財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙RVH Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　荻野　善之
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目５番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6277－8031(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1996年７月株式会社リアルビジョン(現　株式会社ＲＶＨ。
以下、本沿革において「当社」とする。
)を神奈川県横浜市港北区に設立。
３次元グラフィックス向けＬＳＩの開発並びに販売等を目的に事業を開始。
以後、遊技機器向けグラフィックスＬＳＩ、航空管制向けグラフィックスボード、医療機関向けソフトウエア「ＦＶＴ-ａｉｒ」などを自社開発し、販売を行う。
2000年12月当社普通株式、東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2002年１月株式会社リアルビジョン北九州(現　株式会社リアルビジョン)を福岡県北九州市若松区に新規設立。
同社を完全子会社(連結子会社)化。
2012年11月組込系システム、業務系システム等の受託開発事業を営む株式会社ソアーシステムを株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。
2013年12月システム開発、人材派遣業、パソコンデータ消去・リサイクル事業を営む株式会社上武を株式譲受により完全子会社(連結子会社)化。
2014年６月当社本店所在地、神奈川県横浜市から東京都港区に移転。
2014年８月当社普通株式、東京証券取引所市場第二部に指定替。
2014年12月マーケティングコンサルティング事業を営むＫ２Ｄ株式会社を簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。
2015年４月持株会社体制へ移行のため、当社商号の変更(現　株式会社ＲＶＨ)とともに、当社のグラフィックス関連事業及びそれに付随する事業を株式会社リアルビジョン北九州(現　株式会社リアルビジョン)に譲渡。
2015年４月株式会社リーガルビジョンを東京都渋谷区に新規設立し、株式会社ＤＳＣから広告代理店事業を譲受。
同社を完全子会社化。
2015年６月ゲームアプリ開発事業等を営む株式会社スカイリンクを簡易株式交換により完全子会社化(連結子会社化)。
2016年１月美容脱毛事業を営む株式会社ミュゼプラチナムを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。
2017年２月エステティックサロン事業を営む株式会社不二ビューティを株式取得及び簡易株式交換の併用により完全子会社(同社他１社を連結子会社)化。
2018年２月婦人向け衣料の企画・製造・販売業を営む株式会社ラブリークィーンを簡易株式交換により完全子会社(連結子会社)化。
2018年11月株式会社リーガルビジョンの全株式を譲渡。
2020年４月株式会社ミュゼプラチナム及び株式会社不二ビューティの全株式を譲渡。
2020年６月株式会社ラブリークィーンの全株式を譲渡。
2020年12月株式会社スカイリンクの全株式を譲渡。
2021年３月Ｋ２Ｄ株式会社の全株式を譲渡。
2021年４月美容関連事業を営む株式会社Ｇｌｏｔｕｓを東京都港区に新規設立。
同社を完全子会社（連結子会社）化。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年９月再生可能エネルギー事業を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得。
2024年６月不動産売買事業を営む株式会社レブラスの全株式を取得。
2024年７月不動産売買事業及びファクタリング事業を開始。

(注) 上記においては、直近の事業の内容等を踏まえ、重要な事項のみ記載しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社の計８社により構成され、システム開発を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
システム開発システム開発セグメントでは、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社リアルビジョン 再生可能エネルギー再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。
（主な関係会社）株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ、井の三風力発電株式会社 資産運用関連事業資産運用関連事業セグメントでは、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。
（主な関係会社）株式会社レブラス、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ その他その他セグメントでは、アイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営等を行っております。
（主な関係会社）株式会社Ｇｌｏｔｕｓ [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社上武
(注)２，３東京都港区42,500システム開発100.0経営指導役員の兼任株式会社ソアーシステム
(注)２，３東京都港区12,000システム開発100.0経営指導役員の兼任株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ
(注)２，４東京都渋谷区78,500再生可能エネルギー100.0経営指導役員の兼任資金の貸付井の三風力発電株式会社
(注)２東京都渋谷区50,000再生可能エネルギー100.0経営指導株式会社Ｇｌｏｔｕｓ
(注) ２，３，４東京都港区51,000資産運用関連その他100.0経営指導役員の兼任資金の貸付株式会社レブラス
(注) ２，３東京都千代田区4,850資産運用関連100.0経営指導役員の兼任資金の貸付その他１社
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社上武、株式会社ソアーシステム、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ、株式会社レブラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(主要な損益情報等) 株式会社上武株式会社ソアーシステム株式会社Ｇｌｏｔｕｓ株式会社レブラス(1) 売上高695,376千円419,732千円150,866千円159,821千円
(2) 経常利益99,437千円20,259千円28,641千円4,278千円(3) 当期純利益又は当期純損失（△）75,305千円19,607千円△71,593千円3,470千円(4) 純資産額303,596千円98,035千円△9,928千円6,285千円(5) 総資産額447,139千円182,422千円357,650千円77,928千円 ４．債務超過会社であり2025年３月末時点での債務超過額は、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ 295,315千円、株式会社Ｇｌｏｔｕｓ 9,928千円であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)システム開発129再生可能エネルギー3資産運用関連事業2その他－全社(共通)5合計139
(注) １．従業員数は、就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。
２．その他の従業員数は、美容関連事業の所属人数であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)552才10ヶ月 5年10ヶ月 8,906 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通) 5合計 5
(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であります。
２．平均年間給与は、従業員の賞与及び基準外賃金を含み、連結子会社からの受入出向者を除いております。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属する従業員数であります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、女性活躍推進法に定める管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金差異、育児介護休業法に定める男性労働者の育児休業取得率の公表義務対象外であるため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、新規事業領域への進出及び既存事業の拡大を通じた企業価値の向上とブランド力の強化に努めることを経営方針としております。
既成概念にとらわれない柔軟な発想とチャレンジ精神のもと、新しいビジネスの創出と更なる事業運営の活性化を図り、「株主価値の最大化」、「効率を重視した組織経営」を実践するとともに、企業経営の透明性を高め、事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを徹底することで、すべてのステークホルダーに満足いただける企業グループを目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。
一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社が持続的な成長を果たし、企業価値を向上させるため、以下の事項を主な経営課題として位置付け、積極的に取り組んでまいります。
①　既存事業の強化既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。
②　新規事業領域への進出当社グループが企業価値を向上し安定的な成長を続けるためには、既存事業に加え、新規事業領域への進出が重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。
③　内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の更なる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。
当社はこれまで、当社グループ各社の業容規模に応じた内部管理体制を確立してまいりましたが、今後につきましても、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、更なる持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組み、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備してまいります。
④　ダイバーシティ経営の推進当社グループは、ひとりひとりが能力を最大限に発揮するための働き方改革と、国籍・性別・性的指向・年齢・障がいの有無等の人材の多様性を尊重し、様々な視点や考え方を事業活動に取り入れ組織全体の競争力を高めるダイバーシティ経営の推進が、当社グループの成長に必要不可欠であるとの認識の下、多様な人材が活躍できる環境の整備を通じて、企業グループとして持続的な成長の実現を目指してまいります。
(3) 今後の見通し当社グループの2026年３月期通期連結業績の見通しは以下のとおりです。
2026年３月期につきましては、システム開発事業領域においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。
再生可能エネルギー事業領域においては、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービス、ＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営による着実な売上確保目指すとともに、引き続きその他の再生エネルギー事業領域に関する事業、案件に関して検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。
他方、当連結会計年度より事業を開始いたしました資産運用関連事業においては、不動産売買領域において区分所有マンションの短期転売のほかアセットマネジメント業務や仲介業務等への展開を計画していること、ファクタリング領域において事業開始以降現在までの実績を踏まえ今後の事業規模、投資単位等を検討中であること等から、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年３月期の業績予想につきましては未定としております。
今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、既存事業の拡大及び新規事業領域への進出によるグループ全体の企業価値向上とブランド力の強化に努めることで、当社グループの持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。

(2) 具体的な取組み①　ガバナンス当社が持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するため、企業行動規範に則り、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
当社は、経営方針並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関として、取締役会を原則月１回開催しております。
取締役会には、取締役会から独立した監査役が出席し、業務執行の監視及び業務活動の適正性・有効性の監査を行っております。
また、内部監査担当者により内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会へ報告しております。
②　リスク管理当社は、あらゆる外部環境の変化によるリスク及び機会を迅速かつ的確に把握・対応するため、リスク管理委員会において、サステナビリティ関連を含む全社的なリスクのモニタリング・評価・分析を行い、各部門へのリスク対応の指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会へ報告することとしております。
③　戦略当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。
人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。
また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。
④　指標及び目標、実績当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率（2025年３月期実績：73.8％）当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。
男性育児休業取得率（2025年３月期実績：100％）当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。
有資格者率（2025年３月期実績：26.9％）各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。
当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。
離職率（2025年３月期実績：7.8％）当期離職率は前期実績及び全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。
戦略 ③　戦略当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。
人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。
また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。
指標及び目標 ④　指標及び目標、実績当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率（2025年３月期実績：73.8％）当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。
男性育児休業取得率（2025年３月期実績：100％）当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。
有資格者率（2025年３月期実績：26.9％）各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。
当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。
離職率（2025年３月期実績：7.8％）当期離職率は前期実績及び全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、当社グループの持続的な成長の実現と持続可能な社会の実現に貢献するためには、人的資本の増強を最重要課題であると捉え、「国籍、性別、年齢、採用ルート等の区別なく、能力や適性を総合的に判断し、すべての従業員に平等な育成支援と評価・登用の機会を設けること」、「従業員ひとりひとりが能力を発揮できるよう、安全・健康で働きやすい職場環境を提供すること」を基本的な方針として人材戦略に取り組んでおります。
人材育成に向けた具体的な取組みとして、階層別の研修、従業員それぞれの能力・志向に応じた専門的知識の強化、キャリア形成研修等の受講機会を提供するなど、従業員ひとりひとりが個性を生かして能力を発揮できるよう育成支援を行っております。
また、働きやすい職場環境づくりの一環として、フレックス制度や在宅勤務、時間単位有給休暇、ノー残業デイ、リフレッシュ休暇等の導入及び運用を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、前述の方針に基づき、当社単体及び当社グループの主要事業であるシステム開発事業を営む各社において、以下の項目を指標として各取り組みを推進してまいります。
年次有給休暇取得率（2025年３月期実績：73.8％）当期取得率は前期実績を下回ったものの全国平均値を上回っており、今後も水準維持向上を目指してまいります。
男性育児休業取得率（2025年３月期実績：100％）当期取得率は全国平均値を上回っており、今後も水準維持を目指してまいります。
有資格者率（2025年３月期実績：26.9％）各従業員の職務遂行に関連する国家資格、公的資格等（基本情報技術者・応用情報技術者等）の保有割合を示しております。
当期有資格者率は前期実績を上回っており、今後の水準向上を目指してまいります。
離職率（2025年３月期実績：7.8％）当期離職率は前期実績及び全国平均値を下回っており、今後更なる水準の低減を目指してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下に、当社グループ(当社及び連結子会社)の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）①　Ｍ＆Ａについて 当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、国内外を問わず企業の買収や子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。
当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は、当社グループの各子会社について、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まない場合は企業会計基準適用指針に基づき減損損失の計上を行う必要が生じる等、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　持株会社体制について当社は、他の会社の持分の所有及び管理を主たる事業として営んでおり、その主たる収入は子会社及び関連会社からの経営指導料、受取配当等であります。
このうち受取配当については、一定の状況下で、会社法等の規制により子会社及び関連会社が当社に支払うことのできる金額が制限される場合があります。
また、子会社及び関連会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して経営指導料または配当を支払えない状況が生じた場合には、当社単体の売上利益が減少する等の影響が生じる可能性があります。
③　感染症の流行社会的影響の大きい感染症等が流行した場合、営業活動の自粛、停止措置を実施する可能性があり、その程度によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化した場合には、新規案件獲得の低下、社内での感染拡大による一時的な事業活動の停止等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④　継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、2019年３月期以降、７期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、再生可能エネルギー事業領域におけるＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営、資産運用関連事業領域における不動産売買・ファクタリング等の新たなサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて需要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（重要なリスク）①　債権管理について当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形、未収入金等の債権を有しております。
与信管理については充分に注意しておりますが、取引先の財政状態の悪化等が発生した場合、回収遅延や債務不履行などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　人材の確保について当社グループの各事業では、継続的な事業発展のため、様々な媒体、手法により新卒、中途の採用を積極的に行うとともに、継続的な社内教育研修の実施等により、優秀な人材の確保に努めております。
しかしながら、日本国内人口における少子高齢化に伴う労働人口の減少や産業構造の変化を背景に、必要な人材を継続的に確保するための競争は厳しくなっており、今後の競争激化により、必要な人材の確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③　システムトラブルについて当社グループは、多くの業務をＩＴ化しており、また業務の効率化のためのシステム開発や改修、設備機器の導入・入替等を継続的に行っております。
これらシステムの変更に係る管理、運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④　内部管理体制について当社の子会社及び関連会社については、規模・業態は様々であり、内部管理体制の水準も様々であります。
当社グループといたしましては、より組織的な経営を目指し、かつコンプライアンス体制を強化するため、業容の規模に応じて人員の確保、社員の育成等を実施する方針ですが、今後、業容が拡大し、適切かつ十分な人的・組織的対応ができない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤　法的規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法に加え、グループ各社で多様な事業を営む上で、独占禁止法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、貸金業規制法等の法的規制を受けております。
当社グループでは、各社事業に係る諸法令による規制の遵守に努めておりますが、万が一、法令等に違反するような行為があった場合には、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の変更や規制範囲の拡大等があった場合には、ビジネスモデルの変更や対応費用の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥　機密情報・個人情報の漏洩及び情報管理について当社グループでは、各事業の営業活動やシステム開発において、機密情報やノウハウ及び顧客・個人情報を取り扱っております。
そのため機密情報管理体制の整備、社内教育の徹底や情報漏洩防止ソフトウェアの活用等の対策により、ネットワークを通じた機密情報への侵入、情報データの持ち出し等による機密情報の漏洩防止に努めております。
しかし、外部からの当社コンピュータへの不正アクセス、当社役員及び従業員の過誤等による情報漏洩、その他不測の事態により、これらの情報が外部に流出する可能性は皆無ではなく、この様な事態が生じた場合、営業的損失や業務停止による損失に留まらず、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め当社当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　重要な訴訟当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの社会的信用の低下や賠償金の支払い等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧　災害について当社グループでは、各事業の本社事務所、営業所拠点等が継続的かつ安定的に運営できるよう、機械、設備などの適切なメンテナンスを実施しておりますが、大規模な自然災害、事故等が発生した場合、営業停止等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨　知的財産権について当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じており、また、現在までに当社グループの知的財産権に関わる訴訟を提起される等の問題が生じたことはございません。
しかしながら、今後、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産権が第三者により侵害される、当社グループの保有する権利の登録ができない等の事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩　風力発電事業について当社グループの風力発電事業において、地震や落雷等の自然災害または不測の事態により風力発電設備の故障や劣化等が発生した場合、風力発電機が停止するリスクがあります。
また、自然環境の変動による大幅な風況の変化や急激な電力需給バランスの変動、政府のエネルギー政策の変更又は方針転換、法改正等による大幅な電力市場価格の変動等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　不動産在庫について当社グループの不動産売買事業では、投資家や事業者等へ売却するため、在庫として一時的に販売用不動産を保有する場合があります。
不動産売買事業においては原則として仕入から不動産売買契約及び引渡を短期間で実施する方針としておりますが、不動産市況や経済環境の急激な変化等により当初計画どおりに販売が進まない場合、販売価格の値引きまたは販売用不動産在庫の滞留が発生する可能性があります。
この場合、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、ハイテク市場においては、生成ＡＩに関連した技術革新と投資が活発化するなど景気は緩やかに回復が見られました。
一方で、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念、米国新政権による大規模な相互関税措置等、世界の貿易政策を巡る不透明感が一気に高まり、国内の物価上昇が長期化する等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、様々なシーンにおけるタブレット端末やスマートフォン等のデバイス活用の急速な普及、生成ＡＩの発展、リモートワークをはじめとする多様な働き方の定着、多くの業界における人材不足などを背景として、あらゆる領域で引き続きＤＸ化の取り組みが進められており、企業の業務効率化・自動化や生産性向上を図るため、ＩＴサービスの需要が継続している状況であります。
一方、システムエンジニアリング関連人材の慢性的な不足が深刻化しており、人件費や外注費等の単価は上昇傾向となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主要事業であるシステム開発事業領域において、システムエンジニアリング及びバックオフィス業務に関する人材派遣、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築によるＩＴトータルサポート、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクル、組込システム・各種業務システム、簡易外観検査装置等の受託開発、サーバー環境設計・構築・運用・保守対応、一般モニタで医用画像参照を実現するソフトウェア「ＦＶＴ-ａｉｒ」の開発販売等、システム開発及びその周辺領域に係る様々なサービスの展開により、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に努めてまいりました。
2022年より開始いたしました再生可能エネルギー事業領域においては、営農型太陽光発電関連事業が大幅に縮小した一方、再生エネルギー事業領域に関連する新規事業として蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートサービスを開始したほか、東京都目黒区との間でＥＶ急速充電設備の設置・運営を目的とした公有財産賃貸借契約を締結し、2025年３月28日より目黒区役所総合庁舎区画内にてＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）の運営を開始いたしました。
また、当社グループの新たな事業領域として、2024年７月より「資産運用関連事業」を開始し、都内近郊の区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買、事業者向けファクタリングサービスの提供等による新たな収益基盤の構築に注力いたしました。
他方、事業関連資産を精査した結果、一部固定資産の減損損失76,283千円、のれんの減損損失16,401千円、貸倒引当金繰入額98,877千円をそれぞれ特別損失として計上いたしました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態資産、負債及び純資産の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は880,203千円（前連結会計年度末と比較して68,242千円減）となりました。
これは主に、商品及び製品が32,729千円増加、未収入金が174,028千円増加した一方、現金及び預金が100,735千円減少したこと、短期貸付金が61,322千円減少したこと及び貸倒引当金が98,877千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は169,962千円（前連結会計年度末と比較して177,575千円減）となりました。
これは主に、減損損失を計上したことにより建物及び構築物が49,638千円、機械装置及び運搬具が13,548千円、のれんが25,904千円減少したこと、長期貸付金が80,661千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,050,166千円（前連結会計年度末と比較して245,818千円減）となりました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は195,078千円（前連結会計年度末と比較して5,042千円増）となりました。
これは主に、賞与引当金が2,381千円減少したこと及び未払法人税等が733千円減少した一方、支払手形及び買掛金が2,764千円増加したこと、短期借入金が7,500千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は105,977千円（前連結会計年度末と比較して17,986千円減）となりました。
これは主に、退職給付に係る負債が1,792千円増加した一方、長期借入金が15,497千円減少したこと、繰延税金負債が4,040千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は301,056千円（前連結会計年度末と比較して12,943千円減）となりました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は749,110千円（前連結会計年度末と比較して232,875千円減）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が230,861千円減少したこと、所有する株式の時価評価に関するその他の有価証券評価差額金が2,008千円減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,469,510千円(前年同期比15.1％増)、営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)、経常損失31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)、税金等調整前当期純損失223,059千円(前年同期は税金等調整前当期純損失798,634千円)、そして親会社株主に帰属する当期純損失230,861千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失813,124千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当連結会計年度より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。
1)　システム開発「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。
当該事業は、主に、＜人材派遣サービス事業及びシステム開発事業＞、＜受託開発事業及び産業用グラフィックス事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、売上高は、人材派遣サービス事業のＤＸ案件等の受注増加やＰＣデータ消去・リサイクル事業での中古ＰＣ販売・データ消去案件の増加等による増収要因があった一方、受託開発案件が減少したこと等により前期比で減収となりました。
利益面では、売上高減少に伴う減益要因があったものの、利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等により前期比で増益となりました。
＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。
産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。
当連結会計年度においては、売上高は、既存顧客からの開発案件の受注が堅調に推移したこと等により前期比で増収となりました。
利益面では、中間連結会計期間において一部開発案件のトラブル対応に係る工数が予定外に増加したこと、四半期毎の受注増減幅が例年と比較して大きく一時的に効率が悪化したこと等から、各種コスト削減を実施した結果、通期で営業黒字を確保したものの、前期比では減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,117,524千円（前年同期比4.4％減）となり、セグメント利益は68,043千円（前年同期比8.9％減）となりました。
2)　再生可能エネルギー「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。
当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜太陽光発電関連事業＞太陽光発電関連事業は、営農型太陽光発電所の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティングを行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。
利益面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したこと等により前期比で赤字縮小となりました。
＜風力発電事業＞風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風力発電所を利用した電力販売事業を行っております。
当連結会計年度においては、売上高は、発電量が例年と比較して減少傾向となったこと、夏季に発生した落雷停電の影響により風力発電機が一定期間停止したこと等から前期比で減収となりました。
費用面では、売上高減少に伴う減益要因に加え、落雷停電に伴い発電設備の点検・補修に係る保守費が発生したこと、2024年４月より発電設備に係る水道光熱費が発電事業者負担となったこと等により、利益は前期比で減益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は40,951千円（前年同期比23.0％減）となり、のれんの償却額9,502千円を計上したこと等により、セグメント損失は25,786千円（前年同期はセグメント損失145,310千円）となりました。
3)　資産運用関連事業「資産運用関連事業セグメント」は、事業者向けファクタリングサービス、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。
当該事業は、主に、＜ファクタリング事業＞、＜不動産売買事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜ファクタリング事業＞当連結会計年度においては、2024年７月の事業者向けファクタリングサービス開始以降、積極的な契約獲得活動に注力したことにより、当連結会計年度のファクタリング取扱高（債権回収総額）は1,142,055千円、事業売上高113,335千円、事業利益は18,122千円となりました。
当事業においては、事業の開始以降、貸倒の発生実績はないものの、当事業に係る債権のうち、当連結会計年度末において債権回収が長期化する可能性があるまたは回収見込みが不確定であると判断した一部債権について貸倒引当金繰入額98,877千円を特別損失として計上いたしました。
＜不動産売買事業＞当連結会計年度においては、都内近郊の区分所有マンションの短期転売に向けた市場調査及び物件仕入等、収益化に向けた先行投資活動を実施するとともに物件販売活動に従事したことにより、事業売上高159,821千円、事業利益2,810千円となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は273,156千円、セグメント利益は20,932千円となりました。
4)　その他当セグメントの売上高は39,438千円（前年同期比30.3％減）、セグメント損失は26,407千円（前年同期はセグメント損失12,970千円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して100,735千円減少し、当連結会計年度末で511,963千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は213,796千円（前連結会計年度は2,195千円の使用）となりました。
これは主に、貸倒引当金の増加額98,517千円、減損損失92,684千円、減価償却費20,711千円、売上債権の減少額30,076千円があった一方、未収入金の増加額△175,741千円、未払金の減少額△17,670千円、税金等調整前当期純損失△223,059千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は124,357千円（前連結会計年度は5,529千円の使用）となりました。
これは主に、貸付けによる支出△256,000千円があった一方、貸付金の回収による収入392,984千円等があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は11,296千円（前連結会計年度は18,364千円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金による収入11,000千円、長期借入金による収入10,000千円があった一方、金融機関に対する長期借入金の返済による支出△28,614千円等があったことによるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)システム開発1,109,165千円100.1205,080千円96.8再生可能エネルギー40,951千円77.0－千円－資産運用関連事業273,156千円－－千円－その他39,438千円69.7－千円－合計1,462,711千円120.1205,080千円96.8 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)システム開発1,115,964千円95.6再生可能エネルギー40,951千円77.0資産運用関連事業273,156千円－その他39,438千円69.7全社(共通)－千円－合計1,469,510千円115.1
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社139,58310.9146,58610.0
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。
当社はこの連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、棚卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。
当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因にもとづき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
なお、見積りによる不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合もあります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び過程のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく、将来事業計画の見込値への反映が困難な要素もあるものの、外部の情報のほか、当社グループ各事業の事業特性や足元の事業進捗状況等、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
ａ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するため、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損損失当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした仮定や条件に変更が生じ減少した場合、減損損失を計上する可能性があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ245,818千円減少し1,050,166千円となりました。
これは主に、ファクタリング事業に係る未収入金が増加した一方、同事業に係る貸倒引当金が増加したこと、再生可能エネルギーセグメント及び当社単体に係る固定資産の減損損失を計上したことにより建物および構築物、機械装置及び運搬具が減少したこと、償却及び減損損失の計上により井の三風力発電株式会社に係るのれんが減少した事等によるものであります。
負債は301,056千円となり、前連結会計年度末に比べ12,943千円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加した一方、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等によるものであります。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ232,875千円減少し749,110千円となりました。
ｂ．経営成績の分析(売上高)売上高は、前年同期に比べ192,721千円増加の1,469,510千円(前年同期比15.1％増)となりました。
これは主に、2024年７月より資産運用関連セグメントとして開始いたしました不動産売買事業、ファクタリング事業の業績が当連結会計年度第２四半期より寄与したこと等によるものであります。
(営業損益)営業利益は、前年同期に比べ165,922千円増加し営業損失50,748千円(前年同期は営業損失216,670千円)となりました。
これは主に、売上高の増収に伴う増益や、システム開発セグメントにおいて一部利益率の高い開発案件の取扱いが増加したこと等によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)営業外収益21,958千円(前年同期比24.3％減)、営業外費用2,707千円(前年同期比8.4％増)の計上により、経常損失は31,497千円(前年同期は経常損失190,152千円)となりました。
特別損失は、貸倒引当金繰入額98,877千円及び減損損失92,684千円の計上により、191,562千円(前年同期比68.5％減)となりました。
また、法人税等合計は7,802千円(前年同期比46.2％減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は230,861千円(前年同期は813,124千円)となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、システム開発に係る労務費及び外注費、人件費であります。
また、その資金の原資は主に営業キャッシュ・フローであります。
また、当社グループの一部連結子会社において、運転資金として短期借入金を調達しております。
当社グループは、財務の健全性を保ち、営業キャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成の状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローを指標として経営を執行しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は27,881千円であり、その主なものは、目黒区役所総合庁舎の区画内に設置したＥＶ急速充電設備（ＥＶステーション）に関する機械装置等であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの設備、主要な設備の状況は次の通りであります。
(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)全社(共通)事務用設備00005
(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社上武事務所(東京都港区)システム開発事務・開発用設備3,5162274,5344158,69475株式会社ソアーシステム事務所(東京都港区)システム開発事務・開発用設備3,348―38212,35916,08954他、連結子会社５社合計事務所(東京都渋谷区)他システム開発その他事務・開発用設備アイラッシュサロン店舗000―05
(注) 従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要27,881,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,906,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の上場株式及び純投資目的以外の目的の上場株式のいずれも保有しておりませんが、株式価値の変動又は配当の受領による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分することとしております。
②　保有目的が純投資株目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式157,359非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,359,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヘーリオスエネルギー東京都渋谷区神南1-5-43,257,55012.87
株式会社SEED東京都渋谷区恵比寿西1-14-92,114,3008.35
奥条　瑳京東京都港区1,193,1004.71
株式会社SPV2号東京都台東区今戸2-28-91,188,5004.69
株式会社ユーキトラスト東京都渋谷区猿楽町5-211,135,0004.48
株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-11,030,5004.07
株式会社アドマンクリエイティブ東京都港区南青山2-7-7603,0002.38
楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21459,3001.81
株式会社DMM.com証券東京都中央区日本橋2-7-1382,6001.51
吉岡　裕之大阪府茨木市380,0001.50
計―11,743,85046.38
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人48
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他6,283
株主数－その他の法人44
株主数－計6,413
氏名又は名称、大株主の状況吉岡　裕之
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式845当期間における取得自己株式――

Shareholders2

自己株式の取得-5,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,321,760－－25,321,760合計25,321,760－－25,321,760自己株式 普通株式（注）65084－734合計65084－734 （注）普通株式の自己株式数の増加84株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結霞友有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ＲＶＨ取締役会　御中 霞友有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　田　恭　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれんについて、減損損失16,401千円を特別損失として計上している。
のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が作成した事業計画について当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因について経営者に質問を行い、事業計画の見直しの要否の合理性を検討した。
・見直し前の事業計画と実績値との比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。
・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６貸倒引当金繰入額に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金を98,877千円(総資産の９％)、及び貸倒引当金繰入額を98,877千円計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の設定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・債務者の財務状況に関する会社の評価について、経営者と協議を行った。
・債権に対する担保や保証等による保全状況について、担当者及び経営者に質問した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために外部機関から会社が入手した信用調査レポートを閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＶＨの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＲＶＨが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載のとおり、会社は、当連結会計年度末において、のれんについて、減損損失16,401千円を特別損失として計上している。
のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。
のれんの評価には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・経営者が作成した事業計画について当期の実績と比較し、計画と実績に乖離が生じている要因について経営者に質問を行い、事業計画の見直しの要否の合理性を検討した。
・見直し前の事業計画と実績値との比較分析により判明した乖離要因が見直し後の事業計画に適切に反映されていることを検討した。
・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。
貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６貸倒引当金繰入額に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金を98,877千円(総資産の９％)、及び貸倒引当金繰入額を98,877千円計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の設定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・債務者の財務状況に関する会社の評価について、経営者と協議を行った。
・債権に対する担保や保証等による保全状況について、担当者及び経営者に質問した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために外部機関から会社が入手した信用調査レポートを閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６貸倒引当金繰入額に記載のとおり、会社は当連結会計年度末において、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金を98,877千円(総資産の９％)、及び貸倒引当金繰入額を98,877千円計上している。
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
貸倒引当金の設定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結損益計算書関係）※６貸倒引当金繰入額
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金の設定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
・債務者の財務状況に関する会社の評価について、経営者と協議を行った。
・債権に対する担保や保証等による保全状況について、担当者及び経営者に質問した。
・契約書及び関連する資料の閲覧により、債権に関連する業務の内容及び返済条件等を理解した。
・必要と認めた顧客について、当該顧客の財政状態や支払能力を検討するために外部機関から会社が入手した信用調査レポートを閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別霞友有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ＲＶＨ取締役会　御中 霞友有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉　田　恭　治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2024年４月１日から2025年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＶＨの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価減監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末において、関係会社株式評価損135,000千円を特別損失として計上している。
関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。
関係会社株式の評価減の判定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価減を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しており、かつ回復可能性が認められない関係会社株式については、関係会社株式評価損が適切に計上されていることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価減監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は当事業年度末において、関係会社株式評価損135,000千円を特別損失として計上している。
関係会社株式の評価において、株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。
関係会社株式の評価減の判定には経営者の主観的な判断が必要となり不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価減を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しており、かつ回復可能性が認められない関係会社株式については、関係会社株式評価損が適切に計上されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価減
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品38,633,000
仕掛品4,984,000
原材料及び貯蔵品10,000
未収入金206,763,000
その他、流動資産16,211,000
建物及び構築物（純額）6,865,000
機械装置及び運搬具（純額）227,000
工具、器具及び備品（純額）0
有形固定資産0
ソフトウエア0
無形固定資産0
投資有価証券57,359,000