財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ATSUGI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日光　信二
本店の所在の場所、表紙神奈川県海老名市大谷北一丁目３番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙046（235）8104
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1947年12月創業者である堀禄助が厚木編織株式会社を設立、現在の本社所在地（神奈川県海老名市）で捕鯨用ロープ、撚糸、靴下、メリヤス肌着等の製造販売開始。
（当社の設立年月日：1947年12月24日資本金195千円）。
1952年１月シームレスストッキング及びタイツの製造販売に着手。
1960年１月厚木ナイロン工業株式会社に商号変更。
1960年９月東京店頭売買承認銘柄として株式公開。
1961年５月全国に直販網の確立を目的として、厚木ナイロン商事株式会社を設立、シームレスストッキング、シームレスタイツ等の本格的国内販売開始。
1961年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に同市場承認銘柄となる。
1962年10月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場（2013年７月　現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
1963年８月海外販売を目的として厚木ナイロン香港有限公司（後に厚木香港有限公司へ商号変更、2024年５月清算）を設立。
1963年10月東京証券取引所市場第一部信用銘柄となる。
1964年４月ファンデーション、ランジェリーの製造販売開始。
1966年５月ストッキングの増産のため、アツギむつナイロン株式会社を設立（青森県むつ市）。
1968年６月パンティストッキングの製造販売開始。
1968年12月パンティストッキングの増産のため、アツギ白石ナイロン株式会社を設立（宮城県白石市）。
1970年６月パンティストッキングの増産のため、アツギ佐世保ナイロン株式会社を設立（長崎県佐世保市）。
ソックス類の本格製造販売開始。
1971年９月札幌証券取引所に上場。
1972年10月ミサワホーム株式会社と業務提携し、厚木ナイロンミサワホーム株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1974年３月メリヤス肌着の本格製造販売開始。
1977年６月物流部門を独立させ、アツギ物流株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1977年10月アツギむつナイロン株式会社がアツギ白石ナイロン株式会社を吸収合併し、東北アツギ株式会社に商号変更。
1979年３月フルサポーティパンティストッキングの製造販売開始。
1984年11月繊維機械研究開発部門を独立させ、アツギメカトロ株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1986年２月本社を東京都中央区から、神奈川県海老名市へ移転。
1986年６月厚木ナイロン商事株式会社がアツギ物流株式会社を吸収合併。
1988年12月アツギメカトロ株式会社及び厚木ナイロンミサワホーム株式会社を吸収合併。
1989年10月パンティストッキング等繊維製品の自動販売機による販売を行うため、厚木ナイロンサービス株式会社を設立（神奈川県海老名市）。
1992年10月住宅の建設販売部門をアツギミサワ住宅㈱へ営業譲渡。
1998年11月アツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社を設立。
業務請負会社として青森スタッフ株式会社、宮城スタッフ株式会社、神奈川スタッフ株式会社（現連結子会社）、長崎スタッフ株式会社を設立。
1999年３月東北アツギ株式会社はアツギむつ株式会社及びアツギ白石株式会社に営業を譲渡し、東北アツギ株式会社は解散。
1999年10月厚木ナイロン商事株式会社を吸収合併し、アツギ株式会社に商号変更。
2000年９月介護用品の製造販売を目的として、アツギケア株式会社（現連結子会社）を設立。
印刷、製袋部門を独立させ、アツギ印刷株式会社を設立。
2000年10月青森スタッフ株式会社はアツギむつ株式会社と、宮城スタッフ株式会社はアツギ白石株式会社と、長崎スタッフ株式会社はアツギ佐世保株式会社（現連結子会社）とそれぞれ合併。
2001年12月中国での靴下製造を目的として煙台厚木華潤靴下有限公司（2022年４月完全子会社化に伴い、煙台厚木針織有限公司へ商号変更）を設立。
2002年10月中国でのインナーウェア製造を目的として、阿姿誼（上海）針織有限公司（2018年２月清算）を設立。
2003年３月名古屋、福岡、札幌、各証券取引所の上場廃止。
2003年12月アツギ佐世保株式会社は、繊維製品製造を中止し、物流業務請負会社に業態変更。
2004年６月中国の輸出入業務の委託を目的として、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年10月アツギむつ株式会社がアツギ白石株式会社及びアツギ印刷株式会社を吸収合併し、アツギ東北株式会社（現連結子会社）に商号変更。
2008年７月中国での販売を目的として、厚木（上海）時装貿易有限公司（現連結子会社）を設立。
2009年12月2015年11月2020年10月2021年12月 2022年４月 2022年５月中国での靴下製造を目的として、厚木靴下（煙台）有限公司を設立。
宮城県白石市で、太陽光発電による売電を開始。
株式会社レナウンインクス（現連結子会社）を株式取得により子会社化。
煙台厚木華潤靴下有限公司の工場移転を目的として、煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
グループ生産体制の効率化及び最適化を図るため、国内生産拠点のアツギ東北株式会社の生産業務を終了。
2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
2024年10月煙台阿姿誼靴下有限公司（現連結子会社）が煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司を吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、レッグウェア及びインナーウェア等の製造、仕入、販売を主とし、他に不動産販売、賃貸及び介護用品の仕入、販売、グループホームの運営及び太陽光発電による売電等を行っております。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
（注）１．上記８社はすべて連結子会社であります。
２．前連結会計年度まで連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、2024年10月１日付で連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
３．前連結会計年度まで持分法非適用の非連結子会社であった厚木香港有限公司は、2024年５月10日付で清算結了しております。
　提出会社及び関係会社のセグメントに係る位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称主な事業内容主な会社名繊維事業繊維製品の販売アツギ㈱、㈱レナウンインクス、厚木（上海）時装貿易有限公司繊維製品の製造、仕入アツギ㈱、㈱レナウンインクス、アツギ東北㈱、煙台阿姿誼靴下有限公司、阿姿誼（上海）国際貿易有限公司、厚木（上海）時装貿易有限公司物流業務の請負神奈川スタッフ㈱、アツギ佐世保㈱不動産事業不動産の販売、賃貸アツギ㈱その他介護用品の仕入、販売グループホームの運営太陽光発電による売電アツギケア㈱、アツギ㈱
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引等（連結子会社） ㈱レナウンインクス東京都江東区300(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ東北㈱神奈川県海老名市10(百万円)レッグウェア及びインナーウェアの製造販売100％０人有有繊維製品の仕入アツギ佐世保㈱〃94(百万円)物流業務の請負100％０人無無当社の物流業務の委託神奈川スタッフ㈱〃40(百万円)物流業務の請負100％０人有有当社の物流業務の委託アツギケア㈱〃80(百万円)介護用品の仕入販売及びグループホームの運営100％０人有有当社製品の販売煙台阿姿誼靴下有限公司中国山東省23,000(千US$)レッグウェアの製造販売100％０人無無繊維製品の仕入阿姿誼（上海）国際貿易有限公司中国上海800(千US$)原材料及びレッグウェアの仕入販売100％１人無無繊維製品の仕入厚木（上海）時装貿易有限公司〃3,000(千US$)レッグウェアの仕入販売100％１人有無当社製品の販売、仕入（注）１．連結子会社のうち、煙台阿姿誼靴下有限公司は特定子会社であります。
２．連結子会社のうち、アツギ東北㈱は債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で3,127百万円となっております。
３．株式会社レナウンインクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1）売上高 7,407百万円(2）経常利益 194百万円(3）当期純利益 161百万円(4）純資産額 △713百万円(5）総資産額 2,800百万円４．前連結会計年度まで連結子会社であった煙台厚木針織有限公司、厚木靴下（煙台）有限公司は、2024年10月１日付で連結子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）繊維事業1,264（499）不動産事業－（1）その他9（19）合計1,273（519）（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
（2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）137（382）44.013.15,739,515 セグメントの名称従業員数（名）繊維事業137（381）不動産事業－（1）合計137（382）（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況　当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。
　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.8100.053.072.665.5配偶者が出産した男性労働者数：４名（内、４名が育児休業等取得）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）㈱レナウンインクス0.0－神奈川スタッフ㈱0.0－（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」を４つの課題として掲げ、それらの課題に対する戦略である「付加価値の最大化」、「コスト構造改革」、「資本の効率化」、「組織改革（人的資本への投資）」に取り組むことにより黒字転換を図り、さらには将来の持続的成長のための安定した財務基盤の確立を目指し、これまで生産拠点の海外集約や商品の価格見直し等の各種施策を実行してまいりました。
　当連結会計年度においては、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。
これに加えて、繊維事業における収益性の低下及び保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革実施に伴い、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用を事業構造改善費用に計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
　こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。
現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社では、サステナビリティ課題への対応は主に2023年５月に設置されたサステナビリティ委員会が担います。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長として原則として四半期に１回開催し、気候変動やサプライチェーン上の人権保護などサステナビリティに関連する課題の特定及び対応策についての議論を行います。
また、審議内容を原則年２回取締役会に答申します。
取締役会では対応方針が決議され、サステナビリティ委員会を通じて進捗管理や社内啓蒙が実施されます。
　2024年度は２回のサステナビリティ委員会を開催し、主にマテリアリティの特定に関する内容について審議を行いました。
＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞サステナビリティ委員会2024年11月　マテリアリティの特定について 2025年３月　マテリアリティの特定について (2）リスク管理　当社グループでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応は重要な経営課題の一つであると考え、全社的なリスク管理体制を構築しています。
リスク・機会の特定はサステナビリティ委員会が担います。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長、管理本部長、レッグ事業本部長、インナー事業本部長、開発本部長、生産本部長、経営企画部長、総務部長、生産統括部長、生販計画部長、経理部長で構成されており、各部門の報告に基づいた審議を行っています。
また、気候変動関連リスク以外のリスク・機会を踏まえた相対的な評価（優先度の判定）はリスクマネジメント委員会が行います。
なお、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会はともに社長が管轄しています。
(3）当社グループにおけるマテリアリティについて①マテリアリティの特定プロセス　当社グループは、環境・社会・ガバナンス（ESG）が事業に与える影響や関わりの大きさを分析し、中長期的な企業価値の向上と持続可能性の確保に資するマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
これにあたり、以下のプロセスを通じて、優先的に取り組むべき課題を明確にしています。
②主要マテリアリティ項目一覧　当社グループの最主要マテリアリティ項目は、自社の事業運営において特に重要であると同時に、社会的なニーズも高い項目です。
これらの課題に対して積極的に取組みを進めるとともに、今後も優先的に対応を検討してまいります。
(4）気候変動への対応①戦略　当社グループは、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿ったサステナビリティの実現を目指しています。
そのため、政府が達成年度に設定している2030年と2050年を基準としてリスク・機会の特定を行いました。
リスク・機会の特定にあたっては、TCFD提言に基づき、1.5/２℃シナリオと４℃シナリオという複数のシナリオを用いました。
複数シナリオの利用により、各戦略の将来にわたる柔軟性を確保しております。
　当社グループはまず、1.5/２℃シナリオにおいて影響が大きい移行リスクについて特定しました。
移行リスクでは、主に、炭素税導入をはじめとする政策・規制によるもの、原材料高騰等に関するものが特定されました。
これらのリスクに対し、当社グループは、中国の新工場における再エネ電力導入計画の進行等、使用エネルギーの見直しを行っています。
また、中国の新工場では節水型の設備を導入し、2025年度までに水使用量を13,870t（2022年度対比5.9％）削減する予定であり、使用する原料についても水質汚染の少ないものを導入することを検討しています。
さらに、輸送時の積載効率改善によって輸送コスト及び使用する燃料の削減を引き続き実施しています。
　また、４℃シナリオにおいて影響が大きい物理リスクでは、異常気象の激甚化や干ばつ、平均気温上昇を背景として、生産拠点の操業停止、綿花の生育不良、季節性製品需要の変化が特定されました。
これらのリスクに対し、当社グループは、現状中国への一極集中が見られる生産拠点を国内外の協力工場に分散させるといったBCP対応を進めております。
更に今後は調達ソースの多様化や、サプライヤー選定基準に環境への取組みを加えることにより、事業継続力を高めていくことを検討しております。
当社グループは、リスク特定で用いた枠組みのもと、機会の特定も行いました。
脱炭素社会への移行に伴う機会としては、環境配慮型製品の需要増加やESG投資による資金調達コストの削減等が特定されました。
当社グループは現在、FSC認証紙の使用、商品パッケージやショッピングバッグの脱プラスチック推進、再生素材の導入、リサイクル活動の実施、EC販売における包装の簡素化、従来品よりも耐久性が高い商品の開発等、調達から製品の販売に至るまで、様々な環境対策を行っています。
これらの取組みを継続、拡大していくことと並行して積極的な情報開示を行うことで、消費者、投資家のニーズをとらえた製品・サービスの提供が可能となると考えております。
　気候変動の物理的な影響が顕在化することに伴い生じる機会は、EC販売の需要増加や涼感機能性商品の需要増加が特定されました。
EC販売の需要増加については、引き続きEC販売の強化に注力し、自社ECサイトの運営体制強化及び外部ECモールへの出店による販売を行っております。
また、涼感機能性商品の需要増加については、当社グループは、暑さに対応した商品の販売を拡大しています。
冷感効果を持つ糸や汗のべたつきを軽減する素材を使用した商品、蒸れを軽減する仕様の商品、紫外線対策ができるUVカット機能を搭載した商品等、気温上昇による猛暑・酷暑で需要拡大が見込めるインナーウェア・レッグウェアを製造販売しています。
　特定したリスク・機会に対応するため、全社で情報を共有し、環境経営に関する円滑な意思決定及びサステナビリティ推進活動の強化を図ってまいります。
■リスク機会一覧表 ※補足１．事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期：０～３年　中期：４～10年(2030年)　長期：11～30年(2050年)２．事業インパクトの項目のうち、影響度は以下のように設定しています。
大：事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小：事業及び財務への影響が軽微であることが想定される ②指標及び目標　当社グループは2022年度の有価証券報告書における開示まで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定及び実績値の算定は行ってきませんでした。
しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。
当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope１、２の算定のみでなく、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope３の算定も行ってまいります。
　今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。
※補足１．2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope２排出量が減少いたしました。
２．2024年度は新工場への移転に伴う工場稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope２排出量が減少いたしました。
また、新工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、Scope２の排出量減少とScope１の排出量増加が生じております。
(5）サプライチェーン上の人権　事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するためにデューデリジェンスを継続的に実施し、適切な情報発信に努めます。
2024年度には当社の一次取引先を対象としたデューデリジェンスを試験的に実施しました。
今後は対象企業の範囲を拡大し、継続的にデューデリジェンスを実施いたします。
(6）人的資本に関する取組み　当社グループは、企業価値向上と市場における競争優位性の確立に向けて、『人財力』の強化に積極的に取り組んでいます。
　社員一人ひとりの能力、経験、スキル、モチベーションの向上を促す施策を通じて、チャレンジ精神と自律的な行動を引き出し、新たな価値創出やビジネスモデル実現に資する企業風土改革を推進しています。
①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備　2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。
経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。
　また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。
ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成　2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。
同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。
　また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。
ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進　人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。
特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。
　さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。
ｄ．労働環境の整備　2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。
　また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。
ｅ．パーパス浸透とブランド力向上　クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。
　また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。
②指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。
＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞　厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[　]内記載のとおりです。
・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上　　　　　　[2024年度実績　　　 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上　　　　　　　　[2025年３月末現在　23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上　　　　　　　　　　　　　　[2024年度実績　　　 100％] ※補足　主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。
戦略 ①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備　2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。
経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。
　また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。
ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成　2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。
同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。
　また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。
ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進　人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。
特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。
　さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。
ｄ．労働環境の整備　2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。
　また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。
ｅ．パーパス浸透とブランド力向上　クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。
　また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。
＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞　厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[　]内記載のとおりです。
・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上　　　　　　[2024年度実績　　　 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上　　　　　　　　[2025年３月末現在　23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上　　　　　　　　　　　　　　[2024年度実績　　　 100％] ※補足　主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略ａ．人事制度・各種規程の整備　2024年度より、教育研修体系及びキャリアパスを再定義し、それに基づく各種研修や自己啓発支援を実施しています。
経営人材育成に向けたサクセションシステムの再整備や、公募型研修の導入を通じて、価値創造型人材の育成を推進しています。
　また、人材確保に向けては、企業の魅力度を高め、多様な人材の共生を図るとともに、リファラル採用やアルムナイ制度を活用した採用力の強化にも取り組んでいます。
ｂ．キャリアパスを明確にした自律型人材の育成　2024年度に刷新した人事制度は、業績志向を高め、成果に基づく配分を重視する仕組みへと進化させています。
同年に導入した「定年延長（65歳）」制度についても、60歳以降の働き方を選択できるコース選択制度へと拡充しています。
　また、育児・介護休業に関しても、ワークライフバランスに応じた勤務が可能となる制度整備を進めています。
ｃ．人的資本可視化指針に資する活動推進　人的資本経営の観点から、人材育成、組織強化、リスクマネジメントに取り組んでいます。
特に、ハラスメント防止に関する全社的な活動を推進するとともに、女性活躍推進や次世代人材育成に向けた行動計画を具現化しています。
　さらに、DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）においては、シニア人材、育児・介護、LGBTQ、障がい者への対応強化にも注力しています。
ｄ．労働環境の整備　2024年度に導入した「フレックスタイム制度」や、新オフィスにおける「フリーアドレス」の活用、「テレワーク」の併用により、柔軟な働き方とワークライフバランスの充実を図り、労働生産性の向上を目指しています。
　また、離職率や傷病休職の低減に向けては、心理的安全性を重視した時間外労働の削減や、メンタルヘルス対策を推進しています。
ｅ．パーパス浸透とブランド力向上　クレド刷新や社内表彰制度「ATG賞（明るく・楽しく・元気にチャレンジしま賞）」の実施を通じて、パーパスの浸透と従業員エンゲージメントの向上を図り、企業ブランド力の強化に取り組んでいます。
　また、社内プロジェクト「フェムサポ®チーム」によるフェムテック推進活動を通じて、社内外への情報発信も積極的に行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループでは、上記の戦略に基づき、人材の多様性確保及び育成、社内環境整備に関する方針に対して、次の指標を用いて進捗を管理しています。
＜女性活躍と次世代育成に資する環境整備＞　厚生労働省が進める「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」による「行動計画」のうち、主たる宣言の2025年３月末現在の進捗は次の[　]内記載のとおりです。
・2025年度までに女性の離職率を低減し、平均勤続年数を12年以上　　　　　　[2024年度実績　　　 9.7年]・2025年度までに管理職に占める女性労働者の割合を25％以上　　　　　　　　[2025年３月末現在　23.8％]・2025年度までに男性の育児休業取得率50％以上　　　　　　　　　　　　　　[2024年度実績　　　 100％] ※補足　主要な事業を営む会社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の指標を開示しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替レートの変動リスク　当社グループは、生産拠点を海外シフトしており、外国通貨建ての取引があります。
従って、当社グループの取引及び投資活動等に係る損益は、外国為替の変動により影響を受ける可能性があります。
　また、当社グループは、ヘッジ取引により、為替変動によるリスクを低減しておりますが、予測を超えた為替変動が業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2）海外事業　当社グループは、主に生産拠点を中国へ移管しておりますが、中国政府による規制、人材確保の困難さ、通貨切上げ等のリスクが存在します。
　このようなリスクが顕在化することにより、中国での事業活動に支障を生じ、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(3）原油価格の変動リスク　原油価格の乱高下に伴い、当社グループの主力商品である靴下の主要な原材料であるナイロン糸及び電力・重油等の購入価格の上昇により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(4）市況による影響　当社グループの中核である繊維事業は、市況により業績に大きな影響を受ける業種であります。
市況リスクとしては、ファッション・トレンドの変化による需要の減少、天候不順による季節商品の売上減少、デフレによる低価格商品の増加、海外からの低価格商品の輸入増等により、業績及び将来の計画に影響を与える可能性があります。
(5）貸倒リスク　当社グループは、販売先の状況及び過去の貸倒実績発生率による見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、販売先の財政状態の悪化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
(6）製造物責任・知的財産　当社グループの製品の欠陥に起因して、大規模な製品回収や損害賠償が発生し、保険による補填ができない事態が生じた場合や、知的財産に係わる紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）災害や停電、感染症等による影響　当社グループの本社及び生産・物流拠点において災害、停電又はその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に著しい影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(8）固定資産の減損について　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）重要事象等について　当社グループは、2018年まではインバウンド特需もあり営業利益を計上しておりましたが、その後の特需の激減、2020年からの新型コロナウイルス感染症を境にレッグウェア需要は年々減少傾向にあります。
円安の進行、原材料費の上昇、物流費の高止まり、人件費の持続的上昇等により製造原価が上昇したため、市場全般に物価上昇傾向が常態化した時点で、価格調整を実施しましたが、営業損益の黒字化となる水準までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　このような状況の下、販売面においては、一部商品価格の見直しの実施や、D2C（Direct to Consumer）販売の拡大等を図ります。
生産面においては、中国自社工場の移転に伴う新工場の稼働により、生産工程の自動化による生産効率の改善を図り、営業損失を解消させる計画であります。
財務面においては当連結会計年度末での現金及び預金残高は5,406百万円、自己資本比率は77.5％と、いずれも高い水準にあります。
　以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性が認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や、所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いております。
その一方で、不安定な国際情勢や、外国為替相場の円安基調等による資源・エネルギー価格の高騰、これらを背景とした物価上昇等、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
　繊維業界においては、インバウンド需要に支えられ、市況は堅調に推移しているものの、物価上昇の長期化による消費者の生活防衛意識や節約志向は根強く、予断を許さない状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までを実行期間とする中期経営計画『ATSUGI VISION 2024』において、「顧客視点に立脚した価値創りへのシフト」、「ブランド力強化による市場ポジションの明確化」、「企業風土改革による強い組織力の実現」、「従前発想から脱却したビジネスモデルの実現」の４つの課題を掲げ、それぞれの課題に対する戦略を推進してまいりました。
あわせて、企業ブランド強化策の一環として、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。
」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。
」をビジョンに制定し、グループ一丸となってこれらを実現するための取り組みを進めております。
　当連結会計年度は、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）での販売において、顧客目線での商品企画・開発を行った新たなアイテムの展開や、オペレーション体制の強化により自社オンラインショップ及びECモールでの売上が拡大いたしました。
また、Z世代向けの商品を発売するなど新たな顧客層拡大へ向けての取り組みが進みました。
しかしながら、利益面においては、商品価格の一部見直しで改善を図りましたが、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産設備移設に伴う稼働率低下等の要因により、厳しい状況で推移いたしました。
これに加えて、営業損益及び経常損益が減少し繊維事業における収益性が低下したこと、保有資産の有効活用や生産拠点再編等の事業構造改革を実施したことから、同事業に係る固定資産の減損損失及び中国生産子会社の人員整理に伴う費用1,826百万円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
また、『ATSUGI VISION 2024』において掲げた政策保有株式の縮減方針に則り、政策保有株式の売却を進めたことによる投資有価証券売却益1,772百万円及び投資有価証券売却損８百万円を特別利益及び特別損失に計上しております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,880百万円（前年同期比3.2％増）、営業損失は930百万円（前年同期は425百万円の損失）、経常損失は233百万円（前年同期は51百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円（前年同期は1,331百万円の利益）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［繊維事業］　レッグウェア分野は、記録的な猛暑による販売時期の遅れ等から秋冬商品が苦戦したものの、D2C（Direct to Consumer）販売が拡大したことや、商品価格の見直しを実施したこと等により、同分野の売上高は11,613百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
　インナーウェア分野は、新規アイテム及び取扱い先の拡大により紳士インナーウェアが堅調に推移したことや、D2C（Direct to Consumer）販売におけるブラジャーや肌着の売上が順調であったことに加え、株式会社レナウンインクスの販売が好調であったことにより、同分野の売上高は9,011百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
　一方で、繊維事業全般において、既存ルートの卸売り販売数量の減少、中国自社工場の移転及び工程集約に伴う稼働率の低下等による製造コストの上昇及びD2C（Direct to Consumer）販売拡大に伴う一時的な経費増加等が減益要因となりました。
　これらの結果、当事業の売上高は20,625百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失は1,378百万円（前年同期は821百万円の損失）となりました。
［不動産事業］　保有資産の有効活用を進めており、2024年10月より神奈川県海老名市に所有する土地の賃貸を開始したことにより、当事業の売上高は638百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は485百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
［その他］　その他の事業につきましては、太陽光発電による売電は堅調に推移しました。
認知症高齢者向け介護施設であるグループホームも堅調に推移しましたが、介護用品の販売は苦戦しました。
これらの結果、当事業の売上高は616百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は81百万円（前年同期比36.0％増）となりました。
②財政状態の状況　当連結会計年度末における総資産は40,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,166百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の増加2,761百万円、現金及び預金の増加1,535百万円、投資有価証券の減少2,373百万円、無形固定資産の減少1,169百万円、棚卸資産の減少1,032百万円及び流動資産のその他の減少784百万円等によるものであります。
　負債の部は9,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金の増加617百万円、流動負債のその他の増加592百万円、固定負債のその他の増加525百万円、繰延税金負債の減少633百万円及び長期借入金の減少439百万円等によるものであります。
　純資産の部は31,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,778百万円減少いたしました。
これは主に、その他の包括利益累計額の減少1,400百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失376百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業6,74483.9合計6,74483.9（注）１．セグメント間取引については、内部振替前の数値によっております。
２．金額は、製造原価によっております。
ｂ．受注状況　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）対前年同期比（％）繊維事業20,625103.1不動産事業638110.1その他61698.7合計21,880103.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱しまむら5,94128.05,99327.4 ④キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー△1,3444151,759投資活動によるキャッシュ・フロー456719262財務活動によるキャッシュ・フロー△47253525現金及び現金同等物に係る換算差額460317△143現金及び現金同等物の増減額△8991,5042,403現金及び現金同等物の期末残高3,8505,3541,504 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］　営業活動によるキャッシュ・フローは、事業構造改善費用1,826百万円及び棚卸資産の減少1,010百万円等による増加、投資有価証券売却益1,763百万円及び税金等調整前当期純損失377百万円等による減少により、415百万円の収入となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入3,080百万円、補助金の受取額549百万円及び有形固定資産の取得による支出2,807百万円等により、719百万円の収入となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入617百万円及び長期借入金の返済による支出470百万円等により53百万円の収入となりました。
　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、5,354百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営成績等の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
　当社グループの経営に影響を与える大きな要因の詳細については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」をご参照ください。
　当社グループにおける資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。
③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの掲げていた経営目標については、重点取組項目であるD2C（Direct to Consumer）事業の拡大等において一定の成果が見られたものの、原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、掲げていた経営目標は未達となりました。
　こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再 構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の 推進に取り組む所存です。
　新中期経営計画につきましては、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、公表を延期する判断をいたしました。
現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第、速やかに公表させていただきます。
なお、目標とする財務指標は以下のとおりです。
2025年度目標連結売上高230億円連結営業利益１億円連結営業利益率0.4％親会社株主に帰属する当期純利益１億円
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。
」というパーパスのもと、世の中の価値観・ライフスタイルが大きく変化していることを踏まえ、すべての人に寄り添い、従来のレッグウェア・インナーウェアというカテゴリーを超えた、フィールウェア（肌に心地よい・心に響く衣服）をお届けすることを目指しています。
お客様に気づきと感動をもたらすフィールウェアを提供するため、当社最大の強みである技術力及び商品開発力に磨きをかけ、研究開発を積極的に行っております。
　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は337百万円であり、繊維事業に係るものであります。
　セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
［繊維事業］(1）レッグウェア分野　ストッキング・ソックスの開発　2024年秋冬シーズンには高着圧レッグウェアブランド「CLINICAL／クリニカル」を発売いたしました。
クリニカルのストッキング、タイツ、ハイソックスは当社従来品比で高い着圧を持ちますが、部位ごとに異なる着圧を設定し、脚にそった形状にすることではきやすい商品を開発いたしました。
　また、2025年春夏シーズンには「スゴスト」を発売いたしました。
スゴストはストッキングの長年の課題であった破れによる悩みを解消すべく、特殊な複合糸を用いることによって丈夫で透明感のある生地を実現いたしました。
スゴストは摩耗強度試験において、同等の透明感を有する従来品の約3.6倍の強度を持つことが示されております。
従来品と比べて耐久性があり長く使用いただけるため、レッグウェア廃棄量の削減にも貢献いたします。
(2）インナーウェア分野　インナーウェアの開発　2024年秋冬シーズンには、ゆらぎに寄り添うセルフケアインナーブランド「yuragini／ユラギニ」を発売いたしました。
ユラギニのインナーウェアはマイクロカプセルを練り込んだ糸を用いた機能性素材を使用しております。
寒いところから暑いところへ移動した場合にはマイクロカプセルが熱を吸収し、暑いところから寒いところへ移動した場合にはマイクロカプセルが熱を放出することで、衣服内の温度変化をゆるやかに抑えます。
また、汗取りパッドやショーツのマチなど、ニオイが気になる部分には抗菌防臭機能を持つ銀加工糸を使用しております。
優しい肌触りと機能を併せ持つ商品で、年齢とともに移り変わる体のゆらぎに寄り添います。
　2025年春夏シーズンには、これまでプレーンストッキングとタイツを展開してきたブランド「ASTIGU／アスティーグ」のラインアップにインナーウェアを加えました。
「ファッションを楽しむためのボディコントロールインナー」をコンセプトに、その日のファッションに合わせて必要な機能を選びやすく、着心地の良いインナーウェアを開発いたしました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、構造改革の取り組みとして進めております基幹システムの更新、生産設備の増強、コスト低減に対応するため繊維事業を中心に4,101百万円の設備投資を実施しております。
　このうち、3,004百万円につきましては、繊維事業における中国の既存工場の移転を目的とした新工場の建設に伴う設備投資であり、2024年12月12日に稼働を開始いたしました。
　所要資金につきましてはすべて自己資金を充当しております。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計本社他（神奈川県海老名市他）繊維事業・全社事務所・倉庫センター2001,868(53)0－1,888137（青森県むつ市他）※１繊維事業関係会社賃貸設備他0－264〔72〕0－264－本社他（神奈川県海老名市他）不動産事業賃貸設備他222010,122〔121〕0－10,344－（宮城県白石市）その他太陽光発電設備4299358(63)0－663－（神奈川県海老名市他）その他・全社土地・建物他108－132(7)1015266－（注）１．面積の内〔　〕は賃貸中の土地で外数であります。
２．※１の賃貸設備はすべて連結子会社への賃貸であります。
３．従業員数のは臨時従業員数で外数であります。
４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借料（百万円）本社（神奈川県海老名市)全社本社－53 (2）国内子会社 国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他建設仮勘定合計煙台阿姿誼靴下有限公司（中国山東省煙台市）繊維事業繊維製品製造設備2,7483,077－1111386,0761,071（注）　従業員数のは臨時従業員数で外数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資は、市場動向、生産計画、設備投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は各本部長・各部門が中心となり策定し、グループ全体の設備計画は提出会社を中心に調整を図り決定しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は繊維事業で1,100百万円であります。
なお、所要資金については、すべて自己資金の充当を予定しております。
研究開発費、研究開発活動337,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,101,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,739,515
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としております。
保有の合理性につきましては、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式56非上場株式以外の株式173,696 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1533取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式183,080 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東レ㈱1,787,0002,237,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1,8151,655㈱しまむら108,767108,311（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有931938イオン㈱167,110164,078（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無626589㈱三越伊勢丹ホールディングス93,76492,303（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無200230㈱髙島屋69,71134,370（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無8483 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱イズミ4,787115,745（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無15406㈱ヨンドシーホールディングス3,8163,493（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無76イオン北海道㈱8,2008,200（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため（定量的な保有効果）（注）１無67㈱サンドラッグ93518,168（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無384㈱ライフコーポレーション58447,475（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得、株式分割による増加無1184 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）アクシアル　リテイリング㈱8301,686（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無01エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱30421,948（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無042㈱平和堂23721,533（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無043㈱オークワ68736,338（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無036 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｊ.フロント　リテイリング㈱2781,370（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無02ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱57216,434（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無016㈱松屋2374,625（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。
なお、当事業年度において、取引先持株会を通じた株式の取得があるものの、一部株式を売却しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無05㈱セブン＆アイ・ホールディングス－234,465（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－517㈱三井住友フィナンシャルグループ－50,400（保有目的・業務提携等の概要）㈱三井住友銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりました。
なお、当事業年度において、株式分割による増加があるものの、全株式を売却しております。
無（注）２－449 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）旭化成㈱－300,000（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品の原料の調達を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
有－333㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ－331,000（保有目的・業務提携等の概要）㈱横浜銀行との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無（注）３－254㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－78,000（保有目的・業務提携等の概要）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間で、銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無（注）４－121㈱いなげや－38,064（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－53㈱天満屋ストア－3,500（保有目的・業務提携等の概要）繊維製品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－3（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。
また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しております。
２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行及び㈱神奈川銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,696,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社33,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,080,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社237
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ