財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役会長兼社長　　芦田　信
本店の所在の場所、表紙	兵庫県芦屋市春日町３番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	芦屋　0797(32）1995
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月概要1975年９月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立1976年12月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）精製法を確立1977年４月御影工場内に研究所を設置1981年10月神戸市中央区に研究所を移転1983年10月ウロキナーゼ（血栓溶解剤）製剤および原液の製造承認取得1985年１月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得1986年６月神戸市西区（西神工業団地）に西神工場を開設12月神戸市西区（西神工場隣接地）に研究所を移転1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録1993年４月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注４ＩＵ」の製造承認取得６月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町３番19号の現在地に移転10月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に研究所を建設移転1995年３月大阪証券取引所市場第二部に上場2000年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸工場を開設10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社　株式会社クロマテック（現・連結子会社）を設立2005年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センター（現・室谷工場）を開設2008年４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に室谷工場を開設（治験薬製造センターより改編）2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結2010年５月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2011年３月東京証券取引所市場第二部に上場10月神戸市西区に設備管理会社　株式会社ＪＣＲエンジニアリング（現・連結子会社）を設立2013年５月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に神戸原薬工場を開設11月東京証券取引所市場第一部に指定替え2014年１月日本ケミカルリサーチ株式会社からＪＣＲファーマ株式会社に商号変更2015年11月スイスに市場調査会社　ＪＣＲインターナショナル・エスエー（現・連結子会社）を設立2016年２月他家由来再生医療等製品「テムセル®ＨＳ注」発売４月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設2017年９月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結10月主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動2018年１月米国に臨床開発の統括管理会社　ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク（現・連結子会社）を設立11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータＢＳ点滴静注ＪＣＲ」発売2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファＢＳ注ＪＣＲ」発売2020年４月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン，インク（現・連結子会社）の株式を取得2020年９月ブラジル国内での販売支援業務を行うＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマ（現・連結子会社）の事業活動を開始（現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております）2021年１月神戸市西区（神戸ハイテクパーク）にバイオリサーチセンターを開設2021年５月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行８月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてＪＣＲルクセンブルク・エスエー（現・連結子会社）を設立９月オランダに臨床開発の統括管理会社ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイー（現・連結子会社）を設立10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス　バイオテック　インクの株式を取得11月神戸市西区（神戸サイエンスパーク）に神戸サイエンスパークセンターが竣工
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社１社およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容およびグループ各社の当該事業における位置付けの概要は、以下のとおりであります。当社：医療用医薬品、再生医療等製品および医薬品原料の製造、仕入ならびに販売㈱クロマテック：購買業務ならびに医療用・研究用機器の仕入および販売㈱ＪＣＲエンジニアリング：設備管理業務ＪＣＲインターナショナル・エスエー：市場調査業務ＪＣＲ　ＵＳＡ，インク：治験に関する業務委託の管理監督業務アーマジェン，インク：医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマ：ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務㈱メディパルホールディングス：医薬品の開発業務提携ＪＣＲヨーロッパ・ビーブイ：欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務ＪＣＲルクセンブルク・エスエー：医薬品及びその原料の流通管理アライドセル(株)：再生医療等製品の研究開発、製造および販売　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）㈱クロマテック兵庫県西宮市10（百万円）医薬品事業100.0購買業務の一部を同社に委託（連結子会社）㈱ＪＣＲエンジニアリング神戸市西区10（百万円）医薬品事業100.0設備管理業務の一部を同社に委託（連結子会社）ＪＣＲインターナショナル・エスエーJCR INTERNATIONAL SAスイスフリブール1（百万スイスフラン）医薬品事業100.0市場調査業務役員の兼任　１名（連結子会社）ＪＣＲ　ＵＳＡ，インクJCR USA,Inc.米国サンディエゴ5（百万ドル）医薬品事業65.0治験に関するＣＲＯへの業務委託の管理監督を同社に委託役員の兼任　１名（連結子会社）アーマジェン，インクArmaGen,Inc.米国サンディエゴ1（ドル）医薬品事業100.0医薬品の開発、知的財産・ライセンス等の管理を同社に委託（連結子会社）ＪＣＲ　ド　ブラジル　ファーマJCR DO BRASIL FARMACÊUTICOS IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.ブラジルカイエイラス10（百万レアル）医薬品事業100.0ブラジルにおける臨床オペレーション・薬事・開発業務（連結子会社）ＪＣＲ　ルクセンブルク・エスエーJCR Luxembourg S.A.ルクセンブルクデュドランジュ5（百万ユーロ）医薬品事業100.0医薬品およびその原料の製造、包装、保管および流通（輸出入を含む）役員の兼任　２名（連結子会社）ＪＣＲ　ヨーロッパ・ビーブイJCR Europe B.V.オランダライデン50（万ユーロ）医薬品事業100.0欧州における臨床オペレーション・薬事・開発業務役員の兼任　１名（持分法適用関連会社）アライドセル㈱AlliedCel㈱神戸市中央区700（百万円）医薬品事業50.0再生医療等製品の研究開発役員の兼任　１名（その他の関係会社）㈱メディパルホールディングス（注）２東京都中央区22,398（百万円）医薬品事業（23.9）開発業務提携（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２　㈱メディパルホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業987合計987（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）93841.19.08,709 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業938合計938（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため記載を省略しております。２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者16.762.561.467.536.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと、およびフルタイム契約社員に含まれる無期化したパート・有期労働者の従業員に占める女性従業員の比率が高いこと等によるものであります。４．パート・有期労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、パート・有期労働者の中での比較的に賃金水準の高い定年退職後再雇用者に占める男性従業員の比率が高いこと等によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針創立50周年という節目を機に、当社グループは社会の中で果たすべき役割を改めて見つめ直すとともに、社員一人ひとりが共有すべき価値観と行動指針を再定義し、事業や組織の在り方に即した、より具体的な企業理念へと2025年５月に改定いたしました。企業理念私たちは、希少疾病にとどまらず、最も困難とされる治療の課題に挑戦し、答えを創り出していきます。価値観（コアバリュー）人すべての起点は、人である。患者さん、ご家族、医療関係者、そしてともに歩む社員。私たちの取り組みは、ひとりひとりの想いに応えることから始まる。独創常識に縛られず、前例にとらわれず。誰にもつくれないものを、自分たちの方法で生み出す。それが、JCRのものづくりの原点にある精神。進化私たちは決して立ち止まらない。常に限界に挑み、研究の力で前へと進み続ける。患者さんとそのご家族の未来のために、歩みを止めない。卓越患者、社員、パートナー。私たちは人のために、最高水準を追求し続ける。「品質」へのこだわりは、私たちの誇りであり、責任でもある。（2）経営戦略等当社グループは、2024年度決算において売上高330億72百万円（前期比97億99百万円減）、営業損失66億50百万円（前年同期は75億31百万円の営業利益）を計上いたしました。これは、国内製品売上高は316億55百万円（前期比9億81百万円減）と推移したものの、研究開発費に154億31百万円（前期比41億96百万円増）を要し、年度内に予定していたライセンス契約が締結に至らず契約一時金を計上できなかったためであります。当社グループは、2023年度に５ヵ年の中期経営計画「Reach Beyond, Together」をスタートいたしました。本計画のもと、独自技術である血液脳関門通過技術「J-Brain CargoⓇ」を適用したライソゾーム病治療薬を一日でも早く患者さんの元に届けるため、これまで経験したことのない挑戦を続けてまいりました。研究開発、特に海外での臨床開発の推進、あるいは生産活動の拡充のため、体制の整備と、人員の拡充をおこなってまいりました。グループ全体の社員数は2023年３月末から108人増加し、2025年３月末には987人となりました。海外での開発体制の整備と積極的な開発活動により、JR-141のグローバル臨床第３相試験は被験者の登録を想定より前倒しで完了できる状態となりました。また、研究領域では、脳指向性を高め、かつ肝指向性を劇的に減少させることで、従来の遺伝子治療の課題解決につながる「J-Brain CargoⓇ」を応用した新たな遺伝子治療技術を開発いたしました。さらに、生産領域では、2021年のワクチン原薬の製造受託を契機として、当社グループの生産技術・ノウハウを活用した製造受託事業の可能性を見出しております。営業領域では、2023年度に主要製品である「グロウジェクトⓇ」について競合他社の供給問題が発生いたしました。この際に、生産部門は製造計画を大胆かつ迅速に変更して増産し、営業部門はこれと連携して活動し、代替品としての安定供給義務を果たしました。これにより、「グロウジェクトⓇ」の売上高は約1.5倍に急拡大を果たし、今期も高いマーケットシェアを維持しております。「イズカーゴⓇ」については、エビデンスの積上げと情報提供活動に全社を挙げて取り組んだ結果、売上は拡大を続けております。これまで当社グループは、国内製品の売上と外部企業への導出契約等による契約金収入によって、将来に向けて積極的な成長投資を続けてまいりました。しかしながら、今期の結果は、成長投資の原資を契約金収入に依存することのリスクが顕在化したものと認識しております。現在、我が国では国民に最新の医薬品を迅速に届けるため、創薬力の向上をはじめとした積極的な議論がなされております。また、米国では規制環境に大きな変化が起こりつつあります。当社グループはバイオ医薬品技術、遺伝子治療技術を有する数少ない日本企業のひとつとして、国内外の政策、規制環境の方向性を見極めつつ、独自の基盤技術とそれを応用した画期的な医薬品を我が国から世界に展開できるよう、中長期的な国内事業基盤の強化を優先課題とし、安定性を備えた事業展開を行ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナブルな社会の実現に向けた挑戦①サステナビリティに対する当社の考え方当社グループは、1975年の創業以来、時代を先取りしたバイオ技術、細胞治療・再生医療技術で、希少疾病用医薬品を中心としたアンメット・メディカルニーズ（未だ満たされていない医療ニーズ）に応える画期的な新薬の創製を目指しております。地球環境や社会を取り巻く状況・課題は、年を追うごとに変化しておりますが、当社グループは医薬品メーカーとしての事業活動を通じて持続的な企業価値創造を図り、持続可能な社会の発展に貢献することが重要であると考えており、「希少疾病：Rare Diseases」、「環境：Environment」、「社会：Society」、「コーポレート・ガバナンス：Corporate Governance」を重点領域として取り組みを推進しております。特に、「希少疾病：Rare Diseases」は事業活動と密接に関係し、当社グループだからこそ貢献できる領域であります。患者さんが極めて少ない超希少疾病に対しても治療薬の開発と新たな事業モデルの構築に積極的に取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現を目指しております。 ②ガバナンス当社グループは、常に変化する社会および当社を取り巻く状況・課題に対して、経営と一体となって深度ある議論や戦略の策定を行うため、2022年７月に「サステナビリティ諮問委員会」、「サステナビリティ委員会」、「環境委員会」を設立いたしました。この推進体制のもと、全社一丸となって、「当社グループだからこそできるサステナビリティ」の実現に取り組んでまいります。各委員会の役割は、下記のとおりであります。 ③戦略＜マテリアリティの特定＞サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定いたしました。 ④指標及び目標＜特定されたマテリアリティ＞カテゴリマテリアリティ（重要課題）重要指標重要指標に対するFY2024実績現在の取り組み希少疾患（RD）希少疾病の治療選択肢の提供臨床試験開始数：（目標：2027年度までに５品目）2品目・希少疾病（Ultra Rareを含む）に対する新薬の創製・開発・患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動・治療機会の拡大・希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築[補足事項]・JR-441：日本での臨床第I相試験の被験者登録完了・JR-446：日本での臨床第I/II相試験の初回投与完了環境（E）自然環境への配慮産業廃棄物に伴うＣＯ２排出量のリサイクル処理による削減率38.7％・低炭素経営・環境負荷軽減社会（S）革新的な基盤技術の創製パートナリング数※公開情報のみ１件・革新的な基盤技術の創製・戦略的パートナーシップの構築・目的とする組織・臓器への指向性を有し、かつ特定の組織・臓器への移行性を低減した遺伝子治療技術「JUST-AAV」の確立・複数企業とのフィージビリティ研究が進行中バイオ医薬品のグローバル供給体制の構築行政処分の対象となる各国規制当局からの指摘事項（目標：０件）製品の品質による製品の欠品・回収（目標：０件）各０件・バイオ医薬品の製造技術力の発展・品質保証体制・安定供給体制の拡充・グローバルで求められる品質基準に適合する新製剤工場の建設に着工成長を支える人材育成①直近５年新卒採用女性比率平均 ②社員1人あたりの研修費用①43.7％ ②120,000円・動的な人材ポートフォリオの構築（能力開発と教育）・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の推進・技能承継の推進・社員一人一人の成長と貢献を最大限にし、組織の生産性を高めるための新たな人事制度の導入ガバナンス（G）高い倫理性のある経営①役員従業員間コミュニケーション活動実施回数②取締役会の実効性評価の継続実施及び改善提言事項の対応率（目標：100％）③社外取締役比率④内部通報対応数①17件 ②100％ ③54.5％④11件・風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成・高い倫理性のあるガバナンス・高い透明性の確保・リスクマネジメントの推進 ⑤リスク管理当社グループでは、リスクマネジメントの基本方針として、自社製品の安定供給、事業の安定的継続、社員の安全の確保、企業価値の向上によるステークホルダーの信頼維持を掲げております。社長が選任したリスクマネジメント統括管理者の下で、各本部長や指定の部門長からなる経営リスク管理者が参加するリスクマネジメント推進会議を開催し、リスクマネジメント活動の現状分析、課題抽出、改善検討を協議し、必要な情報共有、活動の連携を行っております。また、サステナビリティ委員会と環境委員会において特性に応じたリスクと機会を特定し、リスクマネジメントと評価を進めております。それぞれの委員会における詳細なリスクシナリオ分析は、現在策定中であります。 (2）人と組織の成長（人的資本経営の推進）①戦略当社グループは、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取組みを積極的に推進しております。・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築当社グループでは、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取組みを推進しております。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの展開と組織浸透当社グループは、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。全社の女性比率は42.4％であり、特に研究部門で49.0％、生産部門41.8％、開発部門52.2％と高く、現在の全社女性管理職比率16.7％は今後上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は62.5％と近年高い水準で推移しており、女性の育休からの復帰率100％は毎年継続しております。また、障がい社雇用の一貫として、ビジネスサポートグループを人事企画部内に立ち上げるなど、多様な人材が活躍できる体制を整えております。・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進当社グループでは、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。 2025年３月に第２期生がＪＣＲアカデミーを修了いたしました。企業が求める人材像である「誰かがやる、その誰かになる」人材を育成し、企業価値の向上を目指すため、新しい人材マネジメントシステムを構築中であります。 ②指標及び目標当社グループは現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。＜人事関連投資額＞（単位：千円）動的人財ポートフォリオ28,000ＤＥ＆Ｉの展開と組織浸透51,000個人と組織の活性化75,000合計154,000　 (3）社会課題への挑戦（環境保全に向けた取り組み）①戦略当社グループは、事業活動を通じた環境負荷を長期的なビジネスや社会に影響を及ぼしうるリスク要因として捉え、下記の３つの取り組みを中心に、環境に配慮した事業活動の実践に取り組んでおります。その上で、気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会について、事業・戦略・財務に与える短期・中期・長期的な影響の重要性評価を進めております。その結果を踏まえ、経営に与える影響が高いものを「重要リスク」ならびに「機会」として特定し、サステナブルな社会の実現に積極的に取り組んでまいります。・エネルギー使用量2024年度における総エネルギー使用量（電気、ガス等）は、昨年度と同等でありました。 2022年11月に竣工した新原薬工場(神戸サイエンスパークセンター)において太陽光パネルを588枚設置し、本工場の年間電気使用量の内7.1%を再生可能エネルギー由来の、実質的にCO2を排出しない電力で賄うことができました。また、研究所の建屋に設置しました太陽光パネルにより年間53,008kWhの電力を発電し、これを売電することで社会の再生可能エネルギーの活用に貢献いたしました。今後も、エネルギー効率の高い設備の導入やエネルギー使用方法の見直しと、社員一人ひとりが効率的な資源の利用を心がけ、一歩進んだ行動につなげられるよう、さらなる意識の向上に努めてまいります。・水資源当社グループでは業容の拡大に伴い、水資源の利用量は増加傾向にあります。貴重な資源を有効活用するため、研究および生産工程に使用する水量の削減や廃蒸気の回収・再利用等を積極的に推進し、効率的な資源の利用に努めてまいります。・ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示当社グループは、2021年に英国で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で採択された、産業革命以来の気候上昇を「1.5℃」に抑える「パリ協定」に賛同しており、この実現に向けた取り組みを行っております。今後、各企業が設定した温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標などのイニシアチブと当社の事業計画を踏まえ、中長期的なＧＨＧ排出削減目標の設定など、「パリ協定」の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいります。 ②指標及び目標当社グループは、「社会課題への挑戦」の取り組みにおける詳細な指標及び目標についてマテリアリティとして特定し、進捗を定期的にトラッキングしております。さらに、環境負荷軽減を目指した低炭素経営の取り組みの指標として、国際的な算定基準であるＧＨＧプロトコルに準拠したＧＨＧ排出量のＳｃｏｐｅ１、２および３（一部のカテゴリー）の算定をいたしました。 2024年度においてＧＨＧ総排出量は68,186tＣＯ２となり、前年比で約37.7％の増加となりました。この主な要因は、2026年9月に竣工予定の新製剤工場に着工したため、資本財としてＳｃｏｐｅ３のｃａｔｅｇｏｒｙ２に計上するものが増加したことによるものであります。ＧＨＧ排出量（単位：t）前期当期増減Ｓｃｏｐｅ１2,7565.6％2,7794.1％230.8％Ｓｃｏｐｅ２10,88422.0％8,39212.3％-2,492-22.9％Ｓｃｏｐｅ３35,87672.5％57,01483.6％21,13858.9％合計49,516100.0％68,185100.0％18,66937.7％（注）当期のＳｃｏｐｅ２が前期と比し減少しているのは、活動の主要拠点（工場及び研究所）における算定対象を金額算定から物量算定に変更したものによるものであります。なお、前期のＳｃｏｐｅ２を同条件で算定した場合は、当期と同等のCO2排出量となります。
戦略	③戦略＜マテリアリティの特定＞サステナビリティに対する当社の考え方に則り、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、重点的に取り組むべき事項をマテリアリティ（重要課題）として次のプロセスを経て特定いたしました。
指標及び目標	④指標及び目標＜特定されたマテリアリティ＞カテゴリマテリアリティ（重要課題）重要指標重要指標に対するFY2024実績現在の取り組み希少疾患（RD）希少疾病の治療選択肢の提供臨床試験開始数：（目標：2027年度までに５品目）2品目・希少疾病（Ultra Rareを含む）に対する新薬の創製・開発・患者の皆さんとご家族を中心とする製品展開と活動・治療機会の拡大・希少疾病へ持続的に取り組むための事業モデルの構築[補足事項]・JR-441：日本での臨床第I相試験の被験者登録完了・JR-446：日本での臨床第I/II相試験の初回投与完了環境（E）自然環境への配慮産業廃棄物に伴うＣＯ２排出量のリサイクル処理による削減率38.7％・低炭素経営・環境負荷軽減社会（S）革新的な基盤技術の創製パートナリング数※公開情報のみ１件・革新的な基盤技術の創製・戦略的パートナーシップの構築・目的とする組織・臓器への指向性を有し、かつ特定の組織・臓器への移行性を低減した遺伝子治療技術「JUST-AAV」の確立・複数企業とのフィージビリティ研究が進行中バイオ医薬品のグローバル供給体制の構築行政処分の対象となる各国規制当局からの指摘事項（目標：０件）製品の品質による製品の欠品・回収（目標：０件）各０件・バイオ医薬品の製造技術力の発展・品質保証体制・安定供給体制の拡充・グローバルで求められる品質基準に適合する新製剤工場の建設に着工成長を支える人材育成①直近５年新卒採用女性比率平均 ②社員1人あたりの研修費用①43.7％ ②120,000円・動的な人材ポートフォリオの構築（能力開発と教育）・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革の推進・技能承継の推進・社員一人一人の成長と貢献を最大限にし、組織の生産性を高めるための新たな人事制度の導入ガバナンス（G）高い倫理性のある経営①役員従業員間コミュニケーション活動実施回数②取締役会の実効性評価の継続実施及び改善提言事項の対応率（目標：100％）③社外取締役比率④内部通報対応数①17件 ②100％ ③54.5％④11件・風通しが良く、不正を許さない組織風土の醸成・高い倫理性のあるガバナンス・高い透明性の確保・リスクマネジメントの推進
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略当社グループは、中長期経営ビジョン「Ｔｏｗａｒｄ 2030」の実現を目指して、“当社の価値の源泉は「チームＪＣＲ」である”という共通認識のもと、多様性に富む社員一人ひとりが輝ける職場環境づくり、人材育成の促進に取り組んでおります。今後の本格的なグローバル事業の展開を見据え、次世代リーダーの育成・採用を強化するため、下記の３つの取組みを積極的に推進しております。・戦略遂行に資する「動的人材ポートフォリオ」の構築当社グループでは、人事企画部と各部署との間で適切な意思疎通を図るため、定期的に将来的な人材に対する考え方のすり合わせを行い、人員計画を策定しております。また、採用に関するデータ分析や採用活動の効率化に必須となる採用管理システムの最適化、採用サイトのリニューアルを行い、人材採用についてのＰＤＣＡサイクルの構築を進めるなど、戦略的に人材採用を行っていくための取組みを推進しております。・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの展開と組織浸透当社グループは、「チームＪＣＲ」こそが価値の源泉であるとの確信のもと、性別、年齢、国籍、障がいの有無などの属性の違いを尊重しあい、多様性に富む社員一人ひとりの能力を最大限に活かすことが重要であると考えております。この実現に向け、女性の職域拡大や管理職への登用、事業所内保育所の整備、男性の育児参加促進など、様々な状況や環境の下でも社員の能力や意欲をより活かせる企業風土の醸成を推進しております。全社の女性比率は42.4％であり、特に研究部門で49.0％、生産部門41.8％、開発部門52.2％と高く、現在の全社女性管理職比率16.7％は今後上昇していくことが期待されます。また、男性の育休取得率は62.5％と近年高い水準で推移しており、女性の育休からの復帰率100％は毎年継続しております。また、障がい社雇用の一貫として、ビジネスサポートグループを人事企画部内に立ち上げるなど、多様な人材が活躍できる体制を整えております。・個人と組織の活性化、エンゲージメントの向上推進当社グループでは、社員のスキルアップが会社の成長へつながるという観点から社員研修に注力しており、次世代リーダーを育成するための新たな取組みとして、2022年に「ＪＣＲアカデミー」を設立いたしました。この取組みでは、グローバルで活躍できるスキルを身に付けたグローバルリーダーを、実践的なプログラムで育成することを目標としており、今後のグローバル事業展開に合わせた人材の育成を推進しております。 2025年３月に第２期生がＪＣＲアカデミーを修了いたしました。企業が求める人材像である「誰かがやる、その誰かになる」人材を育成し、企業価値の向上を目指すため、新しい人材マネジメントシステムを構築中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標及び目標当社グループは現在業容拡大中であり、「人と組織の成長」の取組みにおける詳細な指標及び目標については現在策定中であります。現在、この取組みの目安としております人材関連投資金額の実績は、下記のとおりであります。＜人事関連投資額＞（単位：千円）動的人財ポートフォリオ28,000ＤＥ＆Ｉの展開と組織浸透51,000個人と組織の活性化75,000合計154,000
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載いたします。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、提出日現在における状況の変化につきましては、末尾に記載しております。 (1）コンプライアンスに関するリスク医薬品産業等は、医薬品等の有効性及び安全性を担保するために様々な法規制を受けております。さらに、法規制の範囲に限らず、製薬企業が高い倫理観を以て事業活動にあたることが重要であります。当社グループでは、社内規範と企業倫理に沿った経営並びに法令遵守のためコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス行動基準の制定と従業員へのハンドブックの配布、および研修を通じてコンプライアンス周知・啓発を行っております。加えて、薬機法に基づく法令遵守ガイドラインが施行されており、当社はその体制として、法令遵守担当取締役を含む責任役員を選任したほか社内研修等を実施しております。しかしながら、社会規範あるいは企業倫理に反する行為が認められ、社会的信用が失墜することにより、結果的に当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。 (2）特定製品への依存のリスク当社グループの販売品目のうち、ヒト成長ホルモン製剤の売上高が総売上高に占める割合は、当連結会計年度において54.7％になります。ヒト成長ホルモンは主に小児成長障害に使用される医薬品であることから、日本国内における少子化の影響を受けます。市場統計によれば、ヒト成長ホルモン市場は各社の新たな適応追加や疾患啓発活動の結果、これまでのところ拡大を続けてきましたが、将来的には減少に転じる可能性が高いと認識しております。また、ヒト成長ホルモン市場における競合品として持続性製剤の参入もあり、当社品シェアへの影響も想定されます。したがって、これらの不確定要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、本製剤は当社グループとPHC株式会社で共同開発した専用注入器グロウジェクター®Lを使用しなければ、自己注射することができません。グロウジェクター®LはPHC株式会社が製造し、同社とはリスク管理も含めた契約を締結しており、繰り返し使用できる機器（耐用年数３年）であることから、同社の生産に支障を生じた場合であっても、業績への影響は低いと認識しております。ただし、長期に渡り支障を生じた場合は、新規患者の獲得や機器の更新が滞り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、J-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）を用いた新薬「イズカーゴ®点滴静注用10mg」を2021年５月に薬価基準収載し、上市後の年間売上高は伸長しております。当製品については、海外における上市を計画しております。さらに、イズカーゴ®に引き続き、J-Brain Cargo®技術を基盤とした複数の研究開発を着実に進捗させ、ヒト成長ホルモン製剤への依存状態から脱却することを目指しております。 (3）安定供給・設備投資に関するリスク当社グループでは、国民皆保険制度の下、全国の患者さんに平等かつ安定的に医薬品を供給する責務があると認識しております。そのため、供給不安のリスク対策として、製造に必要な資材及び原料確保状況を定期的に確認し、それら供給元の事業状況を把握しつつ、可能な限りダブルソース化を図っております。また、GLPやGMP等のガイドラインを遵守するなど、品質保証体制を徹底しております。しかしながら、当社グループの製造施設等や原材料供給元において、技術的もしくは法規制上の問題、大規模災害による影響、国際紛争による政治的混乱等が発生することにより、製品の安定供給に支障が発生する可能性があります。特に、昨今の新型コロナウイルス感染症等の新たな脅威や、ロシア・ウクライナ情勢、米国の政権交代による関税政策およびこれに伴う為替変動等の状況によって、世界的に天然資源、建材、電子部品等の供給不足の影響があるなか、今後、新規施設建設計画や研究・生産機器等の発注納期について、影響を受ける可能性は否定できません。その動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）法規制に関するリスク当社グループの事業は、関連法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して種々の許認可等を受けております。これらの許認可等を受けるための諸条件および関連法令の遵守に努めており、現時点においては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかしながら、法令違反等によりその許認可等が取り消しとなる場合等には、規制の対象となる製商品の回収、または製造ならびに販売を中止することを求められる場合もあり、これらにより当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが取り扱う医療用医薬品の薬価は、医療制度が国民皆保険を前提としていることから、健康保険法の規定に基づき、厚生労働大臣の定める薬価基準収載価格とされております。薬価基準の改定頻度が高まることや、競合品との競争激化など、薬価改定による売上低下のリスクが存在しております。当社は、製品固有の価格リスクを継続的に評価し、製品価値に見合った仕切価の設定を行うなど、対応を行っております。 (5）研究開発に係るリスク当社グループは、希少疾病領域での積極的な研究開発活動に取り組んでおりますが、医薬品は所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市することが可能となります。したがって、研究開発の途上において、当該開発品の有効性もしくは安全性が承認に必要とされる基準を満たさない懸念があることが判明し、研究開発の中止もしくは遅延を要する場合は、研究開発費の回収や期待される収益の確保が困難もしくは遅延するリスクがあります。そのような場合は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、主に医薬品・医療機器・再生医療等製品の製造販売の他、技術ライセンスに基づく契約金収入により構成されております。また、これら契約金収入は、営業利益等の各利益に大きな影響を及ぼすことがあります。したがって、パイプラインの研究開発に中止・遅延を要する事象が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6）グローバル展開に向けた活動のリスク当社グループでは、J-Brain Cargo®という技術基盤を活用し、希少疾病を適応とした革新的医薬品を提供することで、グローバルスペシャリティーファーマを目指しております。しかしながら、各国固有の法規制・特許・医療制度等において事業展開のリスクが異なり、想定外の事態が発生することで、事業の進捗や提携先の企業から得られるロイヤルティの見込み時期もしくは有無に変動が生じるリスクがあり、この規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合品に係るリスク当社グループの製品およびパイプラインには、いずれも競合となりうる他社の開発品目が存在いたします。これら競合品目の開発が進捗し、発売された場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）人的リソースに係るリスク近年の売上高の増加と研究開発の進捗に伴い研究開発部門、生産部門を中心に人的リソースを拡充しております。今後も複数のパイプラインのグローバル臨床試験、上市を見込んでいることから、引き続き人的リソースの拡大傾向が継続するものと認識しております。近年では、グローバル経験のある人材の確保に取り組み、さらにグローバルに活躍できる人材の教育計画を立案するなど、将来のJCRを牽引する人材を育む取り組みを進めております。しかしながら、人材の採用が困難になる場合あるいは離職率が上昇する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）副作用の発現リスク現在のパイプラインには、人体にとっては未知の物質に相当する融合たんぱく質であるものが含まれております。新規医薬品では、未知の副作用の発生は常にリスクとして認識すべきものと考えられます。また一般的に、人体は未知の物質に対して抗原抗体反応により体内より排除する機構を持っていることから、これらの薬物が抗原抗体反応を惹起することにより、好ましくない副作用の発現リスクが存在いたします。現在までの臨床試験において、特段留意が必要なリスクは顕在化しておりませんが、今後、長期に投与した際に看過できない副作用が発現した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)知的財産権の侵害リスク当社グループの血液脳関門通過技術については、競争力のある形で知的財産権の確保に努めております。 2020年に米国ArmaGen社を買収することで、米国等におけるJ-Brain Cargo®（血液脳関門通過技術）に関する知的財産権を取得したため、現段階において当該技術に関して他社の知的財産権を侵害するリスクは低いものと判断しております。しかしながら、血液脳関門通過技術を有した他社製品が開発されている状況にあり、将来において知的財産権を巡る訴訟が起こる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)訴訟に関するリスク当社グループは製造物責任（PL）関連、独占禁止法関連、環境関連やその他に関して訴訟を提起される可能性があります。これらの訴訟に対応すべく、損害保険への加入等のリスク対策を講じておりますが、訴訟が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (12)自然災害に係るリスク当社グループの製品に係る原薬、製剤工場は神戸市西区に集中しております。地震、風水害には強い立地条件ではあるものの、大規模停電、想定を超える事象が発生した場合は一定期間操業できなくなることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)筆頭株主との関係当社グループは、筆頭株主である株式会社メディパルホールディングスとの間で、複数のパイプラインに関する開発投資契約等を締結しており、今後、両社が出資し米国に設立した合弁会社を通じて各種医薬品候補物質の臨床開発を行うほか、2022年には超希少疾病に対するグローバル事業化の独占的交渉権の付与、およびフコシドーシス治療薬の事業化についての実施許諾契約を締結するなど広範囲な業務提携をおこなっております。当社グループは、同社との戦略的提携関係を維持し、両社の更なる企業価値の向上に努める所存でありますが、何らかの理由により同社との戦略的提携に変更があった場合、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 (14)金融市況の影響について株式市況、為替相場および金利の動向によっては、保有する有価証券等の時価の下落、原材料等の輸入価格上昇、退職給付債務および支払利息の増加等、当社グループの業績および財政状態に重要な影響を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により社会情勢が大きく変化する可能性を加味し、運転資金を確保することを目的として、2020年４月にバックアップラインとして各金融機関との間で、既存の当座借越枠に加え、コミットメントライン契約を締結しております。上記のほか、環境保全上の問題の発生、製品を取り巻く環境の変化、ライセンスまたは提携の解消、システム障害および情報流出等、様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①　当期の経営成績売上高は330億72百万円（前期比22.9％減）となりました。ムコ多糖症Ⅱ型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」は好調に推移し、遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」も、2024年４月に薬価改定があったものの販売数量が増加したことにより増収となりましたが、腎性貧血治療薬の減収等により製品売上高は減収となりました。加えて、予定していたライセンス契約が当期中の締結には至らなかったことなどにより、前年同期に比べて減収となりました。また、積極的な研究開発活動の結果、研究開発費は37.4％増加し154億31百万円（前期比41億96百万円増）となりました。加えて、コロナ禍において製品の安定供給を継続するために調達した製造関係の資材および治験薬等について、今後使用予定のないものに係る損失を計上したこと、および神戸サイエンスパークセンターの原薬工場（2022年11月竣工）の建設費用に係る補助金の確定が翌期にずれ込んだことにより、予定していた特別利益を計上できなかったことなどから、営業損失は66億50百万円（前期は75億31百万円の営業利益）、経常損失は74億77百万円（前期は72億64百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は47億59百万円（前期は55億７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上しております。前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％売上高42,87133,072△22.9営業利益又は営業損失（△）7,531△6,650－経常利益又は経常損失（△）7,264△7,477－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）5,507△4,759－営業利益の増減は以下のとおりであります。・契約金収入の減少による売上高の減少　　　　　　△9,799百万円・売上原価の減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　287百万円・販売費・一般管理費の増加　　　　　　　　　　　　△473百万円・研究開発費の増加　　　　　　　　　　　　　　　△4,196百万円 ②　主要な売上前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減金額（百万円）金額（百万円）％ヒト成長ホルモン製剤　グロウジェクト®17,91318,0981.0ムコ多糖症Ⅱ型治療剤　イズカーゴ®点滴静注用5,1715,71810.6腎性貧血治療薬　エポエチンアルファBS注「JCR」　ダルベポエチンアルファBS注「JCR」4,6521,9942,6583,7841,6902,093△18.7△15.2△21.2再生医療等製品　テムセル®HS注3,2362,904△10.2ファブリー病治療薬　アガルシダーゼベータBS点滴静注「JCR」1,6611,149△30.8製品計32,63631,655△3.0契約金収入7,413517△93.0（注）前連結会計年度の契約金収入は、事業化についての実施許諾契約および共同プロモーションに関する契約が締結されたこと等によるものであり、当連結会計年度の契約金収入はマイルストーンの達成等によるものであります。 ③　研究開発の状況[ライソゾーム病治療薬]・当社では現在、17種類を超えるライソゾーム病治療薬について、独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を適用した新薬の研究開発に重点的に取り組んでおります。・血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤pabinafusp alfa（開発番号：JR-141）については、現在、グローバル臨床第３相試験が進行中であります。また、いわゆる軽症型の患者さんを対象としたCohort Bについて、目標としていた20例の症例登録が完了し、より重症な患者さんを対象としたCohort Aにおいても、95％以上の症例登録が完了いたしました。・血液脳関門通過型ムコ多糖症Ⅰ型治療酵素製剤lepunafusp alfa（開発番号：JR-171）については、現在、日本・ブラジル・米国での13週間の臨床第１/２相試験を完了し、その継続試験を実施しております。また、当該品目については、自社開発ではなくライセンスアウトにより開発を進める方針であり、パートナー候補との導出交渉を進めております。・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢA型治療酵素製剤（開発番号：JR-441）については、ドイツにて臨床第１/２相試験が進行中であります。また、2024年上半期に予定していた12名の症例登録を完了いたしました。また、日本国内においては、2024年10月に臨床第１相試験での治験薬投与が開始されました。なお、2022年１月に欧州委員会（EC）より、2023年12月に米国食品医薬品局（FDA）より、そして2024年12月に厚生労働省より、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けております。・血液脳関門通過型ムコ多糖症ⅢB型治療酵素製剤（開発番号：JR-446）については、2023年９月に株式会社メディパルホールディングスと、海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結いたしました。 2024年12月に日本国内において臨床第１/２相試験での治験薬投与が開始され、2025年４月にはFDAよりオーファンドラッグの指定を受けております。・その他のJ-Brain Cargo®を適用したライソゾーム病治療薬であるフコシドーシス治療薬（開発番号：JR-471）については、2022年10月に締結した実施許諾契約に基づき、株式会社メディパルホールディングスに対し、日本を除く全世界における研究・開発、製造および販売などの事業化に関する再実施許諾権付の独占的実施権を許諾いたしました。現在、臨床試験開始に向けて必要な研究等を進めております。 [基盤技術の創出]・JCR独自の血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」の様々なモダリティへの応用可能性を広げる研究の他、J-Brain Cargo®技術に続く新たな基盤技術の創出に注力しております。その成果のひとつとして、アデノ随伴ウイルスベクターを用いた新しい遺伝子治療技術「JUST-AAV」を創出しました。脳へと効率的にベクターを送達できるだけではなく、肝臓へのベクターの集積を低減することで副作用の軽減も期待され、新たなプラットフォーム技術として開発を進めております。 2023年12月より株式会社モダリスと本技術を用いた新規遺伝子治療の開発に向けた共同研究を開始しており、2025年１月には、本共同研究において初期の技術コンセプトの検証を達成したため、新たな共同研究契約を締結いたしました。 [ヒト成長ホルモン製剤]・長時間作用型遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤redalsomatropin alfa（開発番号：JR-142）の臨床第２相試験の継続試験を実施中であります。また、2024年12月に日本国内において臨床第３相試験での治験薬投与が開始されました。 ④　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ55億59百万円減少して131億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、54億86百万円（前連結会計年度比147億98百万円の支出増）となりました。これは主に、売上債権の減少額26億98百万円、減価償却費の計上額33億74百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上額64億14百万円、法人税等の支出額22億84百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、98億74百万円（前連結会計年度比71億84百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億88百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、97億36百万円（前連結会計年度比117億68百万円の収入増）となりました。これは主に、短期借入金の純増額148億５百万円があったことなどによるものであります。 ⑤　生産、受注及び販売の実績(1）生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）生産高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業34,12098.2合計34,12098.2（注）　金額は販売価格により表示しております。 (2）受注実績　当社グループは見込生産によっており、受注生産は行っておりません。 (3）販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）医薬品事業33,07277.1合計33,07277.1（注）　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社メディパルホールディングス（注）25,31659.020,80062.9キッセイ薬品工業株式会社4,75611.13,87111.7（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、棚卸資産、有価証券、特許権、貸倒引当金、退職給付に係る負債および繰延税金資産などについて、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に記載のとおり、資産・負債および収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積りの不確実性により異なる場合があります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態　当連結会計年度末における資産合計は1,048億55百万円（前連結会計年度末比26億29百万円増）、負債合計は574億20百万円（前連結会計年度末比116億69百万円増）、純資産合計は474億35百万円（前連結会計年度末比90億40百万円減）となりました。　流動資産は、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金および売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ65億24百万円減少して510億56百万円となりました。固定資産につきましては、新製剤工場建設に伴う建設仮勘定等の有形固定資産および繰延税金資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ91億54百万円増加して537億98百万円となりました。　流動負債は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ138億52百万円増加して439億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億83百万円減少して134億31百万円となりました。　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払、自己株式の増加および新株予約権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ90億40百万円減少して474億35百万円となりました。　これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.4ポイント低下して44.8％となりました。　当社グループがグローバルで持続的な成長を行うため、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間で、バックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。　なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。・経営成績売上高は前連結会計年度に比べ97億99百万円（22.9％）減少して330億72百万円となりました。主力製品であるヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきましては、薬価改定の影響はありましたが販売数量が増加したことにより、前期比１億84百万円（1.0％）の増収となりました。 2026年３月期につきましては、減収を見込んでおります。「イズカーゴ®点滴静注用10mg」につきましては、販売開始以降順調に市場への浸透が進んでおり、前期比５億47百万円（10.6％）の増収となりました。 2026年３月期につきましても、引き続き増収を見込んでおります。腎性貧血治療薬につきましては、短期型腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」・持続型腎性貧血治療薬「ダルベポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、腎性貧血治療薬合計で37億84百万円（前期比868百万円・18.7％減）となりました。 2026年３月期につきましても、減収を見込んでおります。再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましては、前期比３億31百万円（10.2％）の減収となりました。 2026年３月期につきましても、減収を見込んでおります。国産初のライソゾーム病治療薬であるファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」につきましては、前期比５億12百万円（30.8％）の減収となりました。 2026年３月期につきましては、減収を見込んでおります。契約金収入につきましては、前期比68億96百万円（93.0％）の減収となりました。 2026年３月期につきましては、新たな契約締結を計画しており増収となる見込みです。なお、売上高合計としましては、契約金収入が増加する影響により増加する見込みです。研究開発費につきましては、154億31百万円と前期比41億96百万円（37.4％）の増加となりました。研究開発活動につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資に取り組んでおり、2026年３月期につきましては150億円（当期比2.8％減・対売上高比39.7％）の研究開発費を見込んでおります。その結果、営業利益は26億円、経常利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は30億円を見込んでおります。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性・資金需要の主な内容当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費、人件費および販売費などの運転資金、ならびに生産および研究開発を目的とする設備投資に主たる資金需要が生じます。なお、研究開発費につきましては、将来のさらなる飛躍に向けた重要な位置づけと捉え、ここ数年間は積極的な投資を見込んでおります。また、株主還元についても、経営上の重要な施策の一つとして位置づけております。剰余金の配当等につきましては、将来の利益の源泉となる新薬開発や経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、業績およびキャッシュ・フローの状況を勘案しながら継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており、ご期待に応える株主還元と財務の健全性のバランスを重視し、配当性向につきましては30％を目安としております。・資金調達これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローからの充当を基本とし、不足する場合は金融機関からの借入金による調達を実施しております。当連結会計年度末時点の現金及び現金同等物残高は131億96百万円となっており、事業遂行に必要な資金を十分確保しております。また、当社グループがグローバルで持続的な成長を行うために、機動的かつ安定的に資金調達手段を確保する必要があり、各金融機関との間でバックアップラインとして運転資金を確保する事を目的として、当連結会計年度に総額495億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、このうち265億円については、新製剤工場の建設に関する資金調達のために締結したものであります。この新製剤工場の建設は、経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されており、同事業における補助金を用いて当該建設を行いますが、当コミットメントライン契約につきましては、補助金受領までの必要資金に充当することを目的としたものであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループにおきましては、医薬品事業において、長年にわたり培ってきたバイオ技術および細胞培養技術を基礎として、小児領域を中心とした難病や希少疾病の分野における革新的な医薬品、再生医療等製品の研究開発に取り組んでおります。　当連結会計年度における研究開発費の総額は15,431百万円（前連結会計年度11,234百万円）、対売上高比46.7％（前年実績26.2％）となりました。　なお、2025年６月１日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。遺伝子組換医薬開発番号（物質名）開発段階適応症等備考ＪＲ－１４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え　イズロン酸-２-スルファターゼ）グローバル:臨床第３相試験ムコ多糖症Ⅱ型（ハンター症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１４２（遺伝子組換え持続型ヒト成長ホルモン）日本：臨床第３相試験小児成長ホルモン分泌不全性低身長症「J-MIG System®」採用ＪＲ－１７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え　α-Ｌ-イズロニダーゼ）グローバル:臨床第１/２相試験ムコ多糖症Ⅰ型（ハーラー症候群等）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用「J-MIG System®」採用ＪＲ－４４１（血液脳関門通過型遺伝子組換え　へパランＮ-スルファターゼ）ドイツ：臨床第１／２相試験日本：臨床第１相試験ムコ多糖症ⅢＡ型（サンフィリッポ症候群Ａ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４６（血液脳関門通過型遺伝子組換え　α-Ｎ-アセチルグルコサミニダーゼ）日本：臨床第１/２相試験ムコ多糖症ⅢＢ型（サンフィリッポ症候群Ｂ型）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７１（血液脳関門通過型遺伝子組換え　α-Ｌ-フコシダーゼ）前臨床フコシドーシス酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４７９（血液脳関門通過型遺伝子組換え　β-ヘキソサミニダーゼＡ）前臨床ＧＭ２ガングリオシドーシス（テイ・サックス病、サンドホフ病）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－１６２(J-Brain Cargo®適用遺伝子組換え酸性　α-グルコシダーゼ)前臨床ポンぺ病酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用ＪＲ－４４３（血液脳関門通過型遺伝子組換え　β-グルクロニダーゼ）前臨床ムコ多糖症Ⅶ型（スライ症候群）酵素補充療法「J-Brain Cargo®」採用
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資の総額は8,035百万円であり、事業の種類別セグメントの設備投資は次のとおりであります。 [医薬品事業]医薬品事業における設備投資の総額は7,841百万円となりました。主な内訳は、研究開発用設備291百万円、医薬品製造用設備7,432百万円および医薬品販売用設備42百万円であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品合計西神工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備3521103(1,996)07353051神戸工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備7651391,908(14,197)0522,86591室谷工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備1,403357473(13,987)02112,445110神戸原薬工場（神戸市西区）医薬品事業製造設備36754研究所に含む－2644841神戸サイエンスパークセンター（神戸市西区）医薬品事業製造設備6,8461,6961,999(19,991)350211,04884研究所（神戸市西区）医薬品事業研究設備759174776(13,215)02231,934146バイオリサーチセンター（神戸市西区）医薬品事業研究設備98731,556(10,548)－1742,72287本社（兵庫県芦屋市）医薬品事業統括、販売、開発業務1,0023544(1,214)122431,716219東京事務所（東京都港区）医薬品事業販売、開発業務0－－－0060社宅・寮（神戸市垂水区他　６カ所）医薬品事業福利厚生施設133－416(1,443)－0551 （注）１　上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含みません。２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社神戸サイエンスパーク製剤工場（仮称）神戸市西区医薬品事業製造設備25,0007,100補助金および自己資金2025年２月2026年９月医薬品製造能力の増強 (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	15,431,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	8,035,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	8,709,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容医薬品製造企業においては、基礎研究・研究開発から実際に薬が患者さんに届くまでに長期間を要することを勘案すると、長期的なパートナーの存在は不可欠であると考えております。政策保有として、上記のようなパートナー企業の株式を保有しており、相互の企業連携が高まることで企業価値向上につながると考えております。企業価値向上の効果が乏しいと判断される銘柄については、事業面での事情を配慮しつつ、保有関係を見直しいたします。政策保有株式の保有の可否については、保有目的、取引状況、ならびに資本効率などを取締役会において検証し、保有の適否を判断いたします。当事業年度におきましては、2024年６月26日開催の取締役会において議論を行い、保有を継続することが適切と判断しております。ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1648 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）持田製薬㈱204,000204,000企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。有648656 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式564413非上場株式以外の株式67,2845451 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式0－（注）非上場株式以外の株式17－651（注）　非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	6
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	648,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	204,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	648,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	7,284,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	17,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社	651,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	持田製薬㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	企業価値向上を目的として、中長期的な関係維持を図るため保有しております。現時点では事業上の取引は終了しているため、取引から生じる利益を拠りどころとした事業利回りは考慮せず、当社資本コスト(WACC)と当該銘柄の株主総利回りとの比較評価を実施しております。その結果、当該株主総利回りが当社資本コストを下回る結果となりましたが、同社との現在の関係を維持することが望ましいと総合的に判断し、保有を継続することとしております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋３丁目１番１号29,13123.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号10,4098.52 フューチャーブレーン株式会社東京都江東区東陽４丁目８番６号8,7117.13 野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号6,2985.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,3664.39 キッセイ薬品工業株式会社長野県松本市芳野19番48号4,9184.02 持田製薬株式会社東京都新宿区四谷１丁目７番地2,2001.80 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,5451.26 ＪＣＲファーマ従業員持株会兵庫県芦屋市春日町３番19号1,3191.08 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）1,1700.95計－71,07258.20（注）千株未満は切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関	23
株主数－金融商品取引業者	32
株主数－外国法人等－個人	132
株主数－外国法人等－個人以外	125
株主数－個人その他	20,839
株主数－その他の法人	142
株主数－計	21,293
氏名又は名称、大株主の状況	BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8855,000当期間における取得自己株式－－（注）　2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-2,530,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-2,530,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）129,686,308－－129,686,308 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,881,9143,672,088703,0007,851,002（注）１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する自社の株式がそれぞれ296,000株および256,500株含まれております。２　（変動事由の概要）　増加数の内訳は、次のとおりであります。　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 88株　2024年10月30日開催の取締役会決議に基づく取得による増加　　3,672,000株　減少数の内訳は、次のとおりであります。　2024年７月23日開催の取締役会決議に基づく処分による減少　　　663,500株　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付による減少　　　　　　　　　 39,500株

Audit

監査法人１、連結	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日ＪＣＲファーマ株式会社取　締　役　会　御　中有限責任監査法人トーマツ　　　神戸事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　添　健　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福　岡　宏　之＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約金収入の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高33,072百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入517百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、外部企業への技術導出契約や事業化についての実施許諾契約、研究開発の進捗によるマイルストーンの契約等による売上であり、1件当たりの取引金額が比較的多額で取引ごとの個別性が高い。また、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合があり、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、１件当たりの取引金額が比較的多額であることから業績への影響も大きく、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・　契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・　新規契約について、ライセンス契約の経済的実態を把握するため、経営者もしくは管轄部門の責任者への質問、及び、市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から取引価格の合理性を検証した。・　売上高に計上された契約金収入について、収益認識基準の５ステップに照らして、主として以下の検討を実施した。 ①　契約内容に基づいて、会社が識別した履行義務に対する取引価格の配分の適切性を検証した。 ②　関連証憑を査閲し、それぞれの履行義務の充足要件（マイルストーン収入の場合は条件の達成）を満たしているかを検証した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＣＲファーマ株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ＪＣＲファーマ株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約金収入の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の売上高33,072百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入517百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、外部企業への技術導出契約や事業化についての実施許諾契約、研究開発の進捗によるマイルストーンの契約等による売上であり、1件当たりの取引金額が比較的多額で取引ごとの個別性が高い。また、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合があり、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、１件当たりの取引金額が比較的多額であることから業績への影響も大きく、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・　契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・　新規契約について、ライセンス契約の経済的実態を把握するため、経営者もしくは管轄部門の責任者への質問、及び、市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から取引価格の合理性を検証した。・　売上高に計上された契約金収入について、収益認識基準の５ステップに照らして、主として以下の検討を実施した。 ①　契約内容に基づいて、会社が識別した履行義務に対する取引価格の配分の適切性を検証した。 ②　関連証憑を査閲し、それぞれの履行義務の充足要件（マイルストーン収入の場合は条件の達成）を満たしているかを検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	契約金収入の会計処理の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	当連結会計年度の売上高33,072百万円の主な内容は連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、主として医薬品売上高と契約金収入から構成されている。当連結会計年度の契約金収入517百万円は、ライセンス契約等にかかる収入（契約一時金・マイルストーン収入）に対する対価により構成されている。医薬品売上高については、主に医薬品卸売会社、製薬企業に対する製品売上であり、生産管理システム・販売管理システム上で生成された受注・出荷データが会計システムに反映される。製品の受注、出荷、売上高計上までは、定型化された業務プロセスにより反復継続的に業務が行われる。一方、契約金収入は、外部企業への技術導出契約や事業化についての実施許諾契約、研究開発の進捗によるマイルストーンの契約等による売上であり、1件当たりの取引金額が比較的多額で取引ごとの個別性が高い。また、契約内容により複数の履行義務が識別される場合や履行義務の充足時点が一時点だけでなく一定期間となる場合があり、個々の契約内容を吟味した上で会計処理方法（勘定科目・計上時期・金額等）を決定し、手作業で会計システムに反映される。そのため、「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたって、履行義務の識別や充足時点及び取引価格の配分などにおいて経営者の主観的な判断を要する場合がある。このように、契約金収入は、経営者の主観的な判断が介在するため、契約毎に契約内容に応じた個別の会計処理の検討が必要であり、１件当たりの取引金額が比較的多額であることから業績への影響も大きく、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表【注記事項】（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は契約金収入の会計処理の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。・　契約金収入の会計方針及び会計処理に関連する内部統制の整備及び運用状況を検討した。・　新規契約について、ライセンス契約の経済的実態を把握するため、経営者もしくは管轄部門の責任者への質問、及び、市場規模、将来の収益性及び過去の契約の実績などの観点から取引価格の合理性を検証した。・　売上高に計上された契約金収入について、収益認識基準の５ステップに照らして、主として以下の検討を実施した。 ①　契約内容に基づいて、会社が識別した履行義務に対する取引価格の配分の適切性を検証した。 ②　関連証憑を査閲し、それぞれの履行義務の充足要件（マイルストーン収入の場合は条件の達成）を満たしているかを検証した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2025年6月25日ＪＣＲファーマ株式会社取　締　役　会　御　中有限責任監査法人トーマツ　　　神戸事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川　添　健　史指定有限責任社員業務執行社員公認会計士福　岡　宏　之＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＣＲファーマ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＣＲファーマ株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約金収入の会計処理の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（※）１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。契約金収入の会計処理の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	契約金収入の会計処理の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（契約金収入の会計処理の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	2,580,000,000
仕掛品	6,388,000,000
原材料及び貯蔵品	12,799,000,000