財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙YAMAZAKI CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山﨑　好和
本店の所在の場所、表紙静岡県浜松市中央区有玉北町489番地の23
電話番号、本店の所在の場所、表紙(053)434-3011（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1946年３月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱（現ヤマハ㈱）向け楽器部品の製造及び日本専売公社（現日本たばこ産業㈱）浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年４月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年７月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年９月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年４月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23（現在地）に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年４月省力化を目的とした工作機械の部分品（ユニット）の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年８月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。
また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年２月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月第２工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月第３工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月鉄筋造り２階建て新社屋が完成。
１階は、部品及び資材倉庫とし、２階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年４月専用工作機械部門専用工場として第４工場が完成。
また同時に、電気課を第４工場へ移転。
1978年６月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年８月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第５工場が完成。
1981年８月１階を食堂、２階を技術部、３階を会議室とする鉄筋造り３階建て新厚生棟が完成。
1982年５月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年４月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1990年３月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1992年５月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年９月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年３月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年２月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年４月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年２月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年４月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年９月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”（現・連結子会社）を設立。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年８月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月福岡県京都郡に九州営業所を設置。
2020年７月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社ＨＹテクノロジーズ株式会社を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年11月静岡県富士市松岡に富士営業所を設置。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヤマザキ）と連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社により構成されており、工作機械及び輸送用機器等の製造・販売を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）輸送用機器事業　主要な製品は輸送用機器等の変速及び制御装置部品、エンジン部品等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.が製造・販売しており、当社は、子会社が受注し製造する生産工程全般についての技術援助を行っております。
(2）工作機械事業　主要な製品はインデックスマシン等各種専用工作機械及びボーリングヘッド等省力化設備ユニットであり、当社が製造・販売しております。
　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） YAMAZAKI TECHNICALVIETNAM CO.,LTD.（注）２，３ベトナム社会主義共和国ハノイ市USドル1,800,000輸送用機器事業100輸送用機器等の技術援助資金援助（注）１　主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に締める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高678,047千円 ②　経常利益64,447千円 ③　当期純利益51,462千円 ④　純資産額406,055千円 ⑤　総資産額700,219千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業236工作機械事業61全社（共通）21合計318（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）14447.417.14,664 セグメントの名称従業員数（名）輸送用機器事業62工作機械事業61全社（共通）21合計144（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、ヤマザキ労働組合と称し、1960年９月に結成され、2025年３月31日現在の組合員数は67名であり、上部団体には加盟しておりません。
　労使関係は、結成以来相互信頼を基調とし円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針・経営戦略等　当社グループは、自動車産業を主な得意先とする工作機械事業と輸送機器等の部品供給を行う輸送用機器事業を基軸に事業活動を行っており、「お客様に寄り添い、世界中で必要とされることで企業価値を発展させ、社員の幸福や社会への貢献」を目指すべき企業ビジョンとしております。
　自動車業界におきましては、ＥＶ化、カーボンニュートラル、CASE技術等により、産業構造の変化が急激に進んでおります。
当社グループといたしましては、こうした変化に生き残るため、従来のビジネスモデルにとらわれることなく変革し、迅速に柔軟な対応を積極的に行うことで新たな価値を生み出すことが重要であると捉えており、そうすることでより強固な経営基盤の確立を目指しております。
　当社グループの特徴といたしましては、工作機械部門において開発した設備を社内生産に使用し、そこで得た知見を工作機械商品にフィードバックすることで両者を相互連携させながら製品をブラッシュアップしている点にあります。
また、個別のニーズに細かく対応できる工作機械用機械ユニット（主要機械構成部）を標準化・商品化することにより、信頼性の向上とコスト低減を可能とし、競合他社との競争優位性を実現しています。
更に実績と技術力により、お客様の計画段階の早期から「生産設備の最適化」を積極的に提案することを心がけております。
　モノづくりにおける生産設備の生産性の向上・省人化・省力化テーマは不変であり、それを得意とする当社グループに対するニーズはますます高まっていくものと考えております。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題として、今後さらに必要とされる省人化・省力化設備の製作や工作機械や輸送用機器にとらわれない新たな市場への進出等があります。
新たな市場への進出といたしましては、当連結会計年度において、クリーンルームを設置し、半導体製造装置を製造販売しております。
また、高精度研磨機を導入し、超精密加工へ挑戦しております。
今後は、様々な分野で販路拡大を目指しております。
　その他、新たなビジネスとして、MMSビジネス（機械の相手先ブランドによる供給等）を推進しており、新たな機械の開発と供給を目指してまいります。
　また、今後のグローバル化への対応につきましても優先的に対処すべき課題だと認識しており、ベトナム子会社を東南アジア戦略の拠点とし、輸送用機器業界以外への参入やASEANでの取引拡大を目指してまいります。
　上記、経営戦略や優先的に対処すべき事業上の課題に対応するためには、そのベースとなる財務の状態も重要な課題だと認識しております。
将来の当社グループの理想的な財務状況を考え明確にし、経営戦略を進めつつ理想的な財務状態を目指してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、お客様の生産システムの最適化を基本コンセプトに掲げ、株主の視点から見た収益性の観点から「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標とする経営指標として、常に収益の改善に努め、コスト削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、お客様に寄り添う姿勢で、当社グループの製品及びサービスを継続的に提供することにより、世界中で必要とされることを目指しております。
それによりひいては当社グループ自身の成長と安定をもたらし、社会への貢献を可能とする好循環を実現することができると考え、それを重要な経営課題の一つとして認識しております。
そして、これを実現するためには持続可能な社会であることが前提でもあります。
　当社グループでは、事業活動を通じて各種環境問題や社会問題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、取締役会がサステナビリティに関する監督責任を持ち、業務執行については、経営会議が配下の関係各部と連携しております。
　取締役会及び経営会議において方針策定や目標設定を行い、経営会議にて進捗状況のモニタリング等を実施しております。
今後も必要に応じてガバナンス体制の強化に努めてまいります。
(2）戦略・CSRの推進　「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。
①コンプライアンス遵守コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。
②地域とのコミュニケーション地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。
③ワークライフバランスの推進GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。
④環境保全への貢献　環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。
・省エネ・省力・省人化製造設備の供給　当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。
　このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。
また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。
・リサイクルの推進　現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。
　このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。
今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。
　また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。
・環境に配慮した技術の提供　ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。
・環境に配慮した設備の導入　当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。
　今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。
・人材戦略　当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。
人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。
また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。
特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。
最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。
　この結果、外国人材は順調に増加しております。
また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。
(3）リスク管理　サステナビリティに関するリスクには、人材の流出、気候変動による生産活動の停止や自然災害による当社設備の損害等、様々なものがあります。
一方でこれらは人材強化による企業の成長、災害に強い設備や生産体制を構築する機会でもあります。
当社グループでは、各事業部においてリスクの特定、リスクの評価、リスクの対策を実施し、これらの活動については、経営会議において内部監査部門、監査等委員会及び取締役会に報告されております。
今後も引き続きリスク管理の強化及び機会の創出に努めてまいります。
(4）指標及び目標　当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％
(注)　ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。
　今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。
戦略 (2）戦略・CSRの推進　「コンプライアンス遵守」「地域とのコミュニケーション」「ワークライフバランスの推進」「環境保全への貢献」を重要課題としてCSRを推進しております。
①コンプライアンス遵守コンプライアンス関連の規程類を作成し、社員教育等を行い体制の周知徹底を図るとともに、定期的にコンプライアンスの状況を監視しております。
②地域とのコミュニケーション地域の祭典に協力する等、地域とのコミュニケーションを重視した社会貢献を進めております。
③ワークライフバランスの推進GWや夏季休暇の分散取得制度の採用や男性育児休業の取得向上等、ワークライフバランスの推進に努めております。
④環境保全への貢献　環境保全は、私たちが直面する最も重要な課題の一つであると認識しており、当社グループにおいては、省エネ・省力・省人化製造設備の供給、リサイクルの推進、環境に配慮した技術の提供、環境に配慮した設備の導入等を行っており、今後も継続的に貢献してまいります。
・省エネ・省力・省人化製造設備の供給　当社グループを取り巻く輸送機器業界は、EV化、カーボンニュートラル、DX化といった項目での技術革新の真っ只中にあると共に、今後につきましても働き方改革の推進及び人手不足が本格化することが予想されております。
　このような背景のもと当社グループでは、組立・組付・搬送・検査・プレ加工（製品の製造工程の一部を事前に行う加工）等を自動化することで人材不足を補うと共に、生産性向上と作業環境の改善につながる省エネ・省力・省人化製造設備の提案を積極的に行っております。
また、環境や労働力不足に配慮したロボットバリ取りシステムを販売し、補助金の支給される中小企業省力化投資補助金のカタログに登録申請を行う等、取組を強化しております。
・リサイクルの推進　現在、当社グループのクライアントにおかれましては、EV化やカーボンニュートラルへの取組等により、従来型の新規設備投資には抑制が見られるものの、ガソリン車やハイブリッド車等の生産終了時期の延期等により既存生産ラインの能力のアップや生産品質水準維持のためのメンテナンス需要は高まっております。
　このことから当社グループは、既存設備のメンテナンス需要に備え、2020年よりメンテナンス事業を本格的にスタート、合弁会社（ＨＹテクノロジーズ株式会社）を設立し、他社製造マシンを含めた既存設備の転用改造を手掛け、製造設備のリサイクルを推進しております。
今後も販路拡大を目指しリサイクルを推進してまいります。
　また、今後は中古機械市場への直接参入を目指してまいります。
・環境に配慮した技術の提供　ミクロの泡を発生させる「マイクロバブル発生技術」を保有しており、製品の洗浄・浄化やクーラントオイルの腐敗防止への活用等、様々な分野への応用が期待されることから、従前のクライアントにとらわれず、幅広い視野を持って環境に配慮した技術の提供を進めてまいります。
・環境に配慮した設備の導入　当社グループでは、加工後発生した切りくずを圧縮・固形化する自動切りくず圧縮機「チップイーター」を導入しており、切りくずを圧縮・固形化し、排出容積を削減することにより、脱炭素へも貢献しております。
　今後も引き続き環境に配慮した設備の導入を進めてまいります。
・人材戦略　当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。
人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。
また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。
特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。
最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。
　この結果、外国人材は順調に増加しております。
また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％
(注)　ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。
　今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・人材戦略　当社グループでは、人材育成及び社内環境整備に関する方針として、「人材育成の促進」、「多様な人材の活躍」及び「働きやすい環境づくり」を掲げております。
人材育成の促進につきましては、各種資格取得の推奨、外部及び社内研修や社内ＯＪＴ制度の充実、作業ローテーション導入による技術の伝承等を行っております。
また、多様な人材の活躍につきましては、女性役職者の育成推進、外国人採用の強化等を行っております。
特に外国人採用につきましては、連結子会社があり、関係の深いベトナムでの採用活動に力を入れております。
最近の取組として、外国人留学生のインターンシップの実施や海外留学生JOBマッチングフェア等へ積極的に参加しております。
　この結果、外国人材は順調に増加しております。
また、多様な人材が働きやすい環境づくりを目指し、週に一度外国人材を集めて行う研修の実施や多言語による作業標準書の作成及び看板の設置等、社内環境整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の人材育成及び社内環境整備に関する方針である「多様な人材の活躍」に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績従業員数に占める外国人材の割合2027年３月までに10％9.7％
(注)　ベトナムの連結子会社では豊富な人材を有しているため、当指標は提出会社の実績を記載しております。
　今後は、「人材育成の促進」及び「働きやすい環境づくり」についても適切な指標及び指標を用いた目標等を検討し、より一層の改善に取り組んでまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）同業他社との競争によるリスク　製造業の海外移転等による同業他社との競争の激化が最大のリスクと考えております。
輸送用機器事業においては、自動二輪車生産動向の影響を受け、工作機械事業においては、自動車産業界の設備投資動向の影響を受けます。
当社グループは、同業他社との優位性を保つため、高品質・高付加価値製品の提供を目指しておりますが、同業他社の一部は、多大な開発、製造、販売資源を有しております。
価格面での圧力や競業先との競争の激化による顧客離れは、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、開発部門を強化し、600種類以上ある工作機械を構成する標準ユニットを今後も増加させるとともに、属人的な技術の見える化を行っております。
また、今後も進む技術革新に対応するため、デザインレビューの繰り返し実施、独自技術の向上や外部技術の取り込み等による当社製品のブラッシュアップを図るとともに、新たな事業の創出を目指します。
これらを行うことでお客様のニーズに対応することが可能となり、提供価格を抑えることも可能となります。
今後も継続的に有効な施策を実施し、同業他社との優位性を保つ所存であります。
(2）地震、気象災害等及び自然災害によるリスク（災害リスク）　地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があります。
これらの状況により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、地震対策の整備・見直し・避難訓練等を行っておりますが、まだまだ完全ではありません。
地震や気象災害等の自然災害が発生した場合には、当社グループはもとより、取引先を含め様々な被害を受ける可能性があるため、継続的な災害・BCP対策の強化を図ってまいります。
(3）新型コロナウイルス感染症等の異常事態によるリスク（災害リスク）　当社グループは、新型コロナウイルス感染症等が想定を超える規模で発生した場合、事業運営が困難になることにより当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、従業員の行動基準を策定し、出勤時の体温測定や出勤する際の注意事項、お客様が来社される場合の対応、お客様へ訪問する際の対応等、具体的な方針を示し、全従業員へ周知徹底を行ってまいりました。
　また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更等、感染拡大防止のため、あらゆる施策を推進いたします。
　サプライチェーンにつきましても、当社グループでの取り組み状況を公開し、常に情報共有を図る等、臨機応変に対応しております。
(4）人材の不足におけるリスク　当社グループが同業他社との優位性を保つためには、有能な人材を確保し、育成することが重要であると認識しております。
人材の確保及び育成ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、長期化する人材不足に対応するため、可視化による技能伝承及び人材育成の強化等による作業の効率化や高精度設備の導入による機械化を進めるとともに、知名度UPを目指し、自社採用ウェブサイトの定期的な更新やジョブフェア等へ積極的に参加しております。
(5）為替レートの変動によるリスク（市場リスク）　当社グループの在外子会社においては、個別財務諸表を現地通貨ベースで作成し、連結財務諸表作成時に円換算しております。
このことから為替レートの変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）原材料価格の高騰及び半導体不足によるリスク（市場リスク）　当社グループの製品につきましては、鋼材及び半導体を使用しているため、原材料価格の高騰及び半導体不足により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損によるリスク　当社グループの保有する固定資産において、資産価値の下落等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）検収遅延等による業績の変動について　工作機械事業においては、個別受注型の業務が中心となります。
顧客企業の設備投資は年度予算化され、多くの顧客企業では決算が３月であるため、顧客企業の予算執行のタイミングとの兼ね合いから、当社グループの売上も第４四半期、特に３月に売上が集中する傾向にあります。
　このため、顧客企業の発注及び検収の遅延等により、売上計上が決算期末を超えた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について　当社グループでは、2021年３月期から2024年３月期において継続して営業損失及び経常損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことから、2023年３月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しておりました。
　このような状況を解消すべく、当社グループでは、積極的な営業活動の展開や仕入価格等の上昇に伴う価格転嫁による増収、固定費の圧縮や原価管理の精度向上による収益改善に取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度において、営業利益７千７百万円及び経常利益８千４百万円並びに親会社株主に帰属する当期純利益５千７百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気が緩やかな回復基調で推移する一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や今後のアメリカの関税政策動向、為替変動による影響等、先行きの不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、工作機械事業及び輸送用機器事業における販売は増加し、当連結会計年度における売上高は30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
　利益面につきましては、工作機械事業においては損失を計上したものの、輸送用機器事業においては従来の二輪自動車量産部品に加え、四輪自動車量産部品の販売増加による収益規模の拡大等により、営業利益は７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）、経常利益は８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。
　セグメントの状況は次のとおりであります。
（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
）　工作機械事業につきましては、業界の枠にとらわれず積極的な営業活動を展開した結果、専用工作機械の販売が増加し、売上高は15億９千８百万円（前年同期比30.5％増）となったものの、新たな業界より受注した一部専用工作機械において、納期遅延対応のための追加費用が発生し、営業損失は３千１百万円（前年同期は営業損失７千７百万円）となりました。
　輸送用機器事業につきましては、国内及びベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.における従来の二輪自動車量産部品の販売増加に加え、国内における四輪自動車量産部品の販売が増加し、売上高は15億２千万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期は営業損失２千６百万円）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、４千２百万円（前年同期は１千６百万円の収入）となりました。
これは主に、減価償却費１億３千６百万円が棚卸資産の増加額１億２千７百万円を上回ったことによるものです。
　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、１億３千１百万円（前年同期は３千８百万円の収入）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出３億５千４百万円及び有形固定資産の取得による支出１億１千９百万円が定期預金の払戻による収入３億２千６百万円を上回ったことによるものです。
　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、６千１百万円（前年同期は３億７千６百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出３億３千９百万円が長期借入れによる収入２億円及び短期借入金の純増減額１億３千万円を上回ったことによるものです。
　以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、３億８千８百万円となりました。
　当社の資金調達の方法及び状況につきましては、各金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた良好な関係に基づき必要資金を調達しております。
また、ベトナムの子会社YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.につきましては、金融機関からの資金調達は行っておりません。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,527,73815.2工作機械事業1,573,48434.3合計3,101,22324.2（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,525,80614.467,7239.4工作機械事業902,854△33.3428,932△61.0合計2,428,660△9.6496,656△57.3（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）輸送用機器事業1,520,00114.8工作機械事業1,573,86934.2合計3,093,87024.0（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先名前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ヤマハ発動機㈱903,20236.2967,58631.3㈱シーケービー393,24315.8345,93011.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（経営指標）　当社グループは、具体的な目標値は設定していないものの、「株主資本利益率（ROE）」及び「総資産利益率（ROA）」の改善を目標としております。
当連結会計年度におけるROEは、4.1％（前連結会計年度は△2.4％）、ROAは、1.5％（前連結会計年度は△0.8％）であり、前連結会計年度に比べ改善が見られております。
今後も継続して経営の収益性及び効率性の向上に努めてまいります。
（売上高）　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ５億９千７百万円増加し、30億９千３百万円（前年同期比24.0％増）となりました。
これは主に、工作機械事業における専用工作機械や輸送用機器事業における二輪自動車量産部品及び四輪自動車量産部品の販売の増加によるものであります。
各セグメントごとの連結売上高に対する割合は、工作機械事業が49.1％、輸送用機器事業が50.9％となりました。
（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、７千７百万円（前年同期は営業損失９千７百万円）となり、前連結会計年度に比べ、売上高の増加により、輸送用機器事業において大きく改善し、営業利益となりました。
（経常利益）　当連結会計年度における経常利益は、８千４百万円（前年同期は経常損失８千６百万円）となりました。
これは主に、営業利益の計上によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、５千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３千３百万円）となりました。
これは主に、営業利益及び経常利益の計上等によるものであります。
財政状態の分析（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、21億８千３百万円となりました。
　これは、主に現金及び預金が１億７千５百万円減少したものの、売掛金１億５千７百万円及び仕掛品が１億２千万円増加したことによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、17億５千９百万円となりました。
　これは、主に有形固定資産が１億２千９百万円増加したことによるものです。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.6％増加し、39億４千３百万円となりました。
（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％減少し、18億６千７百万円となりました。
　これは、主に短期借入金が１億３千万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が２億９千９百万円減少したことによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて68.9％増加し、６億６千２百万円となりました。
　これは、主に長期借入金が１億６千万円及びリース債務が１億１千９百万円増加したことによるものです。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、25億３千万円となりました。
（純資産）　　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、14億１千３百万円となりました。
　これは、主に資本剰余金が４千４百万円減少したものの、利益剰余金が５千７百万円及び為替換算調整勘定が４千３百万円増加したことによるものです。
　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて14円46銭増加し、318円47銭となりました。
　また、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1％から35.8％となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金又は設備投資の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損）　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、減損処理の要否を検討しております。
現時点では、当社グループの工場の土地、建物、機械等について、重要な含み損等を抱える資産はありませんが、今後、保有する固定資産等の使用状況、事業環境の悪化や生産コストの増加、資産価値の下落等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、当連結会計年度において268,515千円の設備投資を実施しました。
　主なものは工作機械器事業における超精密門型成形平面研削盤（150,760千円）の取得等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地（面積㎡）工具、器具及び備品合計本社工場（浜松市中央区）輸送用機器事業・工作機械事業・全社（共通）二輪自動車部品四輪自動車部品専用工作機械生産設備本社設備132,13175,418－255,275(14,921)15,696478,52299テクニカルセンター（都田工場）（浜松市浜名区）工作機械事業マシンユニット専用工作機械生産設備72,49639,482139,254503,359(13,998)1,665756,25945 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.本社工場（ベトナム社会主義共和国ハノイ市）輸送用機器事業バルブ製造設備及びスワッシュプレート生産ライン40,999163,432－－516204,947174
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要268,515,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,664,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式価格の変動又は、配当によって利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、あくまで事業上の関係や協業に必要であると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。
保有する政策保有株式については、個々の銘柄別に保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、取締役会等において検証しております。
検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、縮減を進めております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式35,920非上場株式以外の株式2141,875 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱静岡銀行81,55081,550（保有目的）同社は当社の主力取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）有132,355118,002㈱ラックランド5,6005,600（保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。
（定量的な保有効果）（注）無9,52012,600（注）　定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりませんが、個別の政策保有株式につきましては、取締役会等において政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,920,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社141,875,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社9,520,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ラックランド
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる持合い解消に加え、提携業務の進展が見られない場合には、順次売却を進める方針です。
（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山﨑好和浜松市中央区98622.23
大同興産株式会社浜松市中央区有玉北町489－2368515.44
真栄会浜松市中央区有玉北町489－234189.42
株式会社静岡銀行静岡市葵区呉服町１丁目101984.46
ヤマザキ従業員持株会浜松市中央区有玉北町489－231052.38
楽天証券株式会社港区南青山２丁目６番２１号571.29
静岡キャピタル株式会社静岡市清水区草薙北２－１410.92
株式会社電興社浜松市中央区卸本町98400.90
杉浦金属株式会社浜松市中央区東町７３７番地310.70
伊藤初美浜松市中央区300.68計－2,59258.42（注）　上記の他、自己株式が141千株あります。
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他3,649
株主数－その他の法人30
株主数－計3,722
氏名又は名称、大株主の状況伊藤初美
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）4,579,000－－4,579,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）141,750－－141,750

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社ヤマザキ 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 浜松オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。
　当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。
　会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。
　その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。
　以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。
・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。
加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。
・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザキの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ヤマザキが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。
　当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。
　会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。
　その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。
　以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。
・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。
加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。
・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は3,093,870千円、うち、株式会社ヤマザキが行う工作機械事業については1,573,869千円を計上している。
　当該事業では、個別受注型の業務が中心であり、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、機械の完成後、得意先への引渡及び稼働に必要な据付工事が完了し、顧客の検収を得た時点をもって収益を認識しているが、顧客の設備投資計画等により特に年度末の３月に納期が集中し、同月の売上高が大きくなる傾向にある。
　会社は、当連結会計年度において、前連結会計年度に新たな業界より受注した一部の専用工作機械について、仕様変更が生じたことなど、顧客の投資判断によるスケジュールの変更等の外部要因が生じ、期末近くに納入予定であった当該専用工作機械の納入、検収時期に遅延が発生する等の事象が発生している。
　その結果、特に年度末付近が納期となる案件について、当連結会計年度末までに適切に顧客の検収を得たか否かの事実が正しく認識されずに、売上高の計上時期を誤る潜在的なリスクが高い状況が継続しており、売上高の期間帰属の適切性に与える影響は重要なものとなっている。
　以上から、当監査法人は、株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性の検証が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、期末日付近の工作機械事業における売上高の期間帰属が適切であるか否かを検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスにおける売上計上に関する内部統制の整備状況と運用状況の有効性を評価した。
・期末日付近において、請求済未出荷売上に該当する可能性のある取引の有無について会社に質問するとともに、棚卸立会、会社が顧客から受けた預り依頼、又は顧客との間で実施した協議に係る議事録等の書面を確認するなどの方法により、請求済未出荷売上に該当する取引が無いかを確認した。
・期末日付近の重要な販売取引について、受注及び契約書類に基づき、売上金額の妥当性を検証するとともに、顧客との間で取り交わされる納品書、検収完了報告書等の書類を確認し、出荷事実、検収事実に基づく売上計上時期の妥当性を検証した。
加えて、会社の発行した請求書を確認するとともに、上記得意先に対して売上債権の残高確認状を監査人自ら送付、回収して、当該回答金額が帳簿残高と整合しているかを検証した。
・上記に加えて、翌連結会計年度に係る伝票及び証憑書類の閲覧等を通じて期末日後に重要な返品、売上の振戻し等がないかを検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社ヤマザキ 取締役会　御中 アーク有限責任監査法人 浜松オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村本　大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松本　勇人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザキの2024年４月１日から2025年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザキの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性　会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の損益計算書において売上高2,440,792千円、うち、工作機械事業については、1,573,869千円を計上しており、注記事項（収益認識関係　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）に記載のとおり、工作機械事業の収益認識に関する開示を行っている。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ヤマザキの工作機械事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産139,881,000
仕掛品301,087,000
原材料及び貯蔵品52,581,000
未収入金3,258,000
その他、流動資産1,167,000
建物及び構築物（純額）236,633,000
機械装置及び運搬具（純額）271,793,000
工具、器具及び備品（純額）17,362,000
土地779,910,000