財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙CLIP Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長　　井　上　憲　氏
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市千種区内山三丁目18番10号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(732)5200(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。
1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。
1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。
1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。
1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。
1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。
1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。
1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。
1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。
1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。
1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。
1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。
1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。
1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。
1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。
1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。
1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。
1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。
1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。
1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。
1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。
1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。
1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。
1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。
1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。
1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。
2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。
2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。
2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。
2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。
（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。
2004年３月株式会社クリップワークを解散。
2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。
(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。
2015年11月株式会社日本体験センターを設立。
（現・連結子会社）2016年９月CLIP FIRST LINK PTE.LTD.を設立。
（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。
（現・連結子会社）2020年10月住源房地産経紀（上海）有限公司を清算。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2023年２月株式会社セア教育研究所の全株式を取得する。
（現・連結子会社）
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。
スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。
飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。
生涯教育事業…………㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈱日本体験センター（連結子会社）、（合）１.Varsが就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っております。
その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っております。
CLIP FIRST LINK LTD.PTE.が不動産事業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。
〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。
）に運営を委託している教室が37教室あります。
この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)㈱螢雪ゼミナール岐阜県羽島郡岐南町10,000千円教育事業生涯教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任４名(連結子会社)㈲アクシス兵庫県西宮市3,000千円教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任１名(連結子会社)㈲日本体験センター愛知県名古屋市千種区10,000千円生涯教育事業100就労継続支援事業における経営指導役員の兼任３名(連結子会社)㈱セア教育研究所三重県伊賀市10,000千円教育事業100教育事業における経営指導役員の兼任３名(連結子会社）上海井上憲商務諮詢有限公司中華人民共和国上海市750千USドルその他100役員の兼任３名(連結子会社)CLIP FIRST LINK PTE.LTD.シンガポール133千SGドルその他100役員の兼任１名
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．上記のほか、非連結子会社合同会社１.Vars及び関連会社㈱ＳＭＣがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高1,038,989千円 ②　経常損失△56,822千円 ③　当期純損失△141,738千円 ④　純資産額1,422,321千円 ⑤　総資産額1,620,340千円
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)教育事業150〔335〕スポーツ事業16〔29〕飲食事業5〔12〕生涯教育事業2〔26〕その他5〔25〕全社(共通)8〔6〕合計186〔433〕
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)101〔159〕37.68.73,654,201 セグメントの名称従業員数(名)教育事業68〔103〕スポーツ事業16〔29〕飲食事業5〔12〕生涯教育事業―〔―〕その他5〔9〕全社(共通)7〔6〕合計101〔159〕
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
　そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。
学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。
今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
　１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）　２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）　３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）　教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
　また、新規事業進出・Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。
今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害等の影響にも留意する必要があります。
会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
　そのために、教育事業部門におきましては、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。
そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。
　スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。
　飲食事業部門につきましては、業務フローの効率化により、顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
生涯教育事業部門につきましては、営業力とサービス力の強化により、規模拡大と利益確保を目指してまいります。
　その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。
）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「自ら考え、自ら決断し、自ら行動する人づくりに貢献しよう」という創業当初からのビジョンのもと、将来に亘ってさまざまな社会課題を解決するため、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しております。
当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、・包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する・添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献するとし、これらの重要課題の解決にあたって関連性の強い主要部門を定めております。
（1）ガバナンス 当社グループは、当社グループのマテリアリティ（重要課題）とした「包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、人づくりに貢献する」ことについては、教育事業部門、スポーツ事業部門及び生涯教育事業部門を関連性の強い主要部門と定め、毎月行われる取締役会で具体的な行動指針を定め、部門責任者にレビューを行う形で推進しております。
もう一つの重要課題である「添加物・保存料を使用しない弁当の宅配や農業を促進することにより、自然環境を守り、人の健康に貢献する」ことについては、飲食事業部門、農業事業部門を関連性の強い主要部門と定め、重要な課題の設定、モニタリング、対応策の推進に取り組んでおります。
（2）戦略当社グループでは、持続的に事業を続けていくために、気候変動によるリスクや事業を検討することが必要だと考え、取締役会と部門責任者で定期的に検討していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。
いわゆる「従業員エンゲージメント（働きがいを構成する主要な指標）」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。
（3）リスク管理当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクを特定し、当社グループ全体でリスクの低減活動を推進しております。
これらの内容につきましては定期的に取締役会で検討しております。
気候変動リスクに対しては、豪雨による水害、異常な気温等により、野外での体験活動・スポーツ事業・農業等当社グループの事業に直接影響を与えることから、重要な気候変動リスクを特定し、「発生可能性」と「財務への影響度」の二つの評価軸に基づき、重要性を評価しております。
（4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材育成方針　 サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。
採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。
　　多様な人材が活躍できる環境整備 年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。
　指標・目標・実績　　役員のうち女性の比率　 10.0％（2025年3月期　当社実績）　　従業員のうち女性の比率　17.8％（2025年3月期　当社実績）指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。
戦略 （2）戦略当社グループでは、持続的に事業を続けていくために、気候変動によるリスクや事業を検討することが必要だと考え、取締役会と部門責任者で定期的に検討していきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。
いわゆる「従業員エンゲージメント（働きがいを構成する主要な指標）」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。
指標及び目標 （4）指標及び目標人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材育成方針　 サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。
採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。
　　多様な人材が活躍できる環境整備 年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。
　指標・目標・実績　　役員のうち女性の比率　 10.0％（2025年3月期　当社実績）　　従業員のうち女性の比率　17.8％（2025年3月期　当社実績）指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループは、「企業は、そこに参加する社員一人ひとりの自己実現の場である」という考えに基づき、一人ひとりがやりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限に発揮して成長し続けることを目指し、下記の「人材育成方針」を立て、さまざまな取り組みを進めています。
いわゆる「従業員エンゲージメント（働きがいを構成する主要な指標）」についても当社グループに合った指標の検討・運用をしていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材育成方針　 サービス提供の主体である人材を育成し、社員一人ひとりの自己実現を支援する。
採用方針当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用及び中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指す。
　　多様な人材が活躍できる環境整備 年齢、性別、国籍に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指す。
　指標・目標・実績　　役員のうち女性の比率　 10.0％（2025年3月期　当社実績）　　従業員のうち女性の比率　17.8％（2025年3月期　当社実績）指標・目標につきましては、上記人材育成方針に基づき、具体的な数値目標を取締役会にて検討してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1) 長期的な変動要因当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。

(2) 他社競合等、短期的な変動要因当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期閉鎖数10841117開設数101011196期末教室数114116123131120 (4) サッカー教室の会場について当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 生徒情報の管理について当社グループは生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。
この結果、売上高30億38百万円（前期比0.0％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益１百万円（前期比96.1％減）、経常利益42百万円（前期比28.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益87百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
教育事業学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）及び株式会社セア教育研究所（星伸スクール）を含む期中平均生徒数は前期6,372名から、当期6,011名と減少し、売上高23億38百万円(前期比1.2％減)、セグメント利益64百万円(前期比45.4％減)となりました。
スポーツ事業サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期4,089名から当期3,851名と減少し、売上高２億87百万円(前期比6.4％減)、セグメント利益は15百万円（前期比135.0％増）となりました。
飲食事業添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億54百万円(前期比9.1％減)、セグメント損失は41百万円（前期セグメント損失50百万円）となりました。
生涯教育事業　就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室等を行っており、当期の売上高58百万円(前期比198.1％増)、セグメント損失は25百万円（前期セグメント損失９百万円）となりました。
その他バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高２億１百万円（前期比15.1％増）、セグメント損失は11百万円（前期セグメント損失19百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、54億79百万円（前連結会計年度末は57億69百万円）となり、２億89百万円減少しました。
流動資産合計は34億71百万円(前連結会計年度末は35億46百万円)となり、74百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金が１億72百万円減少したことと、商品及び製品が87百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は20億７百万円(前連結会計年度末は22億23百万円)となり、２億15百万円減少しました。
その主な要因は、のれんが70百万円減少したことと投資有価証券が１億20百万円減少したことによるものであります。
流動負債合計は５億10百万円(前連結会計年度末は５億23百万円)となり、12百万円減少しました。
その主な要因は、未払法人税等が34百万円減少し、未払消費税等が19百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が４百万円減少したことと、未払費用が14百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は１億70百万円(前連結会計年度末は１億97百万円)となり、27百万円減少しました。
その主な要因は、長期借入金が10百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は47億98百万円(前連結会計年度末は50億48百万円)となり、２億49百万円減少しました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前期末に比べ２億72百万円（前期末比11.3％減）減少し、当期末は21億40百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の減少は94百万円(前年同期は１億99百万円資金の増加）となりました。
これは主に、非資金的項目の減価償却費が51百万円（前年同期比21.8％増）あったものの、棚卸資産の増加が90百万円（前年同期は28百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が64百万円(前年同期は50百万円）あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は50百万円(前年同期は１億86百万円の減少）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が８億51百万円(前年同期は７億56百万円）、定期預金の払戻による収入が７億51百万円（前年同期は同額)であったこと、有形固定資産の取得による支出が66百万円(前年同期は40百万円)あったこと、投資有価証券の売却による収入が１億14百万円(前年同期はなし)あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億28百万円(前年同期は２億45百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期は１億65百万円）あったことによるものであります。
　 ③ 生産、受注及び販売の実績　　a.販売方法教育事業・スポーツ事業・生涯教育事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業…………………………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
b.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)教育事業 小学生392,17688.0中学生1,591,15592.5高校生355,227175.2小計2,338,55898.8スポーツ事業287,48093.6飲食事業154,14090.9生涯教育事業58,111298.1その他199,802115.8合計3,038,094100.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。

(2)　 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。
経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
収益の認識当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
棚卸資産当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。
実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。
　投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。
これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。
時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。
評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、△1.5％となり、大きくかい離しております。
利益面につきましては、営業利益１百万円(前期比96.1％減)、経常利益42百万円(前期比28.6％減)、親会社株主に帰属する当期純損失75百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益87百万円)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ0.0％増収の30億38百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の21億72百万円から2.5％増加し、22億25百万円となりました。
売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の71.5％から当連結会計年度は73.3％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の８億18百万円から0.9％減少し、８億10百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の46百万円に対して96.1％減の１百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の13百万円の収益(純額)から、40百万円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益(損失)は、前連結会計年度の１億51百万円の利益から、45百万円の損失となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度が42.6％だったのに対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損益がマイナスのため算出しておりません。
親会社株主に帰属する当期純利益(損失)は、前連結会計年度の87百万円の利益に対し、75百万円の損失となりました。
１株当たりの当期純利益(損失)は、前連結会計年度の23.89円の利益に対し、20.90円の損失となりました。
学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が１億99百万円の資金を得たのに対して、当連結会計年度においては94百万円の資金を使用しました。
これは主に、非資金的項目の減価償却費が51百万円（前年同期比21.8％増）であったこと、棚卸資産の増加が90百万円（前連結会計年度は28百万円増加）となったこと、さらに法人税等の支払額が64百万円(前年同期は50百万円）あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より1億36百万円少ない50百万円の資金を使用しました。
これは主に、前年同期は事業譲受による支出が１億38百万円あったことに対して、当連結会計年度はなかったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より１億16百万円少ない１億28百万円の資金を使用しました。
これは主に、配当金の支払額が１億62百万円（前年同期は１億65百万円）あったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。
2025年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
年度別支払金額(百万円) 合計１年以内１～３年３～５年５年以降短期借入金180180―――長期借入金291019――オペレーティングリース522―― 当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
教育事業教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,372名と比較し、5.7％減少の6,011名となったことから、前連結会計年度の23億68百万円と比べ1.2％減少し、23億38百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の１億18百万円と比較して54百万円減少の64百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の5.0％から2.8％となりました。
スポーツ事業スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数4,089名と比較し、5.8％減少の3,851名となったことから、前連結会計年度の３億７百万円と比べ6.4％減少し、２億87百万円となりました。
スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益6百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益15百万円となりました。
飲食事業飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億69百万円と比べ9.1％減少し、１億54百万円となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が50百万円だったのに対して当連結会計年度は41百万円となりました。
生涯教育事業生涯教育事業の売上高は、前連結会計年度の19百万円と比べ198.1％増加し、58百万円となりました。
生涯教育事業の営業損失は、前連結会計年度が９百万円だったのに対して当連結会計年度は25百万円となりました。
その他その他の売上高は、前連結会計年度の１億75百万円と比べ15.1％増加し、２億１百万円となりました。
営業損益については、前連結会計年度が営業損失19百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業損失11百万円となりました。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業並びに生涯教育事業の成長に向けて、また新規事業準備のため、設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は98百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 教育事業当連結会計年度の主な設備投資は、教室等新設のための内装及び敷金保証金等に22百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) スポーツ事業当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業当連結会計年度の主な設備投資は、セントラルキッチン移転のための内装及び厨房機器等に23百万円の投資を実施しました。
(4) 生涯教育事業当連結会計年度の主な設備投資は、教室等新設のための内装及び敷金保証金等に48百万円の投資を実施しました。
(5) その他当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社共通当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウェア無形固定資産その他敷金及び保証金合計東京運営本部(東京都小平市花小金井南町)教育事業スポーツ事業その他教室設備他630―1,493―4,77314,85721,75528本社・中部運営本部(愛知県名古屋市千種区)教育事業スポーツ事業飲食事業その他教室設備他63,703126,646 (2523.4)4,9459,0759,82439,577253,77452関西運営本部(大阪府東大阪市)教育事業スポーツ事業教室設備他――0―2,8184,1666,98521
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権です。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他ソフトウェア無形固定資産その他敷金及び保証金合計㈱螢雪ゼミナール本店(岐阜県羽島郡岐南町)教育事業教室設備他106,355―8,06063882,349106,631304,03568
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設　 該当事項はありません。

(2) 除却 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要48,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,654,201

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。
当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、保有目的（安定した金融取引維持等）が適切かどうか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを検証し、具体的には、発行企業の株価の推移（期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落していないか）、業績（期末において債務超過ではないか）、配当（期末において無配の予定ではないか）、各取引（1年間の各取引が安定していたか）を検証し、株主として発行企業との必要十分な対話を行い、適時・適切に売却します。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式4214 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)あいちフィナンシャルグループ39,96039,960（保有目的）安定した金融取引維持のため。
（定量的な保有効果）受取配当金３百万円有114106(株)名古屋銀行6,9006,900（保有目的）安定した金融取引維持のため。
（定量的な保有効果）受取配当金１百万円有5445(株)十六ファイナンシャルグループ7,9007,900（保有目的）安定した金融取引維持のため。
（定量的な保有効果）受取配当金１百万円有3837(株)りそなホールディングス6,5006,500（保有目的）安定した金融取引維持のため。
（定量的な保有効果）受取配当金０百万円有86 （注）当社は、毎期、個別の保有株式について保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する投資株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式――1116 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式以外の株式319,379― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社214,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,500
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社19,379,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(株)りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）安定した金融取引維持のため。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社平和堂名古屋市千種区今池五丁目５－６98427.32
日本駐車場開発株式会社大阪市北区小松原町２-４37910.53
株式会社十六銀行岐阜県岐阜市神田町八丁目261403.91
井　上　信　氏名古屋市中区1183.28
井　上　紀　美名古屋市東区1062.94
井　上　正　憲名古屋市千種区1052.93
株式会社あいち銀行名古屋市中区栄三丁目14-12952.65
岡　田　高　志愛知県長久手市932.59
クリップコーポレーション従業員持株会名古屋市千種区内山三丁目18-10581.61
株式会社名古屋銀行名古屋市中区錦三丁目19-17501.41
計―2,13059.15
(注)　上記のほか当社所有の自己株式 933千株があります。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者11
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外11
株主数－個人その他2,973
株主数－その他の法人29
株主数－計3,037
氏名又は名称、大株主の状況株式会社名古屋銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,536,000――4,536,000 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)933,812――933,812

Audit

監査法人１、連結監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社クリップコーポレーション 取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ 東　京　都　千　代　田　区 指定社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　浩　平 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　義　直 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）及び（収益認識関係）に記載のとおり当連結会計年度の教育事業の売上は2,338百万円、スポーツ事業の売上は287百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。
また、教育事業の主な売上は月謝売上1,536百万円及び講習売上550百万円であり、スポーツ事業の主な売上は月謝売上238百万円である。
教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の計上にあたり、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、取引の発生の都度、仕訳伝票を起票しており、それの照合を行う等の内部統制を整備し、これを運用している。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリップコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリップコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）及び（収益認識関係）に記載のとおり当連結会計年度の教育事業の売上は2,338百万円、スポーツ事業の売上は287百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。
また、教育事業の主な売上は月謝売上1,536百万円及び講習売上550百万円であり、スポーツ事業の主な売上は月謝売上238百万円である。
教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の計上にあたり、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、取引の発生の都度、仕訳伝票を起票しており、それの照合を行う等の内部統制を整備し、これを運用している。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。
連結財務諸表注記（セグメント情報等）及び（収益認識関係）に記載のとおり当連結会計年度の教育事業の売上は2,338百万円、スポーツ事業の売上は287百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。
また、教育事業の主な売上は月謝売上1,536百万円及び講習売上550百万円であり、スポーツ事業の主な売上は月謝売上238百万円である。
教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の計上にあたり、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、取引の発生の都度、仕訳伝票を起票しており、それの照合を行う等の内部統制を整備し、これを運用している。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人ＦＲＩＱ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社クリップコーポレーション 取締役会　御中 監査法人ＦＲＩＱ 東　京　都　千　代　田　区 指定社員業務執行社員 公認会計士石　　川　　浩　平 指定社員業務執行社員 公認会計士三　　浦　　義　直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリップコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリップコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,773百万円には、教育事業売上（主に月謝売上及び講習売上）及びスポーツ事業売上（主に月謝売上）が含まれており、重要な割合を占める。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 ※１　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,773百万円には、教育事業売上（主に月謝売上及び講習売上）及びスポーツ事業売上（主に月謝売上）が含まれており、重要な割合を占める。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　当事業年度の損益計算書に計上されている売上高1,773百万円には、教育事業売上（主に月謝売上及び講習売上）及びスポーツ事業売上（主に月謝売上）が含まれており、重要な割合を占める。
　監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生（実在性）」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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