財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-24
英訳名、表紙ＭＡＴＣＨＩＮＧ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＪＡＰＡＮ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 CEO　　有本　隆浩
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-3239-7373
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1990年４月株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立1990年９月繊維業界人材支援事業開始1990年11月大阪府羽曳野市に本社移転1991年１月会計事務所への人材支援事業開始1995年10月管理部門特化型人材紹介事業開始1999年５月東京都千代田区に拠点設置2000年４月会計事務所向けインターネット事業開始2003年10月企業向け会計事務所紹介サービス開始2005年６月大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）2006年３月名古屋支社開設2011年４月「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更2011年９月法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始2011年12月日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始2014年10月横浜支社開設2015年１月東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）2016年３月全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2020年５月ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始2020年８月BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始2021年２月「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする2021年10月管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年４月管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始2022年11月管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル2024年２月FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。
　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。
またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。
なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。
（１）人材紹介事業　当社の主な事業である人材紹介事業「MS Agent」は、転職を希望する求職者が当社のサービスに登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側の必要な人材のニーズをヒアリングにより把握し、当社の登録者を紹介することで双方のニーズを、求職者と企業の間に当社のコンサルタントが介在することでマッチングし、転職及び採用を実現する事業です。
その中でも当社は、主に管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。
また、採用企業側については特定の業種や企業規模、上場非上場問わず主に東京・大阪・名古屋・横浜とその周辺地域の都市圏をメインに紹介を行っております。
なお、当社が企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した段階で当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
　当社の人材紹介事業の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーに、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能な点が挙げられます。
　また、当社が毎年獲得する人材紹介事業の新規登録者は、特化型の強みを活かしたコンテンツマーケティングを通じて、他の人材データベースサービスへの求職者のスカウトを通じた求職者の獲得に依存すること無く、登録者を獲得している点が、新規登録者獲得の特徴として挙げられます。
これにより、他社の人材データベースの登録者の獲得　に依存せず、安定した事業運営を可能にしていることはもちろん、コンサルタントによる他社の人材データベースサービスの利用による属人的なスカウト等から生じる業務の重複や非効率を排除した効率的な運営を特徴としております。
また、潜在的な求職者に対しても、当社のメディアである「Manegy（マネジー）」を通じて、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、メディアとのシナジーを通じた効率的な登録者獲得を実現している点が特徴であります。
（２）ＤＲＭ事業　求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在しない、ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を行っております。
ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」とは、求職者が「MS Jobs」に掲載された採用企業の求人に自ら直接応募が可能であり、採用企業が「MS Jobs」に登録された求職者のデータベースを利用して直接スカウトを行うことができることに加え、弊社以外の人材紹介会社が当該データベースを利用することも可能なサービスです。
同サービスはそのβ版を2020年５月より開始し、2021年10月に正式リリースしております。
なお、当該サービスは2022年４月より「MS Agent」とのシステム及びサービス連携に関する開発を完了し、新たに「MS Career」として、これまでのダイレクトリクルーティングサービスや「MS Agent」も含んだ総合転職サービスとして新たにスタートしております。
これにより、求職者は「MS Career」に登録した後は、一つのIDによりご自身の希望に応じて上述したダイレクトリクルーティングサービスや、当社のコンサルタントが転職をコーディネートするエージェントサービス「MS Agent」を利用することが可能であり、採用企業側もポジションや内容に応じて双方のサービスを利用することが可能です。
（３）メディア事業　当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、2017年３月より、士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。
当サイトにおいては、転職という枠にとらわれず、士業や管理部門の方々が日々の業務で活用できるコンテンツを用意し、当社のサービスを日常的に活用いただくことで、潜在的な求職者を含めた会員化を図ることを目的としております。
なお、「Manegy（マネジー）」においては、ユーザーである士業や企業の管理部門職の方々に対して広告出稿を希望する企業からの広告収益及び自社メディアやイベントを通じて獲得したリード提供により収益を収受しております。
　2023年３月期においては、「Manegy toB」の資料請求サービス、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じたリード提供数が増加しており、新たなビジネスが着実に成長しております。
また2022年11月には「Manegy（マネジー）」のフルリニューアルを実施いたしました。
UI/UXを大幅に改善し、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大と、CV数の増加を目指して参ります。
さらにIPOに関連するインタビューやコラム等の情報やセミナー情報を提供するポータルサイト「IPOPRO」、会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営を行っております。
（４）海外人材事業　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。
FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容（連結子会社）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.（注１、２）オーストラリアビクトリア州203豪ドル財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業75.0％役員の兼任あり（連結子会社）ＭＳ・ＨＡＹＡＴＥ1号投資事業有限責任組合（注１）東京都中央区2,020百万円経営管理領域に関するテクノロジーを有する企業を中心に、広く先進的IT・サービス企業への投資99.0％－（注）１．特定子会社に該当しております。
２．FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等　　　(1)売上高　　2,881,313千円
(2)経常利益　　237,511千円(3)当期純利益　150,958千円(4)純資産額　　355,876千円(5)総資産額　　756,256千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況2025年３月31日現在従業員数（名）253（注）１．セグメント情報との関連は、単一セグメントであるため記載を省略しております。
２．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
３．派遣先にて就業している派遣サービス登録者は、使用人に含めておりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20531.85.15,308（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。
なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が16名増加しております。
主な理由は、事業の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.050.069.870.454.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
またパート・有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、フルタイム勤務の契約社員（月給制）よりパートタイム勤務のアルバイト（時給制）の比率が高いことによるものです。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
　このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。
これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。
また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。
　また、連結子会社のFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しております。
　このように、当社グループは設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略①　人材サービスの成長　2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。
これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。
今後も引き続き、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求して参ります。
②　メディアの充実と相互連携　メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。
UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指して参ります。
また当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みを構築しており、人材サービスとのシナジーを通じた相互連携を実現して参ります。
③　新規事業の創出　当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開して参りました。
今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出して参ります。
④　海外における事業展開　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めて参ります。
　当社グループは、企業の管理部門および経営管理領域において専門性を有する士業人材の紹介・派遣を主軸とする事業を展開しており、ニッチかつ専門性の高い領域においてグローバルトップクラスのポジション確立を目指しております。
この目標達成に向けて、国内外における積極的なM&Aや業務提携を戦略的に推進しており、特に英語圏を中心とした海外市場におけるプレゼンス強化を図っております。
今後も、専門性と信頼性を兼ね備えたサービスをグローバルに提供することにより、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。
（３）目標とする経営指標　当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。
そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
　以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。
（４）経営環境　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、構造的な人手不足により、雇用の流動性が高まりを受け、事業拡大の機会になると考えております。
　また、2022年４月より人材紹介サービス「MS Agent」と、これまで単独で運営を行っていたダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を統合し、新たに「MS Career」をローンチし、これによりユーザーは一つのIDで両サービスを活用・一元管理することが可能となりました。
今後はさらにユーザビリティの向上にかかる開発を進めることを通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、都市圏以外の地方求人のさらなる掲載の充実や人材データベースサービスとして他社エージェントへのデータ開放、そして自社エージェント「MS Agent」のサービスの効率性と品質の向上を通じて成長を遂げて参ります。
さらにメディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にフルリニューアルを実施し、2024年12月には新サービス「Manegy Learning」「Manegy Office」をローンチいたしました。
今後においても各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして新たなビジネスも積極的に展開して参ります。
　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めて参ります。
　厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題　当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
①　社会及び経済の環境変化への対応　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況にあります。
このように将来の不確実性が高く、変化のスピードが速い環境の中で、社会の価値観や顧客のニーズ、我々が属する市場やサービス、働き方等、日本国内に限らず海外市場も含んだあらゆる変化を捉え、それらに対して迅速かつ柔軟に対応していくことは、持続的な成長の実現のために極めて重要な時代であると認識しております。
会社全体として既存の方法や常識に固執せず、価値観や常識の変化を積極的に受け入れ、この環境の変化をチャンスと捉え、継続的な成長を実現いたします。
②　収益源の多様化　当社は、設立時より運営している人材紹介事業である「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業である「MS Jobs」、メディア事業である「Manegy」を運営しており、各事業は順調に成長を遂げ、また新たに海外での人材関連事業へ拡大をしているものの、当社の収益源は依然として人材関連事業に集中している状況です。
会社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のさらなる成長に加え、管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出し、会社の収益性を安定させる事が重要であると認識しております。
③　情報管理の徹底　当社は事業運営上、多数の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると認識しております。
当社においては2002年よりプライバシーマーク（※）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じております。
今後事業が拡大し、規模が拡大するに当たってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、定期的なモニタリングの実施、並びに社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の強化を今後も継続して参ります。
※　日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。
④　内部管理体制の強化　当社が設立より運営しております人材紹介事業に加え、メディア事業及びダイレクトリクルーティング事業の成長、さらには海外人材事業への進出により、各事業の役割や必要となる内部統制、事業に関連する法規制等の範囲はこれまでより広がっております。
当社が持続的な成長を遂げるためには、これらの事業上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制を継続的に見直し、その有効性と効率性を高め、強化していくことを重要な課題として認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「世界一の経営管理プラットフォームを創り出す」をミッションとして掲げ、経営管理領域に係る全ての関係者はもちろん、全てのステークホルダーと連携・協働し、事業を通じて社会課題の解決を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値を中長期的に向上させることを目指しております。
（１）ガバナンス　代表取締役として、業務執行取締役、執行役員を構成員とするサステナビリティ委員会を設置しております。
同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催することとしており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を主な役割としております。
（２）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
種別分類主なリスク・機会時間軸想定される財務的影響対応策1.54移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加短期～中期中－CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少短期～中期小－気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下短期～中期小－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－中BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－小省エネ活動の強化機会製品・サービス環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資短期～中期小－環境関連企業の求人獲得環境関連企業への投資案件の創出 ・GHG排出量の抑制　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。
また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。
その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・柔軟なリモートワーク制度　当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、事情に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。
（３）リスク管理　サステナビリティ委員会で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。
また、サステナビリティ委員会の議事録は開催ごとに常勤監査等委員及び内部監査部門に共有しており、サステナビリティ委員会は、特定されたリスクについて、対応策を検討し、取締役会への報告を行う体制を構築しております。
（４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。
）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。
　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標実績2030年目標2050年目標GHG排出量（Scope1,2）44.8t-CO2(2025年3月期)11.0t-CO2実質ゼロGHG排出量（Scope3）2,722.5t-CO2(2024年3月期)－実質ゼロ（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。
２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社、横浜支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
３．2025年３月31日をもって、横浜支社は閉鎖いたしました。
　②人的資本に関する指標及び目標　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年3月期）2030年目標管理職に占める女性労働者の割合（注）１．10.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注）３．70.4％75.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
戦略 （２）戦略①サステナビリティに関する戦略　当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。
種別分類主なリスク・機会時間軸想定される財務的影響対応策1.54移行リスク政策・法規制炭素税、排出量取引や排出規制強化によるコストが増加短期～中期中－CO2排出抑制や各種エネルギーを再生可能エネルギーへ切替市場顧客の環境配慮の意識が高まり、環境対応が充実している企業へシフトすることで、売上が減少短期～中期小－気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実評判気候変動に対する取り組みやその情報開示対応が不十分であると判断されることや情報開示が遅れることによる投資家からの評価が低下短期～中期小－社内体制の強化気候変動に対する取り組み及びその情報開示の充実物理リスク急性自然災害の深刻化・増加等による物理的被害による間接的な売上高減少、BCP費用等の損失の発生長期－中BCPの策定と見直しの実施慢性平均気温上昇に伴うオフィスの空調コストの増加長期－小省エネ活動の強化機会製品・サービス環境関連企業への採用支援及びCVCによる投資短期～中期小－環境関連企業の求人獲得環境関連企業への投資案件の創出 ・GHG排出量の抑制　当社グループが運営する事業である人材関連事業及びメディア事業については、いずれも情報産業であり製品等の製造に伴う環境負荷はなく、また事業上発生する書類等についてはペーパーレス化への取り組みにより、書類の郵送等に伴い発生する環境負荷も逓減しております。
また当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、社会における感染症の状況等に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、全社ないし職種や部署において一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して柔軟に設計しております。
その結果として、必要のない無駄な移動を削減し、交通機関等の利用に伴うエネルギ―消費を抑制しております。
・投資を通じた環境負荷軽減への取り組み　当社は、2021年1月よりMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合を組成し、経営管理領域における新たなテクノロジーを有するサービスを開発する企業に加え将来的に応用可能な技術を有する企業まで幅広く成長支援投資を行っておりますが、投資先の選定基準に当たっては環境に対する負荷についても選定基準の一つとしております。
　なお、持続可能な社会を実現するための活動の一環として、テクノロジーを活用したアーバンファーミング事業を展開する企業に対して出資を行うなど、投資を通じて環境負荷の軽減に取り組んでおります。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・柔軟なリモートワーク制度　当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、事情に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。
指標及び目標 （４）指標及び目標　①サステナビリティに関する指標及び目標　当社は、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社の活動におけるGHG（CO2・温室効果ガス）排出量（以下、「GHG排出量」といいます。
）を2030年までに75.0％（2022年度比）削減することを目標として策定しました。
　当社のサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。
指標実績2030年目標2050年目標GHG排出量（Scope1,2）44.8t-CO2(2025年3月期)11.0t-CO2実質ゼロGHG排出量（Scope3）2,722.5t-CO2(2024年3月期)－実質ゼロ（注）１．GHG排出量の集計範囲は、国内の事業会社となっております。
２．当社は、テナントとして入居する東京本社、大阪支社、名古屋支社、横浜支社の各拠点において、非化石証書の活用により実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。
３．2025年３月31日をもって、横浜支社は閉鎖いたしました。
　②人的資本に関する指標及び目標　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年3月期）2030年目標管理職に占める女性労働者の割合（注）１．10.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注）３．70.4％75.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備・多様性のある職場環境　当社グループは、新卒や中途、国籍、障害、性別等の個々人の属性に依ることなく積極的に採用及び管理職への登用を行う方針のもと、全ての社員に平等な機会を設けております。
・人材の採用及び育成方針　当社グループは、ミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材の育成に取り組んでいます。
　変化を柔軟に捉えて行動し、それぞれが挑戦し続けられるように、個々の適性やキャリア志向を踏まえた成長機会を提供します。
・フレックスタイム制度/時短勤務　当社グループは、従業員それぞれが各々の生活様式に合わせて、最大限パフォーマンスを発揮できるよう全ての職種に対してフレックスタイム制度を導入しております。
　また、ライフイベントを始めとした個々人の事情に応じてフルタイム/時短勤務への切り替えも柔軟に認めております。
・柔軟なリモートワーク制度　当社グループは、従業員それぞれが最もパフォーマンスを発揮しやすい環境や個々人の体調、事情に応じて柔軟かつ機動的に勤務形態を選択できるよう、一律に出社比率等を定めておらず、業務内容と個々人の希望を考慮して自主的にリモートワーク/出社を選択できるような制度を設けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社の指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標実績（2025年3月期）2030年目標管理職に占める女性労働者の割合（注）１．10.0％30.0%男性労働者の育児休業取得率（注）２．50.0％100.0％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注）３．70.4％75.0％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の差異において、当社グループは、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。
なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積ることが困難であるため具体的には記載しておりません。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経済状況の変動に関するリスク　当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。
パンデミックや、ウクライナ情勢による食料価格・エネルギー価格の高騰や経済のリセッションの懸念等、先行きは引き続き非常に不透明感な状況にあり、 将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。
当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、他の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めて参ります。
（２）情報セキュリティに関するリスク　当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得し、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定の上、個人情報の機密性を高める施策を講じております。
プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してリスク・コンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めて参ります。
※　事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。
（３）コンプライアンスに関するリスク　当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。
当社は、継続して2021年６月１日から2026年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。
従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万が一、将来的に当社の業態に著しく不利な法改正が実施された場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。
また、職業安定法に限らず、当社の取締役及び従業員が関連法規に関する重大な違反に該当する行為を行った場合には、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価した上でリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。
（４）サステナビリティに関するリスク　持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化等の環境問題や、安全衛生が不十分な労働環境、長時間労働等の人権問題に対して、国際的にサステナビリティの意識が急速に高まっており、企業が社会的責任を果たすことが求められております。
また、ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、企業によるサステナビリティへの対応が不十分であれば、社会的信用の失墜、企業価値、資金調達力の低下のリスクがあります。
当社は同リスクに対し、持続的な成長及び気候変動に係るリスク等、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とする同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、ESG・SDGsへの取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を行なって参ります。
（５）自然災害に関するリスク　当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
事業の継続を脅かす自然災害のリスクに対し、当社は事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制やデータのバックアップ体制の構築、復旧手順の整備等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用して参ります。
（６）カントリーリスク、地政学リスク　海外子会社の統制不全によるリスクとして上述のとおり、情報セキュリティに関するリスクやコンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク、自然災害に関するリスクがあることに加え、当該国における政治や経済等の変化によって資産の価値が変動する等のカントリーリスクや、紛争やテロによる政治的、軍事的、社会的な緊張により社員の人命や資産が脅かされる地政学リスクがあります。
このようなグローバルリスクに対し、政府関係機関等により情報収集を行なうとともに、事業継続や情報管理の観点を考慮した危機管理体制を整備し、当社のリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクを適切に評価した上で、各リスクへの対策を行なって参ります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前期比2.3%増）となりました。
また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前期比1.9%減）と前期をやや下回る水準となりました。
　メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、246,262千円（前期比25.3%減）となりました。
非テック領域の売上高は、43,020千円（前期比45.9%増）と順調に成長しております。
また、教育系、オフィス系の新サービスローンチし、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大しております。
　ＤＲＭ売上高については、求人数、提携エージェント数並びにスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、105,625千円（前期比7.6%増）となりました。
　海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が第１四半期連結累計期間より連結対象となったことにより、その業績を取り込んでおります。
　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、人材派遣業の売上原価を取り込んだ影響を受け、1,551,496千円となりました。
　販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、費用の取り込み及びのれん償却額並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響を受け、4,317,600千円（前期比46.4%増）となりました。
　この結果、当連結会計年度における売上高は7,474,012千円（前期比63.4％増）、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,075,638千円（前期比21.6％増）、営業利益は1,604,915千円（前期比1.2％減）、経常利益は1,681,861千円（前期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,737千円（前期比9.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、投資活動による支出及び財務活動による支出が営業活動による収入を上回った結果、前連結会計年度末に比べ444,824千円減少し、4,225,644千円となりました。
　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加、利息及び配当金等の受取により税金等調整前当期純利益を1,676,674千円計上した一方で、法人税等の支払を651,948千円行ったこと等により、1,495,810千円の収入となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得及び無形固定資産の取得による支出等により295,765千円の支出となりました。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前期末を基準日とした配当金の支払いを行ったこと等により、1,645,582千円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び受注実績　当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。
(2）販売実績　当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成は以下のとおりであります。
（単位：千円）売上高構成前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）前年同期増減率（％）人材紹介売上高（注）１.4,146,8694,240,8112.3メディア売上高（注）２.329,703246,262△25.3ＤＲＭ売上高（注）３.98,126105,6257.6海外人材売上高（注）４．－2,881,313－合計4,574,6987,474,01263.4（注）１．人材紹介売上高は、「MS Agent」における収益を対象としております。
また返金負債として収益を認識していない金額を控除しています。
２．メディア売上高は、「Manegy(マネジー)」におけるリード提供による収益等を対象としております。
３．ＤＲＭ売上高は、ダイレクトリクルーティングサービスにおける収益を対象としております。
４．海外人材売上高は、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.における収益を対象としております。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の損益計算書は、第１四半期連結累計期間より連結対象となったため、前連結会計年度の海外人材売上高は記載を省略しております。
為替レートは、1豪ドル=100.05円として日本円換算しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の分析　当連結会計年度末における資産につきましては、リース資産が88,062千円増加した一方で、現金及び預金が372,198千円、のれんが260,483千円、投資有価証券が111,317千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ662,353千円減少し、10,841,229千円となりました。
　負債につきましては、固定負債のリース債務が98,087千円増加した一方で、主にその他の流動負債が159,062千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ102,749千円減少し、1,067,394千円となりました。
　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を1,032,737千円計上した一方で、配当金の支払いを実施したことにより利益剰余金が1,399,780千円減少及び自己株式が165,849千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ559,604千円減少し、9,773,835千円となりました。
②経営成績の分析　当連結会計年度の売上高は、7,474,012千円となりました。
雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により緩やかに景気回復する一方で、米国の関税政策の強化や地政学的リスクの長期化、為替市場の変動性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2025年３月の有効求人倍率は1.26倍となりました。
（「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」厚生労働省調べ）　このような経済環境の中、人材紹介売上高については、連結会計年度過去最高の売上高を更新し4,240,811千円（前期比2.3%増）となりました。
また、人材紹介事業の先行指標である新規登録者数は18,053人（前期比3.5%減）、新規求人数は18,190件（前期比1.9%減）と前期をやや下回る水準となりました。
　メディア売上高については、非テック領域（人事・総務・情報システム領域）の管理部門向けサービスの売上高が増加したものの、コロナ禍における管理部門DX需要が一巡した結果、DXテック関連の広告出稿が減少した影響により、246,262千円（前期比25.3%減）となりました。
非テック領域の売上高は、43,020千円（前期比45.9%増）と順調に成長しております。
また、教育系、オフィス系の新サービスローンチし、DX領域に代わる新たなマネタイズ領域を拡大しております。
　ＤＲＭ売上高については、求人数、提携エージェント数並びにスカウトサービス新規登録者数が高水準を維持したことにより、105,625千円（前期比7.6%増）となりました。
　海外人材売上高については、2024年２月16日（みなし取得日2023年12月31日）より連結子会社としたオーストラリアで経営管理領域等に特化した人材紹介・派遣事業を行うFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの業績を取り込んでおり、2,881,313千円となりました。
　売上原価については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、人材派遣業の売上原価を取り込んだ影響を受け、1,551,496千円となりました。
　販売費及び一般管理費については、主にFourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、費用の取り込み及びのれん償却額並びに事業拡大に向けた人材採用投資による人件費の増加等の影響を受け、4,317,600千円（前期比46.4%増）となりました。
　営業外収益及び費用については、主に有価証券利息、支払手数料、投資有価証券評価損を計上しております。
　この結果、EBITDA（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は2,075,638千円、営業利益は1,604,915千円、経常利益は1,681,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,032,737千円となり、EBITDA率（営業利益+減価償却費+のれん償却額）は27.8%、営業利益率は21.5％、経常利益率については22.5％と、いずれも20％を超える高い水準と、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、1,349,003千円(前期比18.9％増）となりました。
（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。
③キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(1）キャッシュ・フローの状況の分析・内容検討「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の概要　②キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、当社の主たる事業である人材紹介事業に係る人件費、広告宣伝費、地代家賃等の販売費及び一般管理費に加え、「MS Career」「Manegy（マネジー）」をはじめとした各種サイトの開発等に関する無形固定資産への投資等があります。
これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
　なお、見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
（３)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、売上高及び営業利益、EBITDA、経常利益、当期純利益及び各種利益率並びに調整後当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
なお、各種利益率については以下のとおりです。
指標2024年３月期2025年３月期営業利益率（％）35.521.5EBITDA率（％）37.327.8経常利益率（％）36.422.5当期純利益率（％）24.813.8調整後当期純利益(千円)1,134,8141,349,003　当連結会計年度においては、FourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことにより、販売費及び一般管理費が前期比46.4%増となった結果、営業利益率が21.5％となりました。
EBITDA率については、27.8％、経常利益率については、22.5％、当期純利益率は13.8％となりました。
前期連結経営成績との比較においては、FourQuarters Recruitment Pty.Ltdの損益計算書が連結対象となったことの影響でポイントの減少があったものの、それぞれ高い水準であり、調整後当期純利益は、前期比18.9％増となりました。
引き続きこれらの指標について高い水準を維持できるよう、取り組んで参ります。
（注）調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれんの償却額を加算して算出しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は126,913千円で、その主なものは、管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」に関連するソフトウェアの開発に係るもの38,145千円及び「Manegy（マネジー）」に関連するソフトウェアの開発に係るもの23,935千円であります。
　なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)事務所設備等5,06614,91419,980168大阪支社(大阪府大阪市北区)事務所設備等28247175326名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)事務所設備等033133111（注）１．全拠点合計の年間賃借料は、199,964千円であります。
２．当社グループは、人材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
３．2025年３月31日をもって、横浜支社は閉鎖いたしました。
(2）在外子会社2025年３月31日現在 社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）リース資産（千円）合計（千円）FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.本社（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等4417,9718,41222FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.シドニー（オーストラリアニューサウスウェールズ州）事務所設備等405143,631144,03716FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.パース（オーストラリアウエスタンオーストラリア州）事務所設備等429,90329,9085FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.メルボルンサウスイースト（オーストラリアビクトリア州）事務所設備等1357799145（注）在外子会社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末の３か月前である12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、上記は2024年12月31日現在の状況を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要126,913,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,308,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると考えられるもの等、それら以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　取締役会にて、その事業内容及び事業計画について、当社の中長期的な成長戦略に則った業務提携関係の構築に繋がり、かつ、企業価値の向上に資する事が期待されるかについて検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式26,772非上場株式以外の株式3145,608 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式上場に伴う増加（注）非上場株式以外の株式の増加した銘柄は、保有していたGVA　TECH㈱の株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）株式上場に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）KIYOラーニング㈱164,600164,600管理部門従事者や将来の管理部門スタッフを含む通勤講座ユーザーに対して、メディア事業「Manegy（マネジー）の会員増加に繋がる会員連携施策も実施するとともに、当社の人材紹介事業とのシナジーも見込んでおり、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
無123,61495,468GVA　TECH㈱23,120－メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。
無13,294－㈱メンタルヘルステクノロジーズ10,00010,000メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
無8,7009,610（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,772,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社145,608,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社10,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社8,700,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社株式上場に伴う増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱メンタルヘルステクノロジーズ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社メディア事業「Manegy」のユーザー層及び経営管理領域の人材紹介事業における顧客群が一致しており、取引関係の強化のため保有しております。
なお、定量的な保有効果については記載が困難となりますが、保有の合理性は事業シナジー等を評価し、定期的に取締役会等において判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｔ＆Ａホールディングス東京都千代田区富士見２丁目１０－２8,672,00034.90
有本　隆浩東京都渋谷区5,472,80022.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１1,336,7005.38
株式会社ＭＡ東京都千代田区富士見２丁目１０－２500,0002.01
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２356,7001.44
BNYMSANV　RE　GCLB　RE　JP　RD　LMGC(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)93,6620.38
株式会社ＩＢＩサーチ神奈川県鎌倉市大船１丁目２３－１６93,0000.37
THE　BANK　OF　NEW　YORK　MELLON　140040(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目１５－１)82,9650.33
STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505103(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目１５－１)77,4000.31
BNYM　AS　AGT/CLTS　NON　TREATY　JASDEC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)72,8000.29計－16,758,02767.45（注）１．当社は自己株式（150,602株）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。２．持株比率は自己株式（150,602株）を控除して計算しております。
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人52
株主数－外国法人等－個人以外66
株主数－個人その他22,692
株主数－その他の法人98
株主数－計22,941
氏名又は名称、大株主の状況BNYM　AS　AGT/CLTS　NON　TREATY　JASDEC(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）取得の総額（千円）当事業年度における取得自己株式8290当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-165,849,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-165,849,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式24,996,600－－24,996,600合計24,996,600－－24,996,600自己株式 普通株式520150,082－150,602合計520150,082－150,602（注）普通株式の自己株式数の増加理由は、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得によるもの150,000株、単元未満株式の買取りによるもの82株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,802,413千円計上しており、総資産の25.8％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
　会社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.において取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、事業計画における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
‣　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
‣　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
‣　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の将来の人材派遣市場見通し及び豪州の将来の政策金利見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・物価上昇率について豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,802,413千円計上しており、総資産の25.8％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
　会社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.において取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、事業計画における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
‣　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
‣　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
‣　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の将来の人材派遣市場見通し及び豪州の将来の政策金利見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・物価上昇率について豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、連結貸借対照表において、のれんを2,802,413千円計上しており、総資産の25.8％を占めている。
連結財務諸表【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得したことに伴うのれんである。
　会社は営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき減損の兆候の有無の判定を行っている。
また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。
　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.において取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。
その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる上記ののれんの残存償却年数に対応した割引前将来キャッシュ・フローの総額が上記ののれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。
　減損損失の認識の要否の判定に当たり使用する将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画を基礎とし、事業計画における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.ののれんを含む資産グループの減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
‣　将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された翌期の予算との整合性を検討した。
‣　過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。
‣　割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
　・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件を理解した。
　・人材派遣人員数の予測について、豪州の将来の人材派遣市場見通し及び豪州の将来の政策金利見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・物価上昇率について豪州の将来の経済環境の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。
　・見直し後の事業計画に対する一定の不確実性を織り込んだ場合の減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田島　一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士椙尾　拓郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表において、関係会社株式3,517,690千円を計上しており、総資産の32.5％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式である。
　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
　当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
‣　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
‣　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、貸借対照表において、関係会社株式3,517,690千円を計上しており、総資産の32.5％を占めている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、その全額が、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式である。
　関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得価額にはFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の超過収益力が反映されており、取得価額と実質価額とを比較し、関係会社株式の減損処理の要否を判断している。
超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下したときは減損処理が必要となる。
　当該関係会社株式の評価における主要な仮定は、事業計画策定の前提となる、人材派遣人員数の予測及び物価上昇率である。
　これらの主要な仮定は不確実性を伴い経営管理者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
‣　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の実質価額と取得原価とを比較し、実質価額の著しい低下の有無を把握した。
‣　実質価額の評価については、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項（FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関するのれんの評価）に記載した監査手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.に関する株式の評価