財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-24 |
| 英訳名、表紙 | ASAX CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 草間 雄介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４４５）０４０４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1969年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立 （本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町）1970年３月本店移転（東京都中野区中野）1983年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更1983年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録 現在の登録番号 関東財務局長（14)第00035号1984年８月本店移転（東京都新宿区四谷）1995年３月 事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業を営んでいた株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業を営んでいた富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う1995年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設1995年10月本店移転（東京都中央区銀座） 商号を株式会社アサックスに変更2005年３月本店移転（東京都渋谷区広尾） 本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設2007年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年９月株式会社フォーサイトを設立2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年５月ASAX America, Inc.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。 主な事業内容は、不動産担保ローン事業、信用保証事業、不動産賃貸事業及び不動産販売事業であり、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。 （事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン事業不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。 信用保証事業金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証事業を行っております。 不動産賃貸事業収益不動産を取得し、事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 不動産販売事業債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。 （事業系統図） （注)１．株式会社フォーサイト及びASAX America, Inc.は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。 ２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 株式会社フレキシブル東京都渋谷区3,000千円有価証券の保有、売買ならびにその運用被所有34.56役員の兼任等（非連結子会社） 株式会社フォーサイト東京都港区10,000千円不動産事業100.00－（非連結子会社） ASAX America, Inc.米国カリフォルニア州25,500千米ドル不動産事業100.00役員の兼任等（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）5735.311.758,642,252（注)１．従業員数は就業人員です。 ２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメントに関連付けた記載は行っておりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）経営方針当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けやすいため、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。 また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。 そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていくことを基本方針としております。 (2）中長期的な会社の経営戦略中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。 当社においては、不動産担保ローン事業を中心として、隣接事業である信用保証事業及び不動産賃貸事業を行い、収益基盤の多様化を図っております。 今後も、経営環境の変化に柔軟に対応するための体制を構築し、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用した収益基盤の強化及び多様化を目指してまいります。 (3）経営環境及び対処すべき課題等当社が行っている不動産担保ローン事業は不動産市況の影響を受けやすいため、その動向に留意する必要があります。 本報告書提出日現在においては、雇用・所得環境の改善等により、国内景気は緩やかな回復を維持しているものの、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。 そのような経営環境ではありますが、従来からの基本方針である「債権の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けてまいります。 なお、当社が対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っております。 今後は、従来通りの地道な活動に加え、新たな広告媒体の導入等により、企業認知度及び商品の有用性の積極的なプロモーション活動を行い、企業ブランド力の強化を図っていく所存です。 ② 企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。 この方針に基づき、調達コストとお客様への貸出利率のバランスを取りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。 資金調達面におきましては、金融機関との取引拡大に加え、市場から直接調達する等、調達方法の多様化により財務内容の安定性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。 ③ 人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。 そのため、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じた階層別研修を実施する等、人材育成の体制を構築しております。 このような体制の下、業務遂行に必要な知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス体制当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、企業の存在と活動に必須の要件であるとの認識の下、自主的に行動するよう努めることを「アサックス企業行動憲章」において宣言し、取締役会を中心とした管理体制を整備してサステナビリティ経営への取組強化を図っております。 ② リスク管理「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者の選定及びリスク評価体制の整備を行っており、日常的モニタリングにおいて重大なリスクを認識した場合は、都度役員ミーティングで協議することとしております。 また、リスク評価の結果については３ヶ月に一度取締役会へ報告することとしており、取締役会においてリスクの検証及び対応策の審議・検討を行い、その結果を経営戦略やリスク管理に反映させる体制としております。 (2）戦略① 当社における取組当社は、サステナビリティ経営の推進を重要課題と位置づけ、「事業活動を通した社会課題解決への貢献」への取り組みを推進しております。 具体的には当社の不動産担保融資を通じたお客様の支援により、経済、社会及び技術の進展に貢献するほか、クールビズの実施等による地球温暖化対策及び節電への取り組み、多様なライフスタイルに対応するためのリモートワーク環境の整備、移動手段としての社有車を削減し公共交通機関・自転車の使用を促進する等の取り組みを行っております。 現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。 なお、現段階で認識しているリスク及び機会並びに当該リスク及び機会が当社の事業活動に与えると想定される影響は下記のとおりです。 区 分リスク及び機会想定される影響移行リスク政策・法規制の強化新たな規制の導入や新税制等によるコスト増大情報開示及び対応の不足による企業価値毀損気候変動対応等に関する情報開示の不足による企業評価の低下や株価の下落物理的リスク自然災害の発生及び激甚災害の頻度の上昇当社営業エリアにおける自然災害の発生による営業店舗の機能不全当社の顧客が被災し、事業や業績に影響が及んだ場合の信用コストの上昇自然災害に起因した不動産担保の価値毀損による信用コストの上昇気候変動に起因する感染症等の増加パンデミックの発生による当社営業店舗の機能不全当社の顧客の事業や業績に及ぼす影響による信用コストの上昇機会資金ニーズの増加気候変動対策に係る資金需要の増加等、融資先その他ビジネス機会の増加企業価値の向上サステナビリティ経営の強化及び情報開示の充実による企業価値の向上 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社が中長期に亘って成長を続けていくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の確保及び育成が必須と認識しており、従業員の賃金体系の見直しや社員研修の充実等の人的資本への投資を積極的に行っております。 人材の確保に当たっては、人材の多様性が中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと性別、年代、国籍等を問わず、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保に努めております。 育成に当たっては、社員は会社の重要な財産であるとの認識のもと、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じたＯＪＴ研修及び階層別研修の実施、外部研修への参加費用の支援等、人材育成の体制を構築し、知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。 また、全ての従業員が安心して活躍できる環境を整備すべく、公平な人事評価を行う体制及び内部通報制度を充実させるほか、とりわけライフスタイルの変化が激しい女性従業員に関しては、個別の事情を考慮した勤務条件の設定等で柔軟な働き方が可能となるよう配慮すると同時に、子育てと仕事の両立を支援すべく育児休業や短時間勤務制度等の積極的な取得の推進、職域の多様化及び社内の意識改革を図る等、ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みを行っております。 (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社における従業員の採用に当たっては、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保を最重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した人材の採用を推進しております。 とりわけ近年は、女性従業員比率及び女性管理職比率を高めることに注力する等女性活躍に関する取り組みを行っており、積極的な女性従業員の採用及びワーク・ライフバランスの実現に向けた職場環境の整備に努めております。 しかしながら、管理職としての経験・技能の習得には概ね５年から10年程度の期間を要し、新卒採用者が採用人数の大部分を占める現状においては、女性管理職比率の急速な向上は困難な状況にあります。 一方で、全従業員に占める女性従業員比率は、2022年３月期末に３割を超える水準となって以降、毎期徐々に向上しており、今後の育成による管理職候補者の増加と職場環境の改善による人材の定着が期待されます。 今後については、新卒採用者の育成と並行して即戦力となり得る中途採用にも注力し、多様性の確保に向けた以下の目標を設定し、継続して改善を進めてまいります。 （女性活躍に関する指標及び目標） 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2030年３月期末目標女性従業員比率30.0％31.7％34.4％36.8％35％程度女性管理職比率3.1％3.3％3.6％4.0％10％程度 |
| 戦略 | (2）戦略① 当社における取組当社は、サステナビリティ経営の推進を重要課題と位置づけ、「事業活動を通した社会課題解決への貢献」への取り組みを推進しております。 具体的には当社の不動産担保融資を通じたお客様の支援により、経済、社会及び技術の進展に貢献するほか、クールビズの実施等による地球温暖化対策及び節電への取り組み、多様なライフスタイルに対応するためのリモートワーク環境の整備、移動手段としての社有車を削減し公共交通機関・自転車の使用を促進する等の取り組みを行っております。 現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。 なお、現段階で認識しているリスク及び機会並びに当該リスク及び機会が当社の事業活動に与えると想定される影響は下記のとおりです。 区 分リスク及び機会想定される影響移行リスク政策・法規制の強化新たな規制の導入や新税制等によるコスト増大情報開示及び対応の不足による企業価値毀損気候変動対応等に関する情報開示の不足による企業評価の低下や株価の下落物理的リスク自然災害の発生及び激甚災害の頻度の上昇当社営業エリアにおける自然災害の発生による営業店舗の機能不全当社の顧客が被災し、事業や業績に影響が及んだ場合の信用コストの上昇自然災害に起因した不動産担保の価値毀損による信用コストの上昇気候変動に起因する感染症等の増加パンデミックの発生による当社営業店舗の機能不全当社の顧客の事業や業績に及ぼす影響による信用コストの上昇機会資金ニーズの増加気候変動対策に係る資金需要の増加等、融資先その他ビジネス機会の増加企業価値の向上サステナビリティ経営の強化及び情報開示の充実による企業価値の向上 |
| 指標及び目標 | 現状では事業環境、企業規模等を考慮すると、中・長期にわたる戦略の策定や大規模な投資を行うことは現実的ではないため、特段の指標を用いたリスクと機会の特定及び定量的な目標の設定は行っておりませんが、主要事業である不動産担保融資を通じた取組を一層強化する他、リスク評価を行う過程で認識したリスクに対する対応及び戦略を継続して検討し、重要性が増した場合には具体的な目標を策定し開示いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社が中長期に亘って成長を続けていくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の確保及び育成が必須と認識しており、従業員の賃金体系の見直しや社員研修の充実等の人的資本への投資を積極的に行っております。 人材の確保に当たっては、人材の多様性が中長期的な企業価値向上に資するとの認識のもと性別、年代、国籍等を問わず、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保に努めております。 育成に当たっては、社員は会社の重要な財産であるとの認識のもと、社員の行動原理・原則を記した「企業行動憲章」の制定のほか、キャリアに応じたＯＪＴ研修及び階層別研修の実施、外部研修への参加費用の支援等、人材育成の体制を構築し、知識や技術の習得及びコンプライアンスの徹底を図り、高い専門性と倫理観を兼ね備えた人材となるよう育成を行っております。 また、全ての従業員が安心して活躍できる環境を整備すべく、公平な人事評価を行う体制及び内部通報制度を充実させるほか、とりわけライフスタイルの変化が激しい女性従業員に関しては、個別の事情を考慮した勤務条件の設定等で柔軟な働き方が可能となるよう配慮すると同時に、子育てと仕事の両立を支援すべく育児休業や短時間勤務制度等の積極的な取得の推進、職域の多様化及び社内の意識改革を図る等、ワーク・ライフバランスの実現に向けた取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標当社における従業員の採用に当たっては、企業力を高めるための経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観を持った人材の確保を最重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した人材の採用を推進しております。 とりわけ近年は、女性従業員比率及び女性管理職比率を高めることに注力する等女性活躍に関する取り組みを行っており、積極的な女性従業員の採用及びワーク・ライフバランスの実現に向けた職場環境の整備に努めております。 しかしながら、管理職としての経験・技能の習得には概ね５年から10年程度の期間を要し、新卒採用者が採用人数の大部分を占める現状においては、女性管理職比率の急速な向上は困難な状況にあります。 一方で、全従業員に占める女性従業員比率は、2022年３月期末に３割を超える水準となって以降、毎期徐々に向上しており、今後の育成による管理職候補者の増加と職場環境の改善による人材の定着が期待されます。 今後については、新卒採用者の育成と並行して即戦力となり得る中途採用にも注力し、多様性の確保に向けた以下の目標を設定し、継続して改善を進めてまいります。 （女性活躍に関する指標及び目標） 2022年３月期末2023年３月期末2024年３月期末2025年３月期末2030年３月期末目標女性従業員比率30.0％31.7％34.4％36.8％35％程度女性管理職比率3.1％3.3％3.6％4.0％10％程度 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下に記載いたしました「事業等のリスク」は、当社が把握している情報に基づく想定及び見解を基に当社の事業展開上リスクとなる可能性があると考えられる主要な事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）市場環境の変化に関するリスク① 不動産市況の変化に伴うリスク当社の行う不動産担保ローンのビジネスモデルは不動産市況の影響を受けやすいため、不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落を受け新規の貸付が減少するリスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付債権の悪化に伴うリスク不動産市況が悪化して地価が下落した場合には、担保不動産の価値の目減りによって、債権の与信が悪化する可能性があります。 当社は、貸付における厳格な与信判断及び途上与信管理における債権メンテナンス（担保不動産の再評価）に注力し、健全な債権内容の維持に努めております。 しかしながら、今後不動産市況が悪化した場合、担保不動産の価格下落による担保不足の貸付債権の増加リスク及び顧客の返済能力の低下による支払遅延リスクが高まることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 貸倒リスクについて当社の不動産担保ローンは、概ね１年から５年の期間でお客様に融資いたしております。 担保物件の多くは居住用不動産ですが、景気動向、金利動向、地価動向等によって価額の影響を受けます。 また、担保の一部には収益不動産がありますが、同様に金利動向、賃貸の需給バランスによる賃料相場等により価額の影響を受けます。 当社は、商業不動産、大型不動産、特殊な用途の不動産等の需要が限定的な不動産は原則として担保とせず、一顧客当りの平均貸付額は20,000千円台と小口分散を図っておりますが、不動産価額の変動によっては貸倒れが増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の最近５事業年度における営業債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失は以下のとおりです。 第52期(2021年３月期)第53期(2022年３月期)第54期(2023年３月期)第55期(2024年３月期)第56期(2025年３月期)貸倒引当金（千円）（貸倒引当率）79,700（0.11％）86,300（0.11％）98,000（0.11％）105,500（0.11％）113,400（0.11％）貸倒償却額（千円）（貸倒償却率）－（－）－（－）－（－）－（－）－（－）営業債権期末残高（千円）72,205,08378,224,47388,641,88395,378,759102,583,893（注)１．貸倒引当率＝営業債権に係る貸倒引当金／営業債権期末残高２．貸倒償却額＝営業債権に係る貸倒引当金目的取崩額＋貸倒損失額３．貸倒償却率＝貸倒償却額／営業債権期末残高 ④ 競争の変化に伴うリスク当社の主要事業である不動産担保ローン事業には、対象とする不動産の価値判断や顧客リスク判断等のノウハウが必要であり、他業種からの参入、或いは同業種からの当市場への参入は少なからず困難が伴うものと考えております。 しかしながら、今後、他業種、或いは金融機関を含む同業種からの当市場への参入により顧客獲得競争が激化し、優良顧客の獲得が十分にできなかった場合又は優良顧客を奪われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 業界全般及び当社に対するネガティブな報道に伴うリスク当社及びローン業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かに拘らず、契約解消の増加や顧客の減少などにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について当社の不動産担保ローン事業は、「貸金業法」、「利息制限法」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という。 ）の適用を受けております。 当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社の役員及び従業員の故意又は過失により法令違反が発生した場合は、お客様との信頼関係を損なう可能性があります。 また、法人として法令違反があった場合は、監督当局から業務の制限や停止等の命令並びにお客様からの当社に対する訴訟の提起及び損害賠償支払いの発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 貸金業法の業務規制に伴うリスク当社は「貸金業法」第３条に基づき、1983年12月20日付で関東財務局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を行っております（登録番号 関東財務局長（14)第00035号）。 この貸金業登録により各種の業務規制と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止並びに貸金業登録の取り消し等）並びに罰則等の措置が設けられております。 更に、「貸金業法」の施行に当たって、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けており、貸金業法における行動指針が定められております。 当社は「貸金業法」、「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当社並びに当社の役員及び従業員が法令に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社の事業活動に支障を来たすとともに、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 貸付金利の規制に伴うリスク「出資法」は段階的に上限金利の引き下げが行われ、当事業年度末現在における上限金利は出資法は年20％、利息制限法は年15％（貸付元本額により年20％～15％。 当社の場合は貸付元本額が１百万円を超過しますので、利息制限法で規定されている年15％以下の金利が上限として適用されます。 ）となっております。 当社は既に上限金利以下で貸付を行っており、当社の業績に特段の影響は生じないものと考えておりますが、今後更なる上限金利の引き下げが行われた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）顧客情報の管理に関するリスク当社の不動産担保ローン事業は、「個人情報の保護に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律施行令」、更に金融庁告示による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」の適用を受けており、当社は同法等における個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の適正な利用・管理が義務付けられております。 当社は「個人情報保護および安全管理に関する取扱規程」及び「個人情報保護および安全管理に関する運用細則」を制定し、社内管理体制を整備するとともに、システム面においても、データの管理、アクセス権の制限等、セキュリティの強化を図ってまいりました。 同時に、コンプライアンス体制を強化し社員一人一人の意識を高める啓蒙活動を通じて個人情報や機密情報の管理の周知徹底を図っております。 当社は上記法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令に抵触する事実はないものと認識しております。 しかしながら、万一、何らかの理由により個人情報の漏洩又は同法に違反した場合には、同法による制裁を受けるだけではなく、社会的信用を失墜することになり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）資金調達について① 資金調達状況当社は、営業貸付金を中心とした事業運営全般に対して必要となる資金については、銀行をはじめとした金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、当社の主要な借入先である金融機関が金融環境等の事情により当社への貸出方針を変更しないという保証はありません。 当社は現状では資金の調達が著しく困難ではないものと考えておりますが、今後金融市場の不安定化が生じた場合には、資金調達費用の増加や、必要資金の調達が困難となるおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利上昇によるリスク調達金利は市場環境等により変動いたしますが、当社では金利の動向を見据えて調達金利の固定化、金利キャップ、或いは金利スワップ等を活用することにより金利上昇リスクの軽減を図っていく方針です。 今後、金利の上昇によって資金調達コストが上昇した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資金調達に係る財務制限条項について当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあります。 現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）システムリスク及びオペレーショナルリスク当社は、「情報セキュリティ基本方針」及び「業務処理パソコンおよび情報システム管理規程」等によるシステムリスク管理の基本方針に基づき、システム障害やコンピューターの不正使用等に関するセキュリティの強化に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや火災、回線故障等の障害を受けた場合、コンピューターシステムの損害規模によっては当社の業務に支障を来たし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社ではコンプライアンス体制の整備、強化に努めておりますが、当社の役員及び従業員が正確な事務処理を怠ることや、事故・不正等を起こすことによる損失の発生等により業務遂行に支障を来たすおそれがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）イベントリスク当社は当事業年度末現在、本店及び６支店で事業活動を行っており、テロや災害等が発生した場合、事業活動の全部又は一部を休止せざるを得なくなるおそれがあります。 その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）人材の育成と確保当社の不動産担保ローン事業は、金融と不動産に関する専門的な知識を必要とするため、キャリアに応じた階層別研修や外部講師を招いての定期的な講習の実施等、採用した人材の育成に注力しております。 しかしながら、採用した人材が十分に戦力となり得ない場合や、優秀な人材が採用できない場合、又は外部に流出した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）自然災害について当社の営業店舗は東京都を中心とする首都圏に集中しております。 したがって、この地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、又は他地域において発生した大規模な地震や風水害等においても、その直接的、間接的影響により正常な営業活動を行うことができなくなる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復を維持しました。 一方で、物価上昇の継続、為替・金融資本市場の変動、アメリカの通商政策の動向等の影響が海外・国内景気の下振れリスクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。 不動産金融市場においては、都心近郊における住宅地・商業地の地価水準は堅調に推移しているものの、今後については前述のリスク等が不動産の流動性や価格に与える影響を注視していく必要があります。 このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視して債権内容の維持に努めつつも、積極的な顧客開拓を行ってまいりました。 その結果、当事業年度末における営業貸付金残高は、前事業年度末の95,378,759千円から7,205,134千円（7.6％）増加の102,583,893千円となりました。 当事業年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 イ．財政状態(a）資産の部流動資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末の101,576,738千円から6,923,728千円（6.8％）増加の108,500,466千円となりました。 これは主として、現金及び預金が296,554千円（5.4％）の減少となったものの、営業貸付金が7,205,134千円（7.6％）の増加となったこと等によるものです。 固定資産当事業年度末における固定資産は、前事業年度末の7,970,072千円から1,801,470千円（22.6％）増加の9,771,542千円となりました。 これは主として、投資その他の資産のその他に含まれる満期保有目的債券が償還等により138,552千円の減少となったものの、海外子会社への増資に伴い、関係会社株式が1,799,520千円（89.4％）の増加となったこと及びシステム投資を行ったことにより、ソフトウエア仮勘定が102,795千円の増加となったこと等によるものです。 (b）負債の部流動負債当事業年度末における流動負債は、前事業年度末の18,447,668千円から3,236,551千円（17.5％）増加の21,684,219千円となりました。 これは主として１年以内返済予定の長期借入金が3,194,766千円（18.6％）の増加となったこと等によるものです。 固定負債当事業年度末における固定負債は、前事業年度末の44,771,958千円から2,761,816千円（6.2％）増加の47,533,774千円となりました。 これは主として、長期借入金が2,643,156千円（6.1％）の増加となったこと等によるものです。 (c）純資産の部配当金の支払い659,520千円があった一方、当期純利益を3,386,351千円計上したことにより、利益剰余金が前事業年度比2,726,831千円（6.2％）の増加となり、当事業年度末における純資産は、前事業年度末の46,327,184千円から2,726,831千円（5.9％）増加の49,054,015千円となりました。 なお、自己資本比率は41.5％（前事業年度末は42.3％）となりました。 ロ．経営成績(a）営業収益営業貸付金利息は、期中平均貸付金残高の増加及び平均貸付金利の上昇等が主因となり、前事業年度比540,275千円（11.0％）の増加となりました。 その他の営業収益は、期中貸付額・期中回収額がともに増加したことにより、手数料収入が115,601千円（11.7％）の増加、解約違約金が79,076千円（24.3％）の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比224,838千円（12.3％）の増加となりました。 以上により、当事業年度における営業収益は前事業年度比765,113千円（11.3％）増加の7,519,934千円となりました。 (b）営業費用金融費用は、期中平均借入金残高の増加及び平均借入金利の上昇に伴う支払利息の増加等が主因となり、前事業年度比149,950千円（33.0％）の増加となりました。 売上原価は、不動産賃貸原価の減少により、前事業年度比16,139千円の減少となりました。 その他の営業費用は、プロモーション活動の強化により広告宣伝費が67,828千円（34.5％）の増加となったことに加え、店舗の統合・移転に伴い、その他に含まれる消耗品費・修繕費の増加となったこと等が主因となり、前事業年度比163,466千円（11.3％）の増加となりました。 以上により、当事業年度における営業費用は前事業年度比297,278千円（14.8％）増加の2,305,180千円となりました。 (c）営業利益前述のとおり、当事業年度における営業収益が前事業年度比765,113千円（11.3％）の増加、営業費用が前事業年度比297,278千円（14.8％）の増加となったことから、営業利益は前事業年度の4,746,919千円に比べて467,835千円（9.9％）増加の5,214,754千円となりました。 (d）経常利益営業外収益は、前期計上したデリバティブ評価益及び為替差益の剥落等が主因となり、前事業年度比301,859千円（88.2％）の減少となりました。 営業外費用は、為替変動に伴う為替差損の計上等により、前事業年度比53,627千円の増加となりました。 以上により、経常利益は前事業年度の5,061,667千円に比べて112,348千円（2.2％）増加の5,174,016千円となりました。 (e）特別利益、特別損失特別利益、特別損失ともに当期純利益に大きな影響を与えるものはありませんでした。 (f）当期純利益法人税等合計は、前事業年度比25,886千円（1.5％）の増加となり、当事業年度における当期純利益は、前事業年度の3,289,170千円に比べて97,180千円（3.0％）増加の3,386,351千円となりました。 なお、当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて296,554千円減少し、5,173,296千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは3,742,539千円の支出となりました。 これは主として、税引前当期純利益5,192,209千円による収入等があったものの、営業貸付金の増加額7,205,134千円による支出に加え、法人税等の支払額1,853,895千円による支出を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは1,709,806千円の支出となりました。 これは主として、海外子会社への増資に伴う関係会社株式の取得1,799,520千円による支出があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは5,180,185千円の収入となりました。 これは、配当金の支払額657,736千円による支出があったものの、長期借入金の純増加額5,837,922千円による収入があったことによるものです。 ③ 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況は次のとおりです。 イ．貸付金種別残高内訳貸付種別当事業年度（2025年３月31日）件数残高（千円）平均約定利率（％） 構成割合（％） 構成割合（％）消費者向 無担保（住宅向を除く）－－－－－有担保（住宅向を除く）2,04336.925,295,25524.65.62住宅向1532.82,137,0702.15.42計2,19639.727,432,32626.75.60事業者向 計3,33260.375,151,56773.35.32合計5,528100.0102,583,893100.05.40（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ロ．調達別内訳借入先等当事業年度（2025年３月31日）残高（千円）平均調達金利（％）金融機関等からの借入66,385,4551.15その他－－ 社債・ＣＰ－－合計66,385,4551.15自己資本50,430,438－ 資本金・出資額2,307,848－（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。 ）の合計額を加えた額です。 ハ．業種別貸付金残高内訳業種別当事業年度（2025年３月31日）先数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）製造業1032.52,531,8072.5建設業1674.23,422,1233.3電気・ガス・熱供給・水道業－－－－運輸・通信業1353.42,456,0842.4卸売・小売業、飲食店3639.19,767,8249.5金融・保険業200.5515,5440.5不動産業2205.514,569,91514.2不動産賃貸業54513.624,718,31424.1サービス業2546.44,925,1154.8個人1,71042.827,432,32626.8その他48012.012,244,83611.9合計3,997100.0102,583,893100.0（注）先数は顧客数で表示いたしております。 ニ．担保別貸付金残高内訳受入担保の種類当事業年度（2025年３月31日）残高（千円）構成割合（％）有価証券－－ うち株式－－債権－－ うち預金－－商品－－不動産102,583,893100.0財団－－その他－－計102,583,893100.0保証－－無担保－－合計102,583,893100.0 ホ．期間別貸付金残高内訳期間別当事業年度（2025年３月31日）件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％）１年以下1132.03,041,9583.0１年超 ５年以下1,99236.049,134,51647.9５年超 10年以下2,36742.842,602,00341.510年超 15年以下74613.55,978,4105.815年超 20年以下2314.21,345,8291.320年超 25年以下701.3336,1170.325年超90.2145,0570.2合計5,528100.0102,583,893100.0１件当たり平均期間4.8年（注)１．件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ２．期間は約定期間によっております。 ④ 営業の実績イ．営業収益の実績当事業年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）不動産担保ローン事業（千円）7,519,93411.3報告セグメント計（千円）7,519,93411.3合計（千円）7,519,93411.3 ロ．営業貸付金増減額及び残高区分前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）金額（千円）期首残高88,641,88395,378,759期中貸付額37,602,81441,644,435期中回収額30,865,93834,439,301破産更生債権等振替額－－貸倒償却額－－期末残高95,378,759102,583,893平均貸付金残高92,153,54498,459,594 ハ．営業貸付金残高の内訳利率別貸付金残高内訳利率別前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）件数残高（千円）件数残高（千円） 構成割合（％） 構成割合（％） 構成割合（％） 構成割合（％） 0.0％超 4.0％以下1452.89,735,24810.2901.66,312,1716.1 4.0％超 5.0％以下1,23923.641,114,00143.198417.837,486,73636.5 5.0％超 6.0％以下1,88535.930,628,30632.11,93234.939,352,99038.4 6.0％超 7.0％以下1,26124.010,980,78611.51,93935.117,234,73116.8 7.0％超 8.0％以下66712.72,787,1052.95409.82,111,9362.1 8.0％超 9.0％以下531.0133,3100.2430.885,3260.1 9.0％超 10.0％以下－－－－－－－－合計5,250100.095,378,759100.05,528100.0102,583,893100.0（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があります。 ニ．調達実績借入先別内訳借入先別前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）調達額（千円）返済額（千円）期末残高（千円）都市銀行4,390,0003,294,99210,449,6185,790,0003,909,99412,329,624地方銀行12,520,0008,890,53127,840,41514,704,00010,057,88432,486,531信託銀行350,000305,000735,000300,000295,000740,000その他銀行5,300,0003,755,00010,255,0005,000,0004,021,80011,233,200事業会社－660,0001,455,000－505,000950,000関係会社2,000,0002,000,000－－－－証券化借入金－187,5009,812,500－1,166,4008,646,100合計24,560,00019,093,02360,547,53325,794,00019,956,07866,385,455 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 従いまして、将来に関する事項には不確実性が内在している、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 財政状態及び経営成績の分析財政状態及び経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５[経理の状況] １財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社の営業活動における資金需要の主なものは営業貸付金を中心としたものであり、当該資金需要については、自己資金及び金融機関からの借入れにより必要資金を調達しております。 また、当社では、貸付予定等を勘案した資金管理を日々行っており、手許流動性と有利子負債との適正バランスを考えながら、資金の効率化を図っております。 なお、当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、総額172,479千円（無形固定資産への投資も含む。 ）の設備投資を行いました。 主なものとしては、新基幹システムの構築に伴うソフトウエア仮勘定の取得、賃貸不動産の改修及び社有車の取得によるものです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)統括業務施設及び営業設備25,2652331,648－17,58316,17790,69828日本橋支店(東京都中央区)営業設備21,042－－－－4,46125,5037新宿支店(東京都新宿区)営業設備5,174－－－－6275,8017池袋支店(東京都豊島区)営業設備1,266－－－－1861,4524横浜支店(神奈川県横浜市西区)営業設備1,853－－－－1962,0508大宮支店(埼玉県さいたま市大宮区)営業設備1,151－－－－581,2093賃貸用不動産（東京都渋谷区）賃貸用不動産64,870－－383,906(204.87)－－448,777－賃貸用不動産（東京都目黒区）賃貸用不動産56,176－－335,457(319.30)－732392,365－賃貸用不動産（東京都目黒区）賃貸用不動産643,225－－2,331,214(795.32)－5,3712,979,811－保養所(静岡県賀茂郡東伊豆町)福利厚生設備9,436－－1,440（32.26)－010,877－（注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに借地権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。 ２．当社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため「セグメントの名称」の記載を省略しております。 ３．本社及び支店は全て賃借しており、その賃借料は年間119,811千円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 172,479,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,642,252 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フレキシブル東京都渋谷区渋谷２丁目９－９11,394,40034.55 草間 庸文東京都目黒区9,399,10028.50 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－102,477,2007.51 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,992,3006.04 諸藤 周平福岡県福岡市早良区924,6002.80 株式会社山和東京都渋谷区渋谷２丁目９－９770,1002.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12467,7001.42 草間 康子東京都目黒区270,0000.82 草間 裕子東京都目黒区225,0000.68 草間 雄介東京都渋谷区225,0000.68計－28,145,40085.35（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 467,700株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 8,389 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 8,538 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 草間 雄介 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式32,980,500－－32,980,500合計32,980,500－－32,980,500自己株式 普通株式4,500－－4,500合計4,500－－4,500 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社アサックス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサックスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アサックスの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、営業貸付金を102,583,893千円計上しており、総資産の87％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。 このうち、貸倒懸念債権等特定の債権について勘案される個別の回収可能価額は担保不動産の回収見込額であり、不動産金融市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の回収見込額の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がある。 また、担保不動産による回収見込額は、路線価だけではなく、条件が類似した近隣不動産の成約実績等も参考にして算定されることから、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上より、営業貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、担保不動産の評価については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 営業貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業貸付金に対する貸倒引当金の見積りに関連する一連の内部統制のデザインを理解した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権が網羅的に抽出されていることを検証するため、基幹システムから出力された情報の網羅性と正確性を確かめた。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権に係る担保不動産について、抵当権が設定されていること及び抵当順位を確かめるため、登記事項証明書及び貸付稟議書を閲覧した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権に係る担保不動産について、会社の担保評価額と、期末日付近の不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等を比較した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権について、帳簿価額と会社の担保評価額を比較するとともに、公表されている不動産関連の各種統計情報を調査し、不動産価格動向に著しい変化が生じていないか検討した。 ・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会及び監査等委員会の議事録を閲覧し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサックスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アサックスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、貸借対照表上、営業貸付金を102,583,893千円計上しており、総資産の87％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、一般債権については貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保不動産による回収見込額を減額して算定された貸倒見積高を貸倒引当金として計上している。 このうち、貸倒懸念債権等特定の債権について勘案される個別の回収可能価額は担保不動産の回収見込額であり、不動産金融市況が悪化し地価が下落した場合、担保不動産の回収見込額の目減りにより、債権の回収可能性に疑義が生じる可能性がある。 また、担保不動産による回収見込額は、路線価だけではなく、条件が類似した近隣不動産の成約実績等も参考にして算定されることから、当該見積りは経営者による判断を伴う。 以上より、営業貸付金の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、担保不動産の評価については経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 営業貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 営業貸付金に対する貸倒引当金の見積りに関連する一連の内部統制のデザインを理解した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権が網羅的に抽出されていることを検証するため、基幹システムから出力された情報の網羅性と正確性を確かめた。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権に係る担保不動産について、抵当権が設定されていること及び抵当順位を確かめるため、登記事項証明書及び貸付稟議書を閲覧した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権に係る担保不動産について、会社の担保評価額と、期末日付近の不動産流通標準情報システム上で保存されている他の類似物件のデータ等を比較した。 ・ 主要な貸倒懸念債権等特定の債権について、帳簿価額と会社の担保評価額を比較するとともに、公表されている不動産関連の各種統計情報を調査し、不動産価格動向に著しい変化が生じていないか検討した。 ・ 評価に影響する事象を把握するために、取締役会及び監査等委員会の議事録を閲覧し、把握された事象が評価に反映されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 705,335,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,708,000 |
| 土地 | 1,440,000 |
| 有形固定資産 | 3,935,965,000 |
| ソフトウエア | 17,583,000 |
| 無形固定資産 | 133,255,000 |
| 繰延税金資産 | 524,918,000 |
| 投資その他の資産 | 5,702,321,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,358,230,000 |
| 未払金 | 102,685,000 |
| 未払法人税等 | 1,066,773,000 |
| 未払費用 | 57,897,000 |
| 賞与引当金 | 26,610,000 |
| 利益剰余金 | 46,747,417,000 |
| 株主資本 | 49,054,015,000 |
| 負債純資産 | 118,272,009,000 |
PL
| 売上原価 | 90,043,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,214,754,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,169,000 |
| 営業外収益 | 40,243,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 37,867,000 |
| 営業外費用 | 80,981,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,189,000 |
| 特別利益 | 18,193,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,877,866,000 |
| 法人税等調整額 | -72,008,000 |
| 法人税等 | 1,805,858,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -659,520,000 |
| 当期変動額合計 | 2,726,831,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,652,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -821,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,867,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,694,000 |