財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-25
英訳名、表紙	COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　山田　茂
本店の所在の場所、表紙	東京都港区芝浦一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03（3798）9338　（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2015年10月コスモ石油㈱が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（コスモ石油㈱株式は2015年９月に上場廃止）。 2016年２月当社及び㈱日本政策投資銀行の共同出資により、四日市霞パワー㈱（現・連結子会社）を設立。 2016年３月丸善石油化学㈱の株式を追加取得し、当社の連結子会社とする。 2019年４月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式を追加取得し、当社の完全子会社とする。 2021年１月コスモエネルギー開発㈱の全額出資によりCosmo E&P Albahriya Limited（現・連結子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月コスモ石油㈱、日揮ホールディングス㈱及び㈱レボインターナショナルの共同出資により、合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（現・連結子会社）を設立。 2024年４月岩谷産業㈱と資本業務提携契約を締結。また、2015年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったコスモ石油㈱の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2015年10月までのコスモ石油㈱（株式移転完全子会社）の沿革）1939年９月新潟県下の精油業者８社が合同の上、新会社の商号を大協石油㈱（現・コスモ石油㈱）とし資本金125万円で設立。本社を東京に設置。 1943年７月当社四日市製油所が完成。 1949年５月東京・大阪の各証券取引所に株式を上場（当社）。 1949年８月一般石油製品元売業を登録、認可を受ける（当社）。 1958年11月丸善石油㈱の全額出資により丸善ガス開発㈱（現・連結子会社のコスモエンジニアリング㈱）を設立。 1967年12月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で利権協定を締結。 1968年１月当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱の共同出資によりアブダビ石油㈱（現・連結子会社）を設立。 1968年２月アブダビ石油㈱が、当社、丸善石油㈱及び日本鉱業㈱と現アブダビ首長国政府との間で締結した利権協定及び事業協定を譲受。 1980年７月アジア石油㈱との資本提携により同社株式48.7％を取得（当社）。 1982年２月丸善石油㈱の全額出資で丸善松山石油㈱（現・連結子会社のコスモ松山石油㈱）を設立。 1984年２月当社の全額出資により（旧）コスモ石油㈱を設立し、同社に四日市製油所を譲渡。 1984年４月丸善石油㈱との業務提携により同社の精製子会社と（旧）コスモ石油㈱を合併。 1986年２月丸善石油㈱の全額出資によりコスモ石油潤滑油製造㈱（現・連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱）を設立。 1986年４月当社、丸善石油㈱及び（旧）コスモ石油㈱が合併し、商号をコスモ石油㈱に変更。丸善松山石油㈱の商号をコスモ松山石油㈱に変更。 1986年６月当社の全額出資によりコスモ石油ガス㈱を設立。 1987年４月コスモ石油潤滑油製造㈱が、（旧）㈱コスモペトロテック及びコスモ石油加工㈱と合併し、商号を㈱コスモペトロテックに変更。 1988年10月丸善エンジニアリング㈱が㈱アデックと合併し、商号をコスモエンジニアリング㈱に変更。 1989年10月当社とアジア石油㈱が合併。 1998年７月当社の潤滑油事業を㈱コスモペトロテックへ営業譲渡。㈱コスモペトロテックの商号をコスモ石油ルブリカンツ㈱に変更。 2000年７月東京コスモ石油サービス㈱が北関東石油㈱、㈱エクサス、興亜商事㈱、大阪コスモ石販㈱、広島石油㈱、㈱コスモネオコーポレーション、四国コスモ石販㈱、九州コスモ石油販売㈱、㈱名古屋シー・エス・エヌ、㈱浜松コスモ及び北九州コスモ石油サービス㈱と合併し商号をコスモ石油サービス㈱に変更。 2003年７月コスモ石油サービス㈱が、コスモアスファルト㈱及び㈱八百善商店と合併し商号をコスモ石油販売㈱（現・連結子会社）に変更。 2004年７月コスモ石油販売㈱が、東洋国際石油㈱及び㈱東海コスモコーポレーションと合併。 2005年４月当社及び丸善石油化学㈱の共同出資によりＣＭアロマ㈱（現・連結子会社）を設立。 2007年６月コスモ石油販売㈱が会社分割を実施し、コスモプロパティサービス㈱（現・連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱）に資産・負債を譲渡。 2010年３月エコ・パワー㈱（現・連結子会社のコスモエコパワー㈱）の株式取得。 2011年２月アブダビ石油㈱が、1967年12月に締結した利権更新及び新鉱区追加取得に係る利権協定を締結。 2013年１月双日エネルギー㈱の株式を取得し、２月に商号を総合エネルギー㈱（現・連結子会社のコスモエネルギーソリューションズ㈱）に変更。 2014年２月2014年11月 2015年４月 2015年８月2015年10月会社分割を実施し、当社の石油開発事業をコスモエネルギー開発㈱（現・連結子会社）に移転。会社分割を実施し、当社のアブダビ首長国での石油開発に係る事業をコスモアブダビエネルギー開発㈱（2024年２月にコスモエネルギー開発㈱に吸収合併）に移転。会社分割を実施し、当社が有するＬＰガス元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガス㈱に移転。またコスモ石油ガス㈱は、社名をジクシス㈱(現・持分法適用会社)に変更。簡易株式交換により、総合エネルギー㈱を完全子会社とする。当社の燃料油販売事業及びカーリース事業等をコスモ石油マーケティング㈱（現・連結子会社）に継承。また当社のサービスステーションに係る資産管理事業をコスモ石油プロパティサービス㈱に継承。
事業の内容	３【事業の内容】　当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社48社及び関連会社33社により構成され（2025年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油㈱、他３社4潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他３社6荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他３社6その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他２社4工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1 石油開発事業　連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。　連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。石油化学事業　連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。再生可能エネルギー事業　連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容(連結子会社) アブダビ石油㈱（注）２東京都港区12,763原油の開発・生産・販売64.4(64.4) 伊方エコ・パーク㈱東京都品川区200風力発電事業90.0(90.0) カタール石油開発㈱東京都港区3,148原油の開発・生産に係るオペレーター100.0(100.0)資金の貸付京葉エチレン㈱（注）２東京都中央区6,000エチレン・プロピレン等石油化学基礎製品の製造・加工及び売買55.0(55.0) コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社東京都品川区40建設・工事の請負60.0(60.0) コスモエコパワー㈱（注）２東京都品川区7,164風力発電事業100.0資金の貸付債務保証役員の兼任等ありコスモエネルギー開発㈱東京都港区100石油開発事業の統括100.0経営管理資金の貸付役員の兼任等ありコスモエネルギーソリューションズ㈱東京都中央区100石油製品・環境商材・資材の販売100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモエンジニアリング㈱東京都品川区390建設・工事の請負100.0資金の貸付役員の兼任等ありコスモ海運㈱東京都中央区330石油製品の運送100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油㈱（注）２、５東京都港区100総合石油事業100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油販売㈱（注）５東京都中央区80石油製品の販売100.0(100.0)資金の貸付コスモ石油プロパティサービス㈱東京都港区80給油所設備等の管理及び賃貸100.0(100.0)資金の貸付債務保証コスモ石油マーケティング㈱（注）５東京都港区1,000石油製品販売、カーリース等100.0経営管理資金の貸付債務保証債務被保証役員の兼任等ありコスモ石油ルブリカンツ㈱東京都港区1,620潤滑油・グリース類の研究・製造・販売100.0(100.0)資金の貸付役員の兼任等ありコスモテクノ四日市㈱三重県四日市市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付㈱コスモトレードアンドサービス東京都港区200各種保険代理店業、カーケア用品販売100.0資金の貸付役員の兼任等あり名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容コスモビジネスアソシエイツ㈱東京都港区90経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託、不動産の管理・仲介・賃貸100.0経理、財務、購買、総務、人事関連業務の委託資金の貸付役員の兼任等ありコスモペトロサービス㈱千葉県市原市10製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付コスモ松山石油㈱愛媛県松山市100石油化学製品の製造・販売、石油製品の保管・受払100.0(100.0)資金の貸付コスモリファイナリーサポート堺㈱大阪府堺市西区28製油所構内作業100.0(100.0)資金の貸付坂出コスモ興産㈱香川県坂出市30物流基地構内作業100.0(100.0)資金の貸付ＣＭアロマ㈱東京都港区100石油化学製品の製造・販売100.0(100.0)資金の貸付北斗興業㈱北海道北斗市20物流基地構内作業、石油製品等の運輸・販売、建設・工事の請負100.0(100.0)資金の貸付丸善石油化学㈱（注）２東京都中央区10,000石油化学製品の製造・販売52.7(10.9)資金の貸付役員の兼任等あり丸善油化商事㈱東京都中央区200石油化学製品・資材・生活関連商品の販売100.0(100.0) 四日市霞パワー㈱（注）２、４東京都港区5,250発電設備の賃貸61.0資金の貸付役員の兼任等ありＣＥＡＭ合同会社東京都港区1不動産の取得・保有及び処分99.0匿名組合契約役員の兼任等あり合同会社SAFFAIRE SKYENERGY神奈川県横浜市西区100バイオジェット燃料、バイオナフサ、バイオディーゼルの製造及び販売48.0(48.0) Cosmo E&P Albahriya Limited（注）２ケイマン諸島千US$73,960原油の探鉱・調査51.0(51.0) Cosmo E&P USA Inc.アメリカ千US$14,500リチウム資源開発の調査100.0(100.0) COSMO OIL EUROPE B.V.オランダ千EUR110海外事業展開のサポート及び海外事業投資100.0役員の兼任等ありCOSMO OILINTERNATIONAL PTE.LTD.シンガポール千S$19,500原油・石油製品の売買100.0(100.0)債務保証資金の貸付COSMO OIL OF U.S.A., INC.アメリカ千US$3,550石油製品の売買100.0(100.0)資金の貸付(持分法適用関連会社) ㈱秋田ウインドパワー研究所東京都品川区94風力発電事業47.6(47.6) 宇部丸善ポリエチレン㈱東京都港区490低密度ポリエチレンの製造及び販売50.0(50.0) 沖縄石油基地㈱沖縄県うるま市495原油の貯蔵・荷役35.0(35.0) 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合（％）関係内容キグナス石油㈱東京都千代田区2,000石油製品・石油化学製品の売買20.0役員の兼任等あり京葉ポリエチレン㈱東京都中央区480高密度ポリエチレンの販売50.0(50.0) 五井化成㈱千葉県市原市50有機化学製品の製造及び販売50.0(50.0) 合同石油開発㈱東京都千代田区2,010原油の開発・生産・販売50.0(50.0) ジクシス㈱東京都港区11,000ＬＰガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等40.0役員の兼任等あり千葉アルコン製造㈱千葉県市原市4,000水素化石油樹脂の製造及び販売49.0(35.0)債務保証千葉ブタジエン工業㈱東京都中央区490ブタジエン並びにその副生品の製造及び売買50.0(50.0) 東西オイルターミナル㈱東京都港区480石油製品の貯蔵・荷役50.0(50.0) (その他の関係会社）岩谷産業㈱（注）３大阪市中央区35,096ＬＰガスを中心とした総合エネルギー事業、水素などの産業ガス事業等被所有21.3当社株式の保有（注）１　「議決権の所有・被所有割合」欄の（内書）には間接所有の割合を記載しております。２　特定子会社に該当しております。３　岩谷産業㈱は有価証券報告書を提出しております。４　四日市霞パワー㈱は、2025年７月１日付でコスモ石油㈱に吸収合併される予定です。５　コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(単位：百万円)コスモ石油㈱コスモ石油マーケティング㈱コスモ石油販売㈱ (１) 売上高2,491,5091,724,818355,033 (２) 経常利益22,29335,0453,635 (３) 当期純利益21725,1922,349 (４) 純資産額224,01936,1915,066 (５) 総資産額1,179,849284,61144,284
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）石油事業4,027(2,944)石油化学事業1,133(147)石油開発事業293(31)再生可能エネルギー事業212(49)その他569(327)全社（共通）253(37)合計6,487(3,535)（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　12月決算の連結子会社については2024年12月31日現在の従業員数を記載しております。４　全社（共通）は当社の就業人員であります。 (2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）253（37）43歳0ヶ月14年8ヶ月11,507,592（注）１　従業員数は就業人員であります。２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４　平均勤続年数の算定にあたっては、コスモ石油㈱における勤続年数を通算しております。５　当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。 (3)労働組合の状況当社グループの労働組合員数は、2025年３月31日現在3,113名であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、４男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２、４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３、４全労働者（％）うち正規雇用労働者（％）うちパート・有期労働者（％）コスモ石油㈱（注）６、７7.17978.278.277.0丸善石油化学㈱5.57672.171.288.2コスモ石油販売㈱－2062.679.186.6コスモエンジニアリング㈱10.310081.081.170.5（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。４　管理職に占める女性労働者の割合は2025年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年４月１日から2025年３月31日における実績となります。５　提出会社及び連結子会社で、上記の内容の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。６　提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社間における重複はありません。７　コスモ石油㈱において、2026年４月１日時点の女性管理職比率目標10％に対し、2025年４月１日時点の実績が7.7％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略（Vision 2030）エネルギー変革期において期待されるのは中長期のビジョンであることから、Vision 2030として「未来を変えるエネルギー、社会を支えるエネルギー、新たな価値を創造する。」というスローガンを掲げ、以下の３つの施策に取り組み、ありたい姿の実現を目指してまいります。（第７次連結中期経営計画の基本方針）当社グループは、第６次連結中期経営計画において収益改善施策の着実な実行により稼ぐ力を向上させ、財務体質を大幅に改善させました。第７次連結中期経営計画は、第６次連結中期経営計画のコンセプトをしっかりと引き継ぎながら、新たなステージへ変革し、企業価値向上をテーマとしてまいります。そのような位置づけを明確にすべく、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。企業価値向上に向けて、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、企業価値の最大化につなげてまいります。（第７次連結中期経営計画収益計画（2025年度））Ｏｉｌ事業における構造改善に加え、Ｎｅｗ事業の収益拡大により1,400億円（2022年度業績予想値、第７次連結中期経営計画公表時点）から250億円の増益を見込んでおり、在庫影響を除く経常利益は2025年度において1,650億円を目指しています。（第７次連結中期経営計画資本政策）株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行していくことで、企業価値の最大化を目指してまいります。また、株主の皆様への利益還元につきましては、資本政策を三位一体で実現していくなかで、最大限拡大していきます。（第７次連結中期経営計画収益改善の取組）石油事業においては製油所稼働の更なる改善、石油開発事業においてはヘイル油田の増産等を進めてまいります。加えて、Ｎｅｗ領域では国内初の大規模生産となるＳＡＦ生産開始等、連結中期経営計画における施策を着実に実行しております。（第７次連結中期経営計画経営基盤の変革）ＨＲＸ（Human Resources Transformation）、ＤＸ（Digital Transformation）、ＧＸ（Green Transformation）を中心とした経営基盤の変革に取り組んでまいります。ＫＰＩとしてエンゲージメント指数の改善、人材育成投資の強化、データ活用コア人材の育成、ＧＨＧ排出量削減を掲げています。（第７次連結中期経営計画経営目標（2025年度））第７次連結中期経営計画は企業価値向上を目指す新たなステージと位置づけています。収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大をしっかり実現し、ステークホルダーの皆様にご評価いただけますよう、努めてまいります。《当事業年度における各事業セグメントの重点施策》（石油事業）石油事業においては、2013年度の坂出製油所閉鎖に加え、2019年度より開始したキグナス石油㈱への燃料油供給により、当社グループは生産数量が販売数量を下回るショートポジションを確立し、製油所の高稼働を維持しております。更なる稼働率向上のため、ＡＰＭ（注１）導入範囲の拡大やデジタルツイン（注２）構築に向けたＶＲデータ整備等ＤＸ強化を推進しました。（注１）Asset Performance Managementの略。グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムに記憶させ、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）現実の製油所がデジタルの仮想空間で再現され、必要とする製油所設備の情報（運転データ、補修履歴、機器スペック等）をすぐに参照できる状態を作り出すこと。カーライフ事業につきましては、デジタル化への対応として、2019年に開発したカーライフスクエアアプリが、2025年４月時点で累計900万ダウンロードを突破し、アプリを利用した給油回数は累計２億９千万回を超える等、多くのお客様にご利用いただいております。お客様とのつながり強化を目的として、アプリ上で見積りから決済まで完了できるコミット車検のほか、燃料油・カーケア商品のお得なクーポンの提供やお勧めの給油タイミングのお知らせ等、様々なサービスを提供しております。カーライフスクエアは2025年４月21日にコスモの公式アプリとして全面リニューアルしました。各種サービスをホーム画面に集約し、より直感的で使いやすいデザインに刷新したことに加え、コミっと車検の決済手段としてPayPay、d払い、楽天ペイが新たに追加される等、機能面も大幅に進化しました。アプリやコスモ・ザ・カード会員のデータを用いて、お客様の属性に合わせた情報配信を自動で行う等、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着の施策を実施しており、引き続き異業種パートナーの持つデータも組み合わせ、販売促進に取り組んでまいります。（石油化学事業）石油化学事業は、丸善石油化学㈱において基礎化学品分野では高稼働・高効率操業の実現、環境に左右されにくい機能化学品分野では半導体レジスト用樹脂等の生産拡大を目指しております。韓国のHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.とコスモ石油㈱との合弁会社であるHD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.につきましては、2009年に設立され、パラキシレンを中心に一定の収益を上げてきましたが、近年は中国を中心とした設備増強や需要減速の影響により、パラキシレン市況の悪化が続き、事業環境が大幅に悪化しておりました。今後もパラキシレン市況の低迷が継続する見通しであることから、HD Hyundai Cosmo Petrochemical Co., Ltd.の全株式をHD Hyundai Oilbank Co., Ltd.に譲渡し、パラキシレン製造事業から撤退いたしました。また、エチレン生産体制に関しましては中国での大型装置の新設・増強による世界的な供給過剰及び国内におけるエチレン需要の減少から厳しいマーケット環境が続いていること等から、丸善石油化学㈱は2026年度を目途に自社エチレン製造装置を停止し、丸善石油化学㈱と住友化学㈱の合弁会社である京葉エチレン㈱に生産を集約することを住友化学㈱と合意しました。千葉地区での生産体制最適化を図ることで装置稼働率と競争力を更に高め、加えてカーボンネットゼロ実現に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への対応も図ってまいります。（石油開発事業）石油開発事業では、2017年度よりヘイル油田において生産を開始しておりますが、2019年度以降、想定よりも油層の圧力低下が見られたため、生産を一部抑制しておりました。その後、水攻法により油層圧力の回復傾向が認められ、2024年12月末より生産抑制実施以前の水準での生産を再開いたしました。 2025年４月現在も順調に生産を継続しております。今後、油層圧回復の施策を実行し、生産量の回復・最大化を目指してまいります。このほかの既存油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田）につきましても、安定した生産を継続しました。また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。脱化石燃料の流れの中でも、必要とされるエネルギーを継続して供給することは当社グループの責任であると考えており、今後石油需要の減退が進行していく過程でも、その責任を果たすべく本鉱区を取得しております。本鉱区は、豊富な石油・天然ガスの資源量が賦存するだけでなく、単位数量あたり操業費がその他の地域と比べて低いとされるアラビア湾の浅海に位置し、かつ商業生産に至った場合には隣接するアブダビ石油㈱が保有する油田施設を共同で活用できるため、開発・操業コストの大幅な低減が期待されます。今後も、引き続き本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査すべく、探鉱作業を実施してまいります。（再生可能エネルギー事業）再生可能エネルギー事業では風力発電事業を中心にグリーン電力サプライチェーンの構築に取り組んでおります。コスモエコパワー㈱は、風力発電業界におけるパイオニア的企業であり、国内業界シェアは約５％（2024年12月末時点）となります。陸上風力に関しては、順調な稼働を継続しており、またノンファーム型接続の開始等により新規サイトの開発も着実に進めています。 2025年３月には新岩屋ウィンドパーク（青森県）の運転を開始しました。陸上風力では運転中の風力サイトに建設中、開発中のサイトを合わせると874ＭＷとなりました。 2030年度には約900ＭＷの規模を目指しております。洋上風力に関しては、世界的な脱炭素の流れを受けて大規模なグリーン電源に対する期待は高まっており、当社としては、しっかりと収益性を確保した上で、プロジェクトを進めてまいります。 2030年には陸上、洋上を合わせて1,500ＭＷ超の設備容量を目指します。 (2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の政策動向による影響等が、日本の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は上昇しております。こうしたなかで、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。　原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル87ドル台から、中東の地政学リスクに対する懸念やＯＰＥＣプラスの減産緩和延期等の価格上昇要因がありましたが、地政学リスクへの懸念の後退や米中の景気減速懸念等により年末にかけて下落基調で推移しました。その後、中国の景気刺激策への期待や米国のロシアに対する制裁措置等から一時上昇する場面も見られましたが、中東における停戦合意やＯＰＥＣプラスによる段階的な減産緩和の実施決定、米国関税政策への懸念を背景に再び下落し、当連結会計年度末は75ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル151円台から、日米金利差を背景に７月にかけて161円台まで円安が進みましたが、日銀の追加利上げや米国の利下げ観測等を受け円高に転じ、９月には一時140円台となりました。その後、米国大統領選挙の結果を受け、新政権移行後のインフレ懸念等から米長期金利が上昇し、年末にかけて158円台まで円安に進行しました。年明け以降、米国新政権が関税引き上げを示したことによる景気後退懸念や日銀の利上げ観測を背景に再び円高に推移し、当連結会計年度末は149円台となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題国際社会では、ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクが継続し、世界経済は不確実性が高い状態が続いています。米国の政治的変動も世界経済に影響を与えており、今後の政策を注視する必要があります。これらの外部環境変化を受けて、エネルギーセキュリティの強化が求められており、石油は引き続き重要なエネルギー資源であり、当面は石油製品がエネルギー需要の大きな比率を占めると想定されます。一方で、長期的には再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素社会への取組が進むと予想されます。このようななか、石油事業を中心に収益力を強化しつつ、長期的な方向性を見据え、次の成長に向けて事業ポートフォリオを拡充してまいります。第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」を基本方針とし、企業価値の向上に取り組んでまいります。第７次連結中期経営計画を実行する上で、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりとなります。《各事業セグメントにおける課題》（石油事業（石油精製事業））石油精製事業においては、製油所デジタルプラント化に向けた取り組み、運転・保全力の向上による更なる稼働率改善等を図ってまいります。また、定期整備の短縮に加えて、トラブルによる計画外停止を削減するためのソフトウェアであるＡＰＭを導入し、予見性、網羅性、管理性を向上させることで、製油所高稼働の維持を推進してまいります。（石油事業（石油販売・カーライフ事業））石油販売・カーライフ事業においては、当社グループの持つ豊富な顧客データと、異業種パートナーとのデータ連携を組み合わせることで、マーケティングサイエンスによる燃料油販売の高度化を進めてまいります。（石油化学事業）石油化学事業においては、高稼働・高効率操業の実現、外部環境に左右されにくい化成品及び機能化学品の生産拡大を目指してまいります。また、機能化学品については、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の化成品、需要が増加している半導体レジスト用樹脂の生産拡大を進めてまいります。（石油開発事業）石油開発事業においては、ヘイル油田や既存油田の生産量最大化、操業コストの最適化により収益構造を強靭化してまいります。また、2021年度に取得した海上探鉱鉱区（Offshore Block ４）においては探鉱作業を行い、本鉱区における石油及び天然ガスの商業生産の可能性を調査しております。（再生可能エネルギー事業）世界的な脱炭素化の潮流のなか、今後大きな成長が期待される風力発電事業を中心に、引き続き積極的に規模拡大を進めてまいります。陸上風力においては、2025年３月には新岩屋ウィンドパーク（青森県）の運転を開始しております。その他にも、新むつ小川原（青森県）、遠州（静岡県）、あぶくま南（福島県）等の開発を着実に推進することで、2030年において陸上風力の設備容量約900ＭＷの達成を目指しております。さらに、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、事業環境整備・投資機会拡大が見込まれる洋上風力においては、日本における同分野のリーディングカンパニーを目指しております。 2022年12月に秋田港能代港プロジェクトの商業運転を開始しており、その他にも複数地域において洋上風力プロジェクトの開発を進めております。洋上風力においては競合他社の増加やコストの上昇等、事業環境の厳しさが増していますが、当社グループでは建設、Ｏ＆Ｍ、売電先を含めた全てのサプライチェーンを精査し、徹底的なコスト競争力の強化を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」というグループ理念と、このグループ理念の原点に改めて向き合い整理した当社グループのサステナビリティの基本的な考え方に基づき、８つの最重要マテリアリティを特定しました。第７次連結中期経営計画における重点施策の一つとして、このマテリアリティに取り組むことで、持続的な企業成長と企業価値向上を図るサステナブル経営を推進しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ課題全般について①ガバナンス当社グループでは、コスモエネルギーグループ理念及び企業行動指針を実践し職務を適正かつ効率的に執行するため、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、当社及びグループ各社の取締役及び社員の職務執行の体制と、これを支えるためのリスクマネジメント及び内部監査の体制、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備・運用しています。当社グループでは、サステナブル経営を推進するための体制として、社長執行役員を議長とするサステナビリティ戦略会議を設置し、当戦略会議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する特定・評価、及び第７次連結中期経営計画におけるマテリアリティの活動の実績報告・評価を行い、重要なものを取締役会に報告してまいりました。 2024年度はサステナビリティ戦略会議を計６回開催し、19件の議題を討議しました。そのうち９件の議題について取締役会へ審議、付議・報告しました。サステナビリティ戦略会議にて討議された事項は、必要に応じてサステナビリティ連絡会を通じ、グループ各社へ共有しています。加えて、取締役及び執行役員が、サステナブル経営を推進していくにあたり、2022年度よりＥＳＧ目標への取組に対する評価も役員報酬に反映しています。 2025年度からは、サステナビリティガバナンス体制の見直しを行い、サステナビリティ戦略も含めた執行の決議機能を経営執行会議に集約し、新たに経営執行会議を補佐する機関としてサステナビリティ戦略委員会を設立しました。この組織体制の見直しにより、財務・非財務を一体として経営執行会議で取り扱うことで、サステナブル経営の進化を推進してまいります。このサステナビリティ戦略委員会の実務機関として、サステナビリティ推進部長を事務局長とするサステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。また、中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）及び準中核事業会社（丸善石油化学㈱）に、それぞれの機能に応じた委員会を設置し、当社のサステナビリティ戦略委員会と連携をとることによりグループ全体の統制を図っています。サステナビリティ推進のガバナンス体制図 ②戦略（マテリアリティの特定）2023年４月の第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。最重要マテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。 ③リスク管理当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスク及び機会を把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。リスク管理の詳細については「３　事業等のリスク」を参照ください。 ④指標及び目標特定した各マテリアリティにおいて、あるべき姿とＫＰＩを定めて進捗管理を行っております。マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績気候変動対策・ＧＨＧ排出量（注）が適切に管理されている状態・2050年カーボンネットゼロ達成に向けて進捗している状態ＧＨＧ排出量削減：2030年度 30％以上（2013年度比）24％削減ＣＯ₂排出削減量（Scope１、２）（2013年度比）1,631千t-ＣＯ₂削減ＣＯ₂削減貢献量468千t-ＣＯ₂貢献クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供・顧客のニーズに合致したクリーンな燃料を開発し、提供できている状態・国内再生可能エネルギー発電のリーディングカンパニーとなっている状態・バリューチェーン全体でクリーンな製品を開発し、提供できている状態・低炭素・脱炭素化に対応した技術・サービスを開発し、提供できている状態クリーン燃料の供給・バイオＥＴＢＥ・ＳＡＦ・バイオＥＴＢＥの供給：310千ＫＬ・廃食用油原料のＳＡＦ供給：2025年３月生産開始・風力発電設備容量・その他再生可能エネルギー発電設備容量・風力発電設備容量（当期末時点）：320ＭＷ・その他再生可能エネルギー事業化検討：進行中・次世代原料の供給・新規事業の研究開発次世代原料及び新規事業に関する研究開発に取り組み中収益事業の構造改革・既存事業で上げた収益を新たな事業に投資することで、脱炭素社会において事業収益を上げている状態・クリーン技術を中心とした新規事業により企業価値の向上が図られている状態新規事業（Ｎｅｗ）への投資額2024年度はＳＡＦ供給事業を中心に投資を実施マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上・年齢・性別・国籍・職種・所属・職歴にかかわらず、あらゆる従業員が能力を最大限に発揮できる状態・多様な意見を取り入れた活発な議論がなされ、意思決定がなされている状態・過重労働やハラスメントが防止できており、従業員が安心して健康に働ける状態・従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康管理・増進に努めている状態・従業員が事業戦略の実現に向け、自律的に強み、専門性を向上させ、活かしている状態・従業員が活力高く挑戦し、働きがい・やりがいを持って持続的に成長している状態・女性管理職比率：　2025年度 10％以上・新卒学卒女性採用比率：　50％以上・女性管理職比率：7.7％（2025年４月１日現在）・新卒学卒女性採用比率：51％（2025年４月入社者含）・ストレスチェックの受検率（ココロの健康）・特定保健指導実施率（カラダの健康）・ストレスチェック受検率：98.2％・特定保健指導実施率の向上に向けた健康への取組を実践中従業員の育成・研修に対する投資額研修費用：年間16万円/人従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコア：60ポイント以上従業員意識調査スコア：62ポイントコンプライアンスと理念・価値観の共有・法令・社規規範が遵守できている状態・役員・従業員等がグループ理念、方針、社内規程を認識・遵守できている状態・企業行動指針・方針が浸透していて、個々が適切な判断ができる状態コンプライアンス違反件数重大コンプライアンス違反件数：ゼロ件従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育：83％以上・通報窓口の認知度：　94％以上・企業行動指針の理解：72％以上従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育：83％・通報窓口の認知度：　92％・企業行動指針の理解：74％グループリスクマネジメントの強化・オペレーショナルリスクに加え、自社にとっての戦略リスク（機会も含む）が識別できており、適切なリスクヘッジ、リスクテイクができている状態・グループ全体の重大リスクが把握・管理できている状態・トップリスクのモニタリング・各社重点取組リスクのモニタリング・トップリスク11項目を決定の上、対策を立案し実施・各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実施評価を実行マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績デジタル変革（ＤＸ）・ビジネス変革を実現すべく、デジタル技術を活用して仕事の進め方を変え、変革に挑戦し続ける企業文化が醸成されている状態・顧客や従業員に対して、データ利活用を軸とし、社内外の課題を解決するためのソリューションを提供することで、社内外のＣＸ（顧客体験価値）向上が図られている状態データ活用コア人材の育成：2025年度 900名以上・データ活用コア人材の育成：980名・人材創出の目標に向け、座学研修、業務活用及び事例横展開や各部署とのコミュニケーション実施等の取組によりＤＸへの意識改革を推進中安全操業・安定供給・従業員の傷害が防止できている状態・プラント事故及び製品（品質）事故が防止できている状態・操業地域や周辺住民の安全を脅かさない操業ができている状態・災害時や非常時等も含めて、エネルギーが安定的に供給できている状態・重大労働災害件数・重大事故件数・環境影響のある重大事故件数・災害時・非常時の供給及び販売体制：24時間以内の再開・重大労働災害件数：２件・重大事故件数：ゼロ件・環境影響のある重大事故件数：ゼロ件・ＢＣＰ発動：実績なし（注）ＧＨＧ排出量はＳｃｏｐｅ１、２排出量から、再生可能エネルギー及びバイオ燃料による削減貢献分を控除した数値となります。マテリアリティで特定した課題を踏まえ、当社グループにとって重要なサステナビリティ課題として「気候変動への対応」及び「人的資本」の２つについて以下に詳細を示します。 (2)気候変動への対応当社グループは、気候変動の視点をより一層取り入れた経営計画を策定し実行していくことが、地球や社会、そして私たちの持続的な発展に不可欠であるとの認識から、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、2021年５月に「2050年カーボンネットゼロ」宣言を行い、その実現に向けた取組と工程をとりまとめたロードマップを2022年５月に公表いたしました。このロードマップの策定は、最重要マテリアリティの一つとして特定した「気候変動対策」に対応するものであり、ＴＣＦＤにおけるシナリオ分析や外部環境・内部環境の分析等を実施し、ロードマップに反映させております。 2023年５月には、サプライチェーン全体を含めたロードマップの改定を行い、５つの重点取組テーマを掲げ、取組を推進しています。第７次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』に基づき、グリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギー事業の拡大、石油事業の低炭素化を推進することで、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指しています。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。当社は、サステナビリティ戦略会議（2025年度よりサステナビリティ戦略委員会及び経営執行会議に変更、以下同様）において、気候変動関連の課題を含む重要な業務や方針に関する事項の審議を行っています。気候変動に関する議題として、気候変動シナリオ分析による定量的な財務的影響の試算結果について、財務的影響リスクの定量的な情報開示やＧＸ推進戦略への対応等の審議及び決定を行いました。また、グループ全体の事業活動から生じる環境負荷を最小化させる環境保全活動（リスク低減施策）を実施しています。サステナビリティ戦略会議において審議及び決定された内容は、構成員が担当する部署へ周知するとともに、事務局がサステナビリティ連絡会にて、グループ会社に連絡・報告しています。 2050年カーボンネットゼロに向けたロードマップについては、ＧＨＧ排出削減に関する進捗をサステナビリティ戦略会議において報告・討議した後、取締役会において決議・報告を行っています。 ②戦略（短期・中期・長期の気候変動関連のリスクと機会及びビジネスへの影響）当社グループは、2050年カーボンネットゼロ社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を特定しています。持続的な価値創造のためのマテリアリティとして、「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」を特定し、事業継続のための基盤となるマテリアリティの一つとして、「グループリスクマネジメントの強化」を特定しています。これらのマテリアリティに関する取組の進捗を計る指標として、再生可能エネルギー事業の拡大やＧＨＧ排出削減量を設定し、気候変動関連のリスクと機会の視点を取り入れながら、気候変動対策の取組を積極的に推進しています。事業活動において想定しうる気候変動リスクと機会について、外部環境による事業環境の変化を想定し、ＴＣＦＤ提言に示されている気候変動リスク項目に基づき重要度を検討しています。当社グループが想定するリスクと機会の主な項目と影響は以下のとおりです。対象範囲　石油精製/販売、石油化学、石油開発、電力（再生可能エネルギー等）発生時期（短・中・長期）の考え方　短期：１年以内、中期：１～５年以内、長期：５年～20年発生時の影響度　小：10億円未満、中：10億円以上～100億円未満、大：100億円以上（シナリオ分析、戦略のレジリエンス）当社グループのシナリオ分析では、石油事業、石油化学事業、石油開発事業を対象事業とし、2030年～2050年の事業影響を想定しています。シナリオとして、４℃（成り行き）、1.5℃（より低炭素移行）の２つの温度帯におけるシナリオについて、一般的に利用されている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のパラメーターを利用し、1.5℃シナリオでは、ＮＺＥ、ＡＰＳシナリオ、４℃シナリオでは、ＳＴＥＰＳシナリオを選択し、ＩＥＡシナリオに不足する物理リスクの自然災害等の想定は、ＩＰＣＣのＲＣＰ8.5、ＲＣＰ6.0、ＲＣＰ2.6や国内外の政府機関等のシナリオを参考として想定いたしました。４℃シナリオでは、石油事業はグローバルで需要増加が見込まれる一方で、気候変動に起因する異常気象の頻発や激甚化により、風水害による装置や機器の故障を要因とする損失や、保険料の増加をはじめとするコストの増加が発生する恐れがあることが予想されます。 1.5℃シナリオでは、脱炭素化が大きく推進され、カーボンプライシングや排出量取引価格が高額化することから石油需要の減少も加速することが予想され、事業における排出削減やポートフォリオ見直しの必要性が高まることが認識されました。再生可能エネルギー事業において優位性を保つことができれば、売上を増加させる機会を獲得できることも認識され、エネルギー企業の事業ポートフォリオの変換が進み、太陽光、風力、水力、その他の再生可能エネルギー市場の更なる開拓が必要とされています。このような分析に基づき、第７次連結中期経営計画のグリーン電力サプライチェーン強化、次世代エネルギーの拡大、石油事業の低炭素化の推進施策に反映させ、取組を進めています。（気候変動シナリオによる財務的影響評価）シナリオ分析に基づき、４℃及び1.5℃シナリオにおける財務的影響評価を行いました。以下の前提条件による試算の結果は次のとおりです。４℃シナリオについては、４℃の世界観に基づき、自然災害による物理リスク、需要減による移行リスクについて試算し、1.5シナリオについては、1.5℃の世界観に基づき、需要減及び炭素税による移行リスクについて試算を行いました。自然災害：(直近5年程度で最大の豪雨災害被害額×集中豪雨の年間発生率)＋(石油・石油化学の保険料×集中豪雨の年間発生率)需要減　：2030年の想定経常利益×需要変動率(IEA STEPS、APSの比率を参照)炭素価格：2030～2050年のScope1・2想定排出量×炭素価格(IEA NZEを参照) （主要なリスクへの対応策及び機会の取り込み）今回のシナリオ分析では、主力事業である石油事業・石油化学事業・石油開発事業を対象範囲とし、2030年、2040年、2050年の断面で財務的影響評価を実施しました。気候変動リスクに対する機会側面として、当社は、Vision 2030において「グリーン電力サプライチェーンの強化」「次世代エネルギー拡大」を掲げています。今後、これらの事業を中心としたＮｅｗ領域への投資を拡大させる計画としており、機会面のインパクト拡大に取り組む予定です。また、最新のシナリオを参考にした分析や機会の収益見通しを反映させる等の検討を行い、より長期断面での分析やその他事業への横展開、毎年更新されるＩＥＡ等のシナリオを参考にした分析の精度向上を実施し、定期的にサステナビリティ戦略会議で報告する等、ＴＣＦＤ提言に沿った開示と経営戦略を一体化した体制強化に継続的に取り組みます。 ③リスク管理当社グループのリスクマネジメントについては「３　事業等のリスク」をご参照ください。気候変動に関するリスク及び機会については、グループ全社にまたがる重要な経営課題として、サステナビリティ戦略会議において継続的に議論を行う体制を整え、リスクの把握と対応状況の評価等を実施しています。 ④指標と目標当社グループでは、気候変動関連リスクを「気候変動対策」のマテリアリティで、機会に関しては「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」で管理しています。 2024年度の気候変動関連のリスクと機会に関する目標と実績値は、「(1)サステナビリティ課題全般について　④指標及び目標」にある「気候変動対策」の主なＫＰＩと2024年度実績をご参照ください。長期のＧＨＧ削減目標としては、「2050年カーボンネットゼロ」の実現に向け、「2030年には自社操業に伴う排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）を、削減貢献量（※）を含め30％削減（2013年度比）し、2050年には、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献すべく、Ｓｃｏｐｅ３を含めたカーボンネットゼロを目指す」という方針を掲げています。 2024年度の当社グループの事業活動におけるＧＨＧ排出量について、Ｓｃｏｐｅ１は6,176千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ２は256千t-ＣＯ₂、Ｓｃｏｐｅ３は75,032千t-ＣＯ₂（算定対象はカテゴリー１～7,9,11～13,15）でした。 2024年度の実績等、2024年度の取組、評価等の詳細については、2025年９月に更新予定の当社ウェブサイトの「サステナビリティサイト」をご参照ください。 https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/sustainability.html ※ バイオ燃料（ＥＴＢＥ配合ガソリンによるＣＯ₂削減貢献量）、及び再生可能エネルギー（風力発電の総売電量×各年度の排出係数（全国平均値）によるＣＯ₂削減貢献量）の合計 (3)人的資本 Vision 2030では、石油事業の競争力の更なる強化を図り収益力を高めると同時に、次世代・低炭素エネルギー事業にも投資し、将来の社会を支える様々なエネルギー需要に応えることを目指しています。人材戦略においても、将来を見据えた新たな事業領域へのチャレンジと既存事業領域の変革を同時に推進するため、自律的で多様な思考を持ち挑戦し続ける人材集団を形成し、社員と会社がともに成長することを目標としています。これまで以上に経営戦略と人材戦略を一体として捉え経営戦略を実現できる強い組織を作り上げるため、人材の価値の最大化を志向し各種施策や投資を行っています。年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる役員及び従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。 ①戦略（人材戦略のありたい姿と基本方針）当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識しています。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指します。グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。ａ人材活用方針多様な人材の活躍推進多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行います。ジョブ型志向による能力発揮の促進それぞれの従業員に求められる役割、職責及び目標を明確にし、能力を最大限に発揮した従業員に報います。自律的成長の促進当社グループ全体の収益及び成長に「こだわり」を持ち、自ら課題を設定して課題の解決に取り組むことができる従業員を育成していきます。個の強化の促進それぞれの従業員に求められる育成課題に対し、業務目標や行動計画を明確にして自律的キャリアの形成や行動変容を促し、その成長を評価していきます。ｂ健康経営方針取組体制当社グループは、役員及び従業員並びにコスモ石油健康保険組合と一体となって、役員及び従業員の心身の健康維持・増進に取り組みます。自律的な健康管理・増進の促進当社グループは、役員及び従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康の維持、増進及び傷病の予防に努めることを促進していきます。健康リスクの予防及び早期対応等の取組当社グループは、グループ各社の各事業場における業務内容や勤務体系等に合わせて健康リスクを把握し、疾病及びメンタルヘルス不調の予防、早期対応及び重症化予防並びにそれらの再発防止に取り組みます。職場環境づくり当社グループは、役員及び従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、健康で働きがいのある環境づくりに取り組みます。コミュニケーションと教育当社グループ及びコスモ石油健康保険組合は、本方針をすべての役員及び従業員に周知するとともに、継続的な教育及び啓発活動によって、役員及び従業員が自らの健康を管理し、維持、増進及び傷病の予防に努める健康意識（ヘルスリテラシー）向上に取り組みます。（第７次連結中期経営計画期間中の重要テーマ）第７次連結中期経営計画では、Vision 2030の実現に向けて経営基盤変革の一つの取組としてＨＲＸ「人が活き、人を活かす人材戦略の実践」を掲げています。人材戦略のありたい姿を実現するために、「人材の育成・開発」「組織風土」「健康」をメインテーマとして以下の施策に取り組んでいます。ａ人材育成強化育成体系の整備、ジョブ型の人材マネジメントの推進、経営人材の育成及びラインを通じた育成を強化するとともに、整備したグループ人材データ基盤をベースに、従業員の自律的キャリア形成意識を促進しています。 2024年度は意識変革から行動変容へつなげる年として、従業員各人が自身のキャリアを考える「キャリつく（注）」を通じて社員一人ひとりの行動実践を促しています。また、「経営人材」の育成にも注力し、経営層に求める要件に基づいた人材の選抜と育成を行っています。アセスメント等により各人の強み、弱みを分析したうえで人材カルテを作成し、個別の育成方針に基づいた配置、教育を実施しています。タフアサインによる実務経験と、役員によるメンタリングや社外研修への派遣を通じて個別の育成を行い、経営者として必要なスキルと高い視座の獲得を目指しています。（注）「キャリつく」：充実したキャリアをつくるために、自分について深く知り・考え、キャリアや健康を学び・調べて、将来について上司と対話し、自己成長や健康増進に取り組むこと。ｂダイバーシティ＆インクルージョン勤務地限定制度、テレワーク制度の継続等の制度対応、柔軟な働き方の定着と並行し、従業員の意識改革に注力することで、画一的な価値観・マネジメントスタイルからの転換を図り、多様な価値観・知識・スキルを融合させるよう、取り組んでいます。女性活躍を最重要課題として取り組んでおり、第７次連結中期経営計画では採用にも力を入れ、新卒学卒女性採用比率は50％以上を維持しています。また、2024年度は女性取締役による社内セミナーを開催することで、社員のサポート強化を始めています。エンゲージメント指数は昨年から継続して2025年度目標を達成しました。ｃ健康経営の推進健康管理を経営課題として戦略的に捉え、収益・企業価値向上への投資として取組んでいきます。経営陣のコミットメントやラインを通じたフォロー、健康保険組合と協同したコラボヘルス等を進めています。コスモエネルギーグループ23社（26事業所）が集う「健康経営推進連絡会」を開催し、グループ全体で健康経営を推進しています。各社は、個別に健康増進に向けたプランを策定、ＰＤＣＡを回す運用を本格的に開始しています。継続的な健康施策実施により、「健康経営優良法人2025」に認定され、2019年から７年連続で認定を獲得しています。ｄグループ人事基盤の構築人事システムを刷新し、人材戦略を実行する環境としてＣＴＰ（コスモタレントパレット）を導入しています。グループ内の人材情報を可視化することで、従業員のキャリア自律を促すとともに、経営戦略に応じた適所適材を実現します。 2024年度は、人材データ基盤を拡充することにより、人事業務の高度化を加速させ、かつグループ人材のスキルを可視化することでグループ横断の適材配置、データに基づく意思決定の実践に取り組んでいます。 ②指標と目標第７次連結中期経営計画では、上記の施策によって「個の力の強化」と「社員エンゲージメントの向上によるパフォーマンスの最大化」を図ることで企業価値の向上を目指しています。それら人材戦略の実行度を確認する指標として目標値を設定しています。なお、人的資本のリスクと機会に関する目標と実績値は、「(1)サステナビリティ課題全般について　④指標及び目標」に記載されております「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」をご参照ください。非財務指標2025年度目標2024年度実績従業員一人あたり教育投資　（注）１、３18万円16万円エンゲージメント指数　　　（注）２、３60ポイント62ポイント（注）１　当社及び中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）を中心とした、コスモ石油㈱の従業員及びコスモ石油㈱からの出向者を対象としています。２　従業員意識調査における「仕事のやりがい・誇り」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。３　当社グループの各社において「① 戦略」において記載した方針に基づく取組が行われているものの、各社の業種及び業態によりＫＰＩ指標が異なり、各社が一律の目標設定を行っておらず、当社の連結グループ全体に係る指標及び目標については記載が困難です。そのため、対象の範囲は人事関連制度が同一であることから上記のとおりとしております。
戦略	②戦略（マテリアリティの特定）2023年４月の第７次連結中期経営計画のスタートに合わせ、当社グループは目指すべき2050年の社会の実現に向け、社会と当社グループの持続的な発展と中長期的な企業価値及び業績に影響を与える重要なＥＳＧ課題（マテリアリティ）を見直し、以下の８課題を特定しました。最重要マテリアリティは、持続的な価値創造のためのマテリアリティである「気候変動対策」「クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供」「収益事業の構造改革」と、事業継続の基盤となるマテリアリティである「安全操業・安定供給」「グループリスクマネジメントの強化」「コンプライアンスと理念・価値観の共有」「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」「デジタル変革（ＤＸ）」に分類されます。持続的な価値創造のためのマテリアリティは、連結中期経営計画を社会課題の観点からも推進し、それらを事業継続の基盤となるマテリアリティが支えます。当社グループでは、マテリアリティのあるべき姿の実現に向けたさまざまな取組を実施しています。
指標及び目標	④指標及び目標特定した各マテリアリティにおいて、あるべき姿とＫＰＩを定めて進捗管理を行っております。マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績気候変動対策・ＧＨＧ排出量（注）が適切に管理されている状態・2050年カーボンネットゼロ達成に向けて進捗している状態ＧＨＧ排出量削減：2030年度 30％以上（2013年度比）24％削減ＣＯ₂排出削減量（Scope１、２）（2013年度比）1,631千t-ＣＯ₂削減ＣＯ₂削減貢献量468千t-ＣＯ₂貢献クリーンなエネルギー・製品・サービスの提供・顧客のニーズに合致したクリーンな燃料を開発し、提供できている状態・国内再生可能エネルギー発電のリーディングカンパニーとなっている状態・バリューチェーン全体でクリーンな製品を開発し、提供できている状態・低炭素・脱炭素化に対応した技術・サービスを開発し、提供できている状態クリーン燃料の供給・バイオＥＴＢＥ・ＳＡＦ・バイオＥＴＢＥの供給：310千ＫＬ・廃食用油原料のＳＡＦ供給：2025年３月生産開始・風力発電設備容量・その他再生可能エネルギー発電設備容量・風力発電設備容量（当期末時点）：320ＭＷ・その他再生可能エネルギー事業化検討：進行中・次世代原料の供給・新規事業の研究開発次世代原料及び新規事業に関する研究開発に取り組み中収益事業の構造改革・既存事業で上げた収益を新たな事業に投資することで、脱炭素社会において事業収益を上げている状態・クリーン技術を中心とした新規事業により企業価値の向上が図られている状態新規事業（Ｎｅｗ）への投資額2024年度はＳＡＦ供給事業を中心に投資を実施マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上・年齢・性別・国籍・職種・所属・職歴にかかわらず、あらゆる従業員が能力を最大限に発揮できる状態・多様な意見を取り入れた活発な議論がなされ、意思決定がなされている状態・過重労働やハラスメントが防止できており、従業員が安心して健康に働ける状態・従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康管理・増進に努めている状態・従業員が事業戦略の実現に向け、自律的に強み、専門性を向上させ、活かしている状態・従業員が活力高く挑戦し、働きがい・やりがいを持って持続的に成長している状態・女性管理職比率：　2025年度 10％以上・新卒学卒女性採用比率：　50％以上・女性管理職比率：7.7％（2025年４月１日現在）・新卒学卒女性採用比率：51％（2025年４月入社者含）・ストレスチェックの受検率（ココロの健康）・特定保健指導実施率（カラダの健康）・ストレスチェック受検率：98.2％・特定保健指導実施率の向上に向けた健康への取組を実践中従業員の育成・研修に対する投資額研修費用：年間16万円/人従業員意識調査「仕事のやりがい・誇り」のスコア：60ポイント以上従業員意識調査スコア：62ポイントコンプライアンスと理念・価値観の共有・法令・社規規範が遵守できている状態・役員・従業員等がグループ理念、方針、社内規程を認識・遵守できている状態・企業行動指針・方針が浸透していて、個々が適切な判断ができる状態コンプライアンス違反件数重大コンプライアンス違反件数：ゼロ件従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育：83％以上・通報窓口の認知度：　94％以上・企業行動指針の理解：72％以上従業員意識調査スコア・コンプライアンス教育：83％・通報窓口の認知度：　92％・企業行動指針の理解：74％グループリスクマネジメントの強化・オペレーショナルリスクに加え、自社にとっての戦略リスク（機会も含む）が識別できており、適切なリスクヘッジ、リスクテイクができている状態・グループ全体の重大リスクが把握・管理できている状態・トップリスクのモニタリング・各社重点取組リスクのモニタリング・トップリスク11項目を決定の上、対策を立案し実施・各社重点取組リスクの選定、リスク低減計画・実施評価を実行マテリアリティあるべき姿主なＫＰＩ2024年度実績デジタル変革（ＤＸ）・ビジネス変革を実現すべく、デジタル技術を活用して仕事の進め方を変え、変革に挑戦し続ける企業文化が醸成されている状態・顧客や従業員に対して、データ利活用を軸とし、社内外の課題を解決するためのソリューションを提供することで、社内外のＣＸ（顧客体験価値）向上が図られている状態データ活用コア人材の育成：2025年度 900名以上・データ活用コア人材の育成：980名・人材創出の目標に向け、座学研修、業務活用及び事例横展開や各部署とのコミュニケーション実施等の取組によりＤＸへの意識改革を推進中安全操業・安定供給・従業員の傷害が防止できている状態・プラント事故及び製品（品質）事故が防止できている状態・操業地域や周辺住民の安全を脅かさない操業ができている状態・災害時や非常時等も含めて、エネルギーが安定的に供給できている状態・重大労働災害件数・重大事故件数・環境影響のある重大事故件数・災害時・非常時の供給及び販売体制：24時間以内の再開・重大労働災害件数：２件・重大事故件数：ゼロ件・環境影響のある重大事故件数：ゼロ件・ＢＣＰ発動：実績なし（注）ＧＨＧ排出量はＳｃｏｐｅ１、２排出量から、再生可能エネルギー及びバイオ燃料による削減貢献分を控除した数値となります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①戦略（人材戦略のありたい姿と基本方針）当社グループは、人材を経営資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことが重要であると認識しています。従業員が健康でエンゲージメント高く活き活きと働ける環境を整えウェルビーイングを実現すること、また従業員の自律的な成長を促し個の能力と組織の力を向上させることで、経営戦略の早期達成を目指します。グループ企業行動指針においても、人材の活用及び能力の向上に取り組むことを示していますが、その指針の下、基本方針として「人材活用方針」「健康経営方針」を以下のとおり定めています。ａ人材活用方針多様な人材の活躍推進多様な価値観を尊重し、年齢、性別、国籍、職種、所属及び職歴等に関わらず、あらゆる従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行います。ジョブ型志向による能力発揮の促進それぞれの従業員に求められる役割、職責及び目標を明確にし、能力を最大限に発揮した従業員に報います。自律的成長の促進当社グループ全体の収益及び成長に「こだわり」を持ち、自ら課題を設定して課題の解決に取り組むことができる従業員を育成していきます。個の強化の促進それぞれの従業員に求められる育成課題に対し、業務目標や行動計画を明確にして自律的キャリアの形成や行動変容を促し、その成長を評価していきます。ｂ健康経営方針取組体制当社グループは、役員及び従業員並びにコスモ石油健康保険組合と一体となって、役員及び従業員の心身の健康維持・増進に取り組みます。自律的な健康管理・増進の促進当社グループは、役員及び従業員が自らの心身の健康管理に進んで取り組み、健康の維持、増進及び傷病の予防に努めることを促進していきます。健康リスクの予防及び早期対応等の取組当社グループは、グループ各社の各事業場における業務内容や勤務体系等に合わせて健康リスクを把握し、疾病及びメンタルヘルス不調の予防、早期対応及び重症化予防並びにそれらの再発防止に取り組みます。職場環境づくり当社グループは、役員及び従業員の健康を大切にする職場風土を醸成し、健康で働きがいのある環境づくりに取り組みます。コミュニケーションと教育当社グループ及びコスモ石油健康保険組合は、本方針をすべての役員及び従業員に周知するとともに、継続的な教育及び啓発活動によって、役員及び従業員が自らの健康を管理し、維持、増進及び傷病の予防に努める健康意識（ヘルスリテラシー）向上に取り組みます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②指標と目標第７次連結中期経営計画では、上記の施策によって「個の力の強化」と「社員エンゲージメントの向上によるパフォーマンスの最大化」を図ることで企業価値の向上を目指しています。それら人材戦略の実行度を確認する指標として目標値を設定しています。なお、人的資本のリスクと機会に関する目標と実績値は、「(1)サステナビリティ課題全般について　④指標及び目標」に記載されております「人材の活躍推進・健康増進・働きがいの向上」をご参照ください。非財務指標2025年度目標2024年度実績従業員一人あたり教育投資　（注）１、３18万円16万円エンゲージメント指数　　　（注）２、３60ポイント62ポイント（注）１　当社及び中核事業会社（コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱）を中心とした、コスモ石油㈱の従業員及びコスモ石油㈱からの出向者を対象としています。２　従業員意識調査における「仕事のやりがい・誇り」に関する３項目のプラス回答者の割合を指し、当社及び中核事業会社に在籍する従業員のみを対象としています。３　当社グループの各社において「① 戦略」において記載した方針に基づく取組が行われているものの、各社の業種及び業態によりＫＰＩ指標が異なり、各社が一律の目標設定を行っておらず、当社の連結グループ全体に係る指標及び目標については記載が困難です。そのため、対象の範囲は人事関連制度が同一であることから上記のとおりとしております。
事業等のリスク	３【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ④指標及び目標」をご参照ください。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署(サステナビリティ推進部)が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。 (サステナビリティ戦略委員会については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。 )また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。 (2)リスク管理の運営経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定しました。これらのリスクについて、経営層がサステナビリティ戦略会議（2025年度からはサステナビリティ戦略委員会）において議論し、2024年４月に11項目をトップリスクとして決定し、取締役会へ報告しました。 2025年度はその11項目を継続しつつ、直近の社内外の環境変化が当社グループに与えうる事象・影響をリスクシナリオに織り込み、対策の強化に取り組んでおります。トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル (3)トップリスクトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「（2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理します。 No.トップリスクカテゴリマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策１脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響戦略○（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少やＧＸ-ＥＴＳや炭素賦課金によるコスト増に伴い、収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、将来の環境を見据えて事業方向性を検討２環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響戦略○（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、将来の環境に応じた適切なポートフォリオ・事業戦略を構築３労働市場の変化による人材確保・育成の困難化戦略○（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保４カーボンニュートラル燃料への対応遅れ戦略○（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討５原料・資材価格の変動戦略（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ(資機材、労務費等の高騰含む)、為替レートの変動により業績が悪化する（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化６自然災害戦略○（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害により当社設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る（対策）当社グループ全体での災害対策の構築７品質不正業務○（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討８サプライチェーンの中断業務○（シナリオ）当社グループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する（対策）運送体制強化、調達体制の最適化９情報セキュリティリスク業務○（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化10生産設備における事故、不具合・故障業務○（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策11内部統制不備による不正／不適切行為の発生財務・コンプライアンス○（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、人員・ノウハウやＩＴ技術導入不足等により重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価）なお、トップリスクに関連するリスク顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。（トップリスクNo.１　脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響）当社グループの売上高のうち主要な部分を占めるガソリン・灯油・軽油は、一般消費者の需要動向の影響を強く受け、ナフサは石油化学業界の需要動向に影響されます。燃料油の国内需要は、少子高齢化や人口減少、自動車ハイブリッド化等による燃費改善や燃料転換等の構造的要因から減少傾向が継続するものと想定しております。また、油価の下落、産油国の政策変更による供給先変更及び国内のみならず海外も含めた経済や政治の動向等で石油および石油化学製品の需要が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、需要減少に備え国内販路の確保や収益油種を集中して生産できる体制の構築等に取り組んでおります。また、新たな取組としては、日本初の国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料。カーボンニュートラル燃料に関するリスクについてはトップリスクNo.４に記載）の大規模生産、グリーン電力販売の拡大、蓄電事業の実証の着実な推進、水素事業の推進に取り組んでおります。（トップリスクNo.２　環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす可能性があります。風力発電事業では、開発段階において各種許認可の取得に加え、風況観測及び環境アセスメントが必要となるため、建設工事着工前から一定程度の先行的な投資が発生します。開発段階で事業化を断念しなければならない事象が発生し、投資額が回収できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、資材、建設費等の高騰、競争の激化等から、収益性が低下する可能性があります。これらのリスクについてはそれぞれ施策を講じてリスク低減に取り組んでおります。一般海域における洋上風力発電事業の開発は「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（平成30年法律第89号）に則って行われ、具体的な手続、スケジュールは経済産業省及び国土交通省により進められています。当社グループが想定している時期に促進区域に指定されず、事業計画に遅れが出るもしくは中止となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態及び将来の成長性に影響を及ぼす可能性があります。上記に対し、当社グループでは事業候補地におけるフィージビリティスタディ等を実施し、リスク低減に取り組んでおります。なお、当社グループにおける気候変動に関するリスク及び取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　 (2)気候変動への対応」をご参照ください。（トップリスクNo.３　労働市場の変化による人材確保・育成の困難化）近年、労働人口が減少する中で有能な人材の確保をめぐる競争は激化しています。在籍している社員の流出防止や、経営戦略の推進に必要な人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。そのため、当社グループは、事業成長の源泉及び組織活力の維持を担う人材の継続的な確保と育成に努めています。既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成に対応するため、処遇制度の見直し、自律的キャリア形成強化、人材育成への投資強化、女性・キャリア採用強化に取り組んでおります。具体的には、自己啓発制度の拡充、経営人材・女性社員・事業部門の育成強化、採用手法の多様化等を実施しています。これら当社グループの取組については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)人的資本」をご参照ください。（トップリスクNo.４　カーボンニュートラル燃料への対応遅れ）カーボンニュートラル燃料は、既存の石油製品サプライチェーンの活用が可能であること等から脱炭素社会の実現へ向け期待は大きくなっています。一方で、現状では生産効率やコスト等が課題であり、普及に向けて技術開発に取り組む必要があります。脱炭素社会が到来し、カーボンニュートラル燃料が主流となった環境において、技術開発の失敗等によりカーボンニュートラル燃料を扱えない場合には製品の供給が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、脱炭素社会に向けた様々な技術開発・検討を行っており、リスク低減に取り組んでおります。（トップリスクNo.５　原料・資材価格の変動）原油価格は、世界経済や産油国の生産方針等の需給動向に加え、中東産油国の周辺地域を中心とした戦争勃発や政情の不安定化、テロ等の不測の事態を含む多様な要因により変動する恐れがあります。石油開発事業における原油価格に関するリスクに加え、当社グループは、原油在庫の価格を総平均法で評価しているため、原油価格の下落局面では、期初の在庫単価と期中に仕入れた在庫単価が平均され売上原価を押し上げることになり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な石油製品コストは、国際市況である原油価格や為替レートを反映した形で決定されるのに対し、販売活動は主に国内で行っており、販売価格は国内市況を反映して決定されます。国際市況と国内市況とのギャップやタイムラグが生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります（注）。石油化学製品の価格については、国際市況であるナフサ価格や為替レートの変動、世界的な需要動向等の影響を受ける可能性があります。また、原油価格の下落により、棚卸資産の期末における正味売却価額が帳簿価額よりも低下し、棚卸資産の収益性が低下したと判断する場合があります。この場合、棚卸資産の収益性の低下を反映するために計上した評価損が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは原油及び石油製品の輸出入に係る価格変動のリスクをヘッジすることを目的としてデリバティブ取引を利用しています。具体的な取組については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　金融商品関係」をご参照ください。世界的な保護主義政策やインフレによって資材調達、輸送等のコストが変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはパートナーとの提携や、在庫の適正化等の施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。資材価格の変動に関して、洋上風力設備の建設工事着工は入札時からのリードタイムが数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。（注）2025年５月13日に公表した2026年３月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。 2025年４月～2026年３月の前提条件は原油価格65ドル/バレル、為替145円/ドルとしており、前提より原油価格＋１ドル/バレルあたりの影響額及び為替＋１円/ドルあたりの影響額は以下のとおりであります。なお期間中において原油価格、為替に変動なく一定に推移した前提で試算しております。（トップリスクNo.６　自然災害）自然災害の発生時には、当社グループの設備が被害を受け巨額の損失を被るほか、何らかの要因で操業が停止する可能性があります。そのため、当社グループでは巨大地震等の自然災害を想定し、その影響を最小限に抑えるため、非常用電源設置、耐震改修、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアル整備等を行っています。 2024年９月に南海トラフ巨大地震を想定したＢＣＰ訓練を当社、コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱の３社合同で行いました。初動対応から被災地へ向けた石油製品の供給・販売方針策定に重点を置き、災害情報を視覚的に表示するダッシュボードシステム等を活用しオンラインでの情報連携や共有を行う等、より実践的な訓練とし、ＢＣＰの実効性や課題を確認しました。さらに2024年11月には、首都直下地震により当社グループの本社機能が麻痺した状態を想定し、臨時危機対策本部をコスモ石油㈱堺製油所及びコスモ石油マーケティング㈱大阪オフィスに設置し、災害対応に関する意思決定の権限を委譲した前提のＢＣＰ訓練を実施しました。訓練を通じて抽出されたＢＣＰの体制や訓練運営上の課題に対して、対策を進めております。（トップリスクNo.７　品質不正）当社グループは、日々製品・サービスの品質管理体制の強化に努めておりますが、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、広域にわたり製品回収を行うことにより多額の損失を被るだけでなく、顧客からの信頼喪失やブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、過去に一部製品における不適正な検査が顕在化した事案を踏まえ、教育の徹底、試験法管理の見直し、監査の強化等の対策を継続実施し、リスク低減に取り組んでおります。（トップリスクNo.８　サプライチェーンの中断）昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要物資の確保が困難になる等の要因により、製油所の整備ができず操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける必要物資確保のために施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。なお、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ、リスク発現時にサプライチェーンの変更が求められるほか、中断を招く可能性があります。人権課題に対しては、2021年に策定した人権方針に基づき、人権デューデリジェンス（サプライヤーの人権課題分析、ステークホルダーエンゲージメント、従業員教育の取組）を実施しました。（トップリスクNo.９　情報セキュリティリスク）サイバー攻撃によって、事業活動の混乱、秘密情報の喪失、個人情報の漏洩等が発生する可能性があり、近年そのリスクは高まっております。個人情報を含む秘密情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクが顕在化した場合には、事業運営に支障をきたす恐れがあるほか、顧客からの信頼を失い、ブランドイメージが低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではランサムウエアへの対応手順の整備、ウイルス対策や個人情報保護等の対策強化を実施しております。さらに、顧客情報を含む機密情報の管理、取り扱いにつきましては、社内体制、社内規程等を整備し、外部への委託先に対して監督管理を実施しております。（トップリスクNo.10　生産設備における事故、不具合・故障）設備の老朽化や人為的なミスを原因とする事故や労働災害によって、製油所、物流基地及び油槽所等の操業が停止する可能性があります。また、製油所、物流基地及び油槽所等以外でも給油所、タンカー及びローリーでの事故で事業運営に支障をきたす場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事故を未然に防止するために、ＯＭＳ（注１）の仕組みを強化、千葉製油所・四日市製油所のスーパー認定に続き堺製油所のＡ認定（注２）を取得しました。加えて、ＡＰＭの導入範囲拡大やデジタルツイン構築、各種データ連携、ＶＲデータ整備等ＤＸ強化に取り組むことで、トラブルの低減及び更なる稼働率の向上を目指しております。（注１）ＯＭＳ（Operations Management System）：「あるべき姿(世界トップレベルの安全安定操業)」と現状のギャップを洗い出し、「規則・マニュアル化」、「教育・訓練」、「定着・実践」、「継続的改善」を繰り返すことで、「あるべき姿」を目指す操業マネジメントシステム。（注２）Ａ認定：認定高度保安実施者制度。従来のスーパー認定制度に、テクノロジー活用やサイバーセキュリティの要件等が追加された高圧ガス保安法における認定制度。（トップリスクNo.11　内部統制不備による不正／不適切行為の発生）当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反等が発生した場合、ステークホルダーの信頼を失い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、法令等の遵守のために財務報告に係る内部統制を含む、有効な内部統制システムの整備、運用及び強化を図っております。内部通報制度については、周知並びに教育の強化を引き続き実施いたしました。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、非財務資本の活用による事業戦略の実現と、これによる収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当連結会計年度において、ＲＯＥ及びＰＥＲ向上の取組を加速し、堅調な収益を背景に２年連続で連結中期経営計画の目標であるＲＯＥ10％以上を達成いたしました。　こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆7,999億円（前期比＋703億円）、営業利益は1,282億円（前期比△210億円）、経常利益は1,508億円（前期比△108億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は577億円（前期比△244億円）となりました。　各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（石油事業）　石油事業につきましては、売上高は前期並みの２兆5,069億円（前期比＋613億円）となりました。一方、原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は618億円(前期比△289億円)となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は926億円(前期比＋13億円)となっております。（石油化学事業）　石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,402億円(前期比△216億円)、セグメント損失は50億円(前期はセグメント損失78億円)となりました。（石油開発事業）　石油開発事業につきましては、為替変動の影響等により、売上高は1,346億円（前期比＋68億円）、セグメント利益は824億円（前期比＋141億円）となりました。（再生可能エネルギー事業）　再生可能エネルギー事業につきましては、前期比で風力発電における風況が悪化したこと等により、売上高は133億円（前期比△10億円）、セグメント利益は13億円（前期比△15億円）となりました。　当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,566億円となり、前連結会計年度末に比べ560億円減少しております。負債合計は１兆4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ361億円減少しております。純資産合計は7,075億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円減少しております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は349億円となり、前連結会計年度末に比べ706億円減少しております。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、資金の増加は1,371億円（前期は1,779億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、資金の減少は1,457億円（前期は328億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、資金の減少は690億円（前期は1,042億円の資金の減少）となり、これは主に、自己株式の取得による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）石油事業 1,624,044104.6石油化学事業 402,00789.0石油開発事業 13,308105.2合計2,039,359101.1（注）１　自家燃料は除いております。２　委託処理分を含み、受託処理分は除いております。３　上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他14,634111.813,803106.3 ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）石油事業 2,417,033103.2石油化学事業 296,96094.8石油開発事業 43,606111.4再生可能エネルギー事業 13,15892.9その他 29,188131.9合計2,799,947102.6（注）１　上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）キグナス石油㈱363,43013.3369,04513.2※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりです。　なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析ａ売上高　売上高は、前連結会計年度並みとなり、703億円増加の２兆7,999億円となりました。ｂ売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前連結会計年度に比べ832億円増加し、２兆4,931億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、0.7ポイント増加して、89％となりました。　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ82億円増加し、1,786億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.2ポイント増加して、6.4％となりました。ｃ営業利益　営業利益は、前連結会計年度に比べ210億円減少し、1,282億円となりました。これは主に、原油価格の下落等によるものです。ｄ営業外損益　営業外損益は、前連結会計年度に比べ101億円改善し、225億円の利益となりました。これは主に、為替差益が59億円増加したこと等によるものです。ｅ特別損益　特別損益は、前連結会計年度に比べ191億円悪化し、258億円の損失となりました。これは主に、特別損失として事業構造改善費用を169億円計上したこと等によるものです。ｆ親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ244億円減少し、577億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ14億円増加し660億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ70億円減少し13億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、672.78円となりました。　なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（石油事業）　原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ289億円減少し、618億円となりました。　2025年度は、堅調な販売マージンの確保及び製油所トラブル解消等を見込むものの、原油価格が下落すること等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（石油化学事業）　引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は50億円(前連結会計年度はセグメント損失78億円)となりました。　2025年度は、事業構造改善によるコスト削減により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。（石油開発事業）　為替変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ141億円増加し、824億円となりました。　2025年度は、販売数量の増加を見込むものの原油価格の下落及び為替の円高影響により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（再生可能エネルギー事業）　風力発電における風況が悪化したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円減少し、13億円となりました。　2025年度は、設備容量拡大により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する分析ａ資金需要　当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投資に関するものです。　運転資金需要は製品製造のための原材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであり、設備投資需要は競争力強化を目的とした石油・石油化学製品の製造設備、サービスステーション設備や販売促進のためのシステム投資、原油の生産設備、風力発電設備等の取得や維持更新等によるものです。ｂ財務政策　2023年４月より開始された第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指しております。財務健全性においては、資産に内在するリスク、求められる資本効率、柔軟な資金調達といった観点を総合的に精査し、自己資本並びにネットD/Eレシオの目標値を設定しております。　当社は、財務の安全性と効率性を両立させる財務運営を目指しており、短期並びに長期社債による直接金融と金融機関からの借入等の間接金融を機動的に行うことで効率的な資金調達を行っております。また、原油備蓄資金の制度融資も活用しており、市中の金融機関のみならず政府系金融機関とも関係を維持し、調達先の多様化を行っております。また、持株会社である当社が一括して資金を調達し、グループ会社に融通するグループファイナンスを実行しており、資金の集中化並びに効率化を行っております。　当社は、円滑な資金調達を行うために日本格付研究所（ＪＣＲ）並びに格付け投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）から格付を取得しております。当連結会計年度末において当社の格付は、ＪＣＲ、Ｒ＆ＩともにＡ-（安定的）となります。（特定融資枠契約）　平時における十分な流動性の確保と災害発生等の緊急時に円滑な資金調達を行うために取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン契約）を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該契約の極度額は1,201億円です。ｃ株主還元方針　当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。　第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり330円以上としております。　また、財務健全性が目標値（自己資本6,000億円以上、ネットD/Eレシオ1.0倍）に到達した場合は原則として追加の還元を実施いたします。　当連結会計年度は、堅調な収益をベースに配当の引き上げを行い、前連結会計年度から30円増配の１株当たり330円の配当を行うとともに、下限配当についても同額の330円に引き上げました。加えて、取得総額180億円の自己株式の取得を実施し、当連結会計年度は単年で総還元性向58％（在庫影響を除く純利益に対する比率）となりました。　引き続き企業価値向上を目指し、収益環境や株価等を見極めながら、還元を実施してまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり配当額330円のうち、期末配当額180円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。ｄ財政状態　当社グループは、自己資本やネットD/Eレシオといった財務健全性の向上を重要な課題の一つとして認識しております。財務健全性に加え、株主還元、資本効率を三位一体で実行することで企業価値の最大化を目指してまいります。（資産）　当連結会計年度末における流動資産は１兆791億円となり、前連結会計年度末に比べ436億円減少しております。これは主に、売上債権が464億円減少したこと等によるものです。固定資産は１兆774億円となり、前連結会計年度末に比べ124億円減少しております。これは主に、投資有価証券が326億円減少したこと等によるものです。　この結果、総資産は２兆1,566億円となり、前連結会計年度末に比べ560億円減少しております。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は9,455億円となり、前連結会計年度末に比べ621億円減少しております。これは主に、未払揮発油税が295億円減少したこと等によるものです。固定負債は5,037億円となり、前連結会計年度末に比べ262億円増加しております。これは主に、社債が162億円増加したこと等によるものです。　この結果、負債合計は１兆4,491億円となり、前連結会計年度末に比べ361億円減少しております。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は7,075億円となり、前連結会計年度末に比べ199億円減少しております。これは主に、自己株式を371億円取得したこと等によるものです。　この結果、自己資本比率は27.1％（前連結会計年度末は27.2％）となりました。ｅキャッシュ・フロー　当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。営業活動は税金等調整前当期純利益を計上したこと等により1,371億円の増加となりました。投資活動は有形固定資産の取得による支出等により1,457億円の減少となりました。財務活動は自己株式の取得による支出等により690億円の減少となりました。　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ706億円減少の349億円となりました。　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率19.0％23.5％24.9％27.2％27.1％時価ベースの自己資本比率12.9％11.4％17.7％30.4％24.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.6年5.4年84.5年3.5年4.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ23.1倍16.7倍1.3倍38.3倍27.6倍（注）１　各指標は、以下の計算式によっております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。４　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のキャッシュ・フロー指標については遡及適用後の数値となっております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、中期的な経営の方向性を2025年度が最終年度となる第７次連結中期経営計画にて目標値として定めております。当該連結中期経営計画初年度の評価として、当連結会計年度における客観的指標の実績を示すとともにその達成状況を分析すると以下のとおりとなります。　株主還元・財務健全性・資本効率等、多くの指標で2025年度の目標を達成しております。その他の指標につきましても順調に推移しておりますが、引き続き全指標において目標を達成すべく各種施策を実行してまいります。なお、当連結会計年度の１株当たり配当額330円のうち、期末配当額180円については、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、連結子会社のコスモ石油㈱、コスモ石油ルブリカンツ㈱、丸善石油化学㈱及びコスモエンジニアリング㈱で実施しております。コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応潤滑油商品化のために技術開発に取り組むとともに、消費者のニーズに応える潤滑剤及び放熱材料の商品開発等を行っております。丸善石油化学㈱では、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品等、既存事業の強化、拡大に向けた研究開発に取り組むと共に、カーボンニュートラルや新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。コスモエンジニアリング㈱では、プラント保全、次世代エネルギー、カーボンニュートラル対応及びデジタルトランスフォーメーション等の各種技術について、時代のニーズに応える研究活動を行っております。　この結果、当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は5,243百万円であります。　以下に主要な研究概要をセグメント別に記載いたします。 (1)石油事業コスモ石油㈱では、石油製品や石油精製プロセス・触媒等の石油精製分野の競争力強化に関する研究を実施するとともに石油化学分野、石油開発分野、コーポレート研究分野において研究開発を実施しております。石油精製分野では、長年培った触媒の調製・運転管理技術を活かして、製油所の高効率稼動や精製コストの削減等に取り組んでおります。また、2021年度からＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）事業に採択された「国産廃食用油を原料とするバイオジェット燃料製造サプライチェーンモデルの構築」において、廃食用油を原料としたＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）サプライチェーンモデルを実証・構築し、2025年度から国内初となる大規模ＳＡＦ生産を目指しております。さらに将来に向けて、その他原料を用いたＳＡＦの調査等も進めております。石油化学分野では、コスモ松山石油㈱、丸善石油化学㈱との連携により、石油化学工場における未利用留分の燃料利用や石油留分の高付加価値化（石油化学製品化）、それぞれが持つ技術や資産の融合による新製品開発等、シナジー創出や事業拡大に貢献する研究開発に取り組んでおります。石油開発分野では、2016年度より原油タンク底部に蓄積する原油スラッジの削減技術に関する共同研究を独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）と実施しており、さらなる技術改良及び技術ニーズ調査を進めながら商業化の可能性を確認してまいります。コーポレート研究分野では、「2050年カーボンネットゼロ宣言」の実現に向けた研究開発に着手しており、2020年度よりＮＥＤＯ事業「革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発」に参画し、廃プラスチックを高い転換率で石油化学原料に転換するプロセス技術の開発に取り組んでおります。また、2023年２月よりＮＥＤＯ事業「再エネ由来電力を利用した液体合成燃料プロセスの研究開発」にＪＰＥＣ（一般財団法人石油エネルギー技術センター）からの再委託として参画し、液体合成燃料の燃料利用技術における規格適合化処理技術を検討しております。また、戸田工業㈱とカーボンニュートラル実現に向けた環境対応技術の実用化のため、2023年１月に共同開発について基本合意書を締結し、戸田工業㈱が保有するメタン直接改質法による低炭素水素製造技術やＣＯ₂分離回収技術に関する環境対応技術の適用に向けて、コスモ石油㈱中央研究所にて評価、検討を実施いたします。さらに、2023年４月より国立大学法人京都大学とカーボンネットゼロに向け新時代のポートフォリオを育てていくための新たな事業創出を目指し、次世代エネルギーの安定供給技術等に関する共同研究の可能性を検討することを目的に、包括連携提携書を締結して連携を行っております。 2023年度は溶融塩電解技術に着目し、京都大学と溶融塩電解によるＣＯ₂の炭素固定化技術に関して共同研究を進めるとともに、製造プロセス開発として溶融塩電気化学プロセスに取り組む、アイ’エムセップ㈱と連携し、技術の実用化に向けた検討を進めております。コスモ石油ルブリカンツ㈱では、環境対応を最重要テーマとして、脱炭素・カーボンニュートラル、自動車や産業機械の電動化、デジタル化といった事業環境の変化に対応する最先端の商品開発に取り組んでおります。また、自社開発技術の更なる発展による要素技術開発・商品開発も並行して実施しております。車両用潤滑油・工業用潤滑油・グリース分野において、バイオマス原料を使用した省燃費エンジン油やトラクター油、作動油等の各種潤滑油、並びに長寿命ガスエンジン油、電動車用油剤、風力発電用ギヤー油等の開発に取り組んでおります。また、各国の化学物質規制や複雑化するサプライチェーンに対応した製品開発、省エネルギー・省資源技術の確立のための研究開発も進めております。デジタル化に対応する製品として、電子部品の放熱材料（製品名：「コスモサーマルグリース」、「コスモサーマルギャップフィラー」）の高付加価値製品の開発を行っております。さらには磁気粘性流体（ＭＲ流体）の商品化研究や産学連携による新規商品開発にも取り組んでおります。 (2)石油化学事業丸善石油化学㈱は、石油化学製品、溶剤や半導体レジスト周辺材料等の機能化学品、既存事業の強化、拡大及びカーボンニュートラル、新規事業化に資する製品・技術開発を目指して研究活動を行っております。エチレンやプロピレン等、ナフサの熱分解による石油化学製品の生産過程で併産されるアセチレン、Ｃ４、Ｃ５留分等の未利用留分を原料とし、ビニルエーテル類や、未利用留分の付加価値をさらに高めた製品の開発、量産化に向けたプロセス技術の開発を実行中です。また、需要が高まっている製品の増産に向けたプロセス設計検討も進めております。一方、年を追うごとに微細化、高性能化が進む最先端のロジック、メモリー等の各種デバイスの生産に使用される半導体レジスト材料、周辺材料等の分野では、ますます高度化、多様化する顧客の要望に応えるために、生産技術、製品評価技術の向上、ＤＸ技術の活用等、新規の製品・技術を創出するための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル、新規事業に繋がる製品・技術開発におきましては、産学連携の強化による社会的価値の創出を目指して開発に取り組んでおります。 (3)その他コスモエンジニアリング㈱は、プラント産業分野での経験やノウハウをベースとした技術力をさらに強化して、様々な顧客のニーズに的確に応えられるよう、以下の主要３点について研究活動を進めております。 ①脱炭素社会対応：ＣＯ₂回収を含めたブルー水素製造設備やアンモニア供給関連設備建設に向けた技術開発、またバイオ燃料等のＣＣＵＳ技術開発を進めております。 ②デジタル技術活用：内製業務のデジタルトランスフォーメーションを進めております。 ③プラント設計／保全関連技術：工事管理システム、スマート設計ツール、３Ｄモデリングを活用したプラント設計／保全・プラント更新事業、ロボットを利用した検査、補修技術を開発しております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資は、93,949百万円であります。当社グループの設備投資は今後の経営環境を見据えた投資を行うことを原則としております。セグメントごとの設備投資の内訳は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度石油事業46,709百万円石油化学事業17,573百万円石油開発事業12,145百万円再生可能エネルギー事業13,334百万円その他455百万円調整額3,730百万円合計93,949百万円なお、上記の設備投資には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用が含まれております。　石油事業における主要なものは、連結子会社のコスモ石油㈱による製油所の生産設備に係る設備投資及び連結子会社のコスモ石油プロパティサービス㈱によるサービスステーションの新設・改造等の販売設備に係る設備投資であります。　石油化学事業における主要なものは、連結子会社の丸善石油化学㈱による生産設備に係る設備投資であります。　石油開発事業における主要なものは、連結子会社のアブダビ石油㈱による生産設備に係る設備投資であります。　再生可能エネルギー事業における主要なものは、連結子会社のコスモエコパワー㈱による風力発電設備に係る設備投資であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)石油事業①提出会社　コスモエネルギーホールディングス㈱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)製油所土地－－123,200(3,191,606)－－123,200253（注）１　上記土地は、ＣＥＡＭ合同会社がコスモ石油㈱より譲り受けた製油所土地（千葉製油所、四日市製油所、堺製油所）を信託財産とする信託受益権であり、ＣＥＡＭ合同会社との匿名組合契約書にもとづく匿名組合出資について、当該匿名組合の財産を当社の財務諸表に含め、総額にて表示していることによるものであります。２　上記以外の主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都港区他)本社建物（賃借）－861 ②国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)[面積㎡]リース資産その他合計コスモ石油㈱本社他(東京都港区他)管理設備他11,9164,12140,444(2,715,793)703,83860,392315千葉製油所(千葉県市原市)精製設備39,42549,2232,261(41,620)1715,550106,478428四日市製油所(三重県四日市市)精製設備18,15848,14411,905(319,298)312,99991,211376堺製油所(大阪府堺市西区)精製設備20,20951,855260(13,487)310,60882,938354コスモ石油プロパティサービス㈱本社他(東京都港区他)販売設備他12,5566,65545,195(476,792)[758,887]1371,78866,3331（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であり、[面積、外書]は、賃借部分であります。４　上記コスモ石油㈱本社他の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）沖縄石油基地㈱1,658692,582東西オイルターミナル㈱11,212385,042ＣＳＤソーラー㈱2,540213,066５　上記コスモ石油㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社(東京都港区)本社建物（賃借）－132 ６　上記コスモ石油プロパティサービス㈱の土地に含まれる貸与中の主要な土地は以下のとおりであります。貸与先簿価（百万円）面積（㎡）特約店、販売店他（連結会社以外）9,85068,112７　上記コスモ石油プロパティサービス㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名設備の内容土地面積（㎡）年間賃借料（百万円）関東支店他サービスステーション土地・建物（賃借）758,8874,912 ③在外子会社　記載すべき重要な設備はありません。 (2)石油化学事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモ松山石油㈱(愛媛県松山市)製造設備他2,1431,04518,357(697,593)－3,11924,665144丸善石油化学㈱(千葉県市原市他)製造設備他16,78120,20120,679(795,406)2,5925,78166,037971（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (3)石油開発事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アブダビ石油㈱(ＵＡＥ)生産設備等110,52119,406－(－)336,339166,270253（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産以外の有形固定資産の合計額（建設仮勘定を含む）、石油採掘権及び探鉱開発に係る投資額の合計額であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　記載すべき重要な賃貸借設備はありません。 (4)再生可能エネルギー事業国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計コスモエコパワー㈱(和歌山県有田郡他)風力発電設備35815,808106(393,838)－15,37931,653213（注）１　上記その他は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産以外の有形固定資産の合計額(建設仮勘定を含む)であります。２　上記の各金額は、連結会社との内部取引等の金額を控除しております。３　上記土地の（面積）は、自己所有部分であります。４　上記コスモエコパワー㈱における主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容年間リース料（百万円）発電所（三重県度会郡他）風力発電（リース）3,748 (5)その他　記載すべき重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,489億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。セグメントの名称2025年３月末計画金額（億円）設備等の主な内容・目的資金調達方法石油事業558製油所設備の更新、販売設備の更新自己資金及び借入金石油化学事業195生産設備の更新同上石油開発事業446生産設備の更新同上再生可能エネルギー事業158風力発電設備の新設及び更新同上その他4各種設備の更新同上調整額128本社移転に係る設備投資、ＩＴインフラの維持及び更新同上合計1,489 （注）「調整額」は、主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係るものです。 (2)重要な設備の除却等記載すべき重要な除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	5,243,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	93,949,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	11,507,592

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式と区分しております。なお、当社グループは純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ②コスモ石油マーケティング㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるコスモ石油マーケティング㈱については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容コスモ石油マーケティング㈱は、取引の安定維持・拡大等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。同社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20785非上場株式以外の株式55,959 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式16ゴルフ会員権の取得非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式128非上場株式以外の株式－－ (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シナネンホールディングス㈱789,105789,105石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有4,7033,882ＡＮＡホールディングス㈱200,000200,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。有551642東日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無354350西日本旅客鉄道㈱120,000120,000石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無349376岩谷産業㈱9624石油製品販売事業における販売先であり、同事業の維持、拡大のため保有しております。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。有00 b.保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ③コスモエネルギーホールディングス㈱（提出会社）における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）がコスモ石油マーケティング㈱の次に大きい当社については以下のとおりであります。 a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引の安定維持・拡大や資金調達の安定化等の観点から当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資すると考えられる場合に限り、株式を保有する方針としております。当社では毎年、株式保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを検証することに加え、株式の価格変動リスクや発行体企業の中長期的な当社事業への貢献等を踏まえ、全銘柄について保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は売却を進めます。なお、取締役会においても個別銘柄ごとの検証内容を開示しております。 (b)銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式151,767非上場株式以外の株式34,897 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式12ゴルフ会員権の取得非上場株式以外の株式－－－（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式181非上場株式以外の株式23,206 (c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ723,6002,067,400資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しました。無1,4553,218㈱みずほフィナンシャルグループ578,121578,121資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。無2,3411,760㈱三井住友フィナンシャルグループ289,981153,427資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しましたが、株式分割のため株数が増加しております。無1,1001,366 b.保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④提出会社における株式の保有状況前述『③コスモエネルギーホールディングス㈱における株式の保有状況』の通りです。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,767,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,897,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	3,206,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	289,981
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,100,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	ゴルフ会員権の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しています。定量的な保有効果については守秘義務等の観点から記載しませんが、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的、具体的に検証した上で保有しております。なお、当事業年度において、保有株式の一部を売却しましたが、株式分割のため株数が増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	無

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）岩谷産業㈱大阪市中央区本町3-6-417,70921.28 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR10,69612.85 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-123,9994.80 ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング2,4182.90 関西電力㈱大阪市北区中之島3-6-161,8602.23 コスモエネルギーホールディングス取引先持株会東京都港区芝浦1-1-11,6852.02 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-51,6001.92 あいおいニッセイ同和損害保険㈱東京都渋谷区恵比寿1-28-11,5801.89 損害保険ジャパン㈱東京都新宿区西新宿1-26-11,3421.61 三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台3-91,2501.50 計―44,14253.06（注）　１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　 10,696千株　　　　　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　 3,999千株　　　　２　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにより2025年２月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年２月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）㈱三菱ＵＦＪ銀行545,6850.62三菱ＵＦＪ信託銀行㈱1,478,4801.67三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱706,3000.80三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱123,0460.14
株主数－金融機関	54
株主数－金融商品取引業者	43
株主数－外国法人等－個人	69
株主数－外国法人等－個人以外	292
株主数－個人その他	24,685
株主数－その他の法人	439
株主数－計	25,582
氏名又は名称、大株主の状況	三井住友海上火災保険㈱
株主総利回り	5
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式8416,280,691当期間における取得自己株式134798,919（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-37,102,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-37,102,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式88,353,761－－88,353,761合計88,353,761－－88,353,761自己株式普通株式(注１)766,247(注２)5,162,341(注２)225,135(注１)5,703,453合計766,2475,162,341225,1355,703,453（注）１普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自己株式（当連結会計年度期首764,083株、当連結会計年度末538,948株）が含まれております。２普通株式の自己株式の株式数の増加5,162,341株は、単元未満株式の買取による増加841株、及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加5,161,500株であります。自己株式の株式数の減少225,135株は、役員ＢＩＰ信託に係る信託から株式交付対象者への株式交付等によるものであります。

Audit

監査法人１、連結	有限責任あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日コスモエネルギーホールディングス株式会社取締役会　御中有限責任あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士花岡　克典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士志賀　恭子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士鈴木　哲彦＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコスモエネルギーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コスモエネルギーホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とした「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性」については、グループ通算制度を適用しているコスモエネルギーホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社の収益力の改善及びそれに伴う税務上の繰越欠損金の減少により、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来計画に織り込まれている主要な仮定についての経営者による判断が繰延税金資産の計上額に及ぼす影響の重要性が相対的に低下したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社及び京葉エチレン株式会社が営む千葉地区の基礎化学品事業に係る複数の資産グループにおける固定資産が合計で25,321百万円計上されており、当該金額は総資産の1.1％に相当する。　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。また、判定の結果、減損損失の認識が必要である場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。　基礎化学品事業における中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった事業環境の悪化を背景に、会社は2025年３月に丸善石油化学株式会社の第３エチレン製造装置を停止し、エチレン製造を京葉エチレン株式会社の第４エチレン製造装置に集約することを意思決定した。会社は基礎化学品事業に係る固定資産を単一の資産グループとしていたが、当該意思決定に伴い資産グループを見直した。当該意思決定は各資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化であり、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、停止及び撤去が予定されている第３エチレン製造装置については、使用価値はないと評価し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、また、第３エチレン製造装置の停止に伴い稼働率が低下する資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、合計で10,929百万円の減損損失を事業構造改善費用として計上している。　一方で、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額22,749百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間について、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は当該事業計画の最終年度の利益水準が継続するとの前提のもと見積もっている。また、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額については、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び販売マージンが安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　当年度における予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因を把握し、事業計画の精度を検討した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の販売マージンがナフサ価格に連動する販売価格フォーミュラに基づき安定的であるという仮定の適切性について、販売マージンの基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較することで検討した。また、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コスモエネルギーホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、コスモエネルギーホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注)　１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とした「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性」については、グループ通算制度を適用しているコスモエネルギーホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社の収益力の改善及びそれに伴う税務上の繰越欠損金の減少により、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来計画に織り込まれている主要な仮定についての経営者による判断が繰延税金資産の計上額に及ぼす影響の重要性が相対的に低下したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社及び京葉エチレン株式会社が営む千葉地区の基礎化学品事業に係る複数の資産グループにおける固定資産が合計で25,321百万円計上されており、当該金額は総資産の1.1％に相当する。　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。また、判定の結果、減損損失の認識が必要である場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。　基礎化学品事業における中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった事業環境の悪化を背景に、会社は2025年３月に丸善石油化学株式会社の第３エチレン製造装置を停止し、エチレン製造を京葉エチレン株式会社の第４エチレン製造装置に集約することを意思決定した。会社は基礎化学品事業に係る固定資産を単一の資産グループとしていたが、当該意思決定に伴い資産グループを見直した。当該意思決定は各資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化であり、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、停止及び撤去が予定されている第３エチレン製造装置については、使用価値はないと評価し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、また、第３エチレン製造装置の停止に伴い稼働率が低下する資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、合計で10,929百万円の減損損失を事業構造改善費用として計上している。　一方で、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額22,749百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間について、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は当該事業計画の最終年度の利益水準が継続するとの前提のもと見積もっている。また、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額については、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び販売マージンが安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。　当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　当年度における予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因を把握し、事業計画の精度を検討した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の販売マージンがナフサ価格に連動する販売価格フォーミュラに基づき安定的であるという仮定の適切性について、販売マージンの基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較することで検討した。また、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とした「通算グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断の妥当性」については、グループ通算制度を適用しているコスモエネルギーホールディングス株式会社及び一部の国内連結子会社の収益力の改善及びそれに伴う税務上の繰越欠損金の減少により、一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来計画に織り込まれている主要な仮定についての経営者による判断が繰延税金資産の計上額に及ぼす影響の重要性が相対的に低下したため、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における「監査上の主要な検討事項」とはしていない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、コスモエネルギーホールディングス株式会社（以下、「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、丸善石油化学株式会社及び京葉エチレン株式会社が営む千葉地区の基礎化学品事業に係る複数の資産グループにおける固定資産が合計で25,321百万円計上されており、当該金額は総資産の1.1％に相当する。　これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。また、判定の結果、減損損失の認識が必要である場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。　基礎化学品事業における中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった事業環境の悪化を背景に、会社は2025年３月に丸善石油化学株式会社の第３エチレン製造装置を停止し、エチレン製造を京葉エチレン株式会社の第４エチレン製造装置に集約することを意思決定した。会社は基礎化学品事業に係る固定資産を単一の資産グループとしていたが、当該意思決定に伴い資産グループを見直した。当該意思決定は各資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化であり、減損の兆候に該当すると判断し、減損損失の認識要否を検討した。　検討の結果、停止及び撤去が予定されている第３エチレン製造装置については、使用価値はないと評価し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、また、第３エチレン製造装置の停止に伴い稼働率が低下する資産については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、合計で10,929百万円の減損損失を事業構造改善費用として計上している。　一方で、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額22,749百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定している。　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループの減損損失の認識要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間について、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降は当該事業計画の最終年度の利益水準が継続するとの前提のもと見積もっている。また、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額については、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっている。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び販売マージンが安定的に推移するとの仮定が含まれる。これらの仮定には、高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。　加えて、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の設定には、高度な専門知識を必要とする。　以上から、当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否に関する判定の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　第４エチレン製造装置を主とする基礎化学品事業資産グループにおける固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、国内の基礎化学製品の需要動向の予測と整合しない不適切な仮定が採用されることを防止するための統制及び不適切な仮定が採用された場合にそれを適時に発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠を経営者及び事業計画作成部署に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　割引前将来キャッシュ・フローについて、基礎となる事業計画の内容との整合性を検討した。 ●　当年度における予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因を把握し、事業計画の精度を検討した。 ●　事業計画及び事業計画期間以降の利益水準の継続性並びに経済的残存使用年数経過時点の当該資産グループの売却可能性の判断に含まれる基礎化学製品の将来の販売数量が安定的に推移するという仮定の適切性について、当監査法人が独自に入手した外部機関が公表するコンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の予測に係る情報と比較することで検討した。 ●　基礎化学製品の将来の販売マージンがナフサ価格に連動する販売価格フォーミュラに基づき安定的であるという仮定の適切性について、販売マージンの基礎となる販売価格及び原価を過去の実績と比較することで検討した。また、主要顧客と取り決めた販売価格フォーミュラについて、顧客との販売価格の合意記録等を閲覧した。　また、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額の基礎となる、不動産鑑定評価額の評価手法及びその算定の基礎となる主な前提条件の適切性を評価するために、当監査法人内の不動産鑑定評価の専門家を関与させ、経営者及び事業計画作成部署並びに経営者が利用する専門家にその根拠について質問を実施したほか、以下を含む手続を実施した。 ●　経営者が利用した外部の不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価した。 ●　会社が入手した不動産鑑定評価書を閲覧し、不動産鑑定評価額の評価手法の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。