財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙Unozawa-gumi Iron Works, Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　樋　口　　　勉
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1899年８月創業以来ポンプの専門メーカーとして各種ポンプの製造、販売並びに1984年からは不動産事業を行っております。
創業当初はウォシントン型ポンプ、続いて暖房用真空給水ポンプ、タービンポンプ、真空ポンプ、1945年代後半からはルーツ式ロータリブロワ、送風機、圧縮機、空気力輸送装置等の製造、販売、又1984年から不動産の賃貸及び管理、そして現在の主力製品であるドライ真空ポンプなどを開発して今日に至っております。
1899年８月東京都港区麻布新堀町において創業。
1907年12月東京都渋谷区恵比寿１－19－16に事務所と工場を新築し移転。
1933年12月組織を変更し株式会社宇野澤組鐵工所を設立。
1937年９月東京都大田区に玉川工場竣工。
1962年７月大阪営業所開設。
1962年11月資本金を１億円に増資し、東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年７月所沢工場にてターボファン、ターボブロワ等、送風機製作開始。
1975年７月所沢工場を玉川工場に移転。
送風機製作を開始。
1977年９月合理化のため渋谷工場を玉川工場へ統合。
1984年３月渋谷工場跡地に東急不動産株式会社と共同にてウノサワ東急ビルを建設。
不動産事業を開始。
1996年12月本社機能を玉川工場内に移転。
1998年７月ISO9001の認証取得。
2003年12月渋谷区恵比寿の社有地の一部を譲渡し、近隣地権者と共同にて恵比寿ビジネスタワーを建設。
2007年２月玉川工場の一部を取り壊し、部品加工及び製品組立ての精度向上のため恒温室工場を増設(１階２階は工場、３階は本社事務所)。
2011年１月機械設備の配置見直しを図り、生産効率向上のため工場を増設(１階２階は工場、３階は技術部)。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2024年９月名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は風水力機械のメーカーとして、真空ポンプ、送風機・圧縮機、輸送装置等の製造販売を行う製造事業と、不動産の賃貸及び管理を行う不動産事業を主な事業として取り組んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製造事業の真空ポンプ等製品は、原材料等を購入し、当社にて機械加工、組立、検査を行い、当社にて得意先に販売しております。
不動産事業は、ビル並びに駐車場の賃貸及び管理を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社には、その他の関係会社「株式会社ウノザワコーポレーション」がありますが、独自に事業活動を行っており、当社と直接の取引はないことなどから事業の系統図には入れておりません。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権等の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任等事業上の関係(その他の関係会社)㈱ウノザワコーポレーション東京都渋谷区30,000　有価証券の保有、　運用及び投資　　被所有直接34.0兼任2人―
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16945.818.36,071,915(0) セグメントの名称従業員数(人)製造事業169(0)不動産事業0合計169(0) （注）１．従業員数は就業員数であり、（　）内に臨時従業員として派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢及び平均勤続年数、平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は本社及び工場の従業員(部課長を除く)87名をもって組織され、2025年３月31日現在の組合員数はウノサワ労働組合(無所属)が80名、ＪＭＩＴＵが７名となっております。
現在のところ労使関係は円滑で特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　今後の当社を取り巻く環境としましては、競合他社との価格競争が激しくなるなか、地政学リスク、米国の通商政策の動向等、世界経済の不確実性による設備投資の先送り等が懸念され、当社を取り巻く環境は厳しい状況で推移するとみられます。
　このような環境に対し、当社は「新たな営業戦略の推進」と「生産能力の増強」を重点課題とし、経営理念の実現及び安定的に利益が出せる製造事業の構築に注力してまいります。
そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に取り組んでまいります。
1.　新たな営業戦略　　付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進します。
　①　長年の経験で培った技術力により、特種仕様の大型ブロワを拡販します。
　②　顧客の使用プロセスに応じたソリューションを提供し、真空ポンプを拡販します。
　③　メーカー品質と短納期により、修理を拡販します。
2.　生産能力の増強　　新たな営業戦略を支える多様な受注に対応するため、生産能力の増強を進めます。
　①　生産計画の高度化により、生産リードタイムの短縮を図ります。
　②　大型加工設備の改修を進め、大型ブロワの生産能力を増強します。
　③　多能工化を推進し、製品の生産台数及び修理の受入れ台数を増やします。
　④　2027年新機械加工棟、2028年新組立棟の竣工を計画的に進めます。
また、工事期間中も生産台数を落とさない運営を行います。
3.　働き甲斐のある職場の実現　①　新工場を含めて職場環境の改善を図ります。
　②　従業員のモチベーションを高め生産性向上を図るため、評価制度、報酬制度の見直しを進めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は、2021年12月９日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を「当社は、世界の石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造し、信頼される製品で、持続可能な社会の創造に貢献してまいります。
」と定め、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　(a) 企業統治体制の概要」に記載の体制にて取り組んでまいります。

(2) 戦略当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。
具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。
経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。
また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。
(3) リスク管理当社は、1998年７月にISO9001の認証を取得し、以降、審査機関SGSによる３年毎の更新審査及び毎年同維持審査を受けることにより、品質マネジメントの維持モニタリングを実施、お客様に提供する商品の品質を担保しております。
(4) 指標及び目標当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。
現時点での達成時期は未定です。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 中途採用者50.0％以上62.7％106人全　社　員 169人 中途採用者50.0％以上57.1％20人管　理　職 35人 指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内） 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 外部研修累計受講者100.0％87.1％27人管理職候補者 31人
戦略
(2) 戦略当社は、石油化学・医薬品・食品・半導体等の社会を支える産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造しており、そのニーズに応えていくことで、社会の持続可能性に貢献すると考えております。
具体的には、省エネルギー、環境にやさしい製品、長寿命の製品等を開発・製造してまいります。
経営課題である製造事業の安定的な黒字化実現のため、多能工化の推進等作業者能力向上による生産性の改善、通年採用による将来も含めた必要人材の確保等人的資本への投資を行ってまいります。
また、競争力強化のための製品開発等知的財産への投資を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社のサステナビリティ基本方針の前提は、世界のインフラを支える様々な産業の生産に不可欠なブロワ・真空ポンプを製造することであり、その指標としては、製造事業の安定的な黒字化といたします。
現時点での達成時期は未定です。
また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 中途採用者50.0％以上62.7％106人全　社　員 169人 中途採用者50.0％以上57.1％20人管　理　職 35人 指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内） 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 外部研修累計受講者100.0％87.1％27人管理職候補者 31人
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、中途採用者による多様性の確保、通年採用による必要人材の確保、外部研修等による教育の実施、多能工化の推進等人的資本への投資を行ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社では、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標①：全社員及び管理者に占める中途採用者の比率 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 中途採用者50.0％以上62.7％106人全　社　員 169人 中途採用者50.0％以上57.1％20人管　理　職 35人 指標②：管理職候補者の外部研修受講率（５年以内） 2027年３月末目標2025年３月末実績 比率比率人数 外部研修累計受講者100.0％87.1％27人管理職候補者 31人
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社の事業展開上、財政状態等や投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。
これらのリスク要因を認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力をしてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
　①　市場環境について当社は、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。
従って、これら国・地域の経済状況の変化や、対象市場での当社商品に対する需要変化の影響を受けます。
その対策として、海外市場に注力する一方、特定の国・地域に偏ることのない案件毎の営業活動に取り組んでまいります。
② 製品特性について当社製品は、生産部門、研究開発部門で使用する装置等に設置されるポンプ・送風機等が主力であるため、景気動向はもとより各企業の設備投資動向の影響を受けます。
その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、付加価値の高いブロワ、真空ポンプ及び修理の拡販を推進してまいります。
③ 受注残について当期末における製品受注残高は2,335百万円（前年同期比274百万円増）となっており、期中における受注の確保が不可欠となっております。
その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　1. 新たな営業戦略」に記載の取組みを行い、受注の確保を図ってまいります。
④ 製品・機種別売上構成について当社は多くのユーザーのニーズに応えるため多品種の真空ポンプ・送風機を製造販売しておりますが、採算性は機種別に大きく異なります。
採算性の高い機種を重点商品として取り組んでおりますが、採算管理の不備により受注段階で計画した利益を確保できないことも想定されます。
また、当社全体として計画した売上高を確保しても、機種別売上構成によっては想定した利益を確保できないことも想定されます。
その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、想定した利益の確保に努めてまいります。
⑤　製品価格について当社は「真空ポンプのウノザワ」としてドライ真空ポンプ等の高付加価値商品の投入で競合企業との差別化を図ってまいりましたが、国内のみならず海外の競合先から当社類似製品や低価格製品が市場投入されており、競争が激化しております。
その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「1. 新たな営業戦略」、「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、製品競争力の強化を図ってまいります。
⑥　原材料等について当社製品では鋳物を主材料として使用しており、原材料や電気料金などの高騰や為替相場の変動などにより、資材の仕入価格が上昇し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、国内鋳物業者数の減少により、原材料の安定的な調達に支障をきたす可能性があります。
また、モーターやその他の電気・電子部品も多く使用しており、地政学リスクの高まり等様々な原因によるサプライチェーンの混乱により、安定的な調達に支障をきたす可能性があります。
その対策として、海外も含めた調達先の多様化を図ってまいります。
⑦　品質管理、納期管理について当社はISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、高いレベルのサービスを提供しておりますが、予期せぬ不良が発生して対応を余儀なくされる場面も想定されます。
また、大口顧客に対するロットの大きい製品が出荷されていること、大口の海外ユーザーもあることから、万一の不良が発生した際の影響が大きくなることが想定されます。
大型で仕様の複雑な製品においては、納期管理の不備に伴うペナルティの負担が発生することも想定されます。
その対策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「2. 生産能力の増強」に記載の取組みを行い、不良の発生の低減及び納期管理を徹底し、追加コストの発生回避を図ってまいります。
なお、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。
⑧　与信管理について同業他社との競争激化に対応すべく、国内外ともに営業活動を強化しております。
海外ユーザーの割合が増加すること及び新規取引先の増加が見込まれますが、販売先の与信管理が不十分で回収懸念や貸倒れが発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、取引先の与信枠を設定するとともに、海外についてはL/C決済等により貸倒れリスクの低減を図ってまいります。
⑨　人材の確保と育成に係るリスク当社は、「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1の企業を目指します。
」というビジョンのもと、プロフェッショナル人材の育成に注力しております。
しかし、今後、従業員の安全・健康の確保、高齢化対策、技術や技能及びノウハウの継承、多能工化、事業拡大のための人材の確保・育成等に課題が生じた場合は、業績及び財政状態に影響が出る可能性があります。
その対策として、新規採用を通じて人材の確保を図るとともに、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「3. 働き甲斐のある職場の実現」に記載の取組みを行い、人材の確保、育成に努めてまいります。
⑩　災害等について大規模な地震、津波、台風等の自然災害により、工場等への物理的な損害、従業員への人的被害並びに顧客への被害等があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、震災対応マニュアルを定め、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績の状況)当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復しました。
一方、ウクライナ、中東情勢等地政学リスク、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりに加え米国の通商政策の動向等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のなか、当事業年度の業績は、売上高4,954百万円（前年同期比10.2％減）、損益面におきましては、営業利益594百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益618百万円（前年同期比5.3％減）、当期純利益396百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
　セグメント別の概況は以下のとおりです。
①　製造事業　一般産業機械及び半導体製造装置向け真空ポンプの売上が前年同期比減少し、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
損益面におきましては、セグメント利益109百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
　売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,932百万円（前年同期比24.1％減）、送風機・圧縮機は1,021百万円（前年同期比6.3％増）、部品は862百万円（前年同期比7.1％増）、修理は490百万円（前年同期比13.0％減）の結果となりました。
　また、輸出関係におきましては、売上高は575百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
②　不動産事業　売上高647百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益484百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
（財政状態の状況）当事業年度末の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は364百万円減少し8,424百万円、負債は646百万円減少し5,066百万円、純資産は281百万円増加し3,357百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前事業年度末に比べ337百万円増加し、2,883百万円となりました。
当事業年度における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少341百万円、法人税等の支払271百万円等の減少要因があったものの、税引前当期純利益617百万円、減価償却費195百万円、売上債権及び契約資産の減少682百万円等の増加要因により、761百万円の資金の増加（前年同期は445百万円の資金の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出269百万円等により、258百万円の資金の減少（前年同期は129百万円の資金の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入836百万円、長期借入金の返済による支出946百万円、配当金の支払54百万円等により、165百万円の資金の減少（前年同期は176百万円の資金の減少）となりました。

(2) 生産、受注及び販売の実績①　生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製造事業3,591,791△12.7不動産事業――合計3,591,791△12.7
(注) 金額は製造原価によっております。
②　受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)製造事業4,581,50226.72,335,10713.3不動産事業――――合計4,581,50226.72,335,10713.3 ③　販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製造事業4,306,891△11.7不動産事業647,6411.0合計4,954,532△10.2 　 　
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前事業年度相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東急不動産㈱625,19311.3東急不動産㈱636,97212.9住友商事九州㈱600,83810.9樫山工業㈱601,83912.1樫山工業㈱598,40310.8住友商事九州㈱472,7069.5 　　　　　金額は販売価格によっております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
(a) 経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は4,954百万円（前年同期比10.2％減）となり、前事業年度と比べ562百万円減少しました。
製造事業におきましては、売上高は4,306百万円（前年同期比11.7％減）となり、前事業年度と比べ569百万円減少しました。
不動産事業におきましては、売上高は647百万円(前年同期比1.0％増)となり、前事業年度と比べ6百万円増加しました。
（営業損益）当事業年度における営業利益は594百万円（前年同期比6.6％減）となり、前事業年度と比べ42百万円減少しました。
製造事業におきましては、営業利益は109百万円（前年同期比35.2％減）となり、前事業年度と比べ59百万円減少しました。
不動産事業におきましては、営業利益は484百万円（前年同期比3.8％増）となり、前事業年度と比べ17百万円増加しました。
(b) 財政状態の分析　（資産）当事業年度末における総資産は8,424百万円となり、前事業年度末に比べ364百万円減少しました。
これは、売掛金が350百万円減少したこと等が主な要因です。
　（負債）当事業年度末における負債は5,066百万円となり、前事業年度末に比べ646百万円減少しました。
これは、電子記録債務が316百万円、未払金が144百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む。
）が110百万円、未払法人税等が59百万円減少したこと等が主な要因です。
　（純資産）当事業年度末における純資産は3,357百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円増加しました。
これは、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が341百万円増加したこと等が主な要因です。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであります。
(b) 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造事業における原材料の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度における財務状態及び経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
繰延税金資産当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
製造事業において真空ポンプならびに送風機・圧縮機の新製品開発に取り組んでおり、当事業年度に発生した研究開発費の総額は19百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は155百万円であり、製造事業では、建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウエア等で143百万円、不動産事業では、建物等で12百万円を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグ メントの名称事業の種類別設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、 器具及び備品その他合計本社・　玉川工場(東京都大田区)製造事業各種ポンプの生産設備及びその他設備18,27248425,54514,557254,9171,92342,62264,547804,163161賃貸ビル(東京都渋谷区)不動産事業賃貸ビル用設備2,484615,993791,7546,848――3,688―1,418,2850
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。
３．リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)設備の内容年間リース料(千円)玉川工場(東京都大田区)各種ポンプの生産設備21,248
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)本社・玉川工場(東京都 大田区)製造事業各種ポンプの生産設備1,80041借入金及び自己資金2025年2028年―
(注)　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動19,000,000
設備投資額、設備投資等の概要12,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,071,915

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は株式値上がりの利益や配当金の受け取り等による利益確保を目的としている投資であり、一方で純投資目的以外の目的である投資株式は営業関係を強めること等を目的として保有する投資として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針であり、取締役会で対象銘柄ごとに保有効果の状況を検証する他、当該保有株式の含み損益状況や配当利回りの経済合理性も検証して、最終的に保有の適否を判断しております。
また、保有する場合は資産計上額を総資産の５％以下に抑える方針としております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2310,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1297取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東急不動産ホールディングス㈱311,000311,000（保有目的）親密取引維持（保有効果）恵比寿で賃貸オフィスビル事業を共同で行っており、不動産事業において安定的な賃料収入確保に大きく貢献しております。
有310,471388,283エア・ウォーター㈱155―（保有目的）親密取引維持（保有効果）製造事業において安定的な受注獲得に貢献しております。
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しているため 無293―西華産業㈱―20,000純投資目的に変更いたしました。
有―74,100 みなし保有株式　　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2167,924196,611 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式7,093―141,966 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針西華産業㈱20,00086,5002025年３月期同社と株式の売却について合意を得られたため、保有目的を政策保有目的から純投資目的に変更しました。
変更後は、配当や株価の水準を見ながら順次売却を進める方針であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社310,764,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社297,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社155
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社293,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社167,924,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,093,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社141,966,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社20,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社86,500,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社西華産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社純投資目的に変更いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社西華産業㈱

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ウノザワコーポレーション東京都渋谷区恵比寿１丁目19－153,75233.98
大田　昭彦東京都立川市1,35012.22
(公財)樫の芽会東京都千代田区九段北４丁目３－１1,0009.05
東急不動産㈱東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１1,0009.05
宇野澤　虎雄東京都大田区5124.64
立花証券㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号2101.90
㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1111.01
三和機械㈱東京都千代田区東神田２丁目５－151060.96
西華産業㈱東京都千代田区丸の内３丁目３－１1000.91
樫山工業㈱長野県佐久市根々井１－１1000.91
計―8,24274.64
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外6
株主数－個人その他502
株主数－その他の法人30
株主数－計553
氏名又は名称、大株主の状況樫山工業㈱
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式61192,150当期間における取得自己株式――
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-192,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-192,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式1,120,000――1,120,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式15,54961―15,610 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　61株

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社宇野澤組鐵工所取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　　葉　　真　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雛　　鶴　　義　　男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤組鐵工所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製造事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要な事業は製造事業であるが、注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、当事業年度の製造事業の売上高は4,306,891千円と会社の売上高の86.9％を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との契約に基づいて製品を受け渡す履行義務を負っており、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益（売上高）を認識している。
なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益（売上高）を認識している。
　会社は、多くのユーザーのニーズに応えるため、多品種の真空ポンプ・送風機を製造・販売しており、多数の販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制を構築している。
しかし、内部統制は判断の誤り、不注意のほか、無視又は無効ならしめることによって有効に機能しなくなる場合があることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在している。
　以上から、当監査法人は、製造事業における売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製造事業の売上高の期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・営業部門における売上計上日の適切性を担保するための内部統制、及び経理部門における仕訳入力の適切性を担保するための内部統制を含む、販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当事業年度に売上計上された取引のうち、一定金額以上の売上取引、及びサンプリングで無作為に抽出した売上取引の売上計上月について、その適切性を証明する契約条件に応じた証憑の日付との整合性を検証した。
・当事業年度に売上計上された取引のうち、特定のシナリオに基づき抽出された売上取引、及び期末日付近の特定の売上取引について、期間帰属の適切性を検証するために、その適切性を証明する契約条件に応じた外部証憑等を閲覧した。
・翌事業年度の一定期間における売上取引について、金額的に重要性の高い売上返品や値引きといった重要な売上高のマイナス取引の該当がないかを検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宇野澤組鐵工所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社宇野澤組鐵工所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　　２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製造事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の主要な事業は製造事業であるが、注記事項「（セグメント情報等）【セグメント情報】
３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおり、当事業年度の製造事業の売上高は4,306,891千円と会社の売上高の86.9％を占めている。
注記事項「（重要な会計方針）６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は顧客との契約に基づいて製品を受け渡す履行義務を負っており、製品の支配が顧客に移転した時点、もしくは履行義務を充足した時点で収益（売上高）を認識している。
なお、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益（売上高）を認識している。
　会社は、多くのユーザーのニーズに応えるため、多品種の真空ポンプ・送風機を製造・販売しており、多数の販売取引に関する売上高の期間帰属の適切性を担保するための内部統制を構築している。
しかし、内部統制は判断の誤り、不注意のほか、無視又は無効ならしめることによって有効に機能しなくなる場合があることから、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在している。
　以上から、当監査法人は、製造事業における売上高の期間帰属の適切性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、製造事業の売上高の期間帰属の適切性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。
・営業部門における売上計上日の適切性を担保するための内部統制、及び経理部門における仕訳入力の適切性を担保するための内部統制を含む、販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・当事業年度に売上計上された取引のうち、一定金額以上の売上取引、及びサンプリングで無作為に抽出した売上取引の売上計上月について、その適切性を証明する契約条件に応じた証憑の日付との整合性を検証した。
・当事業年度に売上計上された取引のうち、特定のシナリオに基づき抽出された売上取引、及び期末日付近の特定の売上取引について、期間帰属の適切性を検証するために、その適切性を証明する契約条件に応じた外部証憑等を閲覧した。
・翌事業年度の一定期間における売上取引について、金額的に重要性の高い売上返品や値引きといった重要な売上高のマイナス取引の該当がないかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別製造事業における売上高の期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産667,689,000
仕掛品461,034,000
原材料及び貯蔵品614,241,000
未収入金3,333,000
その他、流動資産1,832,000
工具、器具及び備品（純額）47,737,000
土地675,830,000
建設仮勘定39,795,000