財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙AIAI Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　貞松　成
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6284-1607（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は2015年11月25日に新設分割により設立された純粋持株会社であります。
したがって、当社の沿革については、株式会社global bridge(現AIAI Child Care株式会社)の沿革に引続き記載しております。
当社代表取締役社長貞松成は、日本国における待機児童問題、少子高齢化などの人口問題に対して、福祉施設の運営を通じて解決に貢献するため、2007年１月に当社グループの基礎となる株式会社global bridgeを設立し、以降保育事業と介護事業の拡大を図ってまいりました。
2015年11月に、当社グループのさらなる成長を達成するために、株式会社アニヴェルセルHOLDINGSから新設分割により当社を設立し、2015年12月には株式会社global bridgeを連結子会社とするとともに、同社のテック部門を分社化し、株式会社social solutions（現　株式会社CHaiLD）を設立、現在の当社グループの体制を構築しました。
次いで、2018年７月に株式会社東京ライフケア、同年11月に株式会社YUAN（後のAIAI Life Care株式会社)の全株式を取得し、完全子会社化し、介護事業の拡大を図っております。
2019年４月には、株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life care(後のAIAI Life Care株式会社)に継承、2020年４月には、株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeが吸収合併し、グループ経営の効率化を図ってまいりました。
また、2022年１月には、当社グループのブランドイメージの統一のためグループ各社の社名を、「AIAI」に統一、AIAIグループ株式会社（旧社名 株式会社global bridge HOLDINGS)、AIAI Child Care株式会社（旧社名 株式会社global child care)、AIAI Life Care株式会社（旧社名　株式会社global life care）としました。
2024年５月にはAIAI Life Care株式会社の全株式を売却し、ライフケア事業を終了しました。
2025年４月には、ぽこころ株式会社の全株式を取得するとともに、同年５月には、株式会社在宅支援総合ケアサービスが千葉県内で運営する認可保育園３園を譲り受けております。
本書提出日現在、AIAIグループ株式会社、AIAI Child Care株式会社、ぽこころ株式会社、株式会社CHaiLD の４社でチャイルドケア事業を中心にグループを運営しております。
年　月事　業　の　変　遷2007年１月保育・介護事業の運営を目的として、東京都葛飾区新小岩に株式会社global bridgeを設立2007年３月千葉県千葉市花見川区に当社グループ初の保育施設「あい・あい保育園 幕張園」を開設2011年７月保育園運営管理システム「Child Care System（チャイルドケアシステム）」の提供を開始2011年10月関西オフィスを開設(大阪府大阪市中央区本町)2015年11月株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからの会社分割（新設分割）により株式会社global bridge HOLDINGSを設立2015年12月株式会社global bridgeからテック事業を会社分割（新設分割）し、株式会社social solutionsを設立2017年10月東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2017年10月本社を現在地（東京都墨田区錦糸）に移転2018年７月株式会社東京ライフケアの株式を取得し完全子会社化、サービス付き高齢者向け住宅の運営開始2018年11月株式会社YUANの株式を取得し完全子会社化、住宅型有料老人ホームの運営開始2019年２月株式会社YUANの社名を、株式会社global life careに変更2019年４月会社分割により株式会社東京ライフケアの介護事業を株式会社global life careに継承2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月株式会社東京ライフケアを株式会社global bridgeを存続会社として吸収合併、保育事業を統合する。
株式会社global bridgeの社名を、株式会社global child careに変更2021年１月株式会社social solutionsの社名を、株式会社CHaiLDに変更2022年１月グループのブランドイメージの統一のため、株式会社global bridge HOLDINGSの社名を、AIAIグループ株式会社に、株式会社global child careの社名をAIAI Child Care株式会社に、株式会社global life careの社名を、AIAI Life Care株式会社に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東証マザーズ市場からグロース市場へ移行2024年５月AIAI Life Care株式会社の全株式を株式会社QLSホールディングスへ売却2025年４月AIAI Child Care株式会社が、テルウェル東日本株式会社よりぽこころ株式会社の株式を取得し完全子会社化2025年５月AIAI Child Care株式会社が、株式会社在宅支援総合ケアサービスより事業譲渡により、認可保育園３園を譲り受け
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、持株会社の当社と子会社２社により構成されており、直営保育施設及び多機能型事業所の運営を中心とした「チャイルドケア事業」を営んでおり、当社グループの事業は、この１つのセグメントで構成されております。
また、「その他」としてグループ会社の管理及び経営指導業務を行っております。
なお、子会社であったAIAI Life Care株式会社は2024年５月31日に全株式を譲渡したため、子会社から除外しております。
(1) チャイルドケア事業　当社グループは、「一人でも多くの子どもが人間が生まれながらに持っている素晴らしい力を育むことに喜びを感じ笑顔と元気が溢れた園を創造すること」を保育理念として掲げ、未来を担う子どもたちの育成に努めております。
当社グループは、東京23区、千葉県、大阪市内などで認可保育園等を中心とする保育施設と多機能型事業所を運営しており、当連結会計年度末現在、当社グループが運営する施設の概要は以下の通りです。
① 認可保育園　児童福祉法に基づいた児童福祉施設であり、面積や保育士等職員の数など国が定めた設置基準を満たし、都道府県知事などに認可された施設をいいます。
当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を受け、施設運営を行っております。
② 小規模保育施設　「子ども・子育て支援制度」によって新設された保育施設であり、19名以下の定員かつ０歳から２歳までの子どもを対象とした、市町村の認可を受けた施設をいいます。
当社グループは、利用者からの保育料徴収及び自治体からの地域型保育給付を受け施設運営を行っております。
③ 多機能型事業所　障害児通所支援（児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援）及び障害福祉サービス事業のうち、２以上の事業を一体的に行う事業所のことをいいます。
当社グループでは、児童の発達支援において多様化するニーズに応えるため、発達に関する専門家が個別にサービスを提供しています。

(2) その他　その他の事業として、本グループ会社の管理及び経営指導業務等を行っております。
［事業系統図］当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
［施設別の事業モデル］　＜認可保育園及び小規模保育施設＞　認可保育園及び小規模保育施設においては利用者に保育サービスを提供し、委託費を各自治体に請求する制度となっております。
（小規模保育施設においては一部利用者負担が生じます。
） 　＜多機能型事業所＞多機能型事業所においては、自治体よりサービス受給者証の給付を受けた利用者に各種の福祉サービスを提供し、サービス報酬を国民健康保険団体連合会に請求する制度となっております。
また、同事業所においては、利用者の所得水準に応じてサービス報酬の利用者負担が発生する場合があります。
　なお、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社） ㈱アニヴェルセルHOLDINGS東京都港区100,000有価証券の保有及び不動産の賃貸（被所有）32.30 なし（連結子会社） AIAI　Child　Care㈱（注）１、２東京都墨田区100,000保育施設、多機能型事業所の運営（所有）100.00当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
（取締役２名、取締役（監査等委員）１名）当社が資金を貸付けている。
当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
㈱CHaiLD(注）４東京都墨田区20,000ＩＣＴ事業、幼児教育プログラムの販売（所有）100.00当社が経営指導している。
役員の兼任あり。
（取締役１名、取締役（監査等委員）１名）当社が資金を貸付けている。
当社を連帯保証人とする金融機関からの借入金がある。
　（注）１．特定子会社に該当しております。
２．AIAI Child Care㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　主要な損益情報等(1)売上高　　　　　 12,826,272千円
(2)経常利益　　　　　　823,243千円(3)当期純利益　　　　　315,111千円(4)純資産額　　　　　2,402,006千円(5)総資産額　　　　 11,457,483千円３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．債務超過会社で債務超過額は、2025年３月末時点で以下のとおりです。
　　　㈱CHaiLD　330,890千円５．当社は、AIAI Life Care㈱（現㈱和みライフケア）の全株式を2024年５月31日に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）チャイルドケア事業1,119(930)全社（共通）－(4)合計1,119(934)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門等に所属しているものであります。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況当社は従業員がいないため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性管理者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①連結グループ当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）２．男性の育児休業等取得率（注）３．男女の賃金の格差（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者68.3％83.0％67.9％81.1％108.8％　（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定する連結会社を対象としております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社当事業年度連結子会社（注）１．管理職に占める女性労働者の割合（注）２．男性の育児休業等取得率（注）３．男女の賃金の格差（注）２．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者AIAI Child Care㈱68.3％83.0％68.5％81.8％108.9％　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)経営方針・経営戦略等当社グループは2024年４月に新たなグループ経営理念「社会課題を解決し、世の中に貢献する」を制定、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」に沿った事業展開を推進し、多様な子どもたちが生まれ持った素晴らしい力を発揮できるよりよい社会の実現を目指すとともに、グループ企業の事業間シナジーを最大限に高め、社会に貢献し続けてまいります。
　
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標AIAI NURSERYの収益化施設増加による安定的な収益基盤の維持・拡大を図るとともにAIAI PLUSの収益力強化等を図ることで利益率の向上を目指します。
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期を計画期間とする「AIAIグループ中期経営計画2023〜2025」の中で、最終年度にあたる2026年３月期における目標数値として、グループ連結売上で120億円～130億円程度、営業利益は３億円～５億円程度を掲げております。
　(3)対処すべき課題① AIAI NURSERYの基盤の維持・拡大　待機児童が解消に向かいつつある局面でも、直営認可保育施設「AIAI NURSERY」について、引き続き高いニーズ及び投資対効果が見込めるエリアに絞ってドミナント戦略に基づく新規開設を継続するとともに、今後はM&Aも視野に入れながら全国主要都市への拡大、業界再編も見据えた取り組みを進め、安定的な収益基盤の維持・拡大を図ります。
　また、大学院との包括連携協定や社内ライセンス制度を通じた保育士の専門性向上カリキュラムを職員向けに提供し、職員の多様なキャリアパスの実現のサポート等を通じて離職率の低減を図るとともに、集中採用や効率的な配置によって引き続きコストの抑制に努め、安定的な収益の維持に取り組みます。
② 保育と療育のシナジー効果の発揮　待機児童が解消に向かいつつある一方で障害児の数は増加傾向にあるなか、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるため、AIAI PLUSにおける専門的な療育サービスを引き続き提供し、インクルーシブな保育を推進します。
　また、AIAI PLUSでは従来の通所型サービスのほか、発達に関するプログラムの専門家が保育所等を訪問して同種のプログラムを提供する保育所等訪問支援サービスも展開し、AIAI NURSERYとの連携をさらに強化していくことで、当社グループにおける保育と療育のシナジー効果を一層高め、収益力の更なる強化を図ります。
　なお、2024年10月には、AIAI VISIT東京を開設し、AIAIグループ以外の保育所等をご利用のお子様とその保護者の皆さまにも適切な療育支援を広げていけるよう、一層注力しております。
③ 保育と教育のシナジー効果の発揮　今後も選ばれる園として、引き続き保育の質の向上を図るとともに、AIAI NURSERY利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するため、魅力的な幼児教育プログラムを展開します。
　小学校入学に不可欠な読み書きをはじめとした知識教育プログラムのほか、創造的な思考力を育む思考教育プログラム等、保護者や子どもにとって魅力あるカリキュラムを充実させ、園児の獲得と収益力のさらなる強化を図ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、設立当初より「人口問題を解決する」というミッションのもと、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目標に事業を展開してまいりました。
更に、2024年には、グループ理念を「社会課題を解決し、世の中に貢献する」に改定、社会課題である少子高齢化の解決への取引を通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。
　当社グループは、保育を基幹とした公共性の高い事業を営む企業グループとして、公正、透明かつ健全な経営を堅持し、地域社会の重要な役割を果たし続けることで、お客さま、従業員、取引先及び株主等のあらゆるステークホルダーと共生し、豊かな社会の実現に貢献します。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、中長期的な持続的成長と企業価値の向上に向け、サービスの提供を担う人材の確保等、人的資本にかかる事項は重大なリスクの１つと考えています。
少子高齢化による労働人口の減少は、保育を主事業とする当社グループの事業の継続に大きな影響を与えます。
このリスクを回避すべく、当社グループは人的資本の投資を重視した取り組みを推進しています。
代表取締役社長がトップマネジメントとして当社グループ全般の活動を統括するとともに、担当取締役が人材確保や育成にかかる方針とこれに基づく取組状況等について、経営会議及び取締役会に報告する体制を整備しています。
(2）リスク管理　当社グループは、リスク及び機会に対する対応方針や課題について、経営会議にて優先度を選別・評価し、担当取締役が取締役会に報告するとともに、その対策に向けて全社で取り組んでいます。
(3）戦略　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図り、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるべく専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な幼児教育プログラムの展開など新たに解決すべき課題が生まれています。
　これらの課題は当社グループの従業員一人ひとりの努力により解決されていくものです。
そのため当社では2024年度からグループ理念を改定、従業員一人ひとりを経営上重要な資産（人的資本）と捉え、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進しています。
（経営理念、行動指針、社是）経営理念社会課題を解決し、世の中に貢献する行動指針誠実であること貢献からの利益を追求すること自らを世界に貢献できる人間へと向上させること目標達成への努力を惜しまず、諦めないこと社是関わる全ての人々に自分の存在価値を高めること ① 人材育成当社グループの主事業である保育事業について、高品質なサービスの提供を維持するため、グループ独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等の教育制度充実に取り組んでいます。
(ア）社内ライセンス制度日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得しキャリアパスを構築することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備、運用し、保育士のキャリアアップをサポートしています。
(イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップなどを目的とした包括連携協定を締結しており、施設長のキャリア形成をサポートしています。
大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメントなど幅広く専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通して解決していくことによる実践的な成長を図っています。
（キャリアアップのモデル例） （大学院との連携の模式図） ② 働きやすい社内環境整備の促進従業員の心身の健康をサポートするとともに、それぞれの業務において持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
(ア）有給休暇の取得奨励有給休暇と合わせて従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などを行う時間が確保できるよう努めています。
また、社内制度としてリフレッシュ休暇及び誕生日休暇を設けています。
(イ）出産休暇・育児休暇の取得出産休暇・育児休暇の取得を奨励し、全ての従業員がライフステージに合わせた働き方が実現できるよう努めています。
(ウ）生活習慣病対策定期健康診断の完全実施を推進するとともに、産業医とも連携し従業員の健康改善等に取り組むほか、婦人科検診の推奨・補助を推進しています。
(エ）メンタルヘルス対策ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、労働環境の改善、ストレスの軽減等に取り組んでいます。
(オ）受動喫煙の防止オフィス・施設の全面禁煙を徹底しています。
(カ）感染症予防対策の推進オフィス従業員のリモートワーク推進や施設の消毒等のほか、インフルエンザ予防接種を推奨するための補助を実施しています。
③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）戦略」に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。
当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。
男性労働者の育児休業取得は、2024年３月に目標を達成し、2025年３月においても更なる改善を果たしております。
残りの目標に関しても当期中での目標達成を目指すとともに新たな目標の設定について検討してまいります。
(指標及び目標（グループ連結)）指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに　50.0％83.0％社内ライセンス取得者数2026年３月までに　 110名102名有給休暇の取得率2026年３月までに　80.0％72.8％
戦略 (3）戦略　待機児童が解消に向かいつつある一方で、障害児の数は増加傾向にある中、今後も選ばれる保育施設であり続けるためには、引き続き保育の質の向上を図り、児童の発達支援に関して利用者の多様化するニーズに応えるべく専門的な療育サービスの提供を強化するとともに、利用者の小学校へのスムーズな就学を支援するための魅力的な幼児教育プログラムの展開など新たに解決すべき課題が生まれています。
　これらの課題は当社グループの従業員一人ひとりの努力により解決されていくものです。
そのため当社では2024年度からグループ理念を改定、従業員一人ひとりを経営上重要な資産（人的資本）と捉え、継続的にその投資と強化を実行しており、経営理念、行動指針、社是に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進しています。
（経営理念、行動指針、社是）経営理念社会課題を解決し、世の中に貢献する行動指針誠実であること貢献からの利益を追求すること自らを世界に貢献できる人間へと向上させること目標達成への努力を惜しまず、諦めないこと社是関わる全ての人々に自分の存在価値を高めること
指標及び目標 ③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）戦略」に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。
当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。
男性労働者の育児休業取得は、2024年３月に目標を達成し、2025年３月においても更なる改善を果たしております。
残りの目標に関しても当期中での目標達成を目指すとともに新たな目標の設定について検討してまいります。
(指標及び目標（グループ連結)）指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに　50.0％83.0％社内ライセンス取得者数2026年３月までに　 110名102名有給休暇の取得率2026年３月までに　80.0％72.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 人材育成当社グループの主事業である保育事業について、高品質なサービスの提供を維持するため、グループ独自の社内ライセンス制度及び大学院との包括連携協定等の教育制度充実に取り組んでいます。
(ア）社内ライセンス制度日々の保育において求められる「論理的思考力」や「コミュニケーション力」のほか、管理職に求められる「マネジメントスキル」や「ビジネススキル」を習得しキャリアパスを構築することを目的として、これらを包括して学ぶことができる社内ライセンス制度を整備、運用し、保育士のキャリアアップをサポートしています。
(イ）大学院との包括連携協定による教育修士制度星槎大学大学院と、乳幼児教育の専門性向上、保育士のキャリアアップなどを目的とした包括連携協定を締結しており、施設長のキャリア形成をサポートしています。
大学院では、実践研究を通じて乳幼児教育や組織マネジメントなど幅広く専門的な知見を得るとともに、保育士が職務の中で見つけた課題を大学院での学びを通して解決していくことによる実践的な成長を図っています。
（キャリアアップのモデル例） （大学院との連携の模式図） ② 働きやすい社内環境整備の促進従業員の心身の健康をサポートするとともに、それぞれの業務において持てる能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
(ア）有給休暇の取得奨励有給休暇と合わせて従業員が生活全般にゆとりを持ち、十分な休養のほか、趣味や学習、地域活動などを行う時間が確保できるよう努めています。
また、社内制度としてリフレッシュ休暇及び誕生日休暇を設けています。
(イ）出産休暇・育児休暇の取得出産休暇・育児休暇の取得を奨励し、全ての従業員がライフステージに合わせた働き方が実現できるよう努めています。
(ウ）生活習慣病対策定期健康診断の完全実施を推進するとともに、産業医とも連携し従業員の健康改善等に取り組むほか、婦人科検診の推奨・補助を推進しています。
(エ）メンタルヘルス対策ストレスチェックの完全実施を推進するとともに、労働環境の改善、ストレスの軽減等に取り組んでいます。
(オ）受動喫煙の防止オフィス・施設の全面禁煙を徹底しています。
(カ）感染症予防対策の推進オフィス従業員のリモートワーク推進や施設の消毒等のほか、インフルエンザ予防接種を推奨するための補助を実施しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③ 指標及び目標当社グループでは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）戦略」に基づき、人材育成を推進する取り組みやすべての従業員が働きやすい社内環境の整備を促進するための指標及び目標を定めております。
当該指標及び目標並びに実績は次のとおりであります。
男性労働者の育児休業取得は、2024年３月に目標を達成し、2025年３月においても更なる改善を果たしております。
残りの目標に関しても当期中での目標達成を目指すとともに新たな目標の設定について検討してまいります。
(指標及び目標（グループ連結)）指標目標実績（当連結会計年度）男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに　50.0％83.0％社内ライセンス取得者数2026年３月までに　 110名102名有給休暇の取得率2026年３月までに　80.0％72.8％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しておりますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅するものではございません。
なお、以下の将来に関する記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 利用者の減少について当社グループの主要な事業であるチャイルドケア事業は、国内の居住者を対象とした事業であるため、国内の人口や社会構造、家族形態、労働需給、ライフスタイルの変化等に伴い利用者の増減が生ずる事業です。
今後、国内においては少子化及び人口減少が見込まれますが、労働人口の確保のために、保育施設の利用率が高まり、結果として保育の市場規模は拡大することが予想されております。
また、国内の人口減少に伴い、都市部への人口集約化が見込まれております。
このような状況において、都市部については地方からの人口流入が継続し、保育のニーズは高い水準が継続すると見込まれることから、当社グループでは東京都23区、千葉県内、大阪市内に集中して施設展開をしております。
しかしながら、今後施設展開をしている地域において、想定していない大きな人口減少や社会構造の変化等が生じた場合は、施設利用者が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 国や自治体による方針の変更や関連法規制等の改定等について国による官業の民営化の方針に伴い、サービスの向上や費用削減を目的に、各地方自治体で保育所の民営化が進められております。
株式会社も認可保育園の運営主体として認められるようになり、2015年４月には「子ども・子育て支援新制度」が施行され、国及び自治体は認可保育園の開設費用について補助金を拡充する等、待機児童解消に向けた様々な支援策を実施しております。
また、2023年４月には「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されています。
しかしながら、今後、国や自治体の方針に変化が生じ、補助金の削減や制度の廃止等、株式会社による認可保育園の開設並びに既存の公立保育所の民営化が推進されなくなった場合、当社グループにおける保育事業の拡大が止まり、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
また、多機能型事業所は、児童福祉法に基づき、行政によってサービス受給者証を発行された利用者を対象に、福祉サービスを提供し、公費による報酬を得ております。
報酬制度に関しては3年に1回改定が行われるため、関連する法令の制定・改廃が行われた場合や、こども家庭庁の運営方針が変更になり、報酬引き下げ等の事象が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) 許認可等について当社グループは、チャイルドケア事業において、児童福祉法に基づき、認可保育園、小規模保育施設、多機能型事業所等を運営しております。
いずれの事業も許認可権限、指定権限を持つ行政機関へ、施設開設前に設置の申請を行い、審査を経た上で許認可や指定が付与されますが、施設の運営が著しく適正を欠き、その後も運営の適正を期し難いと認められるときは施設運営の停止、指摘の公表措置、許認可等の取消といった行政処分が下される場合があります。
本書提出日現在において、当社グループの事業において運営している施設に許認可取消、指定取消事由は発生しておりませんが、今後、何らかの原因により許認可や指定が行政機関から取消された場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 人材の確保及び育成について当社グループでは、新規施設の増加に伴い、保育士、児童指導員や児童発達支援管理責任者(児発管)などの資格や要件を満たした人材の確保と育成が必要となっております。
そのため、当社グループでは、採用担当の人員を増員し、幅広い採用活動を行いながらキャリアプランに沿った研修を年度を通して行い、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの要因により運営施設で多数の人員欠如が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 新たに保育所等の施設を開設する場合の経営成績に対する影響について新たに保育所等の施設を開設する場合、一般的に下記の影響が生ずる傾向があります。
営業損益：開設時においては、高年齢クラス（３歳～５歳児等）で定員を満たさず、開設初年度からの数年間は稼働率が低く売上が低位な傾向にあります。
一方で、施設定員数に応じた保育士配置が必要であることや、開設準備のための従業員の新規採用コストや研修費、消耗品費並びに減価償却費といった経費が発生することから、施設開設後一定期間は赤字となる傾向にあります。
その後、低年齢クラスの児童が進級を重ねることにより、稼働率が向上し売上が増加することで、通常開設後２～３年目以降に黒字化する傾向があります。
経常損益：開設に伴う設備投資に対して、所管する自治体から設備補助金が交付される場合があります。
その場合、営業外収益に計上されます。
補助金制度は各自治体が独自に設けており、支給条件も各様となっております。
開設予定エリアにおける用地及び物件の確保が困難となった場合や、必要とされる人員を確保できなかった場合、地域住民からの反対などにより開設が困難となった場合は、開設計画の見直し等により当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(6) 大規模な災害について当社グループでは、東京都23区、千葉県内、大阪市内を中心に保育施設及び多機能型施設を有しております。
これらの地域において大規模な災害が発生した場合、施設が地震や津波、火災、台風、洪水などの被害を受け、利用者や従業員、建物などに被害が及ぶ可能性があります。
その場合は、設備の損害、保育士や児発管等の不足、社会の混乱による保育需要の減退等が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 有利子負債への依存について　当社グループでは、保育施設等の新規開設に関する設備資金等は、主に金融機関からの借入により調達しております。
その結果、総資産に占める有利子負債の割合は、2025年３月31日現在において、56.47％と高い水準にあります。
今後、急激な金利変動など金融情勢に変化が生じ、金利負担が増加した場合や、計画どおりの資金調達が出来ず、新たな保育施設等が計画どおりに開設できなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 個人情報の保護について当社グループの保育施設及び多機能型施設においては、事業の性質上、利用者をはじめ、保護者や家族の氏名、住所及び職業などの情報を取得し保持しております。
これら顧客の個人情報の取扱いについては厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、施設の許認可及び指定に影響が出るなど、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 創業者への依存について当社の代表取締役である貞松成は、AIAIグループ株式会社の創業者であり、当社グループ事業の創業者です。
同氏は保育業界に精通しており、経営戦略等の策定において重要な役割を果たしております。
当社グループでは、役員等への権限委譲やコーポレート・ガバナンス体制の構築により、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しておりますが、何らかの事情により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 季節変動（保育施設の利用者の一時的な減少）についてチャイルドケア事業においては、毎年４月になると５歳児等クラスが小学校へ進級する一方、新規０歳児は自治体毎に定める入園可能月齢を満たした後に入園することから、児童数が一時的に減少する傾向があります。
このため、上半期は下半期と比較して児童数・施設稼働率が減少する傾向があります。
(11) 食の安全性について当社グループでは、保育施設において利用者に対し食事を提供しております。
当社グループでは、食品衛生法等に基づき厳正な食材管理及び衛生管理を実施して、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入などの事故を起こさないように努力しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、喫食者に対する補償、レピュテーションの低下や行政による運営停止措置等により、施設運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(12) 運営施設における事故等について当社グループは、施設運営において利用者の安全を確保する体制を整備しており、これまで業績に多大な影響を与えるような事故等は発生しておりません。
しかしながら、万が一運営施設において重大な事故等が発生し、所管する自治体等からの事業停止命令を受けた場合や、保護者等から損害賠償請求を受けた場合、並びに風評被害等により利用者が大幅に減少した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上への意欲を高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションによる新株予約権の発行を行っております。
今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられます。
また、当社の業容の拡大に伴い、新たな事業資金が必要になることから新株予約権を活用した資金調達を実施する可能性があります。
現在付与している新株予約権に加え、将来的に付与される新株予約権について行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。
当社が発行したストック・オプション並びに資金調達のための新株予約権にかかる潜在株式の数は、2025年５月31日時点で90,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は1.36％であります。
(14) 固定資産の減損に関するリスクについて当社グループは、主にチャイルドケア事業において施設における建物や設備等の固定資産を保有しております。
今後業績が著しく悪化し、投資回収が困難となった場合や、施設の撤退を決定した場合には減損処理が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(15) その他の関係会社等との関係について株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の32.30％を保有しております。
このため同社は当社のその他の関係会社に該当いたしますが、当社は自ら経営責任を負って独立した経営を行っており、同社の承認を必要とする事項は存在せず、また取引関係及び人的関係はありません。
しかしながら、同社は今後も当社株式を継続的に保有する方針であり、同社の方針に変更が生じた場合、当社の事業活動に影響を与える可能性があります。
(16) 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要施策の一つと認識しております。
現時点では、当社は成長過程にあると考えており、事業拡大に向けた積極的な設備投資や財務体質の強化等を行うことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
このことから、創業以来配当を実施しておらず、当面はこの方針を継続することとしております。
将来的には、各事業年度の経営成績や財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産の部）　総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。
　流動資産につきましては4,651,054千円（同918,249千円増）となりました。
これは主に、現金及び預金の増加678,471千円、売掛金及び契約資産の増加448,429千円の一方、未収入金の減少207,636千円等によるものです。
　固定資産につきましては7,821,393千円（同103,016千円減）となりました。
これは主に、投資有価証券の増加678,652千円の一方、有形固定資産の減少828,505千円等によるものです。
（負債の部）　負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。
　流動負債につきましては3,881,368千円（同900,750千円増）となりました。
これは主に、短期借入金が552,000千円、未払費用が379,138千円増加したこと等によるものです。
　固定負債につきましては5,773,241千円（同1,158,125千円減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による減少1,142,622千円等によるものです。
（純資産の部）　純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。
これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。
b.経営成績の分析　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られる一方、海外景気の下振れによる景気の下押しリスクや物価上昇、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く事業環境として、厚生労働省による2025年２月発表の人口動態統計速報（2024年12月分）によれば、2024年の出生数は前年に比べて5.0％減少（３万7,643人減少）の72万988人となった一方で、女性の就業率の上昇にともない保育園利用ニーズは当面底堅く推移すると見込まれます。
政府においては、2023年４月に「こども家庭庁」が発足し、2023年12月には「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当の拡充や就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、職員配置基準改善、保育士等の処遇改善等の施策を実施すると発表しており、国策としての少子化対策の一層の強化が予想されます。
　このような状況の中、当社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS)を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の３つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開しております。
　当連結会計年度末の運営施設数につきましては、以下のとおり認可保育所３施設、多機能型事業所１施設、保育所等訪問支援事業所１施設を新規に開設しました。
施設名所在地開設年月形態AIAI NURSERY千田東京都江東区2024年４月認可保育所AIAI NURSERY中国分千葉県市川市2024年４月認可保育所AIAI NURSERY下志津千葉県佐倉市2024年４月認可保育所AIAI PLUS新百合ヶ丘神奈川県川崎市2024年４月多機能型事業所AIAI VISIT東京東京都墨田区2024年10月保育所等訪問支援事業所 　これにより、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所87施設（東京都31施設、神奈川県３施設、千葉県44施設、大阪府９施設）、多機能型事業所21施設、保育所等訪問支援事業所１施設の計109施設を営んでおります。
　上記の結果、売上においては、新たにAIAI NURSERY3施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。
上記売上高の増収効果があり、保育士の処遇改善による人件費増加、「AIAI三育圏」拡大に向けたM&A手数料、及び株主優待費用が増加したものの、営業利益は大幅な増益を達成しました。
当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は733,473千円（同37.8％増）、経常利益は872,706千円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は421,875千円（同19.4％増）となりました。
　なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）の残高は2,346,970千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は1,393,810千円（前年同期比21.1％減）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益569,421千円、減価償却費665,700千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は424,256千円（前年同期は619,005千円の支出）となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入121,687千円があった一方、認可保育園等の新規開設に関する有形固定資産の取得による支出343,046千円、投資有価証券の取得による支出120,234千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は291,082千円（前年同期は786,222千円の支出）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,112,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出1,305,405千円があったこと等によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）チャイルドケア事業（千円）13,071,341110.6　（注）１．当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府大阪市1,306,53911.1－－ (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積と異なる場合があります。
　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態　当連結会計年度末における総資産は12,472,447千円（前連結会計年度末比815,232千円増）となりました。
　また、総負債は9,654,609千円（同257,375千円減）となりました。
　純資産につきましては2,817,837千円（同1,072,607千円増）となりました。
これは主に、新株予約権行使に伴う払込等の資本金及び資本剰余金の増加283,856千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加421,875千円、その他有価証券評価差額金の増加390,053千円等によるものです。
　以上により、自己資本比率は、前連結会計年度末の14.9％に対して、当連結会計年度末は22.5％と7.6ポイント増加しております。
b.経営成績（売上高、売上原価及び売上総利益）　当社グループの当連結会計年度の売上高は13,071,341千円（前年同期比10.6％増）となりました。
新たにAIAI NURSERY３施設を開設したほか、既存施設においても幼児教育導入効果で園児数の充足率が向上、及び運営委託補助金の年度末精算等により増収となりました。
また、保育士の処遇改善による人件費増加に伴い、売上原価は10,933,069千円（同8.4％増）となったものの、売上高の増加が上回った結果、売上総利益は2,138,271千円（同23.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費並びに営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,404,798千円（前年同期比16.8％増）となりました。
この結果、営業利益は733,473千円（同37.8％増）となりました。
（営業外損益並びに経常利益）　当連結会計年度の営業外収益は266,122千円（前年同期比41.9％減）となりました。
これは主に保育施設の新規開設に係る設備補助金収入の減少によるものです。
また、当連結会計年度の営業外費用は126,889千円（同10.8％増）となりました。
この結果、経常利益は872,706千円（同0.4％減）となりました。
（特別損益並びに親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度において特別利益を60,368千円（前年同期は925千円）計上しております。
これは主に、関係会社株式売却益及び短期売買利益受贈益を計上したことによるものです。
また、特別損失を363,653千円（前年同期は363,946千円）計上しております。
これは主に、減損損失を計上したことによるものです。
　法人税等は147,545千円（前年同期は159,498千円）となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は421,875千円（前年同期比19.4％増）となりました。
ｃ.経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　キャッシュ・フローの分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金については自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによって運営しております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,346,970千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度においては、主に認可保育所および多機能型事業所の新設を中心として351,007千円の設備投資を実施しました。
　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループはチャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料及びリース料（千円）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）東京オフィス（東京都墨田区）本社－130130－（4）33,586AIAI NURSERY中野坂上（東京都中野区）保育施設家屋40,155－40,155－32,640　（注）１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人数を外書しております。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)年間賃借料及びリース料（千円）建物及び構築物（千円）その他（千円）合計（千円）AIAI Child Care株式会社保育施設及び多機能型事業所　109施設施設内事業用設備4,863,563902,5165,766,0791,057（909）1,501,157オフィス　2拠点（東京都墨田区　大阪市西区）事業用設備13,87818,49332,37262（21）13,461株式会社CHaiLD東京オフィス（東京都墨田区）事業用設備－7,9487,948－（－）－　（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品、車両運搬具、建設仮勘定、リース資産、ソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）の年間の平均人数を外書しております。
３．当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　(1) 重要な設備の新設　当社グループの設備投資については、主に施設内の内装工事等であり、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
なお、現時点で自治体より認可等の内定を得られた施設のみを記載しております。
　①提出会社　　該当事項はありません。
　②子会社（AIAI Child Care株式会社)事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了認可保育園（東京都　1園）認可保育園234,736234,736自己資金2022年12月2025年4月定員60名認可保育園（千葉県　1園）認可保育園108,498108,498自己資金及び借入金2024年10月2025年4月定員30名（注）当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
　
(2) 重要な設備の除却　重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要351,007,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。
経済合理性の検証の際は、受取配当金を考慮した各政策保有株式の保有コストや取引高から、必要とされる利益の創出について検討します。
また、個別の政策保有株式については、このような判断基準に基づいて保有する意義を、毎年取締役会にて検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,381非上場株式以外の株式1616,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱タイミー411,000－今後の保育士の人材確保及び所得向上プログラムの構築ならびに、保育所等訪問支援サービスの確立に向けたスポットワーカーの活用を目的として、同社との協力関係を維持する為に保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため、特定投資株式に該当しております。
無616,500－（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式2121,921－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－5124,238
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,381,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社616,500,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社411,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社616,500,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社121,921,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社512,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,238,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社保有していた非上場株式が新規上場したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱タイミー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社今後の保育士の人材確保及び所得向上プログラムの構築ならびに、保育所等訪問支援サービスの確立に向けたスポットワーカーの活用を目的として、同社との協力関係を維持する為に保有しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため、特定投資株式に該当しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS東京都港区北青山３丁目５－272,12932.30
貞松　成東京都千代田区1,09416.60
social investment株式会社東京都墨田区錦糸１丁目２－１6309.56
渡辺　崇東京都港区6189.37
AIAIグループ従業員持株会東京都墨田区錦糸１丁目２番１号861.32
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）510.78
加地　義孝神奈川県横浜市緑区500.77
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12480.74
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT　ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）460.71
BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE，LONDON， E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）420.65計－4,79872.80（注）前事業年度末において主要株主であった渡辺崇氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他4,478
株主数－その他の法人38
株主数－計4,561
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA／NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5,860－当期間における取得自己株式－－（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度における取得自己株式5,860株は、その全てが株式分割後に行われたものであり、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．3,099,3813,501,381－6,600,762合計3,099,3813,501,381－6,600,762自己株式 普通株式（注）１．３．1,3837,243－8,626合計1,3837,243－8,626（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．発行済株式の株式数の増加3,501,381株は、株式分割による増加3,277,381株、株式分割前における新株予約権の行使による増加178,000株、株式分割後におけるストックオプションの行使による増加46,000株であります。
３．自己株式の株式数の増加7,243株は、株式分割による増加1,383株及び株式分割後における譲渡制限付株式の無償取得による増加5,860株であります。

Audit

監査法人１、連結ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日AIAIグループ株式会社 取締役会　御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の計上及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
(2)固定資産の減損に記載のとおり、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,855,736千円及び無形固定資産83,481千円が計上されており、連結総資産の約48％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、保育施設で354,764千円の減損損失を計上している。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無については、資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により把握している。
減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額を比較し、減損の認識が必要な場合、割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っている。
　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　当連結会計年度において計上した減損損失の金額的重要性が高いこと、及び固定資産の減損の認識の判定において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理　解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性　を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、減損兆候判定資料等を閲覧、会計データとの照合、再計算を行い、当該資料の網羅性及び正確性について評価した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい　て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と　なる事業計画の合理性を評価するため、直近の稼働率の　検討及び取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問　を行った。
・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめるとともに検算を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産137,656千円及び繰延税金負債119,530千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり568,170千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（169,921千円から評価性引当額122,857千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度の実績との比較により実現可能性を　評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、AIAIグループ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、AIAIグループ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損損失の計上及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
(2)固定資産の減損に記載のとおり、2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,855,736千円及び無形固定資産83,481千円が計上されており、連結総資産の約48％を占めている。
また、【注記事項】
（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、保育施設で354,764千円の減損損失を計上している。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として施設ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の有無については、資産グループごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は主要な資産の市場価格の著しい下落等により把握している。
減損の兆候が識別された資産グループについては、当該資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額と各資産グループの固定資産の帳簿価額を比較し、減損の認識が必要な場合、割引後将来キャッシュ・フローの総額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切り下げを行っている。
　当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行われているが、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　当連結会計年度において計上した減損損失の金額的重要性が高いこと、及び固定資産の減損の認識の判定において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
・減損損失の計上の要否に関する会社の検討プロセスを理　解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性　を評価した。
・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、減損兆候判定資料等を閲覧、会計データとの照合、再計算を行い、当該資料の網羅性及び正確性について評価した。
・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい　て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎と　なる事業計画の合理性を評価するため、直近の稼働率の　検討及び取締役会議事録の閲覧、経営者等に対する質問　を行った。
・使用価値の算定に際して用いられる割引率について、算定方法を理解し、使用された基礎データについては利用可能な外部データとの整合性を確かめるとともに検算を行った。
繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産137,656千円及び繰延税金負債119,530千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり568,170千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（169,921千円から評価性引当額122,857千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度の実績との比較により実現可能性を　評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　AIAIグループ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産137,656千円及び繰延税金負債119,530千円が計上されている。
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は連結財務諸表の【注記事項】
（税効果会計関係）に記載のとおり568,170千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（169,921千円から評価性引当額122,857千円を控除した額）が含まれている。
　【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社グループは、繰延税金資産の回収可能性を将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。
　将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画には、経営環境等の外部要因に関する情報や内部の情報に基づく経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性に関する会社の検討プロセス　を理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有　効性を評価した。
・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その　解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性　を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の　閲覧を行った。
・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度　の事業計画と当年度の実績との比較により実現可能性を　評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ふじみ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日AIAIグループ株式会社 取締役会　御中 ふじみ監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士渡辺　　篤 指定社員業務執行社員 公認会計士箕輪　光紘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAIAIグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグループ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、関係会社短期貸付金1,312,000千円、関係会社長期貸付金2,388,000千円を計上しており、総資産の約63%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）３．(1)に記載のとおり、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
株式会社CHaiLDに対する貸付金226,000千円については、全額貸倒引当金を計上している。
　関係会社への貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断と不確実性を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社の貸付金に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の貸付金の評価に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質問を実施し、入手した関係会社の決算書との間に矛盾や不整合がないかを確かめた。
・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債118,977千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は60,921千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（47,190千円から評価性引当額126千円を控除した額）が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、関係会社短期貸付金1,312,000千円、関係会社長期貸付金2,388,000千円を計上しており、総資産の約63%を占めている。
　【注記事項】
（重要な会計方針）３．(1)に記載のとおり、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。
株式会社CHaiLDに対する貸付金226,000千円については、全額貸倒引当金を計上している。
　関係会社への貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による判断と不確実性を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社の貸付金に関する評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の貸付金の評価に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。
・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質問を実施し、入手した関係会社の決算書との間に矛盾や不整合がないかを確かめた。
・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回収可能性の懸念の有無について検討した。
・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。
繰延税金資産の回収可能性　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債118,977千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は60,921千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（47,190千円から評価性引当額126千円を控除した額）が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、AIAIグループ株式会社の当事年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債118,977千円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は60,921千円であり、当該金額には税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産47,063千円（47,190千円から評価性引当額126千円を控除した額）が含まれている。
　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項【繰延税金資産の回収可能性】
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金53,176,000
その他、流動資産22,186,000
建物及び構築物（純額）4,917,597,000
リース資産（純額）、有形固定資産112,045,000
建設仮勘定290,220,000
有形固定資産40,155,000
無形固定資産83,481,000