財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-25
英訳名、表紙KOGI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山本　幹雄
本店の所在の場所、表紙兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙姫路(079)236－3221
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1916年12月兵庫県神戸市長田区において神戸鋳鉄所を設立、初代社長故堀田正夫の個人経営として鋳型の生産を目的に創業1919年１月合名会社神戸鋳鉄所を設立1933年３月三浦鋳造所を吸収合併1937年12月東京都中央区に東京出張所を開設（現・東京支社）1937年12月姫路市に播磨工場（現・姫路西工場）を建設（鋳型生産の主力工場）1940年６月興国工業株式会社を吸収合併、株式会社に組織変更1952年４月神戸及び大阪証券取引所に株式を上場1959年３月姫路西工場内にロール工場完成1961年11月姫路市に鋳型専門工場として姫路東工場を建設1963年６月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1963年９月姫路東工場にて溶銑直鋳鋳型の製造を開始1964年２月都市ごみ焼却炉の製造・販売を開始1966年１月姫路西工場にて一般機械鋳物の製造を開始1966年11月上下水道鉄蓋、溝蓋の製造・販売を開始1967年４月デンスバー（連続鋳造鋳物材）の製造・販売を開始1968年７月姫路東工場にデンスバー製造工場完成1970年６月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設1972年７月送風機（ＫＣファン、ＫＣブロワ）の製造・販売を開始1975年１月株式会社神鉄エンジニアリングを設立（現・虹技サービス株式会社（2000年３月商号変更）現・連結子会社）1979年10月トランスベクターの販売を開始1980年３月自動車用金型鋳物の製造・販売を開始1980年８月ボルテックスクーラーの販売を開始1982年１月ＫＣメタルファイバー（金属短繊維）の製造・販売を開始1989年10月ケーシーマテリアル株式会社を設立（虹技マテリアル株式会社（2000年３月商号変更））（虹技物流機工株式会社（2004年４月虹技物流株式会社を吸収合併し、商号変更）1989年10月ケーシーエンジニアリング株式会社を設立（虹技ブロワ株式会社（1999年２月商号変更））1990年３月ケーシー物流株式会社を設立（虹技物流株式会社（2000年３月商号変更））1990年４月金沢市諸江町に北陸営業所を開設（現・金沢市駅西新町）1992年３月ケーシー加工センター株式会社を設立（虹技ロール株式会社（2000年３月商号変更））1993年12月虹技株式会社に商号変更2000年４月虹技ファウンドリー株式会社を設立2004年１月中国天津市経済技術開発区に天津虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱及び上海岡谷鋼機有限公司と合弁で設立（現・連結子会社）2004年７月本社を兵庫県神戸市長田区から兵庫県姫路市に移転2007年８月虹技ソリューション株式会社を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月2016年６月2018年１月虹技ソリューション株式会社を清算結了中国江蘇省南通市に南通虹岡鋳鋼有限公司を岡谷鋼機㈱と合弁で設立（現・連結子会社）虹技ロール株式会社、虹技ブロワ株式会社、虹技ファウンドリー株式会社、虹技物流機工株式会社を清算結了2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2024年１月株式会社小口合金鋳造所の株式を取得（現・連結子会社）2024年12月姫路市豊沢町に姫路オフィスを開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2025年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。
　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの名称事業の内容事業の位置づけCasting Field鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、一般鋳物、アルミニウム合金鋳造製品等の製造及び販売当社が製造・販売しております。
子会社である㈱小口合金鋳造所はアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売を行っております。
また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。
Environment Field・環境エンジニアリング環境関連装置・機械製品等の製造及び販売・土木、建設工事の請負ソーラー売電当社が製造・販売しております。
Environment Field・機能材料自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売当社が製造・販売しております。
その他当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
連結子会社㈱小口合金鋳造所……「Casting　Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　下記子会社をすべて連結し、連結財務諸表を作成しております。
（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱小口合金鋳造所埼玉県川口市12Casting Field100.0役員の兼任１名虹技サービス㈱兵庫県姫路市10その他100.0業務委託契約に基づき当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務を移管しております。
役員の兼任１名天津虹岡鋳鋼有限公司（注）２、３中国天津市経済技術開発区871(800万US＄)Casting Field51.0海外子会社。
当社が資本金のうち51％の出資を行っております。
また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。
役員の兼任３名南通虹岡鋳鋼有限公司（注）２、３中国江蘇省南通市2,254(2,000万US＄)Casting Field51.0海外子会社。
当社が資本金のうち51％の出資を行っております。
また、岡谷鋼機㈱が49％を出資しております。
役員の兼任３名 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、特定子会社に該当いたします。
３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社は次のとおりであります。
会　　社　　名天津虹岡鋳鋼有限公司南通虹岡鋳鋼有限公司主要な損益情報等(1)売上高(百万円)3,9124,065
(2)経常利益(百万円)1517(3)当期純利益(百万円)1447(4)純資産額(百万円)5,1082,422(5)総資産額(百万円)5,7255,861
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）Casting Field569Environment Field・環境エンジニアリング65Environment Field・機能材料11その他0全社（共通）107合計752　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。
２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）47041.217.56,280 セグメントの名称従業員数（名）Casting Field302Environment Field・環境エンジニアリング61Environment Field・機能材料11その他0全社（共通）96合計470　（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。
２　平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載しておりません。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、虹技労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しており、2025年３月末現在、組合員数は447名であります。
　なお、労使の関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.07.170.971.485.4（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、1.社会における「信頼」を創造する。
2.社内における「相互信頼」を大切にする。
3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。
4.「挑戦する姿勢」を尊重する。
の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。
株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。
(3）経営環境　素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。
国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
　また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。
(4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。
一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。
当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 90％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 7％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。
また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。
第８次３カ年計画基本方針　　“Kai（甲斐＆解）”を見出す甲斐：期待できるだけの値打ち生きがいのある人生を送る働きがいのある職場にする頼りがいのある人・会社になる解　：今考え得る最良の答え1.　重点課題①省人化デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。
②脱炭素社会に向けて生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。
③人材育成将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。
2.　経営目標①安定的な事業基盤の構築既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。
②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。
なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。
このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　取締役会は、事業戦略の策定に際して、気候変動に関する問題を重要な要素の一つとして判断し、第７次３ヵ年計画(2022年４月～2025年３月)の基本方針の一つとして落とし込み、取締役会で承認を受けています。
当該３ヵ年計画の重要課題は、ISO9001ならびに14001の活動に落とし込まれ、その計画や目標に沿って各部門で施策を実行し、進捗状況がISOリーダー会議で報告、議論され、代表取締役社長は、年２回開催されるISO経営層会議におけるマネジメントレビューを通じて品質・環境統合マネジメントシステムの有効性を評価し、改善指示を行っています。
加えて大気・水質・騒音振動・廃棄物等の環境関連法規を遵守するとともに、関係官庁に届出・報告を適切に行い、地域との協議等も必要に応じて随時行うことで関係者と良好な関係を築いております。
(2）戦略　環境や社会問題が深刻化し、国内外でSDGsの達成に向けた機運も高まる中、当社グループの企業倫理において、「社会に有用な商品の提供」、「社員のゆとりと豊かさの実現」、「個性と能力を活かせる職場の形成」、「環境問題への取り組み」等を行動基準に定めています。
　環境面での戦略では、2021年４月から環境関連事業を事業のもう一つの柱とすべく送風機や省エネ・ノンフロン機器などを扱う機械事業と都市ごみ焼却プラントを建設する環境装置事業を統合し、高効率なごみ処理プラントや工場の環境負荷低減に資する機械の開発・製造に取り組み、事業の拡大を図っております。
　また、主力の鋳物事業では、生産工程で排出されるCO2の削減や循環素材であるスクラップ比率を高める努力を行っております。
　なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。
　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、企業の中長期的な成長及び企業価値向上には人材の多様化と育成が欠かせないとの認識のもと、中核人材として活躍を期待する総合職の女性や外国人の採用強化、中途採用者の管理職掌への登用を従来から進めてまいりました。
特定分野強化を目的に従来から中途採用を実施し、併せて入社後の本人の能力伸長度合いや適性を見極めたうえで管理職掌への登用を行ってきた経緯があり、すでに一定数の人材が活躍をしております。
一方で、女性及び外国人については、未だ従業員に占める割合も小さく、従って管理職掌への登用も十分には進んでおりません。
　今後も入社形態や性別、さらには外国人であるか否かに関係のない多様な採用チャネルを維持すると同時に、人材の適正配置、経営方針に則った人材育成、働きやすい職場環境の整備に努め、能力と適正本位の登用によって中核人材の多様性確保に努めてまいります。
(3）リスク管理　当社グループは、気候変動に伴うリスクとして炭素税等のカーボンプライシングの規制強化とそれに伴うコストへの影響、原材料価格・エネルギー価格の高騰、市場の変化や新技術開発の遅れなどによる売上高の減少などの移行リスクや自然災害や異常気象の増加に対する洪水や水不足により発生する操業やサプライチェーンへの影響が考えられます。
これらの事業リスクへの対応としては、取締役及び内部監査室出席による全事業部の予算実績状況及び事業環境等のモニタリングを定期的に実施し、リスクを未然に防止する体制をとっております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に則して策定している行動計画を目標に推進しておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、その行動計画に関する目標（2021年度～2025年度）及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標（2021年度～2025年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績①女性総合職員数6名3名4名6名②男性育児休業取得者数3名以上0名0名1名③年間所定労働時間縮減1,912時間1,912時間1,912時間1,912時間①就職説明会等において当社の女性活躍についての情報発信を積極的に展開しており、当連結会計年度で内定者１名（2025年４月入社）の実績をあげることができました。
②育児休業取得がほぼ定着している女性社員に比べ男性社員の取得者は依然として少ないことから、男性社員の取得に向けた啓発を推進しております。
③所定労働時間の更なる縮減に向け、労使で協議をしております。
戦略 (2）戦略　環境や社会問題が深刻化し、国内外でSDGsの達成に向けた機運も高まる中、当社グループの企業倫理において、「社会に有用な商品の提供」、「社員のゆとりと豊かさの実現」、「個性と能力を活かせる職場の形成」、「環境問題への取り組み」等を行動基準に定めています。
　環境面での戦略では、2021年４月から環境関連事業を事業のもう一つの柱とすべく送風機や省エネ・ノンフロン機器などを扱う機械事業と都市ごみ焼却プラントを建設する環境装置事業を統合し、高効率なごみ処理プラントや工場の環境負荷低減に資する機械の開発・製造に取り組み、事業の拡大を図っております。
　また、主力の鋳物事業では、生産工程で排出されるCO2の削減や循環素材であるスクラップ比率を高める努力を行っております。
　なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。
　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、企業の中長期的な成長及び企業価値向上には人材の多様化と育成が欠かせないとの認識のもと、中核人材として活躍を期待する総合職の女性や外国人の採用強化、中途採用者の管理職掌への登用を従来から進めてまいりました。
特定分野強化を目的に従来から中途採用を実施し、併せて入社後の本人の能力伸長度合いや適性を見極めたうえで管理職掌への登用を行ってきた経緯があり、すでに一定数の人材が活躍をしております。
一方で、女性及び外国人については、未だ従業員に占める割合も小さく、従って管理職掌への登用も十分には進んでおりません。
　今後も入社形態や性別、さらには外国人であるか否かに関係のない多様な採用チャネルを維持すると同時に、人材の適正配置、経営方針に則った人材育成、働きやすい職場環境の整備に努め、能力と適正本位の登用によって中核人材の多様性確保に努めてまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に則して策定している行動計画を目標に推進しておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、その行動計画に関する目標（2021年度～2025年度）及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標（2021年度～2025年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績①女性総合職員数6名3名4名6名②男性育児休業取得者数3名以上0名0名1名③年間所定労働時間縮減1,912時間1,912時間1,912時間1,912時間①就職説明会等において当社の女性活躍についての情報発信を積極的に展開しており、当連結会計年度で内定者１名（2025年４月入社）の実績をあげることができました。
②育児休業取得がほぼ定着している女性社員に比べ男性社員の取得者は依然として少ないことから、男性社員の取得に向けた啓発を推進しております。
③所定労働時間の更なる縮減に向け、労使で協議をしております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、企業の中長期的な成長及び企業価値向上には人材の多様化と育成が欠かせないとの認識のもと、中核人材として活躍を期待する総合職の女性や外国人の採用強化、中途採用者の管理職掌への登用を従来から進めてまいりました。
特定分野強化を目的に従来から中途採用を実施し、併せて入社後の本人の能力伸長度合いや適性を見極めたうえで管理職掌への登用を行ってきた経緯があり、すでに一定数の人材が活躍をしております。
一方で、女性及び外国人については、未だ従業員に占める割合も小さく、従って管理職掌への登用も十分には進んでおりません。
　今後も入社形態や性別、さらには外国人であるか否かに関係のない多様な採用チャネルを維持すると同時に、人材の適正配置、経営方針に則った人材育成、働きやすい職場環境の整備に努め、能力と適正本位の登用によって中核人材の多様性確保に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標（2021年度～2025年度）2022年度実績2023年度実績2024年度実績①女性総合職員数6名3名4名6名②男性育児休業取得者数3名以上0名0名1名③年間所定労働時間縮減1,912時間1,912時間1,912時間1,912時間①就職説明会等において当社の女性活躍についての情報発信を積極的に展開しており、当連結会計年度で内定者１名（2025年４月入社）の実績をあげることができました。
②育児休業取得がほぼ定着している女性社員に比べ男性社員の取得者は依然として少ないことから、男性社員の取得に向けた啓発を推進しております。
③所定労働時間の更なる縮減に向け、労使で協議をしております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。
また、鋳物関連事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、従来の鋳物関連事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。
主力となる鋳物関連事業においては、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部とし、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めております。
また、2024年1月9日付で株式会社小口合金鋳造所の全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。
同社は、アルミニウム合金を素材とする鋳造品製造会社であり、同社との連携による相乗効果を通じて、当社グループの営業基盤の強化と拡大を実現してまいります。
(2）原材料の市況変動当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、主要原材料である銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄の購入価格が、国内及び国際的な資源需給の動向等の影響を受けます。
市況が大幅に高騰した場合、原材料費の上昇を抑えきれず、また上昇分の製品販売価格への転嫁や是正の実現には顧客との交渉に長期の時間を要し、利益率の低下をともない経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。
(3）電気料金の価格動向に伴うリスク　当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。
(4）海外事業当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当社の執行役員が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。
さらには、当社、海外事業部により、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。
(5）自然災害・事故災害当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。
(6）保有株式の時価下落当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。
(7）固定資産の減損当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。
また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。
(8）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。
当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。
(9）感染症の拡大に伴うリスク新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。
また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。
当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めてまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要により緩やかな回復基調を維持しました。
一方で、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など先行き不透明な状況で推移しました。
このようなもとで、当社グループは、2022年度を初年度とする第７次３カ年計画の３年目にあたり、『Ｃ＆Ｅへのこだわり』をキーワードに、①脱炭素社会に向けて、②DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、③人材育成、の３点を重点課題に設定し、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化に取り組み、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。
なお、2024年４月16日に発生しました「兵庫県南西部を中心とする雹」により、工場建屋等の毀損による物的被 害が発生しており、その災害による損失見込み額及び損失確定額を特別損失として計上しております。
また、この 災害に対する受取保険金を特別利益として計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、337億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、156億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千5百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。
ロ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高　263億1千7百万円（前期　259億6千3百万円）、営業利益　11億1千6百万円（前期　7億8千6百万円）、経常利益　11億3千2百万円（前期　7億1千4百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　7億9千8百万円（前期　5億3千8百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
　「Casting Field」は、売上高は、236億1千6百万円（前期　209億7千万円）、セグメント利益は、13億2千6百万円（前期　6億1千3百万円）となりました。
　「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、18億9千3百万円（前期　42億9千3百万円）、セグメント損失は、4千4百万円（前期　セグメント利益2億7千1百万円）となりました。
　「Environment Field・機能材料」は、売上高は、7億7千9百万円（前期　6億7千2百万円）、セグメント利益は、3千4百万円（前期　4百万円）となりました。
　その他の事業は、売上高は、2千7百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失4百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度に比べて5億2千5百万円増加し、31億5千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、48億7百万円の増加(前連結会計年度　5千3百万円　減少)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億5千2百万円、減価償却費15億2千万円、売上債権及び契約資産の減少22億8千8百万円による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、10億3千万円の減少(前連結会計年度　16億1千8百万円　減少)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億5千万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、32億9千1百万円の減少(前連結会計年度　21億9千9百万円　増加)となりました。
主な内訳は、短期借入金の純減少額24億8千万円、長期借入金の返済による支出5億7千3百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field24,01716.5Environment Field・環境エンジニアリング1,914△55.6Environment Field・機能材料78116.3その他272.1合計26,7424.3　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）Casting Field18,8099.15,278△5.9Environment Field・環境エンジニアリング5,590195.84,719364.5Environment Field・機能材料79417.14737.8その他272.1－－合計25,22127.210,04550.8　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）Casting Field23,61612.6Environment Field・環境エンジニアリング1,893△55.9Environment Field・機能材料77916.0その他272.1合計26,3171.4　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等１）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は、202億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億2千4百万円減少いたしました。
これは、主として契約資産が22億7千7百万円減少した一方、売掛金が8億7千4百万円増加したことなどによります。
固定資産は、134億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千6百万円減少いたしました。
これは、主として機械装置及び運搬具が2億6千7百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、337億1千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億6千万円減少いたしました。
（負債）当連結会計年度末における流動負債は、120億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億9千万円減少いたしました。
これは、主として短期借入金が23億2千9百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が1億6千9百万円増加したことなどによります。
固定負債は、36億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少いたしました。
これは、主として長期借入金が5億5千9百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、156億6千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億6千5百万円減少いたしました。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、180億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億5百万円増加いたしました。
これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金や非支配株主持分が増加したことなどによります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ256円57銭増加し4,391円17銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3％から42.6％となりました。
２）経営成績（売上高）売上高は、263億1千7百万円（前年同期比　1.4％増）となりました。
そのうち国内売上高は180億7千万円（前年同期比　7.2％減）、海外売上高は82億4千6百万円（前年同期比　26.9％増）となりました。
（営業利益）売上原価は、220億3百万円（前年同期比　1.5％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、31億9千6百万円（前年同期比　12.4％増）となりました。
これらの結果、営業利益は、11億1千6百万円（前年同期比　42.0％増）となりました（経常利益）営業外損益は、前期の△7千1百万円(純額)から1千5百万円(純額)となりました。
そのうち営業外収益は、前期の1億8千9百万円から2億5千6百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億6千万円から2億4千万円に減少いたしました。
これらの結果、経常利益は、11億3千2百万円（前年同期比　58.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、11億5千2百万円（前年同期比　61.3％増）となりました。
非支配株主に帰属する当期純損失又は非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の△5千1百万円から7千5百万円に増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、7億9千8百万円（前年同期比　48.3％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は244円22銭（前連結会計年度　164円66銭）に増加いたしました。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。
ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。
当連結会計年度における売上高経常利益率は4.3％（前期　2.8％）、総資産経常利益率は3.3％（前期2.1％）であり、自己資本比率42.6％（前期　38.3％）となりました。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）Casting Field　鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。
ロールは、主要顧客先の国内高炉メーカー向け案件や輸出案件の受注確保に努め、売上高は、前期を上回りました。
自動車用プレス金型鋳物は、新規開発の進捗により各主要顧客先のカーメーカーや金型メーカーの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。
大型産業機械用鋳物は、中国経済の減速、世界的な地政学リスクの影響により、全般として需要が低迷し、売上高は、前期を下回りました。
小型鋳物は、土木用鋳物が好調で、売上高は、前期を上回りました。
デンスバーは、中国景気の減速の影響や主要顧客先の建設機械向けの需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。
中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、主要顧客先の金型メーカー向けの需要が好調で、売上高は、前期を上回りました。
昨年度より新たに連結子会社となった株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が好調で、売上高は、順調に推移いたしました。
　この結果、当事業の売上高は、236億1千6百万円（前期　209億7千万円）、セグメント利益は、13億2千6百万円（前期　6億1千3百万円）となりました。
２）Environment Field・環境エンジニアリング　環境装置事業は、大型案件の工事が前期までにおおむね完了しており、次期大型案件として徳島県海部郡との間でごみ処理施設38億円の仮契約締結に至ったものの、業績への寄与は翌期以降となるため、売上高は、前期を下回りました。
送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、鉄鋼や集塵機向けの案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。
環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を下回りました。
　この結果、当事業の売上高は、18億9千3百万円（前期　42億9千3百万円）、セグメント損失は、4千4百万円（前期　セグメント利益2億7千1百万円）となりました。
３）Environment Field・機能材料　ＫＣメタルファイバーは、海外の自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。
　この結果、当事業の売上高は、7億7千9百万円（前期　6億7千2百万円）、セグメント利益は、3千4百万円（前期　4百万円）となりました。
４）その他の事業　当事業の売上高は、2千7百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、2百万円（前期　セグメント損失4百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況　当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。
なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。
　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは48億7百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により10億3千万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により32億9千1百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から5億2千5百万円増加し、31億5千8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。
ロ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。
　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は91億1千7百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は31億5千8百万円となっております。
　当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関11社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高37億円、借入未実行残高47億円）。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。
ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ．固定資産の減損　固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
ロ．繰延税金資産の回収可能性　繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　KOGI C&Eグループ（当社及び連結子会社）は多様な技術を追求する企業として有用な商品を創出し、この国の産業の礎と未来の発展のために資することを行動指針として日々の研究開発に勤しんでおります。
　鋳物関連事業分野では、機能性に優れた鋳鉄材などの材料開発を進める一方で、既存技術の醸成と適用によって広い分野において寄与できる新たな材料の創造・開発にも取り組んでおります。
また当社の高品質な鋳鉄材を産業界に幅広く供するための最新解析技術の開発も実施しております。
　他方、機械・環境関連事業分野では省力化・省エネ化などに対応した先進的な機能性素材、機械・環境関連設備の設計及び技術開発を推し進めております。
　現在、研究開発活動は当社の開発部員、各事業部の技術スタッフ等で実施しております。
また海外子会社の天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司では技術スタッフが実施しております。
研究開発に専門的に携わっている人数は準構成員含めて当社グループ全体で43名であります。
　当連結会計年度における全社の研究開発費は482百万円であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
なお、研究開発費には、当社の開発部で行っている熱解析、流動解析、応力解析などのためのシミュレーション技術の開発や全社的な基礎的研究など、各事業に配分できない費用が12百万円含まれております。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
１　Casting Field　主に開発部と関連事業部の技術スタッフが研究開発活動を実施しております。
　開発部では通常の一般鋳鉄材では成し得ない高剛性と高強度を有する低炭素球状黒鉛鋳鉄を開発しました。
本開発材は継続的に新聞記事に取り上げられ、昨年の７月末には下水道展（於：東京ビッグサイト）にPR出展し、各産業界から注目を集めております。
さらにお客様への技術PRを重ねた結果、今年５月には試作品を納入し、現在評価を進めております。
また同開発材の量産化についても様々な形状及び方法にてその技術の成熟を図っております。
　鋳鉄材以外の開発についても事業部門と共同で新商品・新商材の開発及び創製に取組んでおります。
その一環として2019年から産学官連携プロジェクト「ひょうごメタルベルトコンソーシアム」に委員として参画し、関連大学や企業との交流を積極的に推し進め、技術の質的な向上を図っております。
　解析の分野においてはお客様の設計仕様を踏まえつつ、より質の高い鋳物製品を提供するため、流動解析と熱解析に応力解析を連動させた鋳造CAEの技術向上にも取り組んでおります。
一方ではそれら解析ソフトの機能を応用し、鋳造にて発生する欠陥の予測技術の開発にも着手しております。
本技術は鋳造方案、条件及び鋳造欠陥情報を機械学習させることで種々の製品における鋳造欠陥予防措置が可能となります。
今後は当技術を醸成することで、鋳物製品の品質確度の向上を図ってまいります。
さらに幅広い鋳造プロセスに対応した最新の鋳造解析ソフトの適用も事業部門と共に進めております。
　また鋳鉄の原材料に関してコストダウンを目的とした研究にも着手しており、今後の利益拡大につながることが期待できます。
　研究開発活動以外においては技術力向上を目的とした様々な支援活動を行っており、入社５年以内の技術系社員を対象とした鋳鉄の基礎と入社15年以内の中堅技術系社員を対象とした鋳鉄材料の学び直しをベースとした社内教育を定期的に実施することによって専門技術知見と技術課題の達成力の醸成にも力を注いでおります。
　事業部門においては連続鋳造鋳鉄棒に関して製品品種拡大や品質の維持向上を図ることによって多彩なラインナップを取り揃えており、ゆるぎない業界随一のシェアのさらなる向上と売上拡大に貢献しております。
　大型鋳物製品においてはこれまでに培ってきたフルモールド鋳造法の技術をさらに錬成し、高難度の鋳物を製造しております。
また高い品質を要求される量産鋳物や大型工作機械鋳物の製造については最新の解析技術を駆使しており、高確度の品質を担保出来ております。
今後は更なる用途拡大を進めてまいります。
　圧延ロール関連商品についてはこれまで国内外の製鋼メーカーに納入し、お客様から高評価をいただいております。
その製造過程においては同部門の熟練した技術を元に様々な鋳造方法を用いて形鋼やその他向けに質の高いロールを製造しており、売上拡充の一役を担っております。
　また公共関連商品においては安全性及びセキュリティ性能を向上させた自社型マンホールや解析によって強度を担保した電線共同溝（CCボックス）用鋳鉄蓋を製造しており、売上の拡大にも貢献しています。
さらに鋳鉄製パネル枠体製品である「鋳田籠」の海洋生態環境保全向け海洋プランターとしての利活用を国内研究機関その他と共同で進めております。
　鋳鉄以外の分野として昨年1月に子会社化した小口合金鋳造所においてはアルミニウム合金による半導体及び液晶製造装置部材や建設機械用部品の製造を手掛けており、産業装置の省力化や軽量化に大きく貢献しております。
　中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司及び南通虹岡鋳鋼有限公司は、鋳鉄材の製造技術及び生産性向上のための技術開発にも取り組み、それに係る特許申請を行っております。
上記の取り組みに加えて、ITを活用したモノづくりにも積極的に取り組んでおります。
　当事業に掛かった研究開発費は457百万円であります。
２　Environment Field・環境エンジニアリング　送風機事業においては当該事業部の技術スタッフが中心となって研究開発を進めており、これまでにも様々な送風機を開発し、現在の受注増に寄与しております。
さらにあらゆる解析を用いて高寿命・低騒音でかつ高い効率を有する送風機を継続して開発中であり、集塵機業界など設備のリプレースも含めた市場シェアの大幅な拡大を目指しております。
　環境関連事業では、この事業部の技術スタッフが中心になって研究開発を進めております。
これまでに開発されたストーカー式焼却炉は実際の大型ごみ焼却施設として安定的な燃焼効率や大幅な省エネ効果が得られるなどお客様から高評価を得ており、昨年3月に竣工した東京都八丈町のクリーンセンターも現在順調に稼働しています。
　また徳島県海部郡衛生処理事務組合と次期ごみ処理施設建設事業の契約を結ぶことができ、当社の高い環境関連技術のさらなる拡充を進めております。
また送風機器関連技術のノウハウを生かした新たな商品開発も遂行しており、これら技術の早期実用化をさらに推し進め、鋳物事業に次ぐ中核事業となるように人材を含めた技術的リソースの醸成も深めてまいります。
３　Environment Field・機能材料　機能材料関連事業では、主に開発部と関連事業部の技術スタッフで研究開発を実施しております。
　主として自動車の摩擦材として使われているメタルファイバーはその材質、サイズ及び形状の種類を大幅に拡大して様々な用途開発に取り組んでおります。
また今後需要が見込まれる電磁波シールド材や素材の熱伝導特性を利用した放熱部材などの分野に向けて、ファイバー素材と様々な媒体との複合化技術ならびにファイバーの焼結技術の蓄積と開発にも着手しています。
その過程で昨年11月には名古屋プラスチック工業展に初出展し、その高い機能性を化学業界を含めた広い産業界に喧伝することで、新たな商流への展開を推し進めております。
また開発部と共同でオリジナル材料の開発も実施しており、早期実用化に向けた展開も推進して参ります。
　当事業に掛かった研究開発費は12百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、「Casting Field」の生産設備等への投資を主体として1,158百万円（検収ベース）の設備投資を実施しております。
　なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　「Casting Field」においては、国内工場における鋳物製品等の生産設備の更新及び合理化投資を681百万円及び国内子会社「㈱小口合金鋳造所」の生産設備への投資を2百万円、また、海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を137百万円、「南通虹岡鋳鋼有限公司」の生産設備への投資を57百万円実施いたしました。
　このほか「Casting Field」において木型・金型等の器具類199百万円の取得を行っております。
　上記以外には、81百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、所要資金については、自己資金及び借入金により賄っております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額姫路東工場（兵庫県姫路市）Casting Field鋳物生産設備7741,089[1,986]113,4603688603,092181姫路西工場（兵庫県姫路市）Casting Field鋳物生産設備57098274,159323451,931121姫路東工場（兵庫県姫路市）EnvironmentField・環境エンジニアリング機械生産設備その他設備84274[6,987]106,746346771261姫路東工場（兵庫県姫路市）EnvironmentField・機能材料機械生産設備7593,3281007911本社（兵庫県姫路市）－その他設備12121[252]28,7974624064596合計－－1,5582,427326,4921,2201,2546,460470　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、リース資産 及び 建設仮勘定の合計であります。
２　［　］内数字は子会社虹技サービス株式会社に賃貸中のものであり内数であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社2025年１月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額㈱小口合金　鋳造所本社及び工場（埼玉県川口市他）Casting Fieldアルミニウム合金鋳物生産設備711[232]4,43036111120　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品であります。
２　[　]内数字は賃借中のものであり外数であります。
３　現在休止中の主要な設備はありません。
４　上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
(3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（※）その他合計面積（㎡）金額天津虹岡鋳鋼有限公司天津工場（中国天津市経済技術開発区）Casting Field鋳物生産設備40560925,500－991,113113南通虹岡鋳鋼有限公司南通工場（中国江蘇省南通市）Casting Field鋳物生産設備84455336,550－1231,521109　（※）土地は賃借しているものであります。
　（注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品 及び 建設仮勘定の合計であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　上記の数値は子会社の決算日現在の数値を基礎としております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
１　重要な設備の新設等　特記すべき重要な事項はありません。
２　重要な設備の改修等　特記すべき重要な事項はありません。
３　重要な設備の除却等　特記すべき重要な事項はありません。
研究開発費、研究開発活動12,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,158,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,280,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社グループは、「Casting Field」、「Environment Field・環境エンジニアリング」、「Environment Field・機能材料」及びその他の事業において多彩な技術を追求する企業として、絶えず個性的技術や商品を創り出すことを企業目的にしております。
今後も持続的に成長していくため、多方面の取引先との関係強化など、必要と判断する企業の株式を取得し、保有することがありますが、その保有株式が、当社の期待する保有目的に見合っているかを取締役会で毎年精査したうえで、保有する合理性が認められない場合には、適宜売却することといたします。
議決権行使に関しては、当社の利益に資することを前提として、発行会社の企業価値の向上に資するよう行使してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7275非上場株式以外の株式212,746 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じて株式を取得することにより、取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式164非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所400,000400,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、原料購入や製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有692822大和工業㈱52,06452,064取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無411447㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）３90,00030,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有341267㈱日伝113,600113,600取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有328301阪神内燃機工業㈱62,40062,400同じ地域社会に存続する企業として、事業上の関係を維持・強化し、良好な関係を構築することによって事業の円滑な推進を図るため。
有144149 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無（注）２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス72,14172,141取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有12684㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,63061,630取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有12395㈱りそなホールディングス81,12081,120取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有10477三井住友トラストグループ㈱（注）４27,31027,310取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有10190㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有6047日本カーボン㈱13,00013,000関連業種企業として、事業上の関係を維持・強化し、同社との協力関係を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
有5469大同特殊鋼㈱ 42,00042,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
無4976兵機海運㈱15,00015,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、物流取引の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有4637中外炉工業㈱12,20012,200取引先として、事業上の関係を維持・強化し、環境関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有4538合同製鐵㈱9,6149,614取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有3754岡谷鋼機㈱（注）５3,2001,600当社連結子会社の合弁企業として、事業上の関係を維持・強化し、協業関係の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
有2227㈱山口フィナンシャルグループ10,00010,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有1715杉本商事㈱（注）６11,5005,750取引先として、事業上の関係を維持・強化し、製品販売取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有1413㈱ひろぎんホールディングス10,00010,000取引先として、事業上の関係を維持・強化し、資金調達を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として金融取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有1210㈱不二越3,3033,047取引先として、事業上の関係を維持・強化し、鋳物関連事業取引等の維持拡大を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
取引先持株会を通じた取得により増加しております。
無1110第一生命ホールディングス㈱（注）７400100取引先として、事業上の関係を維持・強化し、保険取引を通じて企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るため。
主として保険取引高をもとに保有の合理性を検討しております。
有00（注）１　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、取締役会において保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案して、現状保有する政策保有株式の保有の意義を確認しております。
２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。
３　㈱三井住友フィナンシャルグループの株式については、2024年10月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で株式分割しております。
４　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ㈱に商号変更しております。
５　岡谷鋼機㈱の株式については、2024年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割しております。
６　杉本商事㈱の株式については、2024年10月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割しております。
７　第一生命ホールディングス㈱の株式については、2025年４月１日付で普通株式を１株につき４株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式54412278 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－（注）1非上場株式以外の株式16－296（－）（注）１　非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針多木化学㈱40,4001282021年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。
当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。
日工㈱163,0001112021年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。
当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。
モリ工業㈱　（注）112,0001112025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。
当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。
日本製鉄㈱25,000792025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。
当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。
(株)みずほフィナンシャルグループ2,495102025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと及び純投資としての保有目的に合致していることから純投資目的へ変更しております。
当事業年度以降も、配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有し、配当や株価の水準等の状況に応じて売却の検討を進めてまいります。
（注）モリ工業㈱の株式については、2025年４月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社5
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社275,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,746,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社441,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社16,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社296,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社2,495
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社10,000,000