財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂田 輝久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６４８２）２００７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年４月兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園一丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。 1962年６月東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。 1970年４月米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。 1985年11月熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。 1987年５月米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。 1987年５月兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町二丁目)に本社を移転。 1988年６月香港九龍にジェム香港社を設立。 1993年10月台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。 1994年９月ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。 1996年５月熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。 1998年４月熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。 1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年12月熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。 1999年10月ジェム台湾社を竹北市に移転。 2001年７月ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。 2003年７月中国上海市にジェム上海社を設立。 2003年９月フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。 ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。 2004年４月本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2005年３月ジャスダック証券取引所への上場を廃止。 2006年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2007年８月ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。 2008年１月Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。 2009年５月ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。 2009年６月ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。 2010年10月本社地区にクリーンルームを新設。 2011年４月ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。 2013年２月東京営業を神奈川県横浜市に移転。 2015年10月本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。 2015年12月ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。 2018年２月タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。 2019年９月兵庫県三田市に三田工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年10月熊本事業所に第４工場を増設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 区分主要製品主要な会社半導体検査用部品関連事業＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード （ＣＥシリーズ） ＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード （ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ） ・Ｍタイププローブカード （ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ）当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社電子管部品関連事業陰極当社フィラメント （注）１．Ｃタイププローブカードプローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。 ２．Ｖタイププローブカードプローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。 ① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード３．ＭタイププローブカードＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。 ［事業系統図］ （注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。 正式名 略称JEM AMERICA CORP. ジェムアメリカ社JEM (HONG KONG) Co.,Ltd. ジェム香港社JEM TAIWAN PROBE CORP. ジェム台湾社JEM EUROPE S.A.R.L. ジェムヨーロッパ社JEM Shanghai Co.,Ltd. ジェム上海社JEM (THAILAND) Co.,Ltd. ジェムタイ社JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd. ジェム深セン社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名) 連結子会社 ジェムアメリカ社米国カリフォルニア州3,650千米ドル半導体検査用部品関連事業100.011―製品・部品の仕入販売先ジェム香港社中国香港2,000千香港ドル半導体検査用部品関連事業100.0―3―部品の仕入先材料有償支給先ジェム台湾社台湾竹北市40,100千台湾ドル半導体検査用部品関連事業100.013貸付金38百万円製品・部品の仕入販売先ジェムヨーロッパ社仏国モンブルノサンマタン市400千ユーロ半導体検査用部品関連事業100.0―1―製品・部品の仕入販売先ジェム上海社中国上海市1,000千米ドル半導体検査用部品関連事業100.013―製品・部品の仕入販売先ジェムタイ社タイ チョンブリ県38,000千タイバーツ半導体検査用部品関連事業100.0―3 貸付金1百万円部品の仕入先材料有償支給先ジェム深セン社中国 深セン市5,600千香港ドル半導体検査用部品関連事業100.013―部品の仕入先材料有償支給先 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．ジェムアメリカ社、ジェム台湾社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当します。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．ジェム香港社、ジェムヨーロッパ社、ジェムタイ社及びジェム深セン社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ５．ジェムアメリカ社、ジェム台湾社及びジェム上海社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ジェムアメリカ社 主要な損益情報等①売上高3,152百万円 ②経常利益271百万円 ③当期純利益185百万円 ④純資産額2,153百万円 ⑤総資産額2,937百万円 ジェム台湾社 主要な損益情報等①売上高5,766百万円 ②経常利益592百万円 ③当期純利益452百万円 ④純資産額1,752百万円 ⑤総資産額3,828百万円 ジェム上海社 主要な損益情報等①売上高2,516百万円 ②経常利益345百万円 ③当期純利益258百万円 ④純資産額1,161百万円 ⑤総資産額1,963百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体検査用部品関連事業1,109電子管部品関連事業―全社(共通)45合計1,154 (注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く）を記載しております。 ２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。 ３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)74940.211.85,973 セグメントの名称従業員数(名)半導体検査用部品関連事業704電子管部品関連事業―全社(共通)45合計749 (注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また上席執行役員を除く）を記載しております。 ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。 ４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。 ５．当社における、2024年度の男女の賃金の差異及び、男性の育児休業取得率は以下のとおりです。 男女の賃金の差異（％）男性の育児休業取得率（％）全労働者76.1108.3正規雇用79.0―非正規雇用64.0― (注) １．男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64 号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す る法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を 行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号におけ る育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男性の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得す ることがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。 経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」 経営方針「透明性のある企業活動」 「新たな価値の提供」 「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」 「地球環境の保護」 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 さらに、半導体市場の更なる拡大を見込むなか、顧客ニーズに応えるプローブカードの開発と供給を社会的使命として、拡大する市場環境を支え、市場以上の成長を目指す2024年度－2026年度の中期経営計画を策定いたしました。 当社グループは、本中期経営計画の達成に向けて、積極的な設備投資・開発投資により製品力と生産キャパシティの強化を図るとともに、ＤＸ投資、人的投資、サステナビリティへの取り組みを推進し、更なる発展を目指します。 「経営指標」 ・連結経常利益率 10％以上 ・株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上「2026年度目標」 ・連結売上高 30,000百万円 ・連結経常利益 5,000百万円 なお、上記目標につきましては、中期経営計画（進捗状況）の公表日である2025年5月14日現在における経済動向や市場環境をはじめとする情報に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想値と異なる結果となる場合があるほか、目標自体についても今後変更することがあります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、様々な製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。 一方、足元では、生成ＡＩ向け需要が拡大する一方で、スマートフォンや自動車向け需要は依然として弱含んだ状態が続く等、一様ではない状況となっております。 このような事業環境の中、当社グループといたしましては、国内外の既存顧客に対する一層のサポートの強化によるシェアの維持及び海外の半導体メーカーに対する販売強化、並びに中長期的な成長に向けて生産力や製品開発の強化を図ってまいります。 さらに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、サステナビリティが重要な経営課題であるとの認識のもと、サステナビリティ課題への対応を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化中長期的に需要が見込まれるＭタイププローブカードの更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。 また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。 ② 海外販売の強化海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。 また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。 当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。 ③ 付加価値向上への取組み技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。 ④ 経営基盤の更なる強化リスクマネジメントの一層の高度化を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）に関する取り組みを推進し、持続的な成長及び企業価値の向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社グループは、下記のサステナビリティ方針にもとづき、サステナビリティへの取り組みを推進しております。 ～サステナビリティ方針～『私たちは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、経営方針※の実践を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 』※経営方針：「透明性のある企業活動」「新たな価値の提供」「グローバルな事業展開」 「利害関係者の尊重」「地球環境の保護」 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みをより具体的かつ計画的に推進するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 本委員会は、委員長である代表取締役社長と、指名された委員である取締役により構成され、実行組織に対する監督機関として、サステナビリティに関する方針、目標並びに中長期計画を審議し、適宜指示等を行うことで、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進いたします。 実行組織は、執行役員を中心とする「サステナビリティ実行委員会」と、その管理下にあるサステナビリティのテーマ別（地球環境問題、自然災害、人権、健康・労働環境、人的資本、取引先との公正・適正な取引、知的財産の７テーマ）に編成された「サステナビリティ実行組織」により構成しており、サステナビリティ実行委員会は、サステナビリティに関わるリスク及び機会を識別のうえ対応策を企画遂行し、サステナビリティ委員会並びに取締役会へ定期的に活動状況を報告するとともに、適宜指示等を仰ぐ体制としております。 （２）戦略 サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。 ①地球環境問題・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。 種類定義リスク主な側面・切り口の例当社が認識したリスク活動目標 移行リスク低炭素経済への「移行」に関するリスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等・GHG排出規制に対応するため、エネルギーコスト、インフラ整備コストなどが上昇する。 省エネルギの推進と高効率の再生可能エネルギ転換を進めGHGゼロエミッションを目指した取り組みを推進する。 技術既存製品の低炭素技術への入替え、新規技術への投資失敗等・低炭素を考慮した製造プロセスの開発検討が必要になる。 新しいプロセス開発への取組みにより技術力を底上げし、新しい技術を取り込む。 市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等・エネルギーコスト高騰により顧客テストコスト抑制のためにビジネス構造が変化する低コスト材料の開拓を進めると共に、開発期間短縮によるフレキシブルな顧客対応を目指す。 評判消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等・環境問題への取組みが遅れる事でステークホルダーの信用を得られなくなる。 TCFDの開示や省エネ活動の開示により社会的責任に対する意思を表明していく。 物理的リスク気候変動による「物理的」変化に関するリスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等・気候変動による台風・大雨被害などによるサプライチェーンの乱れによる需要の低下Business Continuity Planの作成と定期的な見直しによる対策の推進と、事業環境の変化に対応する事業所の対応力強化を推進する。 慢性降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等・慢性的な平均気温の上昇により、健康上の問題が増加し、生産性の低下を招く健康管理体制を強化し、従業員全体が健康維持に対しての意識を向上させ、生産の安定化を図る。 ・熊本事業所第４工場における取り組み 2024年10月に新設しました熊本事業所第４工場は、太陽光発電設備の導入等により消費電力の抑制を図るとともに、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認定を取得し、また、ＥＶ充電器の設置、駐車場の緑化によってCO2低減を図っております。 また、障がい者にとって働きやすい環境となるよう、昇降装置、専用駐車場の設置、バリアフリー化等の環境整備を取り入れております。 ②人的資本 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、企業価値の向上につながるよう、社内体制の強化と社外教育の活用による教育研修を展開し、人財育成を促進しております。 また、より良い労働環境と貢献意欲の創出のために、人事制度の見直しと、組織診断サーベイの活用を推進しています。 ③知的財産 従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。 また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。 （３）リスク管理 取締役会、執行役員会及び経営会議にてリスクの特定、評価、管理、対策等を審議検討しております。 また、安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスにつきましては、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行っております。 この上で、今後は設置したサステナビリティ委員会を中心として、サステナビリティに関し、法制度・規制変更等の外部要因の共有を含めて、さらなるリスク・機会の管理を行ってまいります。 （４）指標及び目標①地球環境問題省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope１＋２の把握を進めております（Scope１は2024年度から把握を開始しており、2024年度においてはScope２の6,104t-CO2に対しScope１は91t-CO2と軽微にコントロールしています。 ）。 CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位－1.0%/年」を指標とし、下図（軽微かつ2024年度から把握のScope１を除くScope２にて表示）の通り2024年度は、2013年度に対し約27％低減が図れています。 2013年度(基準年度)20年度21年度22年度23年度24年度エネルギー原単位(t-CO2/B\)413 292 210 333 377 302 ②人的資本人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上、また全社の有休取得率80％以上を目指しております。 その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年度（2024年４月～2025年３月）の国内の採用における男女比率は、女性５人（11.7％）男性38人（88.3％）となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20％以上を達成できませんでした。 2025年４月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 162人（20.3％）、男性637人（79.7％）でした。 コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。 今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、2024年度は実績85.2％でした。 こちらは目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができました。 2024年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが（女性：92.0％ 男性：83.6％）、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 女性の管理職につきましては、女性管理職比率５％以上を目指しております。 また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。 外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 サステナビリティに関する活動は、サステナビリティ委員会の監督のもと、サステナビリティ実行委員会を中心に目標・指標を定めて取り組んでまいります。 ①地球環境問題・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。 種類定義リスク主な側面・切り口の例当社が認識したリスク活動目標 移行リスク低炭素経済への「移行」に関するリスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化、情報開示義務の拡大等・GHG排出規制に対応するため、エネルギーコスト、インフラ整備コストなどが上昇する。 省エネルギの推進と高効率の再生可能エネルギ転換を進めGHGゼロエミッションを目指した取り組みを推進する。 技術既存製品の低炭素技術への入替え、新規技術への投資失敗等・低炭素を考慮した製造プロセスの開発検討が必要になる。 新しいプロセス開発への取組みにより技術力を底上げし、新しい技術を取り込む。 市場消費者行動の変化、市場シグナルの不透明化、原材料コストの上昇等・エネルギーコスト高騰により顧客テストコスト抑制のためにビジネス構造が変化する低コスト材料の開拓を進めると共に、開発期間短縮によるフレキシブルな顧客対応を目指す。 評判消費者選好の変化、業種への非難、ステークホルダーからの懸念の増加等・環境問題への取組みが遅れる事でステークホルダーの信用を得られなくなる。 TCFDの開示や省エネ活動の開示により社会的責任に対する意思を表明していく。 物理的リスク気候変動による「物理的」変化に関するリスク急性サイクロン・洪水のような異常気象の深刻化・増加等・気候変動による台風・大雨被害などによるサプライチェーンの乱れによる需要の低下Business Continuity Planの作成と定期的な見直しによる対策の推進と、事業環境の変化に対応する事業所の対応力強化を推進する。 慢性降雨や気象パターンの変化、平均気温の上昇、海面上昇等・慢性的な平均気温の上昇により、健康上の問題が増加し、生産性の低下を招く健康管理体制を強化し、従業員全体が健康維持に対しての意識を向上させ、生産の安定化を図る。 ・熊本事業所第４工場における取り組み 2024年10月に新設しました熊本事業所第４工場は、太陽光発電設備の導入等により消費電力の抑制を図るとともに、建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）の認定を取得し、また、ＥＶ充電器の設置、駐車場の緑化によってCO2低減を図っております。 また、障がい者にとって働きやすい環境となるよう、昇降装置、専用駐車場の設置、バリアフリー化等の環境整備を取り入れております。 ②人的資本 社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、企業価値の向上につながるよう、社内体制の強化と社外教育の活用による教育研修を展開し、人財育成を促進しております。 また、より良い労働環境と貢献意欲の創出のために、人事制度の見直しと、組織診断サーベイの活用を推進しています。 ③知的財産 従来から設置の知的財産委員会の機能強化を推進しており、特許権を主とした知的財産権の適宜、適切な取得、並びにノウハウの蓄積、活用を図っております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。 また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標①地球環境問題省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope１＋２の把握を進めております（Scope１は2024年度から把握を開始しており、2024年度においてはScope２の6,104t-CO2に対しScope１は91t-CO2と軽微にコントロールしています。 ）。 CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位－1.0%/年」を指標とし、下図（軽微かつ2024年度から把握のScope１を除くScope２にて表示）の通り2024年度は、2013年度に対し約27％低減が図れています。 2013年度(基準年度)20年度21年度22年度23年度24年度エネルギー原単位(t-CO2/B\)413 292 210 333 377 302 ②人的資本人的資本に係る指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合20％以上、また全社の有休取得率80％以上を目指しております。 その他指標につきましても、サステナビリティ委員会を中心に協議を行いながら適宜設定し取り組んでまいります。 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年度（2024年４月～2025年３月）の国内の採用における男女比率は、女性５人（11.7％）男性38人（88.3％）となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20％以上を達成できませんでした。 2025年４月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 162人（20.3％）、男性637人（79.7％）でした。 コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。 今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、2024年度は実績85.2％でした。 こちらは目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができました。 2024年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが（女性：92.0％ 男性：83.6％）、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 女性の管理職につきましては、女性管理職比率５％以上を目指しております。 また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。 外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、性別、国籍、年齢等の個人の属性に関わらず人材を採用しており、多様な人材が活躍できる組織であることが、企業の持続的成長に必要であると考えております。 また、従業員向けの各種研修の充実等、人的資本への投資も積極的に行っており、それらが、生産性向上や企業価値の向上に繋がるものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に係る指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績2024年度（2024年４月～2025年３月）の国内の採用における男女比率は、女性５人（11.7％）男性38人（88.3％）となり、採用した労働者に占める女性労働者の割合は、目標である20％以上を達成できませんでした。 2025年４月１日現在の国内の労働者の割合は、女性 162人（20.3％）、男性637人（79.7％）でした。 コロナ禍での暫定的な対応であった在宅勤務につきましては、制度の恒常化により、働き方の選択肢や環境整備の充実を図りました。 今後も引き続き、女性活躍推進及び社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 国内の有休取得率は、数値目標である有休取得率80％以上に対して、2024年度は実績85.2％でした。 こちらは目標の全社員の有休取得率80％以上を達成することができました。 2024年度は男女ともに有休取得率は前年を下回りましたが（女性：92.0％ 男性：83.6％）、今後もワークライフバランスに配慮し、社員が働きやすい就業環境の提供に努めてまいります。 女性の管理職につきましては、女性管理職比率５％以上を目指しております。 また、中途採用者の管理職につきましては、すでに積極的な登用をおこなっております。 外国人の管理職につきましても、多様性の確保に向けて、人材の採用や育成を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。 (1) 半導体市場の動向に関するリスク当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。 当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみならず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。 しかしながら、米国の通商政策や金融資本市場の変動の高まりの影響等、世界的な景気後退リスクが半導体市場及びプローブカード市場に影響を与えた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (2) 新製品の開発等に関するリスク当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。 しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (3) 特定顧客への販売に関するリスク半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化が進みました。 一方で、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、生成ＡＩやデータセンター向けをはじめとして、様々なサービスや製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、大手半導体メーカーを中心に、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。 当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。 それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (4) 製品価格の変動に関するリスク半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続した価格要請があり、当社グループは、技術革新やＶＡ活動による原価低減等によって、価格要請に対応するとともに、付加価値の向上を図っております。 しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5) 製品の品質に関するリスク当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠点においてはISO9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。 しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大の際、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向けて、感染予防対策を推進いたしました。 加えて、災害等の発生に備えたリスク管理も実施しています。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (7) 人材確保に関するリスク当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。 しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (8) 地政学的リスク当社グループで取り扱う製品の一部は、海外において販売や生産を行っております。 海外展開にあたっては、海外子会社からの報告も合わせて、総合的に判断することとしております。 しかしながら、政治的な緊張の高まり等によって、当該国・地域における、販売や生産が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (9) 為替変動に関するリスク当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。 外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (10) 知的財産権に関するリスク当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競争力の確保に努めております。 しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、高度な情報セキュリティレベルを実現すべく、外部専門家の助言を得ながらネットワーク、サーバー、パソコン等への監視体制の強化を図っております。 しかしながら、保有する情報資産が、第三者からの不正通信などにより漏洩・破壊・抹消・改ざんされた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、緩やかな回復傾向が続きました。 しかしながら、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、欧米における高い金利水準の継続及び中国における不動産市場の停滞の継続等が、景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成ＡＩ向けの画像処理半導体や広帯域メモリー（ＨＢＭ）等の先端半導体の需要が伸びました。 一方で、自動車や産業機器向け等、生成ＡＩ用途以外の半導体市場の回復は遅れる状態で推移いたしました。 このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、非メモリー向けプローブカードは需要が低調に推移し、前連結会計年度をやや下回る結果となりました。 一方、メモリー向けプローブカードは、当第４四半期（2025年１月～３月）において、国内及びアジアを中心とした海外向けに、先端半導体向け高付加価値製品の拡販が著しく進展しました。 これに加え、製品在庫の出荷も寄与した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。 こうした状況を受け、全体としても前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 利益面につきましても、不安定な為替相場の影響や熊本新棟に係る一時的な費用等の発生があったものの、高付加価値製品を中心とした売上高の増加による、国内工場の稼働率向上等により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は23,829百万円（前連結会計年度比36.5％増）、営業利益は4,585百万円（前連結会計年度比426.7％増）、経常利益は4,640百万円（前連結会計年度比360.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3,454百万円（前連結会計年度比455.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．半導体検査用部品関連事業半導体検査用部品関連事業の売上面につきましては、非メモリー向けプローブカードは需要が低調に推移し、前連結会計年度をやや下回る結果となりました。 一方、メモリー向けプローブカードは、当第４四半期（2025年１月～３月）において、国内及びアジアを中心とした海外向けに、先端半導体向け高付加価値製品の拡販が著しく進展しました。 これに加え、製品在庫の出荷も寄与した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。 こうした状況を受け、全体としても前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 利益面につきましても、不安定な為替相場の影響や熊本新棟に係る一時的な費用等の発生があったものの、高付加価値製品を中心とした売上高の増加による、国内工場の稼働率向上等により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、売上高23,603百万円（前連結会計年度比37.0％増）セグメント利益は6,033百万円（前連結会計年度比209.0％増）となりました。 ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高226百万円（前連結会計年度比0.6％減）、セグメント利益は10百万円（前連結会計年度比23.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,087百万円減少し、当連結会計年度末には11,538百万円となりました。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,801百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。 これは主として、売上債権の増加3,829百万円、棚卸資産の増加370百万円による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益4,627百万円、減価償却費1,196百万円、賞与引当金の増加152百万円等による増加要因があったことによります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、3,581百万円（前連結会計年度は2,202百万円の資金の減少）となりました。 これは主として、定期預金の払戻による収入1,148百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出3,464百万円、定期預金の預入による支出1,126百万円等による減少要因があったことによります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少は514百万円（前連結会計年度は879百万円の資金の増加）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入1,500百万円による増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出1,178百万円、配当金の支払額631百万円等による減少要因があったことによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業24,022140.1電子管部品関連事業22699.4合計24,248139.6 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)半導体検査用部品関連事業26,166139.98,330144.4電子管部品関連事業221101.74489.9合計26,388139.48,374144.0 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比(％)半導体検査用部品関連事業23,603137.0電子管部品関連事業22699.4合計23,829136.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)マイクロンメモリジャパン㈱ ※１――3,56215.0MICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd. ※1――3,48714.6ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ 2,77915.92,48710.4フラッシュフォワード(合) ※２1,86210.7―― ※１ 前連結会計年度のマイクロンメモリジャパン㈱とMICRON MEMORY TAIWAN Co.,Ltd.につきましては、売上高総 額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ※２ 当連結会計年度のフラッシュフォワード(合)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載 を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。 当連結会計年度における連結経常利益率は19.5％(目標比 +9.5％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は13.6％(目標比+3.6％)となりました。 継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,089百万円増加し、39,859百万円となりました。 これは主として、現金及び預金が2,069百万円、建設仮勘定が642百万円減少しましたが、売掛金が4,125百万円、製品が234百万円、仕掛品が355百万円、建物及び構築物（純額）が2,865百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,845百万円増加し、11,944百万円となりました。 これは主として、電子記録債務が482百万円、設備電子記録債務が283百万円減少しましたが、買掛金が449百万円、未払法人税等が829百万円、長期借入金が268百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,244百万円増加し、27,914百万円となりました。 これは主として、利益剰余金が2,823百万円、為替換算調整勘定が411百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績（売上高）半導体検査用部品関連事業につきましては、非メモリー向けプローブカードは需要が低調に推移し、前連結会計年度をやや下回る結果となりました。 一方、メモリー向けプローブカードは、当第４四半期（2025年１月～３月）において、国内及びアジアを中心とした海外向けに、先端半導体向け高付加価値製品の拡販が著しく進展しました。 これに加え、製品在庫の出荷も寄与した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。 こうした状況を受け、全体としても前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,829百万円（前連結会計年度比36.5％増）となりました。 （営業利益）半導体検査用部品関連事業につきまして、不安定な為替相場の影響や熊本新棟に係る一時的な費用等の発生があったものの、高付加価値製品を中心とした売上高の増加による、国内工場の稼働率向上等により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は4,585百万円（前連結会計年度比426.7％増）となりました。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加等により、4,640百万円（前連結会計年度比360.8％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加等により、3,454百万円（前連結会計年度比455.0％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。 投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。 また、株主還元につきましては、株主の皆様に対する「安定的な利益還元」を重要な経営方針の一つとしております。 2024-2026年度中期経営計画においては、設備投資と研究開発を中心に「将来に向けた成長投資」とのバランスを取りながら、株主の皆様へ安定的・継続的かつ利益に見合った配当を実施する方針としております。 （資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。 外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。 また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。 過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。 また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。 当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。 但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。 当連結会計年度末においては重要な残高はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。 その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。 この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,538百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、半導体検査用部品関連事業を中心に4,015百万円の設備投資を実施いたしました。 半導体検査用部品関連事業においては、生産キャパシティの強化を図るため3,969百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 ① 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品合計熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備・研究開発設備3,3281,021186(30,717)―2294,765444本社(兵庫県尼崎市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備・研究開発設備421604270(1,507)―481,344182本社(兵庫県尼崎市)―統括業務設備67―112(624)―5423429三田工場(兵庫県三田市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備1,552587184(7,615)186272,54081 ② 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計ジェム台湾社本社・工場(台湾竹北市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備5309―124637392ジェム上海社本社・工場(中国上海市)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備5167―61019032ジェムアメリカ社本社・工場(米国カリフォルニア州)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備034―640144334ジェムタイ社本社・工場(タイ チョンブリ県)半導体検査用部品関連事業プローブカード製造設備4455―147148102 (2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数(名)年間賃借料又はリース料(百万円)東京営業(横浜市港北区)半導体検査用部品関連事業東京営業事務所(賃借)139 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 重要な設備の新設 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備13025自己資金及び借入金2024年７月2025年11月 (注)提出会社熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備350―自己資金及び借入金2025年４月2026年４月 (注)提出会社熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備15051自己資金及び借入金2024年６月2025年10月 (注)提出会社熊本事業所(熊本県菊池市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備130―自己資金及び借入金2025年４月2027年３月 (注)提出会社三田工場(兵庫県三田市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備382―自己資金及び借入金2025年５月2027年３月 (注)提出会社三田工場(兵庫県三田市)半導体検査用部品関連事業プローブカード生産設備123―自己資金及び借入金2025年５月2026年８月 (注) （注）生産性の向上のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,538,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,969,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,973,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式260260非上場株式以外の株式214211 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2――非上場株式以外の株式0―12 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱東京都港区赤坂１丁目８番１号1,72513.65 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人： モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）5434.30 大久保 和 正神戸市東灘区5114.04 ㈲大久保興産大阪市北区天満１丁目５番２号4663.69 ㈱日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号4303.40 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番７号3793.00 HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS（常任代理人：香港上海銀行東京支店）８ ＣＡＮＡＤＡ ＳＱＵＡＲＥ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＱ， ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） 3432.71 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3092.44 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号2301.82 大久保 英 正東京都大田区2131.69 計―5,15340.79 （注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,725千株 ㈱日本カストディ銀行 430千株 ２．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、 ㈱三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号309,2002.45三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号334,3402.64三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋一丁目９番１号76,2000.60三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号117,1000.93 計―836,8406.62 ３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユービーエス・エイ・ジー（銀行）が2024年９月13日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ユービーエス・エイ・ジー（銀行）東京都千代田区大手町１丁目２番１号406,5073.21ＵＢＳ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥBockenheimer Landstrasse 2-4, 60306 Frankfurt am Main130,7001.03 計―537,2074.25 ４．2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱が2025年３月７日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋１丁目13番１号110,0490.87野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲２丁目２番１号1,316,70010.41 計―1,426,74911.28 ５．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱が2025年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱東京都千代田区丸の内１-８-３821,2006.49 計―821,2006.49 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 78 |
| 株主数－個人その他 | 10,024 |
| 株主数－その他の法人 | 67 |
| 株主数－計 | 10,262 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大久保 英 正 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式43149,210当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)12,6442―12,647 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加 ２千株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,85743―15,900 （変動事由の概要）単元未満株式の買い取りによる増加 43株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日日本電子材料株式会社取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤 田 貴 大 代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮 本 靖 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電子材料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,605百万円が計上されており、このうち親会社である日本電子材料株式会社において計上した金額は1,407百万円であり、総資産の3.5％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定期間を経過した仕掛品は評価損が計上されるが、一部の仕掛品は、当該期間を超過しているものの、顧客との交渉状況等の回収可能性についての経営者の判断に基づき評価されている。 半導体市場は需要の変動が激しく、顧客の生産状況及び顧客要求が変更される可能性があり、半導体検査用部品関連事業における仕掛品のうち受注に基づく設計仕掛品は、キャンセル及び設計不具合等の事象が発生した場合には、原価の回収が困難となりうる。 簿価切り下げの対象とすべき設計仕掛品の判断及びその回収可能額の判断は、顧客との交渉状況に基づいて経営者により行われているが、経営者がコントロール不能な要因によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価が、当連結会計年度末においては残高に重要性はないものの、当連結会計年度の連結財務諸表監査においては特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価設計仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、回収可能性に懸念が生じている設計仕掛品の交渉状況等を調査し、当該調査に基づく回収可能額の測定結果を経営者に報告する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 設計仕掛品の回収可能額の評価設計仕掛品の回収可能額を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・回収可能額の測定結果に係る報告資料に、回収に懸念が生じている設計仕掛品が漏れなく集計されていることを確かめるため、連結会計年度末時点の仕掛品残高明細との照合を実施した。 ・個々の設計仕掛品の回収可能性の判断の根拠である顧客との交渉状況等について、営業責任者等への質問を実施したほか、稟議書、注文書等の根拠資料との照合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子材料株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本電子材料株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本電子材料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,605百万円が計上されており、このうち親会社である日本電子材料株式会社において計上した金額は1,407百万円であり、総資産の3.5％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定期間を経過した仕掛品は評価損が計上されるが、一部の仕掛品は、当該期間を超過しているものの、顧客との交渉状況等の回収可能性についての経営者の判断に基づき評価されている。 半導体市場は需要の変動が激しく、顧客の生産状況及び顧客要求が変更される可能性があり、半導体検査用部品関連事業における仕掛品のうち受注に基づく設計仕掛品は、キャンセル及び設計不具合等の事象が発生した場合には、原価の回収が困難となりうる。 簿価切り下げの対象とすべき設計仕掛品の判断及びその回収可能額の判断は、顧客との交渉状況に基づいて経営者により行われているが、経営者がコントロール不能な要因によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価が、当連結会計年度末においては残高に重要性はないものの、当連結会計年度の連結財務諸表監査においては特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価設計仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、回収可能性に懸念が生じている設計仕掛品の交渉状況等を調査し、当該調査に基づく回収可能額の測定結果を経営者に報告する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 設計仕掛品の回収可能額の評価設計仕掛品の回収可能額を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・回収可能額の測定結果に係る報告資料に、回収に懸念が生じている設計仕掛品が漏れなく集計されていることを確かめるため、連結会計年度末時点の仕掛品残高明細との照合を実施した。 ・個々の設計仕掛品の回収可能性の判断の根拠である顧客との交渉状況等について、営業責任者等への質問を実施したほか、稟議書、注文書等の根拠資料との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本電子材料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,605百万円が計上されており、このうち親会社である日本電子材料株式会社において計上した金額は1,407百万円であり、総資産の3.5％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。 また、一定期間を経過した仕掛品は評価損が計上されるが、一部の仕掛品は、当該期間を超過しているものの、顧客との交渉状況等の回収可能性についての経営者の判断に基づき評価されている。 半導体市場は需要の変動が激しく、顧客の生産状況及び顧客要求が変更される可能性があり、半導体検査用部品関連事業における仕掛品のうち受注に基づく設計仕掛品は、キャンセル及び設計不具合等の事象が発生した場合には、原価の回収が困難となりうる。 簿価切り下げの対象とすべき設計仕掛品の判断及びその回収可能額の判断は、顧客との交渉状況に基づいて経営者により行われているが、経営者がコントロール不能な要因によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価が、当連結会計年度末においては残高に重要性はないものの、当連結会計年度の連結財務諸表監査においては特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本電子材料株式会社の仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価設計仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、回収可能性に懸念が生じている設計仕掛品の交渉状況等を調査し、当該調査に基づく回収可能額の測定結果を経営者に報告する統制に、特に焦点を当てた。 (2) 設計仕掛品の回収可能額の評価設計仕掛品の回収可能額を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・回収可能額の測定結果に係る報告資料に、回収に懸念が生じている設計仕掛品が漏れなく集計されていることを確かめるため、連結会計年度末時点の仕掛品残高明細との照合を実施した。 ・個々の設計仕掛品の回収可能性の判断の根拠である顧客との交渉状況等について、営業責任者等への質問を実施したほか、稟議書、注文書等の根拠資料との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日日本電子材料株式会社取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士藤 田 貴 大 代 表 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮 本 靖 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価会社の当事業年度の貸借対照表において仕掛品1,407百万円が計上されており、総資産の4.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価会社の当事業年度の貸借対照表において仕掛品1,407百万円が計上されており、総資産の4.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社の当事業年度の貸借対照表において仕掛品1,407百万円が計上されており、総資産の4.3％を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体検査用部品関連事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,166,000,000 |
| 仕掛品 | 1,407,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,407,000,000 |
| 未収入金 | 406,000,000 |
| その他、流動資産 | 104,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,429,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,875,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 389,000,000 |
| 土地 | 754,000,000 |