財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙TAKAMATSU MACHINERY CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　　　髙　松　宗一郎
本店の所在の場所、表紙石川県白山市旭丘１丁目８番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙076(274)1410
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1961年　７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年　５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年　11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年　６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年　４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年　４月浜松営業所を新設1985年　11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年　４月北陸営業所を新設1990年　４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年　９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年　６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年　２月TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.(現連結子会社)を設立1996年　10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年　４月信越営業所を新設1997年　11月ISO9001認証取得2000年　12月ISO14001認証取得2001年　２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年　３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年　８月TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立2003年　９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグを設立2003年　11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年　４月東北営業所を新設2004年　12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年　12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年　４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年　５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年　７月中国に駐在員事務所を設立2008年　８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年　３月TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH(現連結子会社)を設立2010年　11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年　４月PT.TAKAMAZ INDONESIA(現連結子会社)を設立2014年　６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年　２月TP MACHINE PARTS CO., LTD.(現連結子会社)を設立2017年　１月TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD、TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年　11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設2022年　４月白山市旭丘４丁目13番地にあさひ工場を新設2022年　４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2024年　７月株式会社タカマツエマグを清算結了
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売 当社TAKAMATSU MACHINERY U.S.A., INC.TAKAMATSU MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.TAKAMAZ MACHINERY EUROPE GmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZ INDONESIATAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTDTAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数10社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社(会社総数１社)
(注) TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) － 　TAKAMATSU MACHINERYU.S.A., INC.アメリカ 200千USドル工作機械事業100.0　北米地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
　TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND) CO., LTD.タイ10,000千バーツ工作機械事業99.3－　アジア地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
　TAKAMAZ MACHINERYEUROPE GmbHドイツ160千ユーロ工作機械事業100.0－　ヨーロッパ地域における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
　喜志高松機械(杭州)有限公司中国550千USドル工作機械事業100.0－　中国における製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
　PT.TAKAMAZ INDONESIAインドネシア1,000千USドル工作機械事業100.0(内、間接 保有分 1.0％)－　インドネシアにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(２名)があります。
TP MACHINEPARTS CO., LTD.タイ40,000千バーツ自動車部品加工事業99.9－
(注)２TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTDベトナム500千USドル工作機械事業100.0－　ベトナムにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.メキシコ6,000千メキシコペソ工作機械事業100.0(内、間接 保有分 1.0％)－　メキシコにおける製品販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(１名)があります。
(持分法適用関連会社) 　杭州友嘉高松機械有限公司中国7,370千USドル工作機械事業43.0－　工作機械の製造・販売及びサービス・メンテナンスを行っております。
　また、役員の兼任(２名)があります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　TP MACHINE PARTS CO., LTD.は、現在清算手続き中であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業515IT関連製造装置事業20自動車部品加工事業12合計547
(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)49339.614.84,992,165 セグメントの名称従業員数(名)工作機械事業461IT関連製造装置事業20自動車部品加工事業12合計493
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.358.871.370.670.0
(注)３
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念のもとで、工作機械メーカーとして、高機能・高品質な製品を提供することによる価値の創造と、ステークホルダーへの適切な配分を考慮し、経営活動を行っています。
また、当社グループを取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、社員と会社が共通のゴールに向かい、共に成長できる会社を志向し、会社の目指す姿や社員の指針となる「ミッション・ビジョン・バリュー」を新たに策定しました。
全社一体となってさらなる成長をはかり、企業価値向上を実現します。
≪経営理念≫高松機械は「社会に貢献」する。
お客様には安全でメリットのある商品を、従業員には生活の安定と希望を、株主には適切な配当を提供するとともに、協力企業とも共存共栄の精神をもって、社会の発展に積極的に貢献する。
≪ミッション：私たちの使命、存在理由≫・社会課題を解決する製品、技術、サービスの提供を通じて、日本、そして世界のモノづくりを支える。
≪ビジョン：私たちが目指す姿、将来像≫・お客様や社会の課題を解決に導く、進化を続けるビジネスパートナー・社員が地域や社会、家族に誇れる会社≪バリュー：私たちの行動指針、判断基準≫・課題やニーズに徹底的に向き合い、チャレンジし続けます。
・『稼ぐ機械』を提供し、お客様のモノづくりに貢献します。
・ともに働く仲間を尊重し、力を結集して、組織として最高のパフォーマンスを発揮します。

(2) 経営環境日本経済の先行きについては、政府の経済政策や所得環境の改善を背景に個人消費が増加し、また、人手不足への対応として企業の設備投資が拡大する見込みから、緩やかに持ち直すと考えられます。
一方で、米国の保護主義政策が進行することによって、世界経済の不透明感が高まることも懸念されます。
当社グループの主力分野である工作機械業界の先行きについては、日本工作機械工業会は2025年暦年業界受注見通しを１兆6,000億円(前年同期比7.7％増)としております。
内需では、製造業界の生産設備の老朽化や生産性・環境対応性能の向上が新規需要の牽引要因となること、また、以前から課題となっていた自動車・半導体関連産業の設備投資に対する方向性が定まり、本格的な需要回復に繋がることが期待されております。
外需では、景気の先行きを見極めようとする警戒感から慎重さは否めないものの、堅調に推移すると見込まれております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目指す姿、ありたい姿を長期ビジョン『「自動化技術×複合加工技術」で、お客様のモノづくりを支え続けるグローバル・ソリューション・カンパニーへ！』として定めるとともに、2026年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「中期計画2027」を策定しました。
中期計画2027では定量目標として、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEを取り上げ、最終年度である2028年３月期において、連結売上高180億円、連結営業利益率５％以上、連結ROE4.3％以上を目指しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題中期計画2027では、「経営基盤強化と成長戦略の実行による収益性の改善」を基本方針として掲げ、部門の枠を超えた協力体制のもと、2026年３月期の黒字化実現と中長期的な売上拡大に向けた「全社改革」に取り組みます。
当社グループでは、利益重視の経営を推進し、業績改善をはかります。
生販一体化した工作機械事業本部にて全社最適の視点から収益改善や効率化に取り組むことにより収益力を向上させるとともに、やりがいや働きがいのある職場・制度づくりの実現に向けた取り組みを進めていきます。
経営基盤強化におきましては、黒字化に向けた組織体制強化をはかり、６つの戦略を掲げております。
主力である工作機械事業において、「全社バリューチェーン最適化」をベースとして「値決め(価格決定プロセスの再構築)」「営業体制強化」「データ一元管理化」「人的リソースの最適化」「コスト削減」に取り組むことで、黒字体質を構築します。
足元の受注環境は本格的な改善傾向に転じていないものの、様々なニーズに対する潜在的需要があると見込まれることから、営業力を強化し、引合拡大と成約率向上をはかることで、受注高の増加をはかっていきます。
また、組織体制を強化し、利益率の底上げをはかっていくことで、長期的な企業成長を支える経営基盤を構築していきます。
成長戦略の実行におきましては、４つの戦略「収益基盤の強化」「グローバル戦略再構築」「技術・研究開発の強化」「事業ポートフォリオ見直し」を遂行することで、さらなる発展と持続的な成長を実現する基盤を強化します。
事業ポートフォリオの見直しとして、IT関連製造装置事業では、アウトソーシングも活用することで既存取引先からの受注拡大をはかるとともに、新規開拓の推進、顧客ニーズへの柔軟な対応などに努めていくことで、売上高と利益の拡大をはかっていきます。
自動車部品加工事業では、安定生産と収益改善に努めつつも、事業撤退に向けた必要な対応を進めていきます。
先行きの不透明感は依然として払しょくされませんが、当社グループにおきましては、長期ビジョン『グローバル・ソリューション・カンパニー』の実現に向けて社員と会社が一体となって為すべきことにチャレンジを続け、企業価値の向上をはかっていきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス及びリスク管理当社が経営理念として掲げる『高松機械は「社会に貢献」する』を達成するためには、SDGs、カーボンニュートラルなどのサステナビリティを巡る様々な社会課題に対し、企業活動を通じてその解決に貢献することが重要であると認識しております。
そこで当社では、業務を執行する経営陣がメンバーである経営会議にてサステナビリティ全般に関する協議を行うこととしております。
経営会議では、サステナビリティを実現するために当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)や取り組みの方針などを協議・決定するとともに、サステナビリティの取り組み状況を定期的にモニタリングし、取り組みの的確かつ迅速な実行をはかっております。
なお、重要課題(マテリアリティ)は取締役会においても協議され、社外役員の意見も踏まえたうえで決定しております。
また、当社グループでは、サステナビリティを含めた全社的なリスク管理をリスク管理委員会が主管となって推進し、リスクの分析及び評価並びに対策の立案を行っております。
リスク管理委員会の活動は定期的に取締役会に報告されることで、取締役会においても適切に監督されるとともに、リスク低減をはかっております。

(2) 戦略当社は、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。
」を制定しており、また、サステナビリティを巡る課題に対しては、ESGが示す３つの観点(環境・社会・ガバナンス)から５つの重要課題(マテリアリティ)を定め、解決に取り組んでおります。
環境面(E)では、省エネ・省スペースな新製品開発に注力し、環境負荷の低い製品をお客様に提供するとともに、認証取得しているISO14001に基づき、CO2排出量の削減につながるエネルギー使用量の抑制など、環境方針と環境目標の達成をはかっております。
社会面(S)では、高い技術を誇る製品を安定供給するとともに、地域社会の一員として社会の期待に応えております。
また、社員の成長や挑戦を支えるために、制度や職場環境の整備を進めております。
ガバナンス面(G)では、すべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、積極的なＩＴ活用や情報セキュリティの向上も含めた最適な体制の構築と強化をはかっております。
これらの取り組みが、当社経営理念「社会に貢献する」と同じゴールに向かい、サステナビリティの実現に貢献するものと考えております。
なお、５つの重要課題(マテリアリティ)につきましては、当社ホームページ(https://www.takamaz.co.jp/sustainability/policy/)に掲載しているサステナビリティ体系図をご参照ください。
また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。
当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。
職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。
(3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。
能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
戦略
(2) 戦略当社は、サステナビリティの実現に向け、サステナビリティ基本方針「TAKAMAZは、常に挑戦し続けるモノづくりを通じて、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献します。
」を制定しており、また、サステナビリティを巡る課題に対しては、ESGが示す３つの観点(環境・社会・ガバナンス)から５つの重要課題(マテリアリティ)を定め、解決に取り組んでおります。
環境面(E)では、省エネ・省スペースな新製品開発に注力し、環境負荷の低い製品をお客様に提供するとともに、認証取得しているISO14001に基づき、CO2排出量の削減につながるエネルギー使用量の抑制など、環境方針と環境目標の達成をはかっております。
社会面(S)では、高い技術を誇る製品を安定供給するとともに、地域社会の一員として社会の期待に応えております。
また、社員の成長や挑戦を支えるために、制度や職場環境の整備を進めております。
ガバナンス面(G)では、すべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、積極的なＩＴ活用や情報セキュリティの向上も含めた最適な体制の構築と強化をはかっております。
これらの取り組みが、当社経営理念「社会に貢献する」と同じゴールに向かい、サステナビリティの実現に貢献するものと考えております。
なお、５つの重要課題(マテリアリティ)につきましては、当社ホームページ(https://www.takamaz.co.jp/sustainability/policy/)に掲載しているサステナビリティ体系図をご参照ください。
また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。
当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。
職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。
能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社は、人材の育成・能力の開発が企業経営の根幹であることを認識しております。
当社経営理念・方針に基づき、社員の知識・技術・技能を向上させ、もって企業目的を達成するに足りうる企業人を育成することを目的として、年度初めに階層別・専門教育を計画し、社員のスキルアップに努めております。
職場環境につきましても、社員と会社がともに成長できる環境を目指し、仕事や育児・介護の両立に向けた支援制度、有給休暇取得率の向上をはじめとした働き方改革の実現など、社員が働きやすさと働きがいを感じられるように整備を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3) 指標及び目標当社では、性別、国籍、年齢等の属性によらず、能力や適性など総合的に判断する公正・公平な評価基準のもとで優秀な人材の採用及び管理職登用を行っております。
能力と意欲のある人材を適材適所に配置しておりますので、具体的な指標及び目標は定めておりません。
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢に関する影響当社グループの主たる事業である工作機械事業は、民間設備投資動向に大きく影響を受けますので、国内外の景気動向や経済情勢の変動により、工作機械の需要は拡大縮小の波を繰り返します。
当社グループの主要製品であるCNC旋盤(コンピュータにより制御されたNC旋盤)は、一般的に金属加工の機械を作る機械(マザーマシン)として広く製造業で使用されておりますが、特に当社製品の販売先は自動車関連業界が半分以上を占めております。
そのため、自動車関連業界における設備投資動向等が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
IT関連製造装置事業は、シリコンサイクルやクリスタルサイクルと呼ばれる周期的な好不況の波の影響で需要の変動が激しいことにより、また自動車部品加工事業は、世界における自動車需要の縮小や部品メーカー間の競争激化等の影響によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 他社との競合に関する影響当社グループが属する工作機械業界は、数多くのメーカーが存在し、競合の激しい業界であります。
当社グループは単なる標準品でなく、ユーザニーズに合わせて、それぞれに最適な加工を実現できる自動化システムを提案することで他社との差別化をはかっておりますが、特に需要の縮小期においては過当競争となり、同業他社との価格競争が激化することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 原材料等の調達及び価格に関する影響当社グループは、２社購買の推進や長納期品の先行発注など、サプライヤーとの連携強化のもと、適正な調達活動の実施と適正な在庫の維持管理に努めております。
しかし、一部においては取引先の変更や代替品への切り替えが困難なものもあり、当該原材料等において取引先からの供給が中断した場合や製品需要の急増などによる供給不足が発生した場合には、生産に著しい影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、原油価格の高騰や新興国の経済成長等を要因として原材料等の価格が予想以上に急騰した場合もしくは長期にわたって高騰が続いた場合には製造コストの増大により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
(4) 海外展開に関する影響当社グループは主にアジア、ヨーロッパ及び北米で海外の事業活動を展開しており、当連結会計年度における海外売上高比率は35.5％であります。
当社グループの主力製品である工作機械の需要は、中長期的視野では特に海外の成長が見込まれていることから、海外シェア拡大のための施策を推進しております。
そのため、それらの地域における予期できない法律・規制、税制の変更、ストライキ等の労働争議、テロ、戦争、感染症や自然災害の発生による社会的混乱、急激な経済情勢の悪化、その他事業活動に対する不利な政治的又は経済的要因が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社の輸出取引は主に円建で行われており、為替相場の変動による損益への影響は軽微でありますが、円高が進行した場合には現地販売価格が他国製品と比較して相対的に高くなる結果、価格競争力低下や販売価格の値下げにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) ディーラに関する影響当社グループの製品は、ディーラを通じてユーザに販売しておりますので、経営状態や環境の変化によってディーラからの代金回収が滞ったり、回収不能となったりした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、ディーラは、当社グループの競合製品も取り扱っております。
当社では主要ディーラを集めて、新製品の発表や市場ニーズの情報収集、その他販売に関する諸問題を討議する全国ディーラ会議を毎年開催し、主要ディーラとの良好な関係の継続に努めておりますが、主要ディーラの経営方針や環境の変化によって競合製品の取り扱いが優先された場合や、当社製品の取り扱いを行わなくなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6) 品質に関する影響当社はISO9001を認証取得しており、その品質マネジメントシステムを活用して生産及び仕入における品質管理の徹底をはかっております。
しかし、生産したすべての製品について欠陥が生じないという保証はなく、また、今後発売する新製品に予期せぬ不具合が発生する等の影響により、製造物責任法に基づく損害賠償責任が生じる可能性があります。
当社グループは製造物責任による損害賠償については保険に加入しておりますが、賠償額全額を保険でカバーできる保証はありません。
現時点までに製造物責任に関する訴訟は生じておりませんが、当該賠償の発生によって社会的評価及び企業イメージが低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産権に関する影響当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、積極的な特許等の申請を推進し、多くの特許等を取得しております。
しかし、第三者による当社所有権利の侵害により、ブランドイメージの低下や営業活動が阻害される恐れがあります。
また、過失により第三者が所有する権利を侵害した場合には提訴される可能性があります。
このため、損害賠償責任や当該特許等の使用に対する対価の支払義務の発生、又は当該特許等の使用ができないことによる事業展開の制約等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 自然災害等の発生による影響当社グループの主力事業である工作機械の生産は石川県白山市の本社工場及びあさひ工場にて行っており、自動車部品の加工及びIT関連製造装置の製造についても、それぞれ同市内の第３工場及び開発センターにて行っております。
当社では、緊急時対応手順の策定、十分なデータバックアップ体制の構築、従業員安否確認システムの導入など、事業継続計画の整備に努めておりますが、白山市周辺地域において地震・津波等の大規模な自然災害等が発生した場合、本社機能の停止又は建物や設備の損壊もしくは停電となることで生産に著しい影響を及ぼし、正常な事業活動が行えなくなる可能性があります。
また、当社が直接被害を被らない場合でもインフラ復旧の遅れや電力の使用制限、サプライヤーから必要な原材料、部品等の供給が滞るなどの影響を受け、本社機能及び生産に著しい影響を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材のリスク当社グループが企業成長を進め、安定的な経営体制を確立するためには、人的資本の充実が必須であります。
そのため、新卒の定期採用並びに中途採用による人員の確保、OJT及び社外研修等による社員教育を行って人的資本の充実をはかっております。
しかし、業績拡大や事業発展のために当社グループが求める人材を十分に確保できなかった場合や退職者が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)について当社は、第47回定時株主総会(2008年６月26日開催)において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の承認を得られ、発効しております。
有効期間は３年であり、継続に当たっては定時株主総会の承認を得ることと定めておりますが、第62回定時株主総会(2023年６月29日開催)において、所要の変更を行ったうえで、同総会にて当該買収防衛策の継続に関する議案を付議し、株主の皆様のご承認を得られたことで継続しております。
議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株式等の買付行為もしくは結果として20％以上となる当社株式等の買付行為を行う者が現れた場合において、買収防衛策のルールに基づき、第三者委員会の勧告を最大限尊重の上、当社取締役会で対抗措置の発動・不発動を決定いたしますが、対抗措置を発動した場合に発生する費用等によりまして、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 棚卸資産の評価に関するリスク　当社グループでは、棚卸資産は取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しており、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げることとしております。
規則的な帳簿価額の切下げは過去の販売・使用実績や処分実績に基づき実施しておりますが、棚卸資産の滞留状況と過去の実績に大きな変化が生じた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(12) その他のリスク当社グループは工作機械事業において、積極的な海外展開、ユーザニーズを捉えた新製品の開発、原価低減等によるコストの削減等を推進するとともに、長年培ってきたノウハウを活かせる分野に資本を投下し、新たな収益の柱作りを推進することで、安定的な収益を確保できる体質の確立を進めてきております。
しかし、当社グループが事業を遂行していく限り、前述した影響以外にも、法律や規制等の新設・改正、金融・株式市場、戦争・テロ、仕入先・外注先の供給体制等によりまして、場合によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復に一部足踏みが見られるものの緩やかな回復基調にありました。
しかしながら、物価上昇、通商政策などアメリカの動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の不確実性も存在し、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2024年度の業界受注総額は前年同期比3.9％増の１兆5,097億円となりました。
外需は中国やインドなどアジア地域の需要を中心に回復が見られ、外需受注額は前年同期比7.0％増の１兆655億円となりましたが、内需は半導体関連を中心に需要回復の兆しが見えつつあったものの、自動車業界の需要が戻らず全体的には推進力に乏しい状況となり、内需受注額は前年同期比2.9％減の4,441億円となりました。
当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①　売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ２億91百万円減少し、138億93百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ３億64百万円減少し、106億33百万円となりました。
これは売上高の減少に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は76.5％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億53百万円減少し、34億19百万円となりました。
これは主に旅費及び交通費の減少等によるものであり、売上高に対する比率は24.6％となりました。
また、研究開発費は前連結会計年度に比べ０百万円増加の１億49百万円となり、売上高に対する比率は1.1％となりました。
開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ２億26百万円増加し、１億60百万円の営業損失となりました。
なお、営業利益率は△1.2％となりました。
②　営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、１億28百万円となりました。
これは主に為替差益が増加したことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億58百万円減少し、71百万円となりました。
これは主に持分法による投資損失が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し、１億３百万円の経常損失となりました。
③　特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、６百万円と前連結会計年度に比べ38百万円の減少となりました。
これは主に固定資産売却益が減少したことによるものです。
特別損失は、１百万円と前連結会計年度に比べ77百万円の減少となりました。
これは主に減損損失が減少したことによるものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、６億45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、１株当たり当期純損失は59.95円、ROEは△3.9％となりました。
④　経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　及び　(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①　工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が107億29百万円(前年同期比18.8％減)、受注残高が45億90百万円(同25.8％減)、売上高が123億27百万円(同2.3％減)、営業損失が２億円(前年同期は４億14百万円の営業損失)となりました。
受注高の地域別内訳は、アジア向けが増加した一方で、国内向け、北米向け及びヨーロッパ向けが減少した結果、内需が60億77百万円(前年同期比29.5％減)、外需が46億52百万円(同1.4％増)となりました。
売上高の地域別内訳は、国内向けが減少した一方で、アジア向けを中心に海外向けが増加した結果、内需が74億１百万円(同13.9％減)、外需が49億26百万円(同22.3％増)、外需比率が40.0％(前年同期は31.9％)となりました。
当連結会計年度における主な取り組みとして、当社グループの主力受注先である自動車関連における設備投資需要の回復が遅れているなど厳しい受注環境にある中、工作機械に対する潜在的需要の掘り起こしや自動車関連以外の市場開拓に向けた積極的な営業活動を行ってきました。
JIMTOF2024(東京)、IMTS2024(アメリカ)、AMB2024(ドイツ)、METALEX2024(タイ)など、国内外の主要な展示会では、新製品であるXTLシリーズ、新たに両端加工オプションを追加した「XYT-51」、稼ぐロボットシステム「ServoROT」などを展示してその性能や特徴をPRし、引合・受注の確保をはかってきました。
また、ディーラ主催展示会への参加、営業キャラバンの実施、海外プライベートショーの開催などにより、ターゲットユーザのニーズを満たす提案営業を推進してきました。
2024年４月より販売開始したびんの色選別を自動化する資源ごみAI自動選別機「AI・B-sort」は、引合増加・受注獲得に向け、積極的なPR・営業活動に取り組んできました。
新規事業への挑戦として拡販活動を継続し、リサイクル市場の開拓をはかっていきます。
製品面では、XTLシリーズ３機種を開発しました。
EVシフトという市場の潮流に対応し、自動車や産業機械に使用されるシャフト部品などをターゲットとした製品になります。
シリーズのハイエンドモデルである「XTL-8MYS」は背面主軸を搭載し、一台で完品加工まで行えるため、工場スペースや人手不足に悩むユーザニーズに応えることができます。
また、構想段階からXTLシリーズとして同時開発するという新しい開発プロセスを取り入れたことで、より一層お客様に貢献できる製品開発に繋がりました。
生産面では、今後の自動車関連の需要回復に備えた生産能力向上や効率的な生産の実現に努めてきました。
顧客ニーズの早期把握による精緻な生産計画の策定、全社的な部品調達・社内供給体制の見直し、社員のスキル向上などに取り組んでいます。
また、新たに荒加工用の横型マシニングセンタを導入し、先行導入した同型マシニングセンタとの連動した稼働によって、生産性向上や作業性の改善を実現しました。
②　IT関連製造装置事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が11億82百万円(前年同期比4.6％減)、受注残高が３億31百万円(同37.7％減)、売上高が13億83百万円(同7.7％増)、営業利益が31百万円(同47.1％減)となりました。
既存案件の受注確保や新規開拓に取り組んできたものの、半導体業界の生産調整が影響し、受注高は減少しました。
一方で売上高は、既存案件に対する最適な生産対応に努めてきたことや新規案件開拓の成果により、堅調に推移しました。
利益面では、取引内容の見直しやコスト低減活動の成果が上がっているものの、製品構成比の影響、新規案件による利益圧迫などが影響し、営業利益は減少しました。
③　自動車部品加工事業当連結会計年度の経営成績は、売上高が１億82百万円(前年同期比35.4％減)、営業利益が８百万円(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
売上面では、海外自動車メーカー向けの販売不振による生産数減少が大きく影響しました。
一方で利益面では、赤字であった海外連結子会社TP MACHINE PARTS CO.,LTD.を解散したこと、不採算案件の取引を停止したこと、取引条件の交渉を行ったことなど、採算性改善の取り組みが奏功し、営業黒字に転換しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業5618,318△11.1IT関連製造装置事業－－－自動車部品加工事業－－－合計5618,318△11.1
(注) 工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。
②　受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業80810,729△18.83484,590△25.8IT関連製造装置事業－1,182△4.6－331△37.7自動車部品加工事業－－－－－－合計80811,912△17.63484,922△26.8 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業(318)(4,926)(＋22.3)89912,327△2.3IT関連製造装置事業－1,383＋7.7自動車部品加工事業(－)(－)(△100.0)－182△35.4合計(318)(4,926)(＋21.9)89913,893△2.1
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　(　)内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。
３　最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ユアサ商事株式会社1,87213.2－－ ４　当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は219億４百万円で前連結会計年度末に比べ４億９百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動資産は134億４百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億32百万円減少しました。
その主な要因としては、現金及び預金が20億20百万円増加したものの、電子記録債権が13億99百万円、売掛金が７億37百万円、棚卸資産が４億62百万円減少したことによるものです。
固定資産は84億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加しました。
その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が１億85百万円、繰延税金資産が98百万円、投資有価証券が52百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億37百万円増加したことによるものです。
次に当連結会計年度末の負債は56億22百万円で前連結会計年度末に比べて72百万円の減少となりました。
区分別にみますと、流動負債は37億88百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億17百万円減少しました。
その主な要因としては、短期借入金が２億円増加したものの、電子記録債務が14億23百万円減少したことによるものです。
固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億44百万円増加しました。
その主な要因としては、長期借入金が５億82百万円、繰延税金負債が４億69百万円、退職給付に係る負債が２億３百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は162億82百万円で前連結会計年度末に比べて３億36百万円減少しました。
その主な要因としては、為替換算調整勘定が２億85百万円、退職給付に係る調整累計額が１億46百万円増加したものの、利益剰余金が７億52百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率は74.3％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
①　工作機械事業工作機械事業の総資産は151億38百万円で前連結会計年度末に比べて26億77百万円の減少となりました。
その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
②　IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の総資産は13億78百万円で前連結会計年度末に比べて１億１百万円の減少となりました。
その主な要因としては、売掛金の減少によるものです。
③　自動車部品加工事業自動車部品加工事業の総資産は３億31百万円で前連結会計年度末に比べて32百万円の減少となりました。
その主な要因としては、電子記録債権の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況①　営業活動によるキャッシュ・フローは、14億47百万円の資金流入(前連結会計年度は２億33百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、仕入債務の減少や退職給付に係る資産の増加等があったものの、売上債権の減少、棚卸資産の減少、減価償却費の計上等があったことによるものです。
②　投資活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流出(前連結会計年度は４億29百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものです。
③　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億51百万円の資金流入(前連結会計年度は２億83百万円の資金流出)となりました。
その主な要因としては、配当金の支払等があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は21億84百万円の増加(前連結会計年度は８億46百万円の減少)となり、当連結会計年度末残高は41億75百万円(前連結会計年度末残高は19億91百万円)となりました。
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業活動から得たキャッシュ・フローによることを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達を行っております。
また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。
当連結会計年度末の現金及び預金の総額は53億55百万円、また借入金は短期、長期あわせて16億58百万円であります。
当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。
この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。
また近年では、カーボンニュートラル、SDGs及びサステナビリティといった時代のニーズを捉えながら、製品の発展、進化をはかっております。
当連結会計年度においては、XTLシリーズの開発に取り組み、３機種を発表いたしました。
XTLシリーズは、EVシフトという市場の潮流に対応し、自動車や産業機械に使用されるシャフト部品などをターゲットとした製品になります。
ベーシックモデルである「XTL-8」、ミーリングの回転工具機能を追加し、複合加工もできる「XTL-8MY」、ワークの裏側を加工する背面主軸を搭載したハイエンドモデルの「XTL-8MYS」の３機種になります。
特に「XTL-8MYS」は、一台で完品加工まで行えるため、工場スペースや人手不足に悩むユーザニーズに応えることができます。
構想段階からXTLシリーズとして同時開発するという新しい開発プロセスを取り入れ、より一層お客様に貢献できる製品開発に取り組みました。
当社が進める研究開発活動や製品開発の成果は、その技術や性能等が認められ、各種外部団体からの表彰も受けております。
当連結会計年度では、2022年４月に販売開始した「XWG-3」が第54回機械工業デザイン賞IDEA(アイディア)にて「日本デザイン学会賞」を、2023年11月に販売開始した「XWT-8」が精密工学会ものづくり賞にて「優秀賞」を、2022年４月に販売開始した「XTS-6」がいしかわエコデザイン2024にて「銀賞」を受賞しました。
このように、様々な外部の組織や団体から表彰されるような、新しい技術、製品の開発に、これからも注力していくとともに、付加価値の高さを提案営業にてお客様にPRし、多様化するニーズを満たしていくことで、顧客満足度を向上させていきます。
その他、新製品の開発、将来的視野に立った産学官連携による基礎研究、IoTやAI等のデジタル技術の活用のみならず、当社が得意とする自動化システムの研究開発などに取り組んできました。
なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、149百万円であります。

(2) IT関連製造装置事業該当事項はありません。
(3) 自動車部品加工事業該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資金額は215百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 工作機械事業設備投資の主なものといたしましては、横型マシニングセンタの103百万円であります。
その他の投資は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の新設及び更新であり、総額として212百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
(3) 自動車部品加工事業自動車部品加工事業における設備投資額は、少額のため記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウェア合計本社・工場(石川県白山市)工作機械事業及び全社管理業務事務所工場91229699825(44,624.23)60992,293294あさひ工場(石川県白山市)工作機械事業事務所 工場2,4318510913(36,375.06)－13,44293第２工場(石川県白山市)工作機械事業工場37505142(5,242.47)－223820第３工場(石川県白山市)自動車部品加工事業工場5800135(5,242.46)－－19412第４工場(石川県白山市)工作機械事業遊休資産7920157(4,357.56)－－239－開発センター(石川県白山市)IT関連製造装置事業工場10520236(9,721.4)－034420名古屋支店(名古屋市中区)他２支店５ヶ所工作機械事業事務所1－1－(－)－－354合計3,6254361172,411(105,563.18)601046,756493
(注) 帳簿価額のうち「リース資産」は、有形固定資産及び無形固定資産の合計額であります。
なお、上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
設備の内容年間リース料(百万円)コンピュータシステム23車両運搬具35
(2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウェア合計TAKAMATSU MACHINERYU.S.A., INC.(アメリカ)工作機械事業事務所―143―(―)1―198TAKAMATSU MACHINERY(THAILAND) CO., LTD.(タイ)工作機械事業事務所工場205―(―)――823TAKAMAZ MACHINERYEUROPE GmbH(ドイツ)工作機械事業事務所――0―(―)――04喜志高松機械(杭州)有限公司(中国)工作機械事業事務所―50―(―)――65PT.TAKAMAZ INDONESIA(インドネシア)工作機械事業事務所000―(―)――18TAKAMATSU MACHINERY VIETNAM CO., LTD(ベトナム)工作機械事業事務所――――(―)―――4TAKAMAZ MACHINERY MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)工作機械事業事務所240―(―)――82合計62511―(―)1―4454
(注) 上記の金額は、連結決算数値であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動149,000,000
設備投資額、設備投資等の概要212,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,992,165
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式の区分につきまして、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は当事業年度末時点において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業の動向や当社との取引の状況等を踏まえて、当該企業との関係の維持・強化等をはかることにより、当社の持続的な企業価値向上に資すると認められる場合、銀行、取引先、地元企業のうちの主要な一部について、戦略的かつ限定的に保有することを基本方針としております。
個々の政策保有株式に対しては、事業戦略上の重要性を踏まえた保有の適切性、保有によって得たリターンや保有に伴うリスク等を総合的に勘案し、保有の適否を取締役会にて毎年検証しております。
そのうえで保有の妥当性がないと判断した場合には、売却を行うなど縮減に努めております。
当事業年度におきましては、６月開催の取締役会にて、保有意義の再確認を行ったほか、取引先の経営成績のモニタリング及び当社との取引状況、地域経済への貢献等の短期的視野、将来見通し等によるシナジー効果予測等をもとに、保有に伴うコスト及びリスクに対するリターンを総合的に検証した結果、保有の妥当性があると判断し、保有の継続を決定しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式534非上場株式以外の株式5491 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10取引先持株会の配当再投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社トミタ231,013230,862長年にわたる主要なディーラの一つであり、需要の確保、ニーズの収集等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。
取引先持株会の定期買付は休止しておりますが、配当再投資により株式数が増加しております。
有313351株式会社北國フィナンシャルホールディングス 24,30024,300長年にわたる主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。
無
(注)２142123株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ16,00016,000主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達、ノウハウの共有等、良好な取引関係の継続、強化を目的として保有しております。
無
(注)２3224澁谷工業株式会社1,0001,000有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。
無33福島印刷株式会社1,0001,000有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。
有00
(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社34,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社491,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の配当再投資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社福島印刷株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有力な地元企業の一つであり、地域経済への貢献等、円滑な関係の継続と情報収集を目的として保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
高松機械工業取引先持株会石川県白山市旭丘１－８1,17610.93
株式会社タカマツ石川県白山市宮永市町83－７9578.89
北国総合リース株式会社石川県金沢市片町２－２－154334.02
株式会社北國銀行石川県金沢市広岡２－12－６4083.79
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６3843.57
株式会社朝日電機製作所石川県白山市旭丘１－103613.36
明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１3603.34
高松機械工業社員持株会石川県白山市旭丘１－８3363.13
髙松　明毅東京都目黒区3283.05
三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３－９2372.21計－4,98346.27
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人15
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,152
株主数－その他の法人71
株主数－計2,277
氏名又は名称、大株主の状況三井住友海上火災保険株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末　普通株式(株)11,020,000－－11,020,000 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末　普通株式(株)268,680－19,141249,539 (変動事由の概要)2024年６月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　19,141株

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日高 松 機 械 工 業 株 式 会 社取 締 役 会　御中有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安　　藤　　眞　　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤　　岡　　義　　博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高松機械工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高松機械工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高13,893百万円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ12,327百万円及び1,383百万円であり、連結売上高の98％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。
会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
●　納品から顧客による検収完了までの期間を会社はコントロールできず、長期化することがあるため、期末日前に検収完了を予定していた取引の検収が期末日後になる場合がある。
●　一部の製品は、顧客の要請により未出荷であるものの、顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認したことをもって検収が完了する場合がある。
以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を担当部長が照合する統制に焦点を当てた。

(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、前倒しで売上が計上されるリスクが高い３月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
●　顧客から入手した検収書(原本)に記載の日付と売上計上日付を照合した。
●　製品の出荷前に売上計上された取引の有無を検証するため、期末日に棚卸立会を行い、工場内に保管されている製品と製品在庫の一覧表である原価集計表を照合した。
●　製品の出荷前に売上計上された取引について、期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、取引先の回答金額と帳簿残高を照合した。
高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,687百万円及び無形固定資産114百万円が計上されている。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１　当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,853百万円及び無形固定資産110百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定されている。
継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として見積もられている。
中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定が使用されている。
当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損損失の認識の要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる工作機械事業の中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　翌連結会計年度以降に売上計上が見込まれる受注残高の一部について注文書と照合し、売上予定金額及び売上予定日を検証した。
また、今後の受注見込みについて、営業管理部門の責任者等に質問を行うとともに、営業拠点長会議の資料や議事録の閲覧を行った。
●　将来の売上高の見積りの基礎となった工作機械市場の受注予測について、監査人が入手した市場予測と比較した。
その結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
加えて、不動産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人内の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●　経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
●　不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高松機械工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高松機械工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高13,893百万円のうち、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の売上高が、それぞれ12,327百万円及び1,383百万円であり、連結売上高の98％を占めている。
連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品の販売について、主に顧客が製品を検収した時点又は貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で売上が計上される。
工作機械事業及びIT関連製造装置事業の製品は、原則として顧客への出荷後に顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認して検収が完了する。
会社は業績予想を対外的に公表しているため、その達成に対するプレッシャーが存在しており、主に以下の状況から、期末日付近に顧客による検収が未了であるにもかかわらず、前倒しで売上を計上する潜在的なリスクが存在する。
●　納品から顧客による検収完了までの期間を会社はコントロールできず、長期化することがあるため、期末日前に検収完了を予定していた取引の検収が期末日後になる場合がある。
●　一部の製品は、顧客の要請により未出荷であるものの、顧客が指定の仕様どおりに稼働することを確認したことをもって検収が完了する場合がある。
以上から、当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価工作機械事業及びIT関連製造装置事業に係る売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、売上計上日と顧客から入手した検収書日付を担当部長が照合する統制に焦点を当てた。

(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、工作機械事業及びIT関連製造装置事業について、前倒しで売上が計上されるリスクが高い３月の売上高のうち一定の基準で抽出した取引について、主に以下の監査手続を実施した。
●　顧客から入手した検収書(原本)に記載の日付と売上計上日付を照合した。
●　製品の出荷前に売上計上された取引の有無を検証するため、期末日に棚卸立会を行い、工場内に保管されている製品と製品在庫の一覧表である原価集計表を照合した。
●　製品の出荷前に売上計上された取引について、期末日を基準日とした売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、取引先の回答金額と帳簿残高を照合した。
高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,687百万円及び無形固定資産114百万円が計上されている。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１　当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,853百万円及び無形固定資産110百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定されている。
継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として見積もられている。
中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定が使用されている。
当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、減損損失の認識の要否の判定に用いる中期経営計画の合理性を評価する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの評価将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる工作機械事業の中期経営計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
●　翌連結会計年度以降に売上計上が見込まれる受注残高の一部について注文書と照合し、売上予定金額及び売上予定日を検証した。
また、今後の受注見込みについて、営業管理部門の責任者等に質問を行うとともに、営業拠点長会議の資料や議事録の閲覧を行った。
●　将来の売上高の見積りの基礎となった工作機械市場の受注予測について、監査人が入手した市場予測と比較した。
その結果を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。
加えて、不動産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人内の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●　経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
●　不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 高松機械工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産6,687百万円及び無形固定資産114百万円が計上されている。
連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１　当社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち有形固定資産5,853百万円及び無形固定資産110百万円が高松機械工業株式会社の工作機械事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の27％を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
高松機械工業株式会社の工作機械事業においては、主要顧客である自動車関連向け需要の低迷が継続した影響により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められている。
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われているが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断されている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定されている。
継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された中期経営計画を基礎とし、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは不動産の正味売却価額を基礎として見積もられている。
中期経営計画は、主要製品である工作機械市場の受注予測に伴い売上高が増加するという仮定が使用されている。
当該仮定には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、正味売却価額の算定において、経営者が利用した外部の不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しているが、当該評価には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、高松機械工業株式会社の工作機械事業における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）