財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | STELLA CHEMIFA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋本 亜希 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)4707－1512 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1916年大阪府堺市において、橋本治三郎が橋本升高堂製薬所を個人創業し、硫酸塩を製造しました。 その後、事業を継承する形で、当社の前身となる合名会社橋本製薬所を1934年に設立しました。 年月沿革1944年２月合名会社橋本製薬所の事業を継承するため、資本金40万円で橋本化成工業株式会社(大阪府堺市 少林寺町西四丁24番地)を設立。 1945年11月少林寺工場(大阪府堺市)で硫酸銅の生産を再開。 1956年12月三宝工場(大阪府堺市)を再開。 フッ化水素酸設備を増設。 1961年４月三宝工場にフッ化水素酸、フッ化アルミニウム、その他フッ化物の設備を増設。 1963年７月三フッ化ホウ素ガスの国産工業化に成功。 1970年７月泉工場(大阪府泉大津市)を設置。 1971年２月三宝工場に乾式フッ化アルミニウムの製造設備が完成。 1973年５月少林寺工場設備を泉工場に移設統合。 1984年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅰ)が完成。 1990年７月本社を大阪市西区西本町に移転。 社名を橋本化成株式会社に変更、マーク・ロゴも変更。 1990年10月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅱ)が完成。 1991年６月運輸部門を分離独立し、100％子会社ブルーエキスプレス株式会社を設立。 1992年３月アルミニウム合金の製造を停止。 1993年10月100％子会社ブループランニング株式会社を設立。 損害保険代理業を開始。 1994年11月韓国に合弁会社FECT CO., LTD.を設立。 1996年11月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの新プラントが完成。 1997年３月三宝工場内に、新事務棟・研究所が完成。 1997年７月社名を橋本化成株式会社よりステラケミファ株式会社に変更。 1998年８月三宝工場内に、フィルタープレス設備が完成。 1999年４月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント(PAS-Ⅲ)が完成。 1999年９月本社を大阪市中央区淡路町に移転。 1999年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 2000年７月自動車整備業の高石興生自動車株式会社に資本参加し、100％子会社(間接)とする。 2000年10月東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に上場。 2000年11月泉工場内に、濃縮ホウ素（ボロン10）のプラントが完成。 2001年１月シンガポールに100％子会社STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD を設立。 2001年４月高石興生自動車株式会社とブループランニング株式会社が合併し、ブルーオートトラスト株式 会社となる。 2002年10月ブルーエキスプレス株式会社がシンガポールに100％子会社STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD を設立。 2002年12月中国に合弁会社浙江瑞星フッ化工業有限公司を設立。 2004年11月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社星青国際貿易(上海)有限公司を設立。 2006年６月三宝工場隣接地(22,166㎡)を昭和電工株式会社より取得。 2007年６月100％子会社ステラファーマ株式会社を設立。 BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）事業を本格化。 2007年９月三宝工場内に、半導体用超高純度フッ化水素酸クリーンプラント（PAS－Ⅳ)が完成。 2008年３月ブルーエキスプレス株式会社が中国に100％子会社青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司を設 立。 2012年10月泉工場内に、六フッ化リン酸リチウムの増設プラントが完成。 年月沿革2014年６月北九州工場(福岡県北九州市八幡西区)を設置。 2015年12月中国に合弁会社衢州北斗星化学新材料有限公司を設立。 2016年８月泉工場内に、リチウムイオン二次電池用添加剤の量産設備が完成。 2017年11月GMP対応フッ化スズの本格生産を泉工場で開始。 2018年３月本社を大阪市中央区伏見町に移転。 2020年３月 ステラファーマ株式会社が、BNCT用ホウ素薬剤の製造販売承認を取得。 2021年４月ステラファーマ株式会社が、東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2021年12月合弁会社FECT CO., LTD.の全株式を譲渡し、合弁を解消。 2022年３月ステラファーマ株式会社の株式を一部売却し、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、「市場第一部」から「プライム市場」へ移行。 2023年２月三宝工場内に、次世代材料研究棟が完成。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、子会社７社および関連会社２社で構成され、高純度薬品の製造、仕入、販売を主たる業務としている他、運輸事業等を行っています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) 高純度薬品フッ化物を中心とする高純度薬品などの製造および販売を行っています。 当社グループの製品の用途は、半導体デバイスの高集積度化を可能にする超高純度エッチング剤や洗浄剤として使われています。 また、原子力関連施設で使用される中性子吸収材、虫歯予防に効果のある歯磨き粉の材料、タンタルコンデンサーで使われるタンタル製造助剤、化学品や医薬品の中間体製造に使用する触媒など、幅広く使われています。 (会社名) ステラケミファ㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、 ブルーエキスプレス㈱、星青国際貿易(上海)有限公司、衢州北斗星化学新材料有限公司、 ステラファーマ㈱ (2) 運輸化学製品に特化した物流事業を中心に、倉庫保管業、通関業などを行っています。 (会社名) ブルーエキスプレス㈱、STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTD、 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司 (3) その他 自動車整備業、保険代理業を行っています。 (会社名) ブルーオートトラスト㈱ 〔事業系統図〕 (注) 無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容連結子会社 百万円 ブルーエキスプレス㈱堺市堺区350運輸 高純度薬品100当社製品の輸送・保管・通関等を行っています。 当社は原料を購入しています。 当社は土地を賃貸しています。 役員の兼任 ３名連結子会社 千Ｓ＄ STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール共和国11,700高純度薬品100当社は製品の購入および販売をしています。 当社はロイヤリティーを受け取っています。 役員の兼任 ３名連結子会社 千人民元 浙江瑞星フッ化工業有限公司中国浙江省48,510高純度薬品55役員の兼任 ２名連結子会社 百万円 ブルーオートトラスト㈱堺市堺区20その他100(間接100)当社の各種保険の代理を行っています。 連結子会社 千Ｓ＄ STELLA EXPRESS(SINGAPORE) PTE LTDシンガポール共和国200運輸100(間接100)役員の兼任 ２名連結子会社 千人民元 星青国際貿易(上海)有限公司中国上海市1,655高純度薬品100(間接100)当社は原料を購入しています。 役員の兼任 １名連結子会社 千人民元 青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司中国上海市5,000運輸100(間接100)役員の兼任 １名持分法適用関連会社 百万円 ステラファーマ㈱大阪市中央区2,859高純度薬品33当社は製品を販売しています。 持分法適用関連会社 千人民元 衢州北斗星化学新材料有限公司中国浙江省160,000高純度薬品34役員の兼任 １名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司は特定子会社に該当しています。 ３．ステラファーマ㈱は、有価証券報告書の提出会社です。 ４．ブルーエキスプレス㈱につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 16,361百万円 (2) 経常利益 423百万円 (3) 当期純利益 297百万円 (4) 純資産額 6,829百万円 (5) 総資産額 11,872百万円５．STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTDにつきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,422百万円 (2) 経常利益 104百万円 (3) 当期純利益 52百万円 (4) 純資産額 3,626百万円 (5) 総資産額 4,966百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品379(9)運輸303(20)報告セグメント計682(29)その他12(－)合計694(29) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)294(9)39.1714.887,005 セグメントの名称従業員数(人)高純度薬品294(9)合計294(9) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金および譲渡制限が解除された譲渡制限付株式報酬を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、ステラケミファユニオンと称し、1963年10月１日に結成されました。 2025年３月31日現在の組合員数は211人であり、所属上部団体は日本労働組合総連合会です。 なお、労使関係については良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.3120.080.078.783.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しています。 ② 連結子会社当事業年度会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ブルーエキスプレス㈱－75.061.864.858.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、それぞれの事業において、「迅速果断」な意思決定のもと、既成概念にとらわれない強靭な経営体制を築きます。 これを実現するために、事業活動を通じて適正な利益を確保し、変化を恐れず常に前向きに挑戦し続ける経営の実践に努め、ステークホルダーの期待に応えるべく「健全で信頼される企業」として社会に貢献してまいります。 (2) 中期経営計画 ① 第３次中期経営計画 総括当社グループは、第３次中期経営計画（2023年３月期から2025年３月期）において、「新たな取り組みを試行しながら事業の持続的な成長を図る」、「独自技術を活かした新製品の開発を進める」、「上場会社としての社会的要請に応える」という３つの基本課題に基づいて、各分野における施策を推進してまいりました。 数値目標およびその結果につきましては、下表のとおりとなりました。 目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）売上高355億円362億円営業利益42億円43億円ＲＯＩＣ6.2％6.0％ (注) 目標（2025年３月期）については、2024年12月26日付で修正した数値となります。 ② 第４次中期経営計画 策定当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を対象とした第４次中期経営計画を策定いたしました。 数値目標や取り組み等につきましては、下表のとおりです。 実績（2025年３月期）目標（2028年３月期）売上高362億円420億円営業利益43億円55億円ＲＯＥ6.5％8.0％以上 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、これまで売上高・営業利益・ＲＯＩＣを指標としておりましたが、第４次中期経営計画策定に伴い、売上高・営業利益およびＲＯＥを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。 (4) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度におきましては、国内経済においては雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかながらも回復傾向にあり、今後もその動きが継続することが期待されています。 その一方でウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更、長期化する原材料価格の高騰、中国を中心とした海外の景気減速の可能性等の影響により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続くと予想されております。 このような経営環境において、当社グループでは以下に掲げる課題・施策に取り組み、当社グループの持続的成長や企業価値向上を目指してまいります。 ① 事業の持続的成長高純度薬品事業の主力製品である半導体用高純度薬液は、高い品質と安定供給体制を強みとして競争力を築いてまいりました。 この競争力を維持すべく、国内外の半導体メーカーにおいて投資計画が打ち出されている中、機を逃さず顧客のニーズに応じてさらなる販売拡大を実現してまいります。 これに伴い、特定の国・地域や取引先に依存しない販売の多角化を図り、並行して需要量増加に伴う新たな生産拠点の検討も進めてまいります。 また、研究開発部門においては、人的リソース・ファシリティの強化により、高機能な薬液の開発を推し進め、競合他社との差別化を図り、競争力を高めてまいります。 この他の注力領域として、需要の拡大が期待される通信関連用途のフッ化物など、成長分野に関わる製品の用途・販売拡大を目指してまいります。 堅実に需要を拡大してきた原子力関連施設で用いられる濃縮ホウ酸においては、足元では中国への販売が中心となっていることから、カントリーリスクを勘案し、日本・欧州・北米等のエネルギー政策に対応した販売拡大を目指してまいります。 また、高純度薬品事業を物流や原料調達の面から支える運輸事業では、人材の確保・定着・育成への取り組みが喫緊の課題となっています。 処遇の見直しや採用の多角化などを図ることで事業基盤を確固たるものとし、併せて収益性を重視した取り組みの推進やコンプライアンス体制の継続強化にも努めてまいります。 ② 新規事業の創出フッ素化学を基礎とする独自技術を活かした研究開発の推進により、2030年代半ばを目標に50～100億円規模の新規事業の創出に取り組んでまいります。 半導体関連では顧客ニーズに応じた新規薬液開発を遂行し、開発中の細胞培養容器や無機フッ化物ナノ粒子のさらなる高機能化、用途開発などを推し進めてまいります。 また新たに、独自のフッ素技術を融合したフロー合成法の確立に取り組み、これを活かした高付加価値製品の開発にも注力いたします。 加えて次世代テーマの創出・育成に向けては、マテリアルズ・インフォマティクスの活用といった研究開発手法の拡充、アカデミアとの連携強化、研究開発拠点のさらなる増設の検討などの施策にも取り組んでまいります。 さらに、研究開発成果を着実に事業に結びつけるため、マーケティングの視点における営業部門との連携強化、生産移管プロセス効率化の視点における生産部門との連携強化など、事業確立に向けた取り組みを推進いたします。 ③ 資本コストと株価を意識した経営の実現第４次中期経営計画期間においては、企業価値の一層の向上を目指し、事業戦略および財務・資本戦略の着実な遂行により、2028年３月期に想定株主資本コストを上回るＲＯＥ8.0％以上の達成を目指します。 その達成に向けて、高純度薬品事業の伸長による利益成長を実現し、損益状況に応じた適切な財務体質を実現するべく、適切な株主還元を実施いたします。 ④ 経営基盤の強化真の成長に向けた変革を支える基盤として、人的資本に関する取り組み、サステナビリティへの取り組み、デジタル化に向けた取り組みを推進いたします。 人的資本については、組織・人の変革を加速させるため、自律型人材の育成や組織力の強化を目指します。 サステナビリティに関しては、基本方針に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すため、５つのマテリアリティの実現と、気候変動への対応に尽力してまいります。 デジタル化においては、効率化から価値創造に向けて、定常業務の自動化といった事業プロセスの最適化などに取り組んでまいります。 さらなる経営基盤の強化に向け、中期経営計画に掲げる各施策の取り組みを着実に遂行してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 サステナビリティ基本方針私たちは、経営理念の実践とともに、「人々が幸せになれる製品を生み出し、その結果として、より企業価値の高い企業を目指していきたい」という思いを込めたスローガン『Beyond the Chemical ～化学を超えて 化学の向こうへ～』のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。 (1) サステナビリティ管理体制① ガバナンスサステナビリティに関する諸課題への取り組みは、当社の中長期的な企業価値向上のための重要な経営課題であることから、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。 2023年４月に常勤取締役および各部門の責任者を委員としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を制定いたしました。 サステナビリティ委員会では気候変動への対応を含む、サステナビリティに関する取り組みについて情報を集約し、組織横断的なリスクおよび機会について審議・検討を実施し、その結果を取締役会へ報告・提言をいたします。 取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告や外部環境の認識に基づき、サステナビリティに関する戦略・方向性の検討および取り組みの選定・監督を行う体制となっています。 ② 戦略 マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。 当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。 当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めています。 マテリアリティＥ/Ｓ/Ｇ課題設定事業を通じた貢献Ｅ/Ｓ社会課題解決に貢献する製品の創出・提供Ｓ製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上気候変動への対応と環境保全Ｅ気候変動の適応・緩和Ｅ大気・水・土壌環境の保全Ｅ水リスクへの対応働きがいのある安全な環境の構築Ｓ従業員のwell-beingＳ人的資本の強化Ｓ労働安全衛生・保安防災人権の尊重Ｓ事業における人権の尊重企業価値を高めるガバナンスの強化Ｇコンプライアンス・腐敗防止Ｇコーポレート・ガバナンスの強化Ｇ企業情報の適切な開示 ③ リスク管理当社はサステナビリティ課題に係る事業へのリスクについて、サステナビリティ委員会を開催し、当社グループにおける各種リスクに対して、リスクの認識、対応策の審議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っています。 なお、サステナビリティ課題に係るリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 (2) 人的資本への対応① 戦略人材の多様性の確保を含む人材育成方針当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。 そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。 社内環境整備に関する方針当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。 社員一人ひとりが心身共に健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。 ② 指標と目標上記の方針に関する主な指標と目標は以下のとおりです。 なお、当社においては活動目標の達成を目指し、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに関する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 テーマＫＰＩ2026年３月期目標2025年３月期実績従業員のwell-being有給休暇取得率80％以上の継続89％男性育児休業取得率50％以上120％定年退職後の再雇用率80％以上の継続100％人的資本の強化平均年間賃金差異（男女別）90％以上87％※ ※正規雇用の基本給・賞与合計の男女の賃金差異（男性を100％とした場合） (3) 気候変動への対応① 戦略気候変動が当社事業にどのように影響を与えると考えられるか、主なリスクおよび機会の検討を行いました。 想定する世界観２℃シナリオ原材料コストが高まる半面、半導体関連製品の増加が期待され、機会の側面も広がる。 ４℃シナリオ脱炭素の機運は弱まり、原材料やエネルギーコストは上昇し自然災害リスクも高まる。 ２℃の世界４℃の世界再生エネルギー・多種多様な再エネ調達手段を基に再エネ 導入促進・再エネ調達手段が少なく、導入に遅れが生じる （コストも高止まり）市場・スマートシティ化の推進に伴い、半導体 需要が増加・ZEVの普及拡大により半導体及び蓄電池 の需要が増加・スマートシティ化は進まず、従来通りの都市形 態が維持されるため、半導体の需要は大きな変 化なし・EVは成り行きで増加し、それに伴う半導体及び 蓄電池の需要は大きな変化なし政府・炭素税の導入、リサイクル規制等を厳格 化・省エネ・再エネ政策は積極的に推進せず （炭素税は未導入）工場・省エネ電源の確保等により工場の低炭素 化を実現・異常気象により工場が操業停止・水リスクの高い地域では操業に影響 評価項目主なリスク主な機会対応策大分類小分類 移行政策／規制炭素価格と炭素税炭素税の導入低炭素製品の販売機会の増加消費量に見合った最新のコージェネに更新各国の炭素排出目標／政策排出目標強化による対応コストの増加半導体の需要拡大に伴う販売機会の増加業界／市場原材料コストの変動原材料価格の上昇－・原料調達先の分散化・各種省エネ設備導入・生産設備の集約による効率向上顧客行動の変化顧客からの要請の高まり排出削減対応による販売機会の増加技 術低炭素・次世代技術の開発・普及技術投資の失敗環境配慮型製品等の需要増加ZEVを中心に需要拡大する半導体および次世代電池向け製品を販売 省エネ政策、再エネ等の補助政策－設備投資および研究開発コストの減少評 判投資家の評判変化投資家からの評判低下投資家からの評判上昇－顧客の評判変化企業や製品に対する顧客評判低下環境配慮型製品の販売機会の増加－ 物理慢 性平均気温の上昇外気温の上昇に伴う電力使用量の増加および労働環境の悪化－・再生可能エネルギーや太陽光発電の導入 ・取水量の削減、排水の有効利用 ・電気設備を10ｍ以上へ移設・重要設備に防潮堤を設 置・電気配線の経路の止水・非常用発電機の設置水ストレス水不足による事業への影響－海面上昇海面上昇による事業への影響－降水・気象パターンの変化大雨・強風による事業への影響－急 性異常気象の激甚化激甚災害による事業への影響－ ② リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において、気候変動に伴うリスクの認識、対応策の審議、進捗のモニタリングを行い、その上で取締役会に報告されます。 気候変動の影響は中長期的な時間軸で発現することから、関係各部門が取り組みを実行し、定期的に委員会へ進捗を報告いたします。 また、サステナビリティ課題を全社横断的な取り組みに落とし込むために、各部門の実務者レベルの社員により組織されたサステナビリティワーキンググループにおいて議論を行っております。 ③ 指標と目標当社は、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス（ＣＯ２）排出量のうちScope１、Scope２排出量を指標として設定しております。 政府が目標として「2050年のカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも、2050年のカーボンニュートラル達成を目指してまいります。 2030年 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）を2013年度（25,718t）比で46％（11,830t）削減する。 2050年 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）のカーボンニュートラルを実現する。 2025年３月期実績 ＧＨＧ排出量（Scope１・２）：21,110t（2013年度比で18％削減） |
| 戦略 | ② 戦略 マテリアリティの特定持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長にむけて、当社の経営や社内にとっての重要度の視点から取り組むべき優先課題を選定し、重要性や影響度よりマテリアリティを特定しました。 当社が取り組むべきマテリアリティは次のとおりです。 当社は、サステナビリティ委員会を中心に、それぞれのマテリアリティについてのレビュー、対応策や計画の策定を含め活動を進めています。 マテリアリティＥ/Ｓ/Ｇ課題設定事業を通じた貢献Ｅ/Ｓ社会課題解決に貢献する製品の創出・提供Ｓ製品の品質と安全の確保による顧客満足度の向上気候変動への対応と環境保全Ｅ気候変動の適応・緩和Ｅ大気・水・土壌環境の保全Ｅ水リスクへの対応働きがいのある安全な環境の構築Ｓ従業員のwell-beingＳ人的資本の強化Ｓ労働安全衛生・保安防災人権の尊重Ｓ事業における人権の尊重企業価値を高めるガバナンスの強化Ｇコンプライアンス・腐敗防止Ｇコーポレート・ガバナンスの強化Ｇ企業情報の適切な開示 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材育成方針当社は、持続的成長のためには「人」が原動力であると認識しています。 そのため性別、国籍、キャリア等に拘ることなく多様性のある人材の採用を行い、様々な考え方、経験、価値観等を取り入れ一人ひとりの強みや個性を伸ばし、自ら考え行動できる責任感のある自律型人材の育成に取り組みます。 社内環境整備に関する方針当社は、社員一人ひとりがやりがいを持って健康に働ける社内環境を整備する事によって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図る事が、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えます。 社員一人ひとりが心身共に健康で働く意欲にあふれ、公私ともに充実した生活を送ることができるよう職場環境の提供や多角的な人事施策の整備に、継続的に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | テーマＫＰＩ2026年３月期目標2025年３月期実績従業員のwell-being有給休暇取得率80％以上の継続89％男性育児休業取得率50％以上120％定年退職後の再雇用率80％以上の継続100％人的資本の強化平均年間賃金差異（男女別）90％以上87％※ ※正規雇用の基本給・賞与合計の男女の賃金差異（男性を100％とした場合） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらのリスクは必ずしも当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅したものではなく、当連結会計年度末現在では想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクも、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、リスクマネジメントの基本方針等を「リスクマネジメント規程」に定め、それに基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会において、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行うことに努めております。 ① 原材料の調達リスクについて当社グループの原材料等の一部は、特定の地域に在る供給源に依存しており、その供給が逼迫または中断した場合には、当社生産活動の遅れや停止に繋がり、製品の供給に支障が出る可能性があります。 当社では調達リスクを軽減するために複数の地域・サプライヤーからの購入、継続的な新規供給源の開発に取り組んでおります。 また原材料価格の高騰は、売上原価が増加となるため、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 速やかな販売価格への転嫁等により影響を極力回避すべく取り組みを行っております。 ② 特定事業への高い依存について当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体関連の占める割合が高く、循環的な市況変動が大きい半導体業界の動向により当社業績は左右されます。 予期できない程の変動があり、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資の下降、同業他社との価格競争激化による販売価格の下落等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 継続的な製品競争力の強化や他事業分野の製品開発および製品販売の伸張によって影響を回避すべく努めております。 ③ 生産・事業活動に係るリスク（災害、事故、感染症）について当社グループは、災害や事故に伴う生産活動の中断により生じる影響を最小限に抑えるため、日常的な製造設備の保守点検、安全防災設備・機器の導入、自衛消防組織の確立、安全防災訓練実施やマニュアルづくり等、設備保全、安全確保に努めています。 しかし、突発的な自然災害発生や不慮の事故発生により、製造設備の損壊、原材料の調達困難、電力・物流等の社会インフラの機能不全、経済状況悪化に伴う需要動向の変化等が発生し、生産活動を制限あるいは中断した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 万一の被災時における事業の継続あるいは復旧に備え、事業継続計画を策定し、また保険の付保による損害軽減策を講じています。 また、新たな感染症等が拡大し、従業員の感染、原材料調達の遅延、生産活動の停止などにより事業活動に支障が生じた場合、または顧客および取引先の事業活動の停止や生産計画の見直し等により、当社製品の需要が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制リスクについて当社グループは、事業活動において、安全保障貿易管理、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連等の様々な法規制の適用を受けております。 これらの法規制については遵守するよう体制を整備し、社会的良識に沿った企業行動を行っております。 現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの従来の事業活動が制限され、売上高の減少やあるいはその対応のために新たな投資が必要となりコストが増加する等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスクについて当社グループは、事業活動において、顧客および取引先、株主、役職員等のすべての個人情報および研究開発、生産などに関する機密情報の適切な管理に努めております。 また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。 しかしながら、年々高度化しているサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製造物責任リスクについて当社グループの製品は、高度な技術や複雑な技術を利用したものが増えており、また、原材料等を外部の供給者から調達していることにより、品質保証へのコントロールは複雑化しています。 当社グループでは、生産、出荷の各段階で当社の品質基準に適合していることを厳密に確認しています。 しかし、すべての製品について欠陥がなく問題が発生しないという保証は無いため、万一の事故に備え、生産物賠償責任保険を付保しています。 しかし、予期せぬ重大な事故や品質面での重大な欠陥が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、賠償金など発生する損失の全てを保険によって補填できない可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 海外活動リスクについて当社グループは、フッ化物製造事業を中心に、シンガポール、中国に事業展開していますが、各国において以下のようなリスクがあります。 当該リスクに対しては、現地法人や商社を通じての情報収集を行いその回避に努めていますが、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 a）予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更b）不利な政治的要因の発生c）テロ、戦争等による社会的混乱d）人材確保の困難化、労使関係の悪化e）自然災害・感染症の拡大 ⑧ 為替変動リスクについて当社グループは、海外への輸出を円貨建てで決済する一方、原材料等の一部を海外からの輸入品により調達しており、その代金決済を外貨建てで行っています。 為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジする措置を講じているものの、それら外貨に対する円相場の急激な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 海外子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。 ⑨ 人材採用および確保のリスクについて当社グループは、製品やサービスの提供を継続し企業価値向上のためには、多様な人材を採用し、確保し続けることが必要であると認識しております。 人材の採用および技術継承等が順調に進まなかった場合や、経験豊富な人材や業務・プラント運転操作等のノウハウを持った人材が社外に流出した場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権侵害リスクについて当社グループは、独自開発した技術による事業展開を基本として、必要な知的財産権の取得を推進しております。 一方、当社グループが事業展開している分野については、第三者の知的財産権を常に調査監視して、第三者の有効な知的財産権は、代替技術の開発または技術的な回避策を講じることにより使用しない、当該第三者から使用する権利を得るなどの対策をとり、権利侵害の防止に努めております。 さらに、調査監視にあたる人員を拡充するなど、体制の強化にも取り組んでいます。 しかし、知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であり、当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合には、解決に多大な時間および費用を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 気候変動リスクについて当社グループは、温室効果ガス排出量（Scope１・２）を指標として、ＣＯ２排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。 しかし、温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があります。 また、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇および、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴うコストが増加する可能性があります。 さらに、気候変動に対する当社グループの対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟リスクについて当社グループは、事業を遂行するうえで、コンプライアンスの重要性を認識し、法令および社会的ルールの遵守の徹底を図っておりますが、取引先や第三者から訴訟等が提起され、または規制当局より法的手続がとられるリスクを有しています。 重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の増加やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、原材料価格やエネルギー価格の高止まりによる消費への影響懸念、為替相場の変動、トランプ政権による他国への関税措置の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、当社グループは、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。 当連結会計年度の業績におきましては、一部の半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、売上高は362億88百万円（前期比19.2％増）となりました。 利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は43億38百万円（同59.4％増）、経常利益は41億61百万円（同35.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億92百万円（同56.7％増）となりました。 当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３年間において、第３次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびＲＯＩＣを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。 2025年３月期の修正数値目標（2024年12月26日公表）と比較して、売上高については、高純度薬品事業および運輸事業ともに販売が想定を上回り、修正数値目標の355億円を達成しました。 営業利益およびＲＯＩＣについては、主要原材料の無水フッ酸価格は、想定を上回る水準で推移したものの、高純度薬品事業の一般製品部門等の販売が利益に寄与し、営業利益は修正目標値の42億円を達成しましたが、ＲＯＩＣは6.0％となり、修正数値目標の6.2％を下回りました。 （経営成績に重要な影響を与える要因についての分析）経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載している原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主要原材料である無水フッ酸を主に中国より調達しています。 当連結会計年度の無水フッ酸価格については、中国での市況価格の上昇に加え、円安の影響により、前連結会計年度と比較して上昇しました。 原材料価格の上昇については、販売価格への転嫁を行うなど収益面での影響を最小限とするよう取り組みを進めています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① 高純度薬品高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門の売上高は、一部の半導体市況の回復により、出荷量が増加した結果、209億92百万円（前期比14.5％増）となりました。 加えて、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量が増加したことにより、高純度薬品事業の売上高は315億35百万円(同21.2％増)となりました。 利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は35億46百万円(同63.6％増)となりました。 ② 運輸運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は46億36百万円(前期比9.0％増)となりました。 利益面では、売上高の増加を受け、営業利益は７億94百万円(同44.8％増)となりました。 ③ その他 その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を下回った結果、売上高は１億16百万円（前期比33.2％減）となり、営業利益は18百万円（同2.6％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)27,188122.2運輸(百万円)－－報告セグメント計(百万円)27,188122.2その他(百万円)－－合計(百万円)27,188122.2 (注) 金額は販売価格によっています。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)752169.2運輸(百万円)18160.7報告セグメント計(百万円)771169.0その他(百万円)3055.6合計(百万円)802156.9 (注) 金額は仕入価格によっています。 ③ 受注状況 主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品 半導体(百万円)20,992114.5 エネルギー(百万円)2,051178.1 電子材料(百万円)843142.3 一般製品(百万円)3,613175.4 工業用フッ酸(百万円)718103.2 仕入商品(百万円)3,317104.4 合計(百万円)31,535121.2運輸(百万円)4,636109.0報告セグメント計(百万円)36,172119.5その他(百万円)11666.8合計(百万円)36,288119.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)関東化学株式会社2,6838.83,72210.3 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、607億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加しました。 主な要因は、流動資産、有形固定資産が増加したことによるものです。 セグメントごとの資産は、次のとおりです。 ① 高純度薬品高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、507億９百万円となり、前連結会計年度と比べ21億10百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものです。 ② 運輸運輸事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、101億20百万円となり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。 主な要因は、売掛金、建設仮勘定が増加したことによるものです。 ③ その他その他事業につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、２億84百万円となり、前連結会計年度と比べ15百万円増加しました。 主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、157億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加しました。 主な要因は、未払法人税等、長期借入金が増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産合計は、449億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億91百万円増加しました。 主な要因は、自己株式が増加（純資産の減少）したものの、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、当連結会計年度末は162億３百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、71億15百万円（前期比５億72百万円の収入増加）となりました。 主な内訳は、税金等調整前当期純利益42億24百万円、減価償却費の計上28億12百万円、減損損失の計上１億90百万円、持分法による投資損失の計上３億93百万円、持分変動利益の計上２億63百万円、売上債権の増加２億１百万円、仕入債務の増加４億61百万円、法人税等の支払額４億22百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、43億24百万円（前期比15億６百万円の支出減少）となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41億65百万円、投資有価証券の取得による支出１億52百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、28億28百万円（前期比26億86百万円の支出増加）となりました。 主な内訳は、長期借入れによる収入15億円、長期借入金の返済による支出10億53百万円、自己株式の取得による支出10億45百万円、配当金の支払額21億77百万円によるものです。 借入金については、適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、成長維持に必要な設備投資・投融資資金の調達、適正な手元資金水準を鑑み、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて４億46百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。 成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持することとしています。 2023年３月期から2025年３月期までの第３次中期経営計画においては、経営資源配分の基本方針として「資本効率・収益性・持続的成長に向けた長期視点等を意識した、成長投資や株主還元をバランス良く実施する」と定めており、2025年3月期においては、高純度薬品事業の半導体部門に関連する設備投資を中心に、資本的支出（有形固定資産および無形固定資産の増加額）は、39億24百万円となりました。 また、株主還元については、2023年５月９日付「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示したとおり、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、2024年３月期および2025年３月期の２期間において、総還元性向100％を目標として設定しました。 2025年３月期の株主還元については、24万株の自己株式の取得および１株当たり中間配当85円、期末配当85円、合わせて年間170円の配当を行った結果、総還元性向は107.0％となりました。 (4) 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおいては、高純度薬品事業において研究開発活動を行っています。 研究開発活動の基本方針はフッ化物業界という特異な分野でありながら、多様化、高度化し、広範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し提供することです。 この目的達成のため次の事項を主眼として開発のスピードアップを図り、顧客ニーズ、時期に合致するよう努力しています。 (1) 効率的に研究開発に取り組める環境 (2) 高純度・高品質製品の開発(3) 高機能・高付加価値製品の開発(4) 顧客ニーズに合致した製品の開発(5) 開発品の製法の効率化(6) 高度先進技術への対応研究開発スタッフは、グループ全員で32名にのぼり、これは総従業員の約５％に当たります。 当連結会計年度における主な研究内容は次のとおりです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額(人件費を含む)は597百万円です。 高純度薬品主として高性能半導体の製造に使われる薬液、高精細ディスプレイに使われる材料、第５世代移動通信システム(５Ｇ)に使われる材料、リチウムイオン二次電池などの蓄電デバイスに使われる材料などを中心とした研究開発活動を行っています。 最近は、フッ素化合物のナノ粒子化技術を用いた高精細ディスプレイ用反射防止材料、歯科材料などの用途開発、フッ素化技術を利用した高性能細胞培養容器の開発、自動車へ搭載されるリチウムイオン二次電池を高性能化する添加剤の開発、ナトリウムイオン二次電池や全固体電池などの次世代二次電池用の材料研究、高精細ＬＣＤやパブリックインフォメーションディスプレイなどに用いられるミニＬＥＤの演色性を高めるＬＥＤ用蛍光体および蛍光体製造材料の開発、第５世代移動通信システム(５Ｇ)における伝送損失を低減させる低誘電率・低誘電正接材料の開発など、研究テーマ毎にグループを形成して研究開発活動に従事しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資状況については、グループ総額で3,924百万円(無形固定資産を含む。 )となりました。 また、各セグメントの設備投資については以下のとおりです。 (1) 高純度薬品当連結会計年度では、濃縮ホウ酸製造設備の整備等を目的として3,249百万円の設備投資を行いました。 (2) 運輸当連結会計年度では、輸送力の増強および安定化を目的として672百万円の設備投資を行いました。 (3) その他 当連結会計年度において特記すべき設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 (2025年３月31日現在)事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計三宝工場 (堺市堺区)高純度薬品生産設備物流、保管設備6911,2862,356(46,446)－2034,53891(－)泉工場 (大阪府泉大津市)〃生産設備物流、保管設備1,7291,357214(24,838)－793,38181 (2)北九州工場 (北九州市 八幡西区)〃生産設備 物流、保管設備9291,192－(－)－1222,24428(－)本社 (大阪市中央区)〃統括管理 販売業務施設654－(－)28515753(－)営業部(東京) (東京都千代田区)〃販売業務施設13－－(－)－1149(1)研究開発部(堺市堺区)〃研究開発施設2,24448－(－)－1112,40432(6)厚生施設 (三重県鳥羽市)〃厚生施設12－6(107)－018－(－) (2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)本社(大阪市中央区)高純度薬品 事業所用建物120 (2) 国内子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ブルーエキスプレス㈱本社 (堺市堺区)高純度薬品 運輸管理施設 運送・保管設備 賃貸資産販売業務施設1,546282941(26,285)21,2314,004131(13)〃関東営業所 (千葉県袖ヶ浦市)運輸運送・保管設備 賃貸資産3449508(10,929)－059241(－)〃横浜営業所 (川崎市川崎区)〃〃423431,440(15,380)－31,91135(5) (3) 在外子会社 (2025年３月31日現在)会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTDシンガポール工場 (シンガポール 共和国)高純度薬品管理施設 生産設備2231,072－(－)1086522,05776(－) (2025年３月31日現在)会社名 セグメントの名称賃借設備の名称面積(㎡)年間賃借料(百万円)STELLA CHEMIFASINGAPORE PTE LTD高純度薬品 シンガポール工場 土地25,00027 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。 ２．従業員数の( )内は臨時従業員数であり外書をしています。 ３．提出会社のうち三宝工場および本社の設備は、一部をブルーエキスプレス㈱に賃貸しています。 ４．ブルーエキスプレス㈱のうち本社の設備は、他の国内子会社に賃貸しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社三宝工場（堺市堺区）高純度薬品半導体用高純度薬液中小型容器充填設備6,2203,061自己資金および借入金2023年１月2026年３月(注） （注）完成後の増加能力は、設備の刷新・集約により、中小型容器の充填能力は現在と比較すると大きく向上します。 現在の24時間稼働の充填能力に対し、12時間稼働でも約２倍の充填能力を有することとなります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 597,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 672,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,005,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社における保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については以下のとおりです。 「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とする投資株式をいう。 「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、取引先（保有先）との間で、中長期的な取引関係の維持・強化が図られ、企業価値向上に資する投資株式をいう。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式保有を通じ中長期的な取引関係の維持・強化を図ることにより、企業価値向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有することがあります。 当社取締役会では、政策保有株式（上場株式に限る）の保有に係る合理性について以下の項目を毎期検証し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断しています。 ［検証項目］〈定性項目〉・取引内容・状況・保有継続における戦略的意義・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク〈定量項目〉・直近の取引額・年間受取配当金額・株式評価損益 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式44非上場株式以外の株式－－ (注) 上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄があります。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2025年３月31日現在)氏名または名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,49712.54 株式会社ＦＵＫＡＤＡ兵庫県芦屋市西山町21－171,20310.07 ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１ＳＴ ＦＬＯＯＲ， ＳＥＮＡＴＯＲ ＨＯＵＳＥ， ８５ ＱＵＥＥＮ ＶＩＣＴＯＲＩＡ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｖ ４ＡＢ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）5504.61 橋本 亜希大阪市中央区5214.37 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１）5004.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124623.87 橋本 信子堺市西区3673.07 深田 麻実兵庫県芦屋市3342.80 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ／ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ， Ｌ－２５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3292.76 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ОＦ ＮＥＷ ＹОＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣОＵＮＴ（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵМ（東京都港区港南２丁目15－１）3012.52計－6,06950.83 (注) １．「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てています。２．上記のほか、自己株式が1,033千株あります。 ３．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドが2025年１月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。氏名または名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド(NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC)イギリス連合王国ロンドン市ジェームスストリート46-48 ４階 (4th Floor, 46-48 James Street, London, U.K.)5504.17エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー(NAVF Select LLC)アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 (251 Little Falls Drive, Wilmington，New Castle County，Delaware USA)1581.20ダルトン・インベストメンツ・インク(Dalton Investments Inc.)米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 (9440 West Sahara Avenue，Suite 215，Las Vegas，Nevada 89117，USA)1,81213.72計－2,52119.09 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 5,967 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 6,176 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ОＦ ＮＥＷ ＹОＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣОＵＮＴ（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式832146,685当期間における取得自己株式150－ (注) １．当事業年度における取得自己株式832株は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得799株と単元未満株式の買取り33株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,045,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,045,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式13,213,248－240,00012,973,248合計13,213,248－240,00012,973,248自己株式 普通株式1,185,297240,832255,5001,170,629合計1,185,297240,832255,5001,170,629 (注) 発行済株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものです。 自己株式の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得240,000株、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得799株、単元未満株式の買い取り33株によるものです。 自己株式の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却240,000株、譲渡制限付株式報酬の給付14,600株、株式給付信託(J-ESOP)の従業員への給付900株を行ったことによるものです。 普通株式の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（当連結会計年度期首137,900株、当連結会計年度末137,000株）が含まれています。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ステラケミファ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 雅 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は31,535百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高36,288百万円の約87％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。 高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。 ② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、 その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ステラケミファ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ステラケミファ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は31,535百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高36,288百万円の約87％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。 高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。 ② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の高純度薬品事業に係る売上高は31,535百万円であり、連結損益計算書に計上されている売上高36,288百万円の約87％を占め、その大部分がステラケミファ株式会社の売上高である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、高純度薬品事業の大部分を占めるステラケミファ株式会社の売上高は相対的・潜在的にリスクが高いと考えられる。 また、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、高純度薬品事業においては、製品等の販売において出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識している。 高純度薬品事業のうち、ステラケミファ株式会社が販売する高純度・高品質のフッ素化合物の輸送には独自の技術とノウハウを要することから、連結子会社であるブルーエキスプレス株式会社が輸送の大部分を担っているが、その場合出荷の事実を裏付ける証憑を同社から入手することになり、期末日付近の売上高の期間帰属に関して、相対的・潜在的なリスクが存在すると考えられる。 以上を踏まえ、当監査法人はステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益および費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注から出荷、売上計上に至るまでのプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・期末日を基準日とした実地棚卸について、ステラケミファ株式会社の工場に加え、ブルーエキスプレス株式会社の倉庫についても立会を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末日における売掛金の実在性を検討するため、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・ステラケミファ株式会社の期末月に計上された売上高のうち当監査法人が重要と判断した取引について、以下の手続を実施した。 ① ブルーエキスプレス株式会社から、デジタルタコグラフに記録された運行データを運転日報として入手し、実際の製品等の輸送状況と会計記録を照合した。 ② 出荷日から納品日までの輸送リードタイムが、国内輸送において通常想定される期間を超過している取引の有無を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、 その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ステラケミファ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 林 雅 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているステラケミファ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ステラケミファ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ステラケミファ株式会社における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,957,000,000 |
| 仕掛品 | 1,595,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235,000,000 |
| その他、流動資産 | 109,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,399,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,455,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 605,000,000 |