。
目標については今後、検討してまいります。
なお、（　）内の数字は前期比であります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期平均年間給与(千円)5,602(+279)5,848(+246)5,582(△265)5,821(+238)6,040(+219)6,118(+77)6,156(+38)6,321(+165)（注）１．当事業年度より、平均年間給与は、2024年４月１日から2025年３月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額（賞与含む）となります。
嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
２．2018年３月期～2024年３月期の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
ロ．離職率　当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。
その推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己都合退職者の退職率（％）2.01.81.61.61.01.43.72.1 ハ．障がい者雇用率（６月１日時点）　当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。
それぞれの推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期障がい者雇用率（％）2.72.72.73.23.33.03.13.0法定雇用率（％）2.02.22.22.22.32.32.32.5（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ．女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率　当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期新卒採用　　女性比率（％） 16.7 22.2 50.0経験者採用　女性比率（％） - - -女性育児休業取得率　（％）（注）１、２ 87.5 83.3100.0男性育児休業取得率　（％）（注）２ 19.0 37.5 75.0女性管理職比率　　　（％）（注）３ 7.2 7.6 7.8（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出したものであり、３月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100％取得しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社では、社員が重要な経営資本であるという認識のもと、社員一人ひとりが経営理念「わが社の方針」を実現できる人材となるべく、人材育成に取り組んでいます。
社員が自らの能力を充分に発揮でき、また潜在的可能性を発掘できる教育研修の体制を整備し、人材育成や能力開発の機会を提供してまいります。
　また社員一人ひとりが自分らしく活躍するためには、安心して働ける環境が必要と考え、公正かつ客観的な人事考課・処遇を行います。
加えて、安全衛生やメンタルヘルスに配慮した職場環境づくりや、社員それぞれのライフイベントに対応した福利厚生に関する諸制度の充実に努めます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社は、上記の戦略に基づき、①平均年間給与、②離職率、③障がい者雇用率、④女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率を指標とし、それぞれ目標と実績を管理しております。
詳細は以下のとおりです。
イ．平均年間給与　当社は従業員の平均年間給与を指標の一つとしており、その推移は以下のとおりであります。
目標については今後、検討してまいります。
なお、（　）内の数字は前期比であります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期平均年間給与(千円)5,602(+279)5,848(+246)5,582(△265)5,821(+238)6,040(+219)6,118(+77)6,156(+38)6,321(+165)（注）１．当事業年度より、平均年間給与は、2024年４月１日から2025年３月31日までの全期間において、給与等の支給を受けた従業員に対する平均年間給与額（賞与含む）となります。
嘱託契約の従業員の給与等は含まれておりません。
２．2018年３月期～2024年３月期の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。
ロ．離職率　当社は安心して働ける環境づくりを推進しており、自己都合退職者の離職率をモニタリングしております。
その推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己都合退職者の退職率（％）2.01.81.61.61.01.43.72.1 ハ．障がい者雇用率（６月１日時点）　当社は障がい者雇用率を指標の一つとしており、法定雇用率以上の障がい者雇用の遵守だけではなく、それ以上の障がい者雇用を行っております。
それぞれの推移は以下のとおりであります。
2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期障がい者雇用率（％）2.72.72.73.23.33.03.13.0法定雇用率（％）2.02.22.22.22.32.32.32.5（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第123号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、当社の障がい者雇用率の小数第一位未満は切捨てております。
ニ．女性の採用比率・育児休業取得率・女性の管理職比率　当社は従業員の男女比の差異を減少させることを目標としており、それぞれの推移は以下のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期新卒採用　　女性比率（％） 16.7 22.2 50.0経験者採用　女性比率（％） - - -女性育児休業取得率　（％）（注）１、２ 87.5 83.3100.0男性育児休業取得率　（％）（注）２ 19.0 37.5 75.0女性管理職比率　　　（％）（注）３ 7.2 7.6 7.8（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき算出したものであり、３月31日時点では産前産後休業の者は育児休業取得者に算入されませんが、各事業年度において、その後に育児休業を100％取得しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 暖房機器への依存度が高いことについて　当社は、暖房機器への依存度が高く、売上高の６割以上を占めております。
このため、冬季における天候や気温の影響を受ける可能性があります。
また、石油暖房機器市場は、長期的に見て縮小していく可能性があります。
　当社といたしましては、石油暖房機器の収益性を向上させるとともに、暖房機器以外の売上高構成比を高めることで、天候による業績の変動や石油暖房機器需要の低下による影響を少なくするよう努めております。
　最近２期間の主要品目別の売上高及びその構成比は、次のとおりであります。
区分前事業年度当事業年度売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）14,42073.413,55668.1環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）3,92820.05,05225.4その他（部品、コーヒー機器他）1,3016.61,2946.5計19,650100.019,902100.0
(2) 業績が下半期に偏重していることについて　当社は、季節商品である暖房機器が主力であるため、売上高は第３四半期（10月～12月）に集中する傾向にあります。
また、第４四半期（１月～３月）は、３月に返品が集中し、重要な返品処理は決算日までに行うこととしております。
　当社といたしましては、2019年10月より「燃料電池ユニット（貯湯タンク内蔵）」の受託製造、並びに2022年10月より空気清浄機、及び2023年４月よりコーヒー豆焙煎機の新モデルの製造・販売を開始し、売上高が特定期間に集中するリスクの低減を図っております。
　最近２期間の各四半期の売上高、営業利益及びその構成比は、次のとおりであります。
前事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(百万円)1,3016,38310,6591,30519,650（構成比％）(6.6)(32.5)(54.3)(6.6)(100.0)営業利益又は営業損失（△）(百万円)△5141,0021,470△8581,100（構成比％）(△46.8)(91.1)(133.7)(△78.0)(100.0) 当事業年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(百万円)1,1635,38110,9922,36519,902（構成比％）(5.9)(27.0)(55.2)(11.9)(100.0)営業利益又は営業損失（△）(百万円)△5316351,774△4971,381（構成比％）(△38.5)(46.0)(128.5)(△36.0)(100.0) (3) 原材料価格等の高騰について　当社は、複数の仕入先より原材料を購入しており、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。
　エネルギー価格、原材料費及び労務費等が著しく上昇した場合には、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの商品価格の改定により対処してまいりますが、価格高騰が長期化しコストアップ分を吸収しきれない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて　当社は、事業活動を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。
当社では、情報セキュリティ基本方針を定めるとともに、社内にシステム推進委員会を設置して、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策やリスク管理体制の強化を推進しております。
　しかしながら、万一これらの情報が外部に漏えいあるいは不正使用された場合、重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) サイバーセキュリティについて　当社はサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、社内にシステム推進委員会を設置して、継続的にサイバーセキュリティ対策を推進しています。
このサイバーセキュリティ対策の推進状況につきましては、取締役会で報告を行っております。
　また、社内に担当部署を配置し、統合SOC（Security Operation Center）等による24時間365日の監視体制を整え、ウイルス解析、多層的防御等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、このような強化策が奏功せず、当社の想定を上回るサイバー攻撃や不正アクセス等により、重要データの破壊、改ざん、情報漏えい、システム停止等が生じた場合には、当社の信用低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製品の品質について　当社は、ＩＳＯ9001の規格に基づき製品の品質管理を徹底しておりますが、市場において予期せぬ不具合が発生して製造物責任を問われることや商品回収に至る可能性があります。
　当社は製造物責任保険に加入し、万が一の際のリスクヘッジを行っておりますが、保険適用範囲を超える負担が発生した場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害による影響について　当社の主力商品である石油暖房機器の生産拠点は１ヶ所であるため、火災、水害、地震等の災害により操業が停止する可能性があります。
　当社は石油暖房機器の生産を１年間継続して行い、需要期に向けて在庫を確保しており、また商品を全国の複数箇所の倉庫にストックしているため、操業停止が短期間の場合は注文に対応できますが、復旧に長期間を要した場合には出荷不能となり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市場競争力について　石油暖房機器市場は既に成熟した市場ではありますが、当社よりも事業規模の大きい企業も含めて数社が競合しており、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。
　当社が技術的、あるいはその他の競争力を持つ商品において優位性を保てなくなった場合や、競合他社との競争による価格下落又は販売コストの上昇について効果的に予測し対応できない場合には、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 灯油の価格変動について　石油暖房機器の燃料は灯油であるため、原油価格に連動して変動する灯油価格によって消費者の購買行動が変化する場合があり、当社業績は影響を受ける可能性があります。
(10) 受託製造について　当社では、一部の製品において受託製造を行っております。
委託元の販売状況等によって十分な受注が確保できない場合は、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計について　当社では、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。
こうした資産は時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があり、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 有価証券の時価変動について　当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。
これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価しておりますので、市場における時価の変動は当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 退職給付債務について　当社では、確定給付年金制度に関する会計基準に従い、一定の会計に基づいて資金を拠出しております。
また、社内に年金資産運用委員会を設置して運用状況をモニタリングするとともに、運用委託先は日本版スチュワードシップ・コードを受け入れていることを条件として選定しております。
　株式や債券市場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になるリスクがあります。
(14) 知的財産権について　当社は、特許権、商標権及びその他の知的財産権を保持しています。
また、知的財産権の管理業務に専門の人員を配置し、知的財産権の強化を図っています。
　しかしながら、当社が知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 未知の感染症について　未知の感染症の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染等により事業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。
その一方で、感染症対策として、加湿器の需要が増加する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況となりました。
　先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、アメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況です。
　こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。
また、需要に応えるための生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
a. 財政状態　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億26百万円増加し、319億10百万円となりました。
　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少し、39億70百万円となりました。
　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億46百万円増加し、279億39百万円となりました。
b. 経営成績　当事業年度における業績は、売上高は199億２百万円（前期比1.3％増）、営業利益は13億81百万円（同25.6％増）、経常利益は15億72百万円（同21.5％増）、当期純利益は11億61百万円（同30.7％増）となりました。
　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載を省略しております。
なお、主要品目別の業績を示すと次のとおりであります。
＜暖房機器＞　主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
　当事業年度におきましては、上下にスライドするだけでファンフィルターの掃除ができる業界初のお手入れ機能「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した機種を含む家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種の商品を販売いたしました。
　また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18℃に自動でキープする「自動」+「エコ（eco）」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいりました。
　当事業年度は、国内では今年２月に入って今期最強の寒波の到来となりましたが、12月の後半までは暖冬傾向が強く、家庭用石油ファンヒーターの販売が減少しました。
また、海外への石油暖房機器の輸出も国内同様に暖冬の影響が大きく、販売は前期実績を下回りました。
　この結果、暖房機器の売上高は135億56百万円（前期比6.0％減）となりました。
＜環境機器＞　加湿器では、50・55・60・65・70％で湿度設定ができる新機能「湿度設定５％刻み」を搭載した11機種を含む全９タイプ25機種の商品を販売いたしました。
　また、空気清浄機では、新たに台湾への輸出を開始したほか、運転開始から15分間は最大風量で運転し、その後は約60分に一度、強運転で気流を循環させることで浮遊花粉を捕集する「花粉」運転モードを搭載した機種を販売しております。
　当事業年度は、太平洋側を中心に空気が乾燥したことや、全国的にインフルエンザが流行したことにより加湿器の販売が好調に推移しました。
また、空気清浄機は「がっちりマンデー！！」（TBSテレビ系列）で紹介された反響もあり、販売が前期実績を上回りました。
さらに、燃料電池ユニットの販売が増加しました。
　この結果、環境機器の売上高は50億52百万円（前期比28.6％増）となりました。
＜その他＞　その他では、４月に本体カラーを一新した焙煎機能付きコーヒーメーカーとコーヒー豆焙煎機を発売しました。
　当事業年度は、コーヒー機器及び加湿器のフィルターの販売が堅調に推移したものの、金型の販売が減少し、売上高は12億94百万円（前期比0.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ４億88百万円減少し、当事業年度末に100億86百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は28億21百万円（前事業年度末は１億11百万円）となりました。
これは主に、税引前当期純利益15億69百万円、棚卸資産の減少額９億83百万円、減価償却費６億46百万円、売上債権の減少額３億59百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は29億54百万円（前事業年度末比230.6％増）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出25億円、定期預金の預入による支出10億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（同0.1％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績　当事業年度の生産実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）12,833,24385.4環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）4,627,330124.4その他（部品、コーヒー機器他）（千円）1,124,53475.6合計（千円）18,585,10891.9（注）１．金額は平均販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績　当社は住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載を省略しております。
なお、当事業年度の販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
区分当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）（千円）13,556,03294.0環境機器（加湿器、空気清浄機、燃料電池ユニット）（千円）5,052,336128.6その他（部品、コーヒー機器他）（千円）1,294,29599.4合計（千円）19,902,665101.3（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ケーズホールディングス2,275,30311.62,352,41711.8角田無線電機㈱1,853,0419.42,161,63810.9㈱ヤマダホールディングス2,275,42711.62,062,36810.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　１）財政状態　（資産合計）　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ７億26百万円増加の319億10百万円（前事業年度末は311億83百万円）となりました。
　流動資産は215億80百万円（前事業年度末比11億63百万円増）となりました。
これは主に、製品が８億23百万円、現金及び預金が４億88百万円減少したものの、有価証券が30億円増加したことによるものであります。
　固定資産は103億29百万円（同４億36百万円減）となりました。
これは主に、前払年金費用が１億71百万円増加したものの、投資有価証券が４億19百万円、建物が１億49百万円減少したことによるものであります。
　（負債合計）　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１億19百万円減少の39億70百万円（前事業年度末は40億89百万円）となりました。
　流動負債は30億55百万円（同２億２百万円減）となりました。
これは主に、預り金が３億93百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は９億15百万円（同82百万円増）となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金が50百万円減少したものの、繰延税金負債が１億26百万円増加したことによるものであります。
　（純資産合計）　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ８億46百万円増加の279億39百万円（前事業年度末は270億93百万円）となりました。
　株主資本は270億74百万円（同８億５百万円増）となりました。
これは主に、繰越利益剰余金が８億６百万円増加したことによるものであります。
　評価・換算差額等は８億65百万円（同41百万円増）となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が44百万円増加したことによるものであります。
　２）経営成績　（売上高）　売上高は前事業年度に比較して２億51百万円増加し、199億２百万円（前期比1.3％増）となりました。
これは主に需要期全般で太平洋側を中心に空気が乾燥したことや、全国的にインフルエンザが流行したことにより加湿器の販売が好調であったことによるものです。
また燃料電池ユニットの販売が増加したことも影響いたしました。
　（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）　売上原価は141億64百万円と前事業年度に比べ62百万円減少（同0.4％減）となり、売上原価率は前事業年度の72.4％から当事業年度は71.2％と1.2ポイント減少いたしました。
　販売費及び一般管理費は前事業年度に比較して32百万円増加いたしました。
これは主に研究開発費の増加によるもので、販売費及び一般管理費は43億56百万円（同0.8％増）となりました。
　以上の結果、営業利益は前事業年度に比較して２億81百万円増加し13億81百万円（同25.6％増）となりました。
　（営業外損益、経常利益）　営業外収益は前事業年度に比較して１百万円減少いたしました。
これは主に作業屑収入の減少によるもので、営業外収益は１億92百万円（同0.6％減）となりました。
　営業外費用は前事業年度に比較して２百万円増加いたしました。
これは主に雑損失の増加によるもので、営業外費用は２百万円（前事業年度は０百万円）となりました。
　以上の結果、経常利益は前事業年度に比較して２億77百万円増加し15億72百万円（同21.5％増）となりました。
　（特別損益、当期純利益）　特別利益は前事業年度に比較して５百万円増加いたしました。
これは主に投資有価証券売却益の増加によるもので、特別利益は５百万円（前事業年度に特別利益はありません）となりました。
　特別損失は前事業年度に比較して31百万円減少いたしました。
これは固定資産除却損の減少によるもので、特別損失は７百万円（同80.5％減）となりました。
　以上の結果、当期純利益は前事業年度に比較して２億72百万円増加し11億61百万円（同30.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金又は借入により資金調達することにしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　この財務諸表の作成にあたりまして、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器、燃料電池、その他新規商品についての研究開発を推進しております。
石油暖房機につきましては、更なる利便性性向上を追求。
１週間に１度、上下にスライドすることで、簡単にファンフィルターのお掃除ができる「かんたんフィルタークリーナー機能」を搭載した高付加価値モデル「SGX、GRタイプ」、自社運営のECサイト「ダイニチWebShop」向けのデザイン性に優れた新商品FX-72ERなど、全12タイプ27機種のラインナップを構築。
様々なニーズを満たせる商品供給を可能といたしました加湿器につきましては、最上位モデル「LXタイプ」を含む５タイプ11機種に「湿度設定５％刻み」機能を搭載。
お客様の多様化するニーズや物価・電気代高騰による節約意識に合わせ、より細やかな湿度設定ができるようになりました。
空気清浄機では、近年PM2.5などの大気汚染対策をはじめとした空気質への意識が高まっている台湾向けに、現地代理店より強い要望を受け、台湾仕様「ハイブリッド式空気清浄機CL-HB919T」を輸出しました。
また、コーヒー機器では『カフェプロ』２モデルの本体カラーを、カフェにも家庭にも馴染むマットブラックに一新。
昨年リリースのMR-F60Aと共にコーヒー関連事業の活性化に寄与しました。
燃料電池システムにつきましては、2019年より製造を行っている家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファームミニ・燃料電池システム（貯湯タンク内蔵）」の新型モデルを京セラ株式会社及びパーパス株式会社との共同で開発し、2023年１月より東京ガス株式会社を通して発売されております。
新型モデルは、定格発電量は従来モデル同等の400Wを維持しつつ、定格発電効率50％（従来モデル比３ポイント増）を達成いたしました。
これにより更なる省エネ効果が期待できます。
また、本体重量を世界最軽量となる63kg（従来モデル比17kg減）に抑えることができたことに加え、設置に必要なスペースの削減も実現したことで、従来置くことができなかった場所への設置が可能となり、幅広いユーザーに提案できるものとなっております。
これらと並行し、全商品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動に継続して取り組んでおります。
当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味しながら、今後も研究開発を進める所存であります。
なお、当事業年度における研究開発費は769百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当事業年度は、総額435百万円の設備投資を行いました。
主なものは、新商品のための「金型」を取得したことや、職場環境改善のための「建物附属設備」を取得したことによるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、新潟県新潟市南区にある本社・北部工場と和泉物流センター、新潟県新潟市西蒲区にある中之口工場、及び国内に営業所を有しております。
　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・北部工場（新潟県新潟市南区）統括業務施設1,052,634[761]658,403[13,374]1,210,364(64,230.14)-239,628[51,653]3,161,031356(7)和泉物流センター（新潟県新潟市南区）運送設備1,886,57816,490458,083(25,621.31)-12,8042,373,95761(9)中之口工場（新潟県新潟市西蒲区）生産・運送設備527,639[1,043]71,858[57,353]194,866(32,294.09)3,73344,111[42,689]842,2086(1)大阪営業所 ほか販売設備7,861-193,947(1,101.01)-376202,18447
(2)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
　　　　　　なお、金額には消費税等を含めておりません。
　　　　２．「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「その他」には、協力工場への貸与分を［　］内数で記載しております。
　　　　３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
なお、パートタイマーの人員数については、労働時間を基にフルタイム換算(１日７時間50分換算)の人数で算出しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設　　特記すべきものはありません。

(2) 重要な改修　　特記すべきものはありません。
研究開発費、研究開発活動769,000,000
設備投資額、設備投資等の概要435,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,321,963
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式につきまして、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式につきましては、取引関係の維持・強化を目的として保有することとしております。
取得、保有に関しては、取締役会規程及び有価証券運用規程に基づいて、有価証券運用委員会で、取引関係の有無などの定性項目並びに直近の取引額などの定量項目の観点から、保有に伴う便益・リスク、取引の合理性等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証して評価を行っております。
また、毎月開催される取締役会でその運用状況について報告を行うこととしております。
　b.　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式121,833,627 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
（純投資目的以外で保有する非上場株式以外の株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の推移）　2016年３月期以降、段階的に銘柄数を削減しております。
　なお、2023年３月期に非上場株式以外の株式銘柄数が増加しておりますが、これは上場株式会社が非上場株式会社を完全子会社化するにあたり行われた株式交換に伴い、上場株式を割当て交付されたことにより、当社保有の非上場株式以外の株式銘柄数が増加したものであります。
　　　事業年度2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期純資産における貸借対照表計上額の割合(％)4.495.185.654.703.914.453.864.856.666.56 　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱第四北越フィナンシャルグループ（注）２217,800108,900当該企業は、新潟県に本社を置く地元金融機関として、当社の財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる上で必要な取引先であると考えております。
当期配当金20百万円無（注）３687,159485,694ユアサ商事㈱150,400150,400当該企業は、工業分野、住環境分野を中心に全国に幅広い販売網を持つ専門商社であり、当社とは長年の取引実績があります。
当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金25百万円有681,312804,640㈱岡三証券グループ206,064206,064当該企業は、新潟県に本社を置く地元金融機関として財務活動の円滑化及び地域の経済情報等の相互共有をはかる目的で保有していた岡三にいがた証券㈱が2022年10月14日付で株式交換により㈱岡三証券グループに完全子会社化されたため取得したものであります。
引き続き、同目的において当社に必要な取引先であると考えております。
当期配当金６百万円無（注）３136,620168,354ＥＮＥＯＳホールディングス㈱107,000107,000当該企業は、過去に石油燃料製品の技術交流と共同開発実績があることに加え、当社製品を使用する上で必要な燃料において、業界情報を保有しており、当社が事業拡大を実現するうえで、良好な関係継続が欠かせないと考えております。
当期配当金２百万円無83,70678,249㈱ヤマダホールディングス150,000150,000当該企業は、家電量販店業界における最大手企業であり、当社とは長年の取引実績があります。
当社の販売先企業として重要企業の一つであり、当社事業の継続・拡大には引き続き当該企業との円滑な取引関係が欠かせないと考えております。
当期配当金１百万円無64,60566,180㈱コメリ16,98016,980当該企業は、日本全国に店舗を構え、ホームセンター業界最多の店舗数を展開しております。
当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円有50,26058,750 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）上新電機㈱20,00020,000当該企業は、関西を中心に家電量販店を展開し、当社とは長年の取引実績があります。
当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金１百万円無42,66046,560日本製鉄㈱12,00012,000当該企業とは、グループ会社を通じて鉄鋼製品の取引を長年続けており、今後とも当社が事業を継続・拡大していくためには、当該企業との円滑な取引継続、数量確保が欠かせないと考えております。
当期配当金１百万円無38,34044,016アークランズ㈱20,10020,100当該企業は、関東・信越・北陸・東北・近畿を中心に大型ホームセンターを展開し、グループ会社は日本全国に店舗を構えております。
当社とは長年の取引実績があり、販売先として重要企業の一つであるため、引き続き円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円無33,26535,878アレンザホールディングス㈱7,6597,659当該企業は、東北・中四国を中心にホームセンターを展開し、当社の販売先企業として長年の取引実績があります。
当社の販売先として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円無7,8047,965ＤＣＭホールディングス㈱3,7753,775当該企業は、ホームセンター業界における最大手クラスの企業であり、当社製品の販売先として重要な企業の一つであります。
当社事業の継続・拡大には引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円無5,2515,575㈱ミスターマックス・ホールディングス3,9933,993当該企業は、九州を中心にディスカウントストアを展開し、当社とは長年の取引実績があります。
当社の販売先企業として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円無2,6432,535（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、事業年度ごとに、個別の政策保有株式について政策保有の意義を有価証券運用委員会及び取締役会で検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
３．当社の株式の保有の有無について、対象となる保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
・みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,833,627,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,993
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,643,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ミスターマックス・ホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当該企業は、九州を中心にディスカウントストアを展開し、当社とは長年の取引実績があります。
当社の販売先企業として重要企業の一つであり、引き続き当該企業との円滑な取引継続が欠かせないと考えております。
当期配当金０百万円
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無