財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TAKASE CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 大宮司 典夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋一丁目10番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3571)9497
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1922年２月海陸運送取扱業、倉庫業を目的とし、東京市芝区新橋において株式会社髙瀬組を設立1943年３月海運貨物仲立業(乙種)免許取得1947年４月貿易再開に伴い鉱工品貿易公団の指定店となり港湾運送事業を再開1956年10月東京税関貨物取扱人免許取得1963年６月髙瀬運輸株式会社に社名変更1965年７月一般港湾運送事業免許(京浜港限定１種)取得1968年７月国内物流事業展開のため子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを設立1970年８月東京都大田区平和島に「タカセコンテナフレートステーション」を建設、大井営業所を開設1971年２月貨物自動車運送事業を目的として子会社タカセ陸送株式会社(現株式会社タカセ運輸集配システム)を設立1971年７月一般港湾運送事業免許(海貨無限定)取得1971年９月東京都品川区東品川に「タカセＰ.Ｄ.センター」１号倉庫を設立、東京営業所を開設1971年11月コンテナの補修を事業目的として、株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスを設立1977年２月「タカセＰ.Ｄ.センター」２号倉庫を建設1977年11月横浜税関より通関業許可取得1981年11月子会社株式会社タカセディストリビューションシステムを合併し、タカセ株式会社に社名を変更1984年10月東京都港区に本社ビルを建設1985年２月株式会社タカセコンテナメンテナンスサービスの事業目的を荷役作業および人材派遣業務に変更し、商号を株式会社マルワに変更1985年４月川崎市東扇島に「タカセ物流生産センター“まごころ”」を建設、川崎営業所を開設1989年12月店頭売買登録銘柄として株式を公開1990年９月東京都大田区東海に「タカセＡ.Ｔ.センター」を建設、東京港営業所を開設1992年１月大阪府門真市に「タカセ大阪物流生産センター」を開設、大阪営業所を移転1992年６月北海道石狩市に「タカセ札幌物流生産センター」を建設、札幌営業所を移転1994年３月香港に子会社ADD SYSTEM COMPANY LIMITEDを設立1996年３月川崎市東扇島に所在の川崎営業所に物流施設を増築1996年４月警備保障事業等を営業目的として、子会社萬警備保障株式会社(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立1997年１月システム開発部門を分社し、株式会社システム創研を設立1997年２月川崎市東扇島に「タカセＶ.Ｃ.センター」を新たに建設、川崎港営業所を開設1998年１月ロサンゼルス駐在員事務所を改組し、米国法人としてTAKASE ADD SYSTEM,INC.を設立2000年11月国内物流事業等を営業目的として、子会社有限会社アイティーワーク(子会社株式会社マルワが100％出資)を設立2002年５月国際航空運送協会(ＩＡＴＡ)における航空貨物代理店資格を取得2003年５月上海駐在員事務所を改組し、中国法人として高瀬物流(上海)有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月中国広東省に３者合弁による雅達貨運(中山)有限公司(当社55％出資)を設立 年月事項2005年５月株式会社マルワの商号をタカセ物流株式会社に変更2006年４月川崎市東扇島に３ＰＬ型事業の展開のため大型倉庫を賃借し、川崎第二営業所を開設2006年８月中国国内の総合物流事業展開を目的に、あらたに高瀬国際貨運代理(上海)有限公司を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年３月東京税関より特定保税承認者（ＡＥＯ倉庫業者）として承認2012年２月中国広東省深セン市に雅達貨運(中山)有限公司の分公司を開設2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2017年５月東京都大田区に平和島倉庫を建設2017年12月エイワパレット株式会社の商号をエーディーディー・エクスプレス株式会社に変更2018年12月川崎市宮前区の倉庫物件を取得し、東名川崎倉庫を開設2019年２月東京税関より認定通関業者（ＡＥＯ通関業者）として認定2019年７月医療機器製造業免許取得2019年８月高度管理医療機器等販売業・貸与業免許取得2020年３月大阪営業所を大阪府門真市から大阪府茨木市へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
(1) 主な事業の内容当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。
具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。
また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業
(2) 事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員(名)当社従業員(名)株式会社タカセ運輸集配システム東京都港区100,000運送事業10032なし当社受託貨物の自動車運送業務の下請同社に対し倉庫および事務所賃貸なしタカセ物流株式会社
(注)２東京都港区50,000流通加工事業10031なし当社受託貨物の流通加工業務請負および人材派遣なしなしTAKASE ADDSYSTEM, INC.米国カリフォルニア州100千米ドル総合物流事業10021なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなしADD SYSTEMCOMPANYLIMITED中国(香港)2,000千香港ドル総合物流事業10022なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし高瀬国際貨運代理（上海）有限公司
(注)３中国(上海)650千米ドル総合物流事業10031なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし高瀬物流（上海）有限公司中国(上海)200千米ドル総合物流事業10031なし当社の国際一貫物流業務の下請なしなし
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 営業収益 　　　1,454,458千円② 経常損失(△)　 　 △17,931 〃③ 当期純損失(△) 　 　　 　△17,938 〃④ 純資産額 　 　　495,983 〃⑤ 総資産額 　 　　558,792 〃４　前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)［外、臨時従業員数(人)］総合物流事業113[―]運送事業21[3]流通加工事業73[117]合計207[120]
(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)65[―]43.717.15,443
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全従業員は、総合物流事業に携わっております。
(3) 労働組合の状況当社グループの主な労働組合は、提出会社内に組織されているタカセ労働組合と称し、上部団体には加盟しておりません。
当社グループ内の組合員数は29人であります。
なお、労使関係は円満であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社および連結子会社は、いずれも常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示はしておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 経営方針当社グループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度から”既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太な収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。
◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し、「業績立て直し」と「事業基盤強化」へ向けたチャレンジ◆・既存顧客とのパートナーシップをさらに強化し、当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務の規模拡大に努める。
・当社グループの強みである人の手を用いたきめ細やかなアセンブリ作業に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。
・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。
・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。
・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。
◆当社グループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス◆・当社グループの既存サービスであるＣＯＬサービス（コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクスの頭文字をとった略語で、顧客は印刷物を保管することなく、必要なタイミングで当社でデータ印刷、製本を行い、指定の配送先に届けるサービス）と医療機器物流業務を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。
・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、当社グループにおける取扱いサービスの拡大と深化を実現する。
・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益並びに利益の拡大を図る。
・当社グループの柱である国内物流業務・国際物流業務に続く３本目の柱として倉庫物件を中心とした収益物件取得の検討を行い、営業収益並びに利益の拡大を図る。
◆「事業基盤の強化」、「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太な収益構造を確立」する◆・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成として「国内事業」「国際事業」「賃貸事業」を３本柱として磨き上げ、骨太な収益構造を確立する。
・次なるステップへ向かって2025年度から計画する既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含め）の完了を目指す。
３年目である2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度から２年間かけて積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標翌連結会計年度以降においては、地政学リスクを起因とした資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、米国の政権交代に伴う通商政策など不安定な要素も多く、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。
そのような中で当社は、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。
当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2024年度事業計画2024年度実績差異達成率（％）2025年度事業計画営業収益（千円）8,300,0008,345,34545,345100.58,600,000営業利益（千円）300,00079,422△220,57726.5200,000経常利益（千円）330,000117,179△212,82035.5230,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,000155,002△129,99754.4180,000 (4) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、これまで続いていたデフレ経済からインフレ経済への転換点となりました。
雇用や所得環境の改善、インバウンド消費の伸長により個人消費に若干の持ち直しが見られ、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、緩やかな回復が見られましたが、依然として実質賃金の伸びを上回る物価高は続いており、本格的な景気回復には至りませんでした。
また、ウクライナ情勢および中東情勢の停戦は難航しているほか、米国の政権交代に伴う通商政策など不透明な要素は多く、今後の景気先行きに不安定感を抱える状況で推移しました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、当社グループを選んで頂けるように努め、「足元の業績立て直し」に向けて、国内物流業務、国際物流業務の規模拡大、強みであるアセンブリ作業に磨きをかけることによる競合他社との差別化、機械およびシステム導入による省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善を実現するためにグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。
財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値向上の観点から企業の社会的責任（ＣＳＲ）として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）17項目のうち下記９項目を定め、基本的な方針として取組むとともに監督しております。
　3. すべての人に健康と福祉を　4. 質の高い教育をみんなに　5. ジェンダー平等を実現しよう　7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに　8. 働きがいも経済成長も 11. 住み続けられるまちづくりを 12. つくる責任つかう責任 13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろう　具体的な対応として「タカセグループ　企業行動指針」を定め、その中で環境問題や社会、地域に対する貢献活動等への取組や市場の公正なルールの遵守、働きやすい環境整備等を推進しております。
これらの取組は、原則毎月１回開催する常任取締役および常勤監査役を中心メンバーとした常任役員会、四半期ごとに開催する業績管理を主体とする四半期業績会議およびその他の諸会議において報告、共有されております。
常任役員会におきましては、取組状況に応じて、適宜、経営資源の配分や事業ポートフォリオの見直しを行っております。
　また、2023年12月にサステナビリティ担当を任命し、サステナビリティに関する方針並びに戦略策定に向けた準備を行っているほか、サステナビリティを巡る課題解決に向けた計画並びに施策の立案、実行された施策に対するフォロー等を行っております。

(2)戦略当社グループは、「タカセグループ　企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。
①環境問題への取組　　・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。
②社会と地域に対する貢献活動　　・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。
③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重　　・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。
　　・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。
また、ハラスメントについては、これを容認しません。
また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。
人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。
当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
(3)リスク管理サステナビリティに関して、当社グループは人材の確保や育成に関するリスク並びに環境問題に関するリスクを認識しており、内容については「３　事業等のリスク　(3)人材の確保や育成に関するリスク」および「３　事業等のリスク　(7)環境問題に関するリスク」をご参照ください。
(4)指標及び目標 当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。
各項目における定量目標につきましては、当社における課題をより明確化し、設定してまいります。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。
加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。
これに加えまして、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、集合研修を社内研修に変更したこともあり、教育研修に係る金額が前年同期間と比較して645千円の減少となりました。
また、温室効果ガスの排出量につきましても、前連結会計年度までは前年比５％以上の削減が進んでおりましたが、当連結会計年度では前年を上回る排出量となりました。
いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2023年度実績2024年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）874229多様性の確保新規採用における女性の割合（％）50.0100.0労働者数に占める女性の割合（％）29.027.7管理職に占める中途採用者の割合（％）16.716.6育児休業取得者数（うち男性）（人）2(1)2(－)男女間の賃金格差（％）93.891.1環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△8.65.5 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。
なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。
戦略
(2)戦略当社グループは、「タカセグループ　企業行動指針」の中で、サステナビリティに関する基本方針および戦略を以下のように定めております。
①環境問題への取組　　・環境問題を重要な経営課題として位置付け、資源並びにエネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努め、環境への影響を十分考えて事業活動を行います。
②社会と地域に対する貢献活動　　・事業活動を通じ、また事業に携わる従業員を通じて、地域および社会と深い関わりを持つことを十分に認識し、社会の一員として自己と社会の双方の利益を調和させ事業を展開し、社会や地域に貢献できるように努めます。
③従業員の働きやすい環境の確保、従業員の人格並びに個性の尊重　　・従業員が安全で働きやすく、能力を十分に発揮できる職場環境の整備、従業員の人権尊重および機会均等を前提とした雇用、人事制度の構築を行います。
　　・性別、年齢、人種、国籍等による差別を行いません。
また、ハラスメントについては、これを容認しません。
また、当社グループは、事業活動を通じた取組がサステナビリティに関する課題への対応であると認識しており、これらの取組状況に対して、常任役員会等の会議体およびサステナビリティ担当を通じて取組推進のための支援を行っております。
人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。
当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標 当社グループにおきましては、現時点では、サステナビリティへの取組に関して、明確な定量目標を定めてはおりませんが、当社グループが重要視する項目につきましては、モニタリングを行っております。
各項目における定量目標につきましては、当社における課題をより明確化し、設定してまいります。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。
加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。
これに加えまして、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、集合研修を社内研修に変更したこともあり、教育研修に係る金額が前年同期間と比較して645千円の減少となりました。
また、温室効果ガスの排出量につきましても、前連結会計年度までは前年比５％以上の削減が進んでおりましたが、当連結会計年度では前年を上回る排出量となりました。
いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2023年度実績2024年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）874229多様性の確保新規採用における女性の割合（％）50.0100.0労働者数に占める女性の割合（％）29.027.7管理職に占める中途採用者の割合（％）16.716.6育児休業取得者数（うち男性）（人）2(1)2(－)男女間の賃金格差（％）93.891.1環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△8.65.5 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。
なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関しましては、優先すべき課題と考え、中長期的かつ持続的な発展および経営基盤の安定を図るためには、性別、年齢、人種、国籍等に拘らないことが必要であると認識しており、近年の人材採用においては女性比率が高まっているほか、海外人材の採用も行っております。
当社および当社グループにおきましても、中国子会社の総経理に外国籍社員を選任する等、すべての従業員に機会均等を前提とした雇用・人事の仕組みを推進しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用および中核人材の登用等については、現時点においては、明確な定量目標を設定しておりませんが、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、性別、年齢、人種、国籍等に拘らず採用を行うとともに、採用後の処遇についても違いは無く、公正な人事考課制度に従って評価および処遇を行っております。
加えて、人材育成においても、従業員の人格、個性を尊重し、社内外教育制度の充実・活用に積極的に取組んでおり、連帯感をもち安全で働きやすい職場環境の確保に引続き努めてまいります。
また、環境問題につきましては、当社グループの運送事業を担う子会社においては、「グリーン経営認証」の取得や東京都トラック協会が実施している「グリーン・エコプロジェクト」への参加、東京都環境局が、二酸化炭素の排出削減等、環境負荷低減に取組む運送事業者を評価する「東京都貨物運送評価制度」において優秀事業者認定を受けるなど、環境対策を自主的に進めております。
これに加えまして、当社グループの電力使用における温室効果ガス排出量について、モニタリングを行い、温室効果ガス排出量の前年対比３％削減に向けた取組を継続しており、環境面におきましても持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当連結会計年度の重点取組項目に対する取組の結果は、集合研修を社内研修に変更したこともあり、教育研修に係る金額が前年同期間と比較して645千円の減少となりました。
また、温室効果ガスの排出量につきましても、前連結会計年度までは前年比５％以上の削減が進んでおりましたが、当連結会計年度では前年を上回る排出量となりました。
いずれの項目も当社グループの重点取組として注力すべき項目であり、翌会計年度以降においても積極的に取組んでまいります。
（サステナビリティに関する当社の重点取組項目と実績）区分項目2023年度実績2024年度実績教育教育研修にかかる金額（千円）874229多様性の確保新規採用における女性の割合（％）50.0100.0労働者数に占める女性の割合（％）29.027.7管理職に占める中途採用者の割合（％）16.716.6育児休業取得者数（うち男性）（人）2(1)2(－)男女間の賃金格差（％）93.891.1環境問題温室効果ガスの排出量前年比（％）△8.65.5 （注）男女間の賃金格差については、一人当たりの男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであります。
なお、人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、当社は、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。
文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 価格面等の競争の激化当社グループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。
対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。
今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。
価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要取引先との契約が解除されるリスク当社グループには、取引先から当社グループとの取引を解除されるリスクが存在します。
業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいて当社グループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3) 人材の確保や育成に関するリスク当社グループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。
当社グループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。
また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。
人材の確保又は育成がなされなかった場合には、当社グループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 海外進出に潜在するリスク当社グループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。
当社グループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。
今後も同様に判断しますが、香港と中国本土に関する諸問題、2022年に発生したウクライナ情勢の緊迫や中国上海市におけるゼロコロナ政策によるロックダウン等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。
・予期しない法律、税制又は規制の変更・不利な政治又は経済要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害等による影響当社グループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。
よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、当社グループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重篤な感染症等の流行による影響2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境問題に関するリスク当社グループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、当社グループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。
環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 公的規制当社グループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。
また、当社グループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。
これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。
従いまして、これらの規制は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩当社グループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。
当社グループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(10) 取引先の信用リスク当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。
当社グループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えて当社グループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対しては当社グループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 減損会計の適用当社グループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)　経営成績等の概要① 経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。
特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。
また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。
しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。
「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。
以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9％増の83億45百万円となりました。
利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8％減の１億17百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3％減の１億55百万円となりました。
② 報告セグメントの状況Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、営業収益が前年同期間と比較して1.9％増の82億70百万円となりました。
営業利益は、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、コスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、前年同期間と比較して52.9％減の62百万円となりました。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。
営業収益は、一部の顧客で業務取扱量が増加したものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して6.1％減の２億77百万円になりました。
営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から１百万円減少し、３百万円の営業損失となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。
国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の9億86百万円となりました。
営業利益は、労務コストの削減に努めたものの、最低賃金の改定などによるコスト増加が響き、前年同期間から20百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。
（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
③ 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円（4.0％）減少し、95億16百万円となりました。
この主な要因は、売掛金及び契約資産が53百万円、前払費用が66百万円増加した一方で、現金及び預金が２億72百万円、有形固定資産が１億３百万円、投資有価証券が１億36百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（19.2％）減少し、21億66百万円となりました。
この主な要因は、流動負債の「その他」が67百万円、長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が47百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（1.7％）増加し、73億49百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により１億55百万円、為替換算調整勘定が75百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、17億98百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億80百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、２億58百万円（前年同期間対比４億９百万円の資金獲得減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が１億94百万円（前年同期間対比32百万円の資金減）、減価償却費が３億56百万円（前年同期間は３億46百万円）あった一方で、資金減少要因として退職給付に係る負債の減少が47百万円（前年同期間は15百万円の資金増）、「その他」が42百万円（前年同期間対比30百万円の支出増）あったほか、子会社清算損益85百万円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は87百万円（前年同期間対比１億２百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、資金増加要因として子会社の清算による収入が１億90百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、４億43百万円（前年同期間対比52百万円の支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が３億65百万円（前年同期間は４億81百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。
⑤ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
a.生産実績該当事項はありません。
b.受注状況該当事項はありません。
c.販売実績当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度金額（千円）前年同期比(％)総合物流事業8,258,2561.9運送事業58,4168.0流通加工事業――その他の事業28,671△4.8合計8,345,3131.9
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は 次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ピクシブ㈱565,2226.9995,90011.9㈱東宝ステラ860,38910.5935,83411.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。
a.営業収益営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して１億54百万円増加し、82億58百万円となりました。
運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量は減少したものの、その他外部顧客における業務取扱量増加が、主要顧客の減少を補ったことから、前年同期間と比較して４百万円増の58百万円となりました。
流通加工事業においては、外部顧客への売上は無くなり、２百万円の減収となりました。
以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億55百万円増加し83億45百万円となりました。
なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。
＜セグメント別の状況＞セグメントの名称前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)総合物流事業8,103,5908,258,256154,666運送事業54,08658,4164,330流通加工事業2,325―△2,325その他の事業30,11028,671△1,438合計8,190,1138,345,345155,231 （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。
ｂ.営業利益、経常利益営業原価につきましては、営業収益の増加（前年同期間対比１億55百万円の増加）は見られたものの、営業原価はそれを上回る前年同期間対比２億28百万円の増加となり、73億70百万円となりました。
販売費および一般管理費率は、前年同期間と同様の10.7％であったものの、営業原価率は、前年度同期間と比較して、1.1％悪化した88.3％となったことから、営業利益率は同1.1％悪化した1.0％となっております。
営業原価率悪化の主な要因は、収受料金の改定による効果が上昇するコスト増加を補うには至らなかったこと、倉庫内の流通加工業務ならびに中国現地法人においてコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったことによるものであります。
また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の減少等により15百万円減少いたしました。
その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.3％悪化し、前年同期間から１億７百万円減少した１億17百万円となりました。
なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)営業原価(営業原価率)7,141,828(87.2％)7,370,673(88.3％)228,844（1.1％)販売費及び一般管理費(販管費比率)876,394(10.7％)895,249(10.7％)18,855(0.0％)営業利益(営業利益率)171,890(2.1％)79,422(1.0％)△92,468(△1.1％)経常利益(経常利益率)224,296(2.7％)117,179(1.4％)△107,116(△1.3％) ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、前年同期間から１億50百万円減少した１億55百万円となりました。
前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)比較増減(千円)親会社株主に帰属する当期純利益(当期純利益率)305,967(3.7％)155,002（1.9％)△150,965（△1.9％) ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。
また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。
設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は239,450千円であり、その主なものは、各営業所における設備能力の維持・拡大によるものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度のセグメント別設備投資額は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)総合物流事業239,027運送事業―流通加工事業423その他の事業―合計239,450 なお、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京港営業所(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備89,003(21,387)11,325―[7,446]8,035108,3651[―]札幌営業所(北海道石狩市)総合物流事業倉庫設備44,963(5,774)30795,375(11,590)2,017142,664―[―]大井平和島事業所(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備0[2,578]――00―[―]平和島倉庫(東京都大田区)総合物流事業倉庫設備1,067,523(8,980)769142,944(3,002)―1,211,237―[―]川崎営業所(川崎市川崎区)総合物流事業倉庫設備567,376(36,204)[1,641]34,037493,946(9,376)29,4701,124,83111[―]川崎港営業所(川崎市川崎区)総合物流事業倉庫設備387,419(19,543)64,345737,320(5,000)27,3721,216,4574[―]東名川崎倉庫(川崎市宮前区)総合物流事業倉庫設備41,200(3,373)―865,976(2,616)―907,176―[―]その他の営業所総合物流事業事務機器0[11,571]0―8178171[―]本社(東京都港区)総合物流事業事務所130,968(1,331)0―[180]22,874153,84248[―]合計――2,328,455(96,592)[15,790]110,7852,335,562(31,584)[7,626]90,5884,865,39265[―]
(2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社タカセ運輸集配システム(東京都港区)運送事業車両設備―[729]7,768―[2,825]4608,22821[3]タカセ物流株式会社(東京都港区)流通加工事業荷役設備938[79]0―1391,07873[117] (3) 在外子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物(面積㎡)機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TAKASE ADD SYSTEM, INC.(米国カリフォルニア州)総合物流事業事務機器―[79]――10,25910,2594[―]ADD SYSTEM COMPANY LIMITED(中国(香港))総合物流事業事務機器―[2,418]――――9[―]高瀬国際貨運代理（上海）有限公司(中国(上海))総合物流事業荷役設備10,075[26,616]12,152―12,29534,52331[―]高瀬物流（上海）有限公司(中国(上海))総合物流事業荷役設備―[1,697]――――4[―]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産の合計であります。
２ 上記[ ]内は、賃借中の面積(㎡)で外数であります。
３ 従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数で外数であります。
４　貸与中の土地1,008,920千円（5,618㎡）、建物及び構築物1,108,723千円、機械装置及び運搬具769千円を含んでおります。
５　現在休止中の主要な設備はありません。
６　萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。
なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要423,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,443,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当社が総合物流事業を円滑に推進し将来に向けて成長していくために、取引先企業、金融機関等との協力関係は重要であり、当該企業の株式を保有する意義があると判断した場合に限り継続保有するものの、その保有が当社の企業価値向上に資すると認められなくなった場合は、当社の業績や市場に与える影響を考慮しつつ、順次削減の検討を行っております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において１年に１回、保有メリット検証のため、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られる効果について測定を行い、保有目的、取引金額、配当金額、含み損益等の便益、並びに所有リスクと資本コストを比較測定した上で、総合的に継続保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式742,553非上場株式以外の株式6454,716 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,370 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)大東港運㈱272,000272,000同社貨物の流通加工業務を受託する等、当社主要顧客であり、営業取引関係強化のための保有有191,488213,248㈱商船三井30,00030,000同社関連会社も含め、総合物流事業における主要な海上実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有有155,640138,300ヤマトホールディングス㈱20,00020,000総合物流事業における主要な国内実運送業務委託先であり、営業取引関係強化のための保有無
(注)３39,23043,160㈱東京ソワール40,00040,000当社の株主安定化のための保有であり、１年に１回、取締役会において、株式の評価損益並びに配当利回り等を検証し、保有の是非を判断した上で保有有33,60035,120㈱みずほフィナンシャルグループ5,8605,860当社の主要な借入先であり、今後の資金調達の可能性も鑑みて、金融取引関係強化のための保有無
(注)３23,73817,849フクシマガリレイ㈱4,0002,000同社関連会社が当社において輸送業務を受託している顧客であり、営業取引関係強化のための保有無
(注)４11,02011,800三井住友トラストグループ㈱―600―無
(注)３・５―1,984
(注)　１．特定投資株式全てについて記載しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会において１年に１回、個別銘柄ごとに、当該企業との取引関係の維持・強化によって得られるメリットについて検証しております。
３．ヤマトホールディングス㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。
４．フクシマガリレイ㈱は、2024年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。
５．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42,553,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社454,716,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,370,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社11,020,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社三井住友トラストグループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社関連会社が当社において輸送業務を受託している顧客であり、営業取引関係強化のための保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
(注)３・５

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大東港運株式会社東京都港区芝浦四丁目６番８号1607.93
公益財団法人タカセ国際奨学財団東京都港区新橋一丁目10番９号1386.86
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号1306.47
株式会社三協神奈川県横浜市中区北仲通二丁目141175.83
クロダ株式会社北海道士別市上士別町16線北２番地1065.28
天塩倉庫株式会社北海道士別市上士別町16線北２番地1055.23
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号944.67
城南信用金庫東京都品川区西五反田七丁目２番３号844.19
株式会社商船三井東京都港区虎ノ門二丁目１番１号803.98
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号653.24
計―1,08353.68
(注) 上記のほか当社所有の自己株式90千株があります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他422
株主数－その他の法人34
株主数－計483
氏名又は名称、大株主の状況日本生命保険相互会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式―― 当期間における取得自己株式4247
(注)　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式　
(注)１1,054,5131,054,513―2,109,026合計1,054,5131,054,513―2,109,026自己株式 普通株式　
(注)２53,28949,57612,01390,852合計53,28949,57612,01390,852
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加1,054,513株は、2024年10月１日付けで、１株につき２株の割合をもって行われた株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加49,576株は、2024年10月１日付けで、１株につき２株の割合をもって行われた株式分割によるものであり、減少12,013株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによるものであります。

Audit

監査法人１、連結み お ぎ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日タカセ株式会社取締役会 御中み お ぎ 監 査 法 人 東 京 都 千 代 田 区 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士渡　　邉 健 悟 指 定 社 員業 務 執 行 社 員 公認会計士佐 賀 晃 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産76,745千円を計上している。
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は200,134千円であり、その大部分をタカセ株式会社（以下、会社という）の計上額が占めている。
会社は将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等のうち回収可能性があると判断した額を繰延税金資産に計上している。
将来の事業計画は、主要顧客に対するヒアリング結果を踏まえて貨物取扱量の増減、収受価格の変動及び営業原価の変動について仮定を置いている。
将来の事業計画の前提とした重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断を必要とし、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
　・ 事業計画の作成プロセスを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社が実施した企業の分類の判断について、過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして妥当性を検討した。
　・ 主要顧客に対するヒアリング結果を踏まえて会社が仮定した貨物取扱量の増減について、当該主要顧客の過去の貨物取扱量及びその推移等に照らして合理性を検討した。
　・ 顧客からの収受価格の変動については、過去の取引価格の推移及び価格改定に関する交渉状況を把握し、合理性及び実現可能性を検討した。
　・ 営業原価の変動については、市場環境を踏まえ原価及び原価率の推移に照らして妥当性を検討するとともに、コスト削減施策については、具体的な削減方法及び取組み状況をヒアリングし、実行可能性を検討した。
　・ 主要な将来減算一時差異等の金額及び解消スケジュールについて、基礎資料と突合した。
　・ 過年度の事業計画及び見積課税所得とその実績を比較し、事業計画及び課税所得の見積りの精度、見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカセ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカセ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)監査の状況に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １　上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産76,745千円を計上している。
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は200,134千円であり、その大部分をタカセ株式会社（以下、会社という）の計上額が占めている。
会社は将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等のうち回収可能性があると判断した額を繰延税金資産に計上している。
将来の事業計画は、主要顧客に対するヒアリング結果を踏まえて貨物取扱量の増減、収受価格の変動及び営業原価の変動について仮定を置いている。
将来の事業計画の前提とした重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断を必要とし、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。
　・ 事業計画の作成プロセスを含む繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき会社が実施した企業の分類の判断について、過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして妥当性を検討した。
　・ 主要顧客に対するヒアリング結果を踏まえて会社が仮定した貨物取扱量の増減について、当該主要顧客の過去の貨物取扱量及びその推移等に照らして合理性を検討した。
　・ 顧客からの収受価格の変動については、過去の取引価格の推移及び価格改定に関する交渉状況を把握し、合理性及び実現可能性を検討した。
　・ 営業原価の変動については、市場環境を踏まえ原価及び原価率の推移に照らして妥当性を検討するとともに、コスト削減施策については、具体的な削減方法及び取組み状況をヒアリングし、実行可能性を検討した。
　・ 主要な将来減算一時差異等の金額及び解消スケジュールについて、基礎資料と突合した。
　・ 過年度の事業計画及び見積課税所得とその実績を比較し、事業計画及び課税所得の見積りの精度、見積りに対する経営者の偏向の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結タカセ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表に繰延税金資産76,745千円を計上している。
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産は200,134千円であり、その大部分をタカセ株式会社（以下、会社という）の計上額が占めている。
会社は将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、将来減算一時差異等のうち回収可能性があると判断した額を繰延税金資産に計上している。
将来の事業計画は、主要顧客に対するヒアリング結果を踏まえて貨物取扱量の増減、収受価格の変動及び営業原価の変動について仮定を置いている。
将来の事業計画の前提とした重要な仮定には不確実性を伴い、経営者による判断を必要とし、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす。
　以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（【注記事項】
（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係））