財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KUREHA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 林 豊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町3－3－2 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3249）4664（ダイヤル・イン） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 当社の前身である昭和人絹株式会社は1934年7月設立され、1939年5月呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。 設立以降の主な推移は次のとおりです。 1944年 6月呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立1949年 4月菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社） 5月東京証券取引所に株式上場1953年 9月クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年 3月呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）1958年11月第8回デミング実施賞受賞1960年 7月家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年 5月呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置 10月ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年 4月栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）1966年 7月「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始1969年 2月呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立 4月原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立 12月炭素繊維製造開始1970年 4月クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併 5月フッ化ビニリデン樹脂製造開始1971年12月呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）1973年 5月呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ 10月クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）1977年 5月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始1979年 4月呉羽油化株式会社より営業を継承1983年 6月クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）1986年 7月茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置1987年 4月「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始1991年12月「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始1992年 3月家庭用品の共通ブランドとして「キチントさん」を導入 5月「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立1993年 7月「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始 12月「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始2003年 1月塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡 3月塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立 4月炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）2005年10月商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転2006年10月クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）2008年 1月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）2010年 7月クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）2011年 4月リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立 9月持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2012年 1月フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2016年 4月株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承 10月ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）2018年 3月「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了 2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年 7月南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡2024年11月東京研究所設置 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当企業集団は、当社および子会社29社（内、連結子会社26社）、関連会社5社（内、持分法適用会社1社）から構成され、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売をその主な事業内容とし、更に各事業に関連する設備の建設・補修、物流、環境対策およびその他のサービス等の事業活動を行っています。 当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。 ① 機能製品事業・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。 ・㈱クレハトレーディングは、機能製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。 また、レジナス化成㈱に出資を行っています。 ・クレハエクストロン㈱は、機能製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。 ・クレハGmbH（独）は、欧州において当社の機能製品の販売を行っています。 ・クレハ・アメリカInc.（米）は、当社の機能製品の販売を行っています。 また、クレハ・ピージーエーLLC（米）、クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）およびフォートロン・インダストリーズLLC（米）に出資を行っています。 ・クレハ・ピージーエーLLC（米）は、米国においてＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。 ・クレハ・エナジー・ソリューションズLLC（米）は、機能製品の販売および技術サービスを行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行っています。 ・呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中）は、中国において炭素製品の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。 ・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、当社に機能製品の販売を行うとともに、当社は同社を通じて機能製品の一部の販売を行っています。 また、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）に出資を行っています。 ・呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中）は、中国においてフッ化ビニリデン樹脂の製造を行っており、当社は同社製品の購入を行っています。 ② 化学製品事業・当社は、農薬、医薬品、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。 ・㈱クレハトレーディングは、化学製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。 ③ 樹脂製品事業・当社は、食品包装材、家庭用品の製造・販売を行っています。 ・㈱クレハトレーディングは、樹脂製品の販売を行っており、当社は製品の一部を同社を通じて販売を行うとともに、原料の一部について同社を通じて購入しています。 ・クレハ合繊㈱は、合成繊維の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給しています。 ・クレハ・アメリカInc.（米）は、樹脂製品の販売を行っています。 ・クレハ・ヨーロッパB.V.（蘭）は、クレハロンB.V.（蘭）、クレハGmbH（独）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）に対する出資を行っています。 なお、熱収縮多層フィルム事業の撤退に伴い、クレハロンB.V.（蘭）およびクレハロン・オーストラリアPty Ltd.（豪）は、清算手続を行っています。 ・呉羽（中国）投資有限公司（中）は、樹脂製品の販売を行っています。 ・クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（越）は、食品包装材の製造・販売を行っており、当社は同社に対し原料を供給する一方、同社製品の一部の購入を行っています。 ④ 建設関連事業・クレハ建設㈱は、土木・建築工事の施工請負を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を発注しています。 ⑤ その他関連事業・㈱クレハトレーディングは、その他サービスの販売を行っています。 ・クレハ運輸㈱は、運送および倉庫業務を行っており、当社は同社に対して同業務の一部を委託しています。 ・クレハサービス㈱は、土地建物の売買・賃貸・管理、損害保険代理業および生命保険募集業、各種受託事業を行っており、当社は同社に対して福利厚生等の業務の一部を委託しています。 ・㈱クレハ環境は、産業廃棄物の処理および環境関連処理設備の販売を行っており、当社は同社に対して産業廃棄物の処理業務の一部を委託しています。 また、ひめゆり総業㈱に出資を行っています。 ・社団医療法人呉羽会は、病院および介護老人保健施設の運営を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。 （注）1 ㈱クレハは、機能・化学・樹脂の各事業セグメントの製品の販売を行っています。 2 ㈱クレハトレーディング、クレハ・アメリカInc.、呉羽（中国）投資有限公司は、複数の事業セグメントにまたがっているため、各セグメントに記載しています。 3 樹脂製品事業のクレハロンB.V.、クレハロン・オーストラリアPty Ltd.は、清算手続きを行っています。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 名称住所資本金または 出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱クレハトレーディング（注）5東京都中央区300機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業その他関連事業70.53当社の製品の一部を販売しています。 当社へ原料の一部を供給しています。 役員の兼任 2名クレハエクストロン㈱茨城県かすみがうら市85機能製品事業100.00当社が原料を供給しています。 当社へ機能製品を供給しています。 当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任 1名クレハGmbHドイツ千ユーロ 51機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしています。 役員の兼任 2名クレハ・アメリカInc.アメリカ千米ドル 7,446機能製品事業樹脂製品事業 100.00当社の製品の一部を販売しています。 役員の兼任 1名クレハ・ピージーエーLLC （注）2アメリカ千米ドル 155,408機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しています。 クレハ・エナジー・ソリューションズLLC アメリカ千米ドル10,000機能製品事業100.00（100.00）当社の機能製品の販売をしています。 役員の兼任 1名呉羽（上海）炭繊維材料有限公司中国千米ドル 12,900機能製品事業100.00当社が原料を供給しています。 当社へ炭素製品を供給しています。 役員の兼任 3名呉羽（中国）投資有限公司（注）2中国千米ドル 115,750機能製品事業樹脂製品事業100.00当社へ機能製品を供給しています。 当社の製品の一部を販売しています。 役員の兼任 2名呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（注）2中国千米ドル 108,000機能製品事業100.00（100.00）当社へ機能製品を供給しています。 役員の兼任 2名クレハ合繊㈱栃木県下都賀郡120樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しています。 役員の兼任 1名クレハ・ヨーロッパB.V.オランダ千ユーロ 2,269樹脂製品事業100.00当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任 2名クレハロンB.V.オランダ千ユーロ 2,722樹脂製品事業100.00（100.00）役員の兼任 2名クレハ・ベトナムCo.,Ltd. （注）2ベトナム千米ドル 21,900樹脂製品事業100.00当社が原料を供給しています。 当社へ食品包装材を供給しています。 役員の兼任 3名クレハ建設㈱福島県いわき市370建設関連事業100.00当社工場内の土木・建築工事をしています。 役員の兼任 2名クレハ運輸㈱福島県いわき市300その他関連事業100.00当社の製品の運送および保管をしています。 役員の兼任 3名クレハサービス㈱東京都中央区194その他関連事業100.00当社の不動産の管理等を行っています。 同社の取引先への長期未払金に対する保証をしています。 役員の兼任 2名㈱クレハ環境福島県いわき市240その他関連事業100.00当社工場の産業廃棄物処理業務を行っています。 役員の兼任 2名社団医療法人呉羽会福島県いわき市300その他関連事業100.00当社が資金の貸付をしています。 役員の兼任 3名 その他8社 （持分法適用会社）1社 （注）1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 2 特定子会社に該当します。 3 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 4 上記会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。 5 ㈱クレハトレーディングについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（日本基準）（1） 売上高27,328百万円（2） 経常利益691百万円 （3） 当期純利益460百万円（4） 純資産5,701百万円 （5） 総資産14,048百万円 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 （1） 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業840化学製品事業237樹脂製品事業737建設関連事業282その他関連事業1,249全社672合計4,017〔180〕 （注）1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 （2） 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,67143.519.97,492〔15〕 セグメントの名称従業員数（名）機能製品事業361化学製品事業224樹脂製品事業414全社672合計1,671〔15〕 （注）1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。 4 全社として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 5 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 （3） 労働組合の状況当社の労使は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （4） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）8.797.377.079.660.2当社では賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 当社は今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者（パート・有期労働者）㈱クレハ環境1.5100.076.884.753.4賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 等級制度における人員構成や管理職比率等の違いにより、男女の賃金差異が生じています。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 社団医療法人呉羽会57.7100.060.057.361.0賃金体系および制度上、男女の差異はありません。 今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上・男性の育児休業取得率向上等に取り組んでいきます。 クレハエクストロン㈱（注）310.0－－今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。 クレハサービス㈱（注）35.3－－今後も多様な人財の活躍支援策を通じ、女性の管理職比率向上等に取り組んでいきます。 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 3 従業員数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表項目として選択した項目のみ記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 （1） 会社の経営の基本方針当社グループは「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』および「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定し、当該経営計画の達成に向け活動しています。 ＜クレハグループ企業理念およびクレハビジョンについて＞ ＜経営方針について＞クレハビジョンの実現のため、2030年度に向けた『経営方針』として3つの目標と3つの最重要施策を定めています。 ［目標］継続的な経済価値の向上・「環境・エネルギー」、「ライフ」、「情報通信」の3分野を重点事業分野とし、クレハグループの経営資源を集中して経済価値の向上を目指す。 ・マーケットインの視点で既存商品の性能向上とバリューチェーンの拡大を図り、コスト競争力をもって顧客への提案力を強化し、収益を拡大する。 社会課題解決への貢献・これまでも、3つの重点事業分野で社会貢献してきたクレハグループの商品を、自社による技術開発と外部技術の融合によりさらに進化させ、社会に提供する商品、技術、サービスを拡充する。 環境負荷低減への貢献・2050年度にカーボンニュートラルを目指す。 ・循環型生産にかなう生産技術の高度化を推進し、廃棄物削減やリサイクルの推進により環境負荷を低減する。 ［最重要施策］技術立社の再興（研究・技術開発力の強化）・新商品の研究開発と環境負荷低減に集中的に資源を投下し、差別化された商品の開発を加速する。 ・他社との協創・協業、Ｍ＆Ａ等を通じ自社保有技術と外部技術の融合を図り、新規事業を創出し拡大する。 ・成長事業の生産体制の構築を迅速に進めるとともに、環境負荷低減に向けた生産技術力、エンジニアリング力を強化する。 経営基盤の強化・サステナビリティ経営を推進する組織の強化と、執行体制の効率化、リスク・マネジメントの強化等を継続的に実施する。 ・クレハグループの経営資源を有効活用し、強固な連結事業基盤を構築する。 ・顧客・社会の潜在ニーズと研究開発、製造、営業をつなぐバリューチェーンの連携により、経営の高度化を実現するデジタル化戦略を推進する。 会社と社員の共生・社員の『働きがい』と『ミッション』を調和、融合し、社員と会社がともに成長を目指す。 ・会社と社員のコミュニケーションを充実するとともに、挑戦する社員を登用する。 ・社員の多様な価値観や立場を尊重し、働きやすい職場環境を整備するとともに、障がい者の就労機会を積極的に提供し自立を支援する。 （2）『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』の進捗当社グループは経営方針の中で掲げた目標の実現に向けて、2023年4月より中長期経営計画をスタートさせましたが、成長ドライバーと位置づけたリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂事業が、電気自動車市場の一時的な成長率の鈍化により停滞を余儀なくされました。 このような状況を踏まえ、当社グループは、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』(以下ローリングプラン)を2024年4月に策定し、これまでの業績重視に加えて資本収益性も重視するバランス経営を実行していくこととしました。 本ローリングプランでは、既存事業における成長施策および全社でのコスト削減策に基づいて2025年度の業績目標を修正し、併せて重要業績評価指標および資本政策における新たな目標設定を行いました。 [業績目標および重要業績評価指標（ＫＰＩ）] (注)「2025年度計画」のＲＯＥには、2025年6月4日に実施した自己株式立会外買付取引による影響は織り込んでいません。 事業の進捗しかしながら、2024年度は欧州での景気後退により、欧州電気自動車市場の回復が想定より遅れ、フッ化ビニリデン樹脂事業が大幅計画未達となりました。 2025年度も電気自動車向け需要の急回復は見込まれないものの、ＥＳＳ（Energy Storage System、定置用蓄電池）市場はＡＩ関連のデータセンター増加、再生エネルギー利用の拡大から、当面は15～30％の割合で北米の市場が伸長すると見込まれ、当社フッ化ビニリデン樹脂も既に同用途への出荷が始まっています。 また堅調な成長が続く中国の電気自動車向けについては、当社の日本および中国のＲ＆Ｄ拠点を活用し、リチウムイオン二次電池メーカーとの共同開発、サンプル評価が進んでいます。 工業用途についても更なる拡販を目指し、石油掘削時に用いられるパイプ、半導体製造装置などに使われる接手やパイプ、水処理膜用途向けにマーケティングを継続しており、特定の分野に偏らない拡販を目指しています。 シェールオイル・ガス掘削向けのＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、中高温鉱区で一定のシェアを確保しているものの、産出されるガスの価格が低迷し、2024年度の計画を下回りました。 2025年度後半には、大型の液化施設が立ち上がり、需要の回復が見込まれます。 市場の7割弱を占める低温鉱区向けに上市したプラグの本格販売を進めるとともに、トランプ政権下における貿易やエネルギー政策の変化をタイムリーかつ的確に捉え、事業採算の改善を図ります。 化学製品事業では、農業・園芸用殺菌剤は顧客の在庫調整により、2024年度計画が未達となりました。 2025年度以降は、顧客での在庫調整が完了し、メトコナゾールの欧州再登録の効果もあり、販売が回復する見込みです。 また新規農業用殺菌剤については順調に開発が進んでおり、2030年ごろの上市を目指しています。 樹脂製品事業では、ラップ市場は堅調に推移しており、今後も時短や効率を重視した調理スタイルの高まりにより微増を見込み、底堅い市場であると認識しています。 クレラップは1960年に日本で初めて販売を開始した家庭用ラップとして評価されている強みを生かし事業拡大に向け、販売、商品、販促、広告宣伝、データ分析等あらゆるマーケティング施策の見直し、強化を進めています。 2025年度の定量計画は、以下のとおりです。 2025年度はフッ化ビニリデン樹脂の市場回復の遅れ、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の拡販遅れにより、ローリングプランで掲げた目標に対して、大幅な未達計画となっています。 前期比では営業利益が46億円増加し、2024年度を底に今後は業績が回復していくものとみています。 (注)「2025年度計画」の親会社の所有者に帰属する当期利益およびＲＯＥには、2025年6月4日に実施した自己株式立会外買付取引による影響は織り込んでいません。 資本政策ローリングプランで掲げた資本政策、目指す自己資本比率については変更ありません。 自己株式の購入については、当初計画（2025年度150億円）に基づき2025年6月3日までに1,535,700株（取得価額の総額49億円）取得しておりましたが、ローリングプランで定めた自己資本比率目標に向けて、一層の株主還元の充実、更なる資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行として、新たに自己株式の取得枠を設定し、2025年6月4日に自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式1千万株を341億円で取得しました。 利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、2025年度から配当基準として、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）を導入し、2025年度、2026年度の2年間ＤＯＥ5％を目安とした配当を行います。 遊休資産について、2024年度は、英国拠点の土地建屋を売却しました。 2025年度も国内および海外の拠点の売却を予定しています。 政策保有株式についても、2024年度に売却を進め、186億円まで圧縮しました。 引き続き政策保有株式の売却を進め、政策保有株式の保有割合について、2030年度までに連結純資産比5％程度を目指します。 環境負荷低減ローリングプランで掲げた2030年度目標（ＣＯ2排出量を2013年度比で30％以上削減、2025年度廃棄物ゼロエミ率 1.5％）は変更ありません。 なお、2030年度の業績目標および重要業績評価指標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時にあらためて開示します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （サステナビリティ共通の考え方）2022年4月に設置されたサステナビリティ委員会において示された「企業理念に基づき、経済価値の向上と社会価値の向上の両立を目指していくことをサステナビリティ経営の基本的方針とする」という考えのもと、2023年4月に、サステナビリティ基本方針『クレハグループ企業理念を実践し、独自性のある差別化された商品と技術を産み出すことにより未来を創造し、継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献を推進する。 』を制定し、財務目標と非財務目標を両立した経営戦略のもと、サステナビリティ経営を進めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 （1）ガバナンスサステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っています。 各会議体の役割は以下のとおりです。 ① 取締役会取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。 サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。 さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。 また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行っています。 ② サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。 当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべきサステナビリティ課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。 また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行っています。 委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。 また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われています。 ③ サステナビリティ推進委員会当社グループのサステナビリティ活動を具体的に推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会をサステナビリティ課題として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。 課題解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会（レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会）および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。 これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。 また、取締役会に対して年1回以上、年度の進捗と事案によっては適時、報告を行います。 代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各サステナビリティ課題の主管部門等から委員を指名しています。 （2）戦略当社グループは、クレハグループサステナビリティ基本方針のもと、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。 当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課題を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。 「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。 ステップ1 課題の抽出国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価機関の評価項目やステークホルダーからの要請などを参考に、当社グループの持続的成長のための課題を網羅的に抽出。 ステップ2 課題を分類、整理ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動の「リスク」と「機会」、バリューチェーンとのかかわり、および影響するステークホルダーを検討。 ステップ3 2030年時点のありたい姿の検討経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討し、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」と、3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を設定。 ステップ4 マテリアリティの特定、承認3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を実現するために注力すべき経営上の重要な課題である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。 （3）リスク管理サステナビリティ推進委員会では、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会をサステナビリティ課題として捉え、傘下のリスク・マネジメント部会へ共有しています。 リスク・マネジメント部会では、サステナビリティ課題を含む経営に重要な影響を与える可能性があるリスクを特定しています。 特定されたリスクは、リスクの分類に応じて、関連部署がリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。 （4）指標および目標当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課 題をマテリアリティとして以下のように定めています。 これらのマテリアリティに重点を置いた経営活動を行い、定量的な管理が可能なものは、指標や目標を設定しています。 なお「多様な人財の活躍」に関して、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。 このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。 マテリアリティクレハグループの取り組み2024年度までの実績指標・目標(2030年度目標)研究・技術開発力の強化ＤＸの推進1 新規事業創出・新商品開発（社会課題解決に貢献する商品の拡充） ・売上収益：2,800億円以上・営業利益：350億円以上 ※2030年度の売上収益目標および営業利益目標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示する予定です。 ①環境・エネルギー・ＬｉＢバインダー向けフッ化ビニリデン樹脂の新商品開発・2026年度のフッ化ビニリデン樹脂生産能力:約20,000トンの実現（現状生産能力：約12,000トン）・シェールオイル・ガス掘削用ＰＧＡ事業の黒字化・航空機エンジン部材向けＳｉＣ繊維を市場投入・フッ化ビニリデン樹脂：いわき事業所の増設（＋8,000トン）を予定どおり実施中・ＰＧＡ：低温プラグのフィールドテスト完了と本格的な販売開始・ＳｉＣ繊維：量産プロセスを開発中②ライフ・生活を活き活きとさせる家庭用品の提案・持続可能な農業と食料の安定供給に貢献する農薬の開発・新規農業用殺菌剤の開発：麦類、コーン、果樹／蔬菜等を対象とした殺菌剤を開発、申請完了・バイオスティミュラントの開発：日本／欧州／米国で圃場試験を実施③情報通信・情報社会の発展に資する3Ｄタッチパネルの開発・産業機器、医療機器、車載機器をメインターゲットにした開発を複数企業と連携して進行中④マテリアルズ・インフォマティクス（ＤＸの推進）・計算科学による新素材探索の高確度化・迅速化・農薬開発を中期的テーマの対象として、高機能製品（ＰＧＡ、フッ化ビニリデン樹脂等）を短期的テーマとして実施⑤デジタル・マーケティング（ＤＸの推進）・製品の潜在顧客の発掘、顧客ニーズの的確な把握、最適な顧客対応の実施・フッ化ビニリデン樹脂事業における営業支援システムの導入と定着化・Ｗｅｂマーケティング実施による当社製品に対する問い合わせ数の大幅増加を達成 2 生産技術力・エンジニアリング力の強化 ①市場競争に打ち勝つ生産・技術革新、コスト競争力、プロセス開発力、デジタル技術の利用・生産技術および研究開発分野の基盤技術の向上・コンピューターサイエンス等の最先端技術の導入・技術伝承を行うイノベーションテクノロジー部の設置 ②スマートファクトリー化（ＤＸの推進）・工場設備の自動化による少人化とコストダウン推進、生産効率改善と品質向上、作業員の負荷軽減・運転員への作業指示や報告を電子化し、申し送りなどの作業時間を削減・検査工程へ画像解析技術を導入 マテリアリティクレハグループの取り組み2024年度までの実績指標・目標(2030年度目標)カーボンニュートラルへの取り組みＤＸの推進カーボンニュートラルの達成（2050年） ・エネルギー起源ＣＯ₂排出量：2013年度比30%削減 ①ＣＯ₂フリーなエネルギーの活用（各グループ会社、事業所）②生産技術革新による省エネ化（各グループ会社、事業所）・エネルギー起源ＣＯ₂排出量：2013年度比11.4%削減（2023年度）・いわき事業所火力発電の燃料を石炭からＣＯ₂フリー燃料に転換するため、混焼試験を実施し技術情報を取得③循環型生産に合致した生産技術の高度化・廃棄物ゼロエミッション率：5.6%（2023年度）・廃棄物ゼロエミッション率：1.5%ガバナンスの強化ＤＸの推進コーポレートガバナンスの実効性向上 ― ①サステナビリティ経営の定着・サステナビリティ執行部門としてサステナビリティ推進委員会が、グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みを監視する体制を整備②経営管理システム（ＤＸの推進）・事業別ＲＯＩＣ／ＷＡＣＣのモニタリングおよび適切な経営判断の実施・事業別ＲＯＩＣの可視化のため、基幹システムから財務データ取得および分析用レポートを開発③サプライチェーン最適化（ＤＸの推進）・生産・販売・在庫のモニタリングと最適化・フッ化ビニリデン樹脂事業をモデルにグローバルＰＳＩ可視化に必要な要件を決定し、ＰＳＩダッシュボードを開発④ＤＸインフラ基盤整備（ＤＸの推進）・データドリブン経営を支えるデータ分析基盤の整備・ＩＴ案件の開始から終了に至る各フェーズでのゲートチェックを2025年度中にルール化するため、グループＩＴガバナンスの基本方針等を策定中多様な人財の活躍ＤＸの推進会社と社員の共生対象：株式会社クレハ ①人財の育成・活躍・デジタル人財の育成（ＤＸの推進）・技術系人財育成委員会による教育プログラムのもとの従業員の育成・管理職における女性割合：8.7%・教育機会満足度：47.2%・管理職における女性割合：10%以上・教育機会満足度：継続的な向上②働きやすい社内環境整備・フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実と理解促進・年次有給休暇取得率：84.9%・男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率：97.3%・年次有給休暇取得率：80%以上継続・男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率：80%以上③従業員の健康増進・「グループ健康増進会議」を開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上を支援・健康経営優良法人(大規模法人部門)に5年連続認定・プレゼンティーズム：22.2%・健康経営優良法人：認定・プレゼンティーズム：20%以下④エンゲージメントの向上・タウンホールミーティング開催での経営層と従業員との少人数型の対話による経営層と従業員の相互理解の促進・ワークエンゲージメント（偏差値）：51%・ワークエンゲージメント：継続的な向上 （マテリアリティに関する記載）（1）カーボンニュートラルへの取り組み① 戦略当社グループは、「カーボンニュートラルへの取り組み」をマテリアリティと設定し「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」のもと、2050年度までのカーボンニュートラルの実現を目指して、当社グループからのＣＯ₂排出量削減と、製品を通じたＣＯ₂排出量削減の両面から、気候変動の緩和に取り組んでいます。 当社グループのＣＯ₂排出量削減に向けて、いわき事業所の石炭火力発電所におけるＣＯ₂フリー燃料の活用、生産技術革新による省エネ化、各事業所やグループ会社におけるＣＯ₂フリー電力の活用拡大、大規模設備・機器の更新時の高効率化等を計画に沿って進めていきます。 また、製品・技術を通じたＣＯ₂排出量削減への貢献として、フッ化ビニリデン樹脂やＰＰＳ樹脂等の機能樹脂の環境負荷低減を目指した性能向上および技術開発、更なる高機能素材の市場投入を目指した研究開発を進めています。 特に、ガソリン車よりもＣＯ₂排出量が削減となる電気自動車の車載用リチウムイオン電池バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂の供給体制の整備を行った上で増産し、フッ化ビニリデン樹脂を含む機能製品事業の売上収益を2022年度約830億円から約2倍の増収である2030年度1,700億円にすることを目指しています。 投資計画としては、2030年度までに生産におけるＣＯ₂削減対策、廃棄物低減対策等に累計約100億円の設備投資を計画しています。 ＣＯ₂排出削減の投資に当たっては、将来のリスク・機会に基づいて判断していきます。 また、カーボンニュートラル実現のための技術基盤の確立として、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等のＥＶ向けの機能樹脂の性能向上と環境負荷・製造コスト低減の技術開発を行っていきます。 また、性能・コストで差別化したＳｉＣ繊維を市場投入し、航空宇宙産業分野へ参入するための、研究開発を進めています。 2030年までに研究開発、新事業投資の総額300億円の範囲の一部で、これらの開発を進めていきます。 ② 指標および目標-エネルギー起源のスコープ1、2におけるＣＯ₂排出量削減目標2050年度：カーボンニュートラルの達成2030年度：30％以上の削減 （2013年度比） 2023年度実績：412千t-ＣＯ₂ (2013年度比11.4%削減) また、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標を当社ホームページに開示しています。 https://www.kureha.co.jp/sustainability/environment/climate_change.html （2）多様な人財の活躍当社グループは、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」を実現するため、「多様な人財の活躍」をマテリアリティと位置づけています。 当社グループは、経営戦略や事業ニーズに合わせ、年齢、性別、国籍などを問わず能力や実績など人物本位を基本とした異なる知見・経験を有する多様な人財が活躍する会社を目指しています。 現在の中長期経営計画「未来創造への挑戦」においては、「会社と社員の共生」を重要施策として掲げ、以下の戦略に基づいて取り組みを進めています。 ① 戦略 ・人財の育成/活躍当社グループの人財育成の基本的な考え方は、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」、「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」を育成することです。 これを実現するため、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を支援する、職場内での教育や体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。 -技術系人財の育成ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるためには、技術系人財の活躍が不可欠です。 技術系人財育成委員会による教育プログラムのもと、育成を推進しています。 -女性活躍推進女性活躍に向けては、将来の幹部候補として期待される女性従業員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムを継続的に実施しています。 ・働きやすい社内環境整備当社は、従業員一人ひとりが、柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択し、やりがいや充実感を得ながら活躍することを目指しています。 そのために、従業員が仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に取り組んでいます。 また、制度内容の理解を深め利用を促進するため、セミナーの開催やガイドブックの作成・広報を行っています。 ・従業員の健康増進当社グループは、健康基本方針を「従業員の健康を会社の成長を支える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が自ら健康を保持・増進することを支援します。 」と定め、グループ全体で、従業員が健康で活き活きと活躍・成長できる環境づくりに取り組んでいます。 -健康保持・増進体制の整備グループ各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上を支援しています。 -従業員の健康リスク軽減、心と身体の健康保持・増進生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の予防と早期発見により、従業員の健康リスクを軽減し、心と身体の健康保持・増進を図っています。 ・エンゲージメントの向上従業員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、クレハグループの持続的な成長に必要不可欠です。 従業員が会社へ心理的なつながりを感じる価値観は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」までさまざまであり、それぞれが従業員の意欲高く働く原動力になると考えています。 このため、当社はグループ各社に先駆けて2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。 当社は、エンゲージメントサーベイの結果から得られた課題を分析し、エンゲージメント向上に向けて、以下の取り組みを進めています。 -経営層と従業員の相互理解促進タウンホールミーティングを開催し、経営トップとの対話や経営層との少人数型の対話により、ビジョンや経営方針の明示・浸透や、経営層と従業員の相互理解を図っています。 -ラインマネージャーによるエンゲージメント向上施策検討ラインマネージャー層を対象とした、エンゲージメントに関する説明会や向上施策を検討するワークショップを開催し、部門ごとの課題分析やエンゲージメント向上に向けた計画立案、実行を行っています。 ② 指標および目標（範囲：株式会社クレハ）当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。 このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。 該当戦略指標2023年度2024年度目標（2025年度・2030年度）人財の育成・活躍管理職における女性割合（注）17.6%8.7%2025年度：現在の割合以上2030年度：10%以上教育機会満足度（注）250.7%47.2%2025年度：継続的な向上2030年度：継続的な向上働きやすい社内環境整備年次有給休暇取得率88.1%84.9%2025年度：80％以上継続2030年度：80％以上継続男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率（注）177.7%97.3％2025年度：75％以上2030年度：80％以上従業員の健康増進健康経営優良法人認定（注）3認定認定2025年度：認定2030年度：認定プレゼンティーズム（注）422.2％22.2％2030年度までに：20％以下エンゲージメントの向上ワークエンゲージメント（偏差値）（注）550.951.02025年度：継続的な向上2030年度：継続的な向上 （注）1 「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の定義と同一です。 2 自身のキャリアに役立つ教育機会が与えられていると感じている従業員の割合です。 3 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」への認定。 4 従業員が心身の不調を抱えながら仕事をしている状態を意味します。 東大1項目版を用いて集計しています。 （計算式：100%－回答値） 5 「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標です。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、クレハグループサステナビリティ基本方針のもと、独自の技術力や強い組織力を活かして、新たな社会課題の解決に取り組み、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指しています。 当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課題を「マテリアリティ」として特定し、中長期経営計画「未来創造への挑戦」に落とし込み、経営方針・中長期経営計画と一体としたマネジメントでサステナビリティ経営を進めています。 「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。 ステップ1 課題の抽出国際的なガイドライン、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ評価機関の評価項目やステークホルダーからの要請などを参考に、当社グループの持続的成長のための課題を網羅的に抽出。 ステップ2 課題を分類、整理ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動の「リスク」と「機会」、バリューチェーンとのかかわり、および影響するステークホルダーを検討。 ステップ3 2030年時点のありたい姿の検討経営層を中心に2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討し、クレハビジョン「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」と、3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を設定。 ステップ4 マテリアリティの特定、承認3つの目標「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」を実現するために注力すべき経営上の重要な課題である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認。 |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために特に注力すべきサステナビリティ課 題をマテリアリティとして以下のように定めています。 これらのマテリアリティに重点を置いた経営活動を行い、定量的な管理が可能なものは、指標や目標を設定しています。 なお「多様な人財の活躍」に関して、当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。 このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。 マテリアリティクレハグループの取り組み2024年度までの実績指標・目標(2030年度目標)研究・技術開発力の強化ＤＸの推進1 新規事業創出・新商品開発（社会課題解決に貢献する商品の拡充） ・売上収益：2,800億円以上・営業利益：350億円以上 ※2030年度の売上収益目標および営業利益目標は、2026年度から始まる次期中期経営計画発表時に改めて開示する予定です。 ①環境・エネルギー・ＬｉＢバインダー向けフッ化ビニリデン樹脂の新商品開発・2026年度のフッ化ビニリデン樹脂生産能力:約20,000トンの実現（現状生産能力：約12,000トン）・シェールオイル・ガス掘削用ＰＧＡ事業の黒字化・航空機エンジン部材向けＳｉＣ繊維を市場投入・フッ化ビニリデン樹脂：いわき事業所の増設（＋8,000トン）を予定どおり実施中・ＰＧＡ：低温プラグのフィールドテスト完了と本格的な販売開始・ＳｉＣ繊維：量産プロセスを開発中②ライフ・生活を活き活きとさせる家庭用品の提案・持続可能な農業と食料の安定供給に貢献する農薬の開発・新規農業用殺菌剤の開発：麦類、コーン、果樹／蔬菜等を対象とした殺菌剤を開発、申請完了・バイオスティミュラントの開発：日本／欧州／米国で圃場試験を実施③情報通信・情報社会の発展に資する3Ｄタッチパネルの開発・産業機器、医療機器、車載機器をメインターゲットにした開発を複数企業と連携して進行中④マテリアルズ・インフォマティクス（ＤＸの推進）・計算科学による新素材探索の高確度化・迅速化・農薬開発を中期的テーマの対象として、高機能製品（ＰＧＡ、フッ化ビニリデン樹脂等）を短期的テーマとして実施⑤デジタル・マーケティング（ＤＸの推進）・製品の潜在顧客の発掘、顧客ニーズの的確な把握、最適な顧客対応の実施・フッ化ビニリデン樹脂事業における営業支援システムの導入と定着化・Ｗｅｂマーケティング実施による当社製品に対する問い合わせ数の大幅増加を達成 2 生産技術力・エンジニアリング力の強化 ①市場競争に打ち勝つ生産・技術革新、コスト競争力、プロセス開発力、デジタル技術の利用・生産技術および研究開発分野の基盤技術の向上・コンピューターサイエンス等の最先端技術の導入・技術伝承を行うイノベーションテクノロジー部の設置 ②スマートファクトリー化（ＤＸの推進）・工場設備の自動化による少人化とコストダウン推進、生産効率改善と品質向上、作業員の負荷軽減・運転員への作業指示や報告を電子化し、申し送りなどの作業時間を削減・検査工程へ画像解析技術を導入 マテリアリティクレハグループの取り組み2024年度までの実績指標・目標(2030年度目標)カーボンニュートラルへの取り組みＤＸの推進カーボンニュートラルの達成（2050年） ・エネルギー起源ＣＯ₂排出量：2013年度比30%削減 ①ＣＯ₂フリーなエネルギーの活用（各グループ会社、事業所）②生産技術革新による省エネ化（各グループ会社、事業所）・エネルギー起源ＣＯ₂排出量：2013年度比11.4%削減（2023年度）・いわき事業所火力発電の燃料を石炭からＣＯ₂フリー燃料に転換するため、混焼試験を実施し技術情報を取得③循環型生産に合致した生産技術の高度化・廃棄物ゼロエミッション率：5.6%（2023年度）・廃棄物ゼロエミッション率：1.5%ガバナンスの強化ＤＸの推進コーポレートガバナンスの実効性向上 ― ①サステナビリティ経営の定着・サステナビリティ執行部門としてサステナビリティ推進委員会が、グループ全体のサステナビリティ課題への取り組みを監視する体制を整備②経営管理システム（ＤＸの推進）・事業別ＲＯＩＣ／ＷＡＣＣのモニタリングおよび適切な経営判断の実施・事業別ＲＯＩＣの可視化のため、基幹システムから財務データ取得および分析用レポートを開発③サプライチェーン最適化（ＤＸの推進）・生産・販売・在庫のモニタリングと最適化・フッ化ビニリデン樹脂事業をモデルにグローバルＰＳＩ可視化に必要な要件を決定し、ＰＳＩダッシュボードを開発④ＤＸインフラ基盤整備（ＤＸの推進）・データドリブン経営を支えるデータ分析基盤の整備・ＩＴ案件の開始から終了に至る各フェーズでのゲートチェックを2025年度中にルール化するため、グループＩＴガバナンスの基本方針等を策定中多様な人財の活躍ＤＸの推進会社と社員の共生対象：株式会社クレハ ①人財の育成・活躍・デジタル人財の育成（ＤＸの推進）・技術系人財育成委員会による教育プログラムのもとの従業員の育成・管理職における女性割合：8.7%・教育機会満足度：47.2%・管理職における女性割合：10%以上・教育機会満足度：継続的な向上②働きやすい社内環境整備・フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実と理解促進・年次有給休暇取得率：84.9%・男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率：97.3%・年次有給休暇取得率：80%以上継続・男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率：80%以上③従業員の健康増進・「グループ健康増進会議」を開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上を支援・健康経営優良法人(大規模法人部門)に5年連続認定・プレゼンティーズム：22.2%・健康経営優良法人：認定・プレゼンティーズム：20%以下④エンゲージメントの向上・タウンホールミーティング開催での経営層と従業員との少人数型の対話による経営層と従業員の相互理解の促進・ワークエンゲージメント（偏差値）：51%・ワークエンゲージメント：継続的な向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人財の育成/活躍当社グループの人財育成の基本的な考え方は、「多種多様な強みを有し、期待される役割と職務を確実に遂行できる人財」、「自律的にキャリア意識を持って継続的に自己成長していく人財」を育成することです。 これを実現するため、従業員一人ひとりの自律的かつ継続的な成長を支援する、職場内での教育や体系的な各種研修プログラム、自律的キャリア開発支援など、さまざまな施策を積極的に進めています。 -技術系人財の育成ものづくりの技術立社として当社が成長し続けるためには、技術系人財の活躍が不可欠です。 技術系人財育成委員会による教育プログラムのもと、育成を推進しています。 -女性活躍推進女性活躍に向けては、将来の幹部候補として期待される女性従業員を選抜し、経営やマネジメントに関する知識・スキルの習得とマインド醸成を目的としたプログラムを継続的に実施しています。 ・働きやすい社内環境整備当社は、従業員一人ひとりが、柔軟で生産性の高い働き方や人生の各段階に応じて多様な働き方を選択し、やりがいや充実感を得ながら活躍することを目指しています。 そのために、従業員が仕事と家庭生活、子育て・介護などのライフイベントとの調和を保ちながら活き活きと働けるよう、フレックスタイム制度、在宅勤務制度、半日単位・時間単位の年次有給休暇制度など各種制度の充実に取り組んでいます。 また、制度内容の理解を深め利用を促進するため、セミナーの開催やガイドブックの作成・広報を行っています。 ・従業員の健康増進当社グループは、健康基本方針を「従業員の健康を会社の成長を支える基盤と考え、健康保険組合と協働で、従業員が自ら健康を保持・増進することを支援します。 」と定め、グループ全体で、従業員が健康で活き活きと活躍・成長できる環境づくりに取り組んでいます。 -健康保持・増進体制の整備グループ各社の人事総務部門の担当責任者が出席する「グループ健康増進会議」を開催し、従業員一人ひとりの自律的な健康管理の実現と従業員の意欲と活力の向上を支援しています。 -従業員の健康リスク軽減、心と身体の健康保持・増進生活の基本になる食事習慣、運動習慣などの生活スタイルの見直しや、メンタルヘルス不調などのストレス関連疾患の予防と早期発見により、従業員の健康リスクを軽減し、心と身体の健康保持・増進を図っています。 ・エンゲージメントの向上従業員の会社への心理的なつながり（エンゲージメント）は、クレハグループの持続的な成長に必要不可欠です。 従業員が会社へ心理的なつながりを感じる価値観は、「会社を誇れる、職場の仲間が好き、日々の仕事が楽しい」から「会社のビジョンや方針に共感できる」、「仕事を通じて自分が成長する機会がある」までさまざまであり、それぞれが従業員の意欲高く働く原動力になると考えています。 このため、当社はグループ各社に先駆けて2023年度より「エンゲージメントサーベイ」を開始しました。 当社は、エンゲージメントサーベイの結果から得られた課題を分析し、エンゲージメント向上に向けて、以下の取り組みを進めています。 -経営層と従業員の相互理解促進タウンホールミーティングを開催し、経営トップとの対話や経営層との少人数型の対話により、ビジョンや経営方針の明示・浸透や、経営層と従業員の相互理解を図っています。 -ラインマネージャーによるエンゲージメント向上施策検討ラインマネージャー層を対象とした、エンゲージメントに関する説明会や向上施策を検討するワークショップを開催し、部門ごとの課題分析やエンゲージメント向上に向けた計画立案、実行を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループに属する会社は、業種・業態が多様であるため、グループ経営方針のもと、各社の特性に合わせた独自のＫＰＩを設定しています。 このため、「多様な人財の活躍」の指標に関する目標は、当社を対象に記載しています。 該当戦略指標2023年度2024年度目標（2025年度・2030年度）人財の育成・活躍管理職における女性割合（注）17.6%8.7%2025年度：現在の割合以上2030年度：10%以上教育機会満足度（注）250.7%47.2%2025年度：継続的な向上2030年度：継続的な向上働きやすい社内環境整備年次有給休暇取得率88.1%84.9%2025年度：80％以上継続2030年度：80％以上継続男性従業員の育児休業等および育児目的休暇の取得率（注）177.7%97.3％2025年度：75％以上2030年度：80％以上従業員の健康増進健康経営優良法人認定（注）3認定認定2025年度：認定2030年度：認定プレゼンティーズム（注）422.2％22.2％2030年度までに：20％以下エンゲージメントの向上ワークエンゲージメント（偏差値）（注）550.951.02025年度：継続的な向上2030年度：継続的な向上 （注）1 「第1 企業の概況 5 従業員の状況」に記載の定義と同一です。 2 自身のキャリアに役立つ教育機会が与えられていると感じている従業員の割合です。 3 経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」への認定。 4 従業員が心身の不調を抱えながら仕事をしている状態を意味します。 東大1項目版を用いて集計しています。 （計算式：100%－回答値） 5 「仕事に対する熱意や姿勢」をあらわす指標です。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループでは、クレハグループの経営に悪影響を及ぼすリスクを把握し、その顕在化を未然に防止し、また、リスクが顕在化した場合の影響を軽減して許容範囲に収めるよう、必要な対応策を予め講じ備えておくことをクレハグループリスク・マネジメント基本方針としています。 当社では「リスク・マネジメント規程」を定め、リスク・マネジメントの推進・統括のために、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてリスク・マネジメント部会を設置し、その役割を以下としています。 また、部会の主管部署がグループ会社のリスクの最小化および機会の最大化を支援する役割も担っています。 1． 当社のリスク・マネジメントに関する年度計画の策定および進捗管理2． 当社に存在するリスクの特定および分析・評価3． 2．の分析・評価に基づき、「重要リスク」と評価されたリスクへの対応策の検討・実施、実施状況のモニタリング4． 当社のリスク・マネジメント・システム（体制、実施プロセスを含むリスク・マネジメントの仕組み）の維持、是正・改善の実施5． 当社グループ各社のリスク・マネジメントの支援6． 当社事業継続計画（ＢＣＰ） 策定・具備、運用および改善の取組みの検討7． その他リスク・マネジメントに関すること 当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある「重要リスク」は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項および記載したリスクは、提出日現在において判断したものです。 ① 各事業セグメントにおける事業環境の変化当社グループの事業分野は、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品、フッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂等を中心とする「機能製品事業」、農薬、医薬品、工業薬品等を中心とする「化学製品事業」、家庭用品、食品包装材を中心とする「樹脂製品事業」、建設、エンジニアリングを中心とする「建設関連事業」、環境関連事業等の事業を含む「その他関連事業」と多岐にわたっており、地域的にもグローバルに事業展開しています。 当社グループの事業および経営成績等は、市場や顧客の動向、あるいは競合他社との競争激化といった事業環境の変化や各国・地域における政治的・軍事的緊張の高まりによる地政学的リスク等により影響を受ける可能性があります。 当社の各事業部、各グループ会社は事業環境の変化およびその兆候の把握に努めるとともに、各事業セグメントにおける事業環境の変化の有無および対応策について経営会議で議論、定期的に取締役会等に報告しています。 機能製品事業ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品：中東情勢が一因となるオイル・ガスの国際市況変動、米国第二次トランプ政権の関税政策の動向・エネルギー政策方針の転換、物価高騰や景気減退等を要因とした、主要顧客である米国シェールオイル・ガス掘削事業会社の操業度変動や当社の製品開発状況、競合各社の動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。 フッ化ビニリデン樹脂：リチウムイオン二次電池用バインダー向けに中長期においては需要の拡大を見込んでいますが、米国第二次トランプ政権の関税政策の動向・エネルギー政策方針の転換、電気自動車の販売動向や原材料価格の変動、競合他社の生産状況、競合素材の動向等により事業活動への一時的な影響が生じる可能性があります。 炭素製品：高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売していますが、シリコンウェハの生産・販売動向等により事業活動への影響が生じる可能性があります。 上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開しているため、米国第二次トランプ政権の関税政策の影響等を受けた顧客の生産活動動向が、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 化学製品事業工業薬品：販売先の事業分野の裾野が広く、国内外の経済活動の停滞による需要減退、原燃料価格、製品市況等の影響を受ける可能性があります。 農薬：外部委託生産に依っているため、委託先の操業リスクの影響を受ける可能性があります。 また、各国の法規制や登録制度の改変、見直し等により事業活動への影響が生じる可能性があります。 樹脂製品事業業務用食品包装材：生産拠点を海外に有しており、現地の物価やエネルギーコスト、国際的な物流網に混乱が生じた場合等、事業活動への影響が生じる可能性があります。 なお、熱収縮多層フィルムにおいては、事業ポートフォリオの見直しを進めた結果、2024年度に同事業から撤退しました。 建設・その他関連事業建設事業：国内の経済活動停滞に起因して民間建設工事件数減少による影響を受ける可能性があります。 環境事業：産業廃棄物処理事業において廃棄物の排出量が減少することによる影響を受ける可能性があります。 ② コンプライアンスリスク当社グループは、「クレハグループ企業行動憲章」、「クレハグループ行動規範」および「コンプライアンス規程」を策定し、当社グループ各社における教育・研修等の取組みを通じて、法令および社会的規範の理解と遵守の徹底を図っています。 しかしながら、当社グループの事業は多岐にわたっており、国内外の関連法令等が頻繁に改正される等の理由からコンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。 法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ③ 原燃料等の市況・調達当社グループが使用する原燃料は市況の影響を受けるため、価格変動時に当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 また、希少原料や海外調達原料等については、供給元の状況や物流状況等に起因する調達リスクにより、当該原料を使用する製品生産に影響が出る可能性があります。 原燃料価格の変動については顧客の理解を得ながら製品販売価格への転嫁、調達面では、購買先の複数化推進、価格変動のヘッジ等により、影響の低減に努めています。 ④ 自然災害・事故等の発生当社グループは、大規模地震や台風等の自然災害、火災や事故等により生産設備が損害を受けた場合、また、新型コロナウイルス感染症等のパンデミック発生等により事業活動が甚大な影響を受けた場合には、操業停止、人身災害、財産損害に伴う修理費用が発生し、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（ＢＣＰ）の整備、防火・防災訓練の実施や生産設備の保全、更新等安全の確保に継続的に取り組んでいます。 ⑤ 製造物責任・製品品質当社グループの生産品に重大な品質問題が発生した場合等には、製品回収や交換、賠償請求、ブランドイメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、品質マネジメントシステムの運用により製造物および製造行為に係るリスクを抽出・認識して継続的な改善を図っており、また、製造物責任（ＰＬ）保険の付保によりリスクの軽減を図っています。 ⑥ 環境リスク当社グループは、気候変動問題や循環型経済への関心が高まる中、当社グループ事業活動において環境負荷軽減の対策を実施していますが、環境に係る新たな規制等の導入や当社事業活動が環境に対して重大な負荷を発生させた場合、これらへの対応のために当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、不断に事業活動での環境負荷低減に努めるとともに、レスポンシブル・ケア部会を中心に、環境関連情報を収集し諸規制の状況を監視し、事業部門・生産部門・研究開発部門と対応策を立案しリスク軽減を図っています。 ⑦ 訴訟等の発生当社グループは、国内外事業に関連して、知的財産権侵害、製造物責任、環境違反、労働紛争等に関する訴訟を受けるリスクがあり、重要な訴訟等が提起された場合、訴訟費用、賠償請求、企業イメージの低下などが生じ、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、法務や知的財産等に関する教育・研修を通じた予防措置を講じるとともに、弁護士等の専門家と連携を適宜図ることでリスクの低減を図っています。 ⑧ 情報セキュリティリスク当社グループは、事業運営に係る営業・技術、顧客を含む個人情報等の重要情報を有しており、事業活動においては基幹システム・プラント制御システム等を活用し、ＩｏＴ・ＡＩ等のデジタル技術の導入に取り組んでいます。 これらのデジタル技術の活用にあたり重要情報の漏洩、各種業務システムの大規模障害およびサイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染等により事業活動に影響が出た場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当社は、情報セキュリティ部会を設置しており、情報セキュリティ基本方針および情報セキュリティ管理規程を運用し、当社グループとしての管理体制を整備しています。 その下で、外部リソースを適宜活用しつつ、当社グループ従業員に対する情報セキュリティ教育、情報セキュリティ対策の遵守状況のモニタリング、各種セキュリティシステムの更新等によりリスク軽減を図っています。 ⑨ 海外事業展開リスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、事業活動を行う各国・地域における政治・経済・社会情勢の悪化、法規制の変更、自然災害等の不測の事態が発生した場合等には、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 また、海外グループ会社の財務諸表の換算、各種外貨取引について、為替相場の変動により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、海外動向に係る情報収集に努め、為替変動については、為替予約等によるリスクの低減に努めています。 ⑩ 新技術の登場と開発リスク当社グループは、各事業分野において研究開発を展開しています。 特に機能製品事業においては、対象市場での技術革新の進展のスピードが著しく、市場の変化が想定の範囲を超え新製品の開発・市場投入ができない場合や他社での画期的な技術革新により当社製品・技術の一部が陳腐化する等の事象により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。 当社の研究開発部門および新事業推進本部は、事業部門との協働を図り、研究開発方針に基づく研究テーマの改廃・見直し、研究資源の配分の見直し、産学連携活動等を通じて新製品の開発を積極的に進めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況（経営成績の状況）当期のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、中国経済の停滞や中東およびウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、米国の通商政策動向に伴う影響等が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を新たに策定し、取り組んでいます。 当連結会計年度は、電気自動車の市況低迷に伴う需要停滞により機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことに加え、樹脂製品事業の業務用食品包装材分野において熱収縮多層フィルムの販売を上期で終了したことにより、売上げは前期比で減少しました。 営業利益は、前期に計上したリストラクチャリング費用が減少し、また前期に計上した中国におけるフッ化ビニリデン樹脂製造設備の増強計画中止に伴う固定資産減損損失の計上が当期はないものの、フッ化ビニリデン樹脂の売上げ減少およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の棚卸資産評価減の戻入益が前期に比べて減少したことにより、前期比で減少しました。 売上収益は前期比9.0％減の1,620億15百万円、営業利益は前期比26.3％減の94億28百万円、税引前利益は前期比26.6％減の102億18百万円、当期利益は前期比19.8％減の78億96百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比19.9％減の78億円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：百万円） 売 上 収 益営 業 損 益前期当期増減前期当期増減機能製品事業64,51057,372△7,1384,837△1,991△6,828化学製品事業33,94930,677△3,2711,655592△1,062樹脂製品事業47,32840,528△6,7998,1947,097△1,097建設関連事業13,94814,8428941,4801,393△87その他関連事業18,23718,5933562,4662,911445セグメント合計177,973162,015△15,95818,63410,002△8,631調整額 （注）－－－△5,834△5745,260連結合計177,973162,015△15,95812,8009,428△3,371 （注）営業損益の調整額には、報告セグメントに配分していないその他の収支が含まれています。 詳細は、連結財務諸表注記「26．その他の収益」および「27．その他の費用」に記載しています。 機能製品事業機能樹脂分野では、リチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂、ＰＰＳ樹脂およびシェールオイル・ガス掘削用途のＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の売上げが減少したこと、およびＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品の棚卸資産評価減の戻入益が前期に比べて減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 炭素製品分野では、球状活性炭の売上げは増加しましたが、高温炉用断熱材の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比11.1％減の573億72百万円となり、前期48億37百万円の営業利益から19億91百万円の営業損失となりました。 化学製品事業農薬・医薬分野では、農業・園芸用殺菌剤および慢性腎不全用剤「クレメジン」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 工業薬品分野では、無機および有機薬品類の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比9.6％減の306億77百万円となり、営業利益は前期比64.2％減の5億92百万円となりました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」の売上げが増加しましたが、家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の売上げが減少したことから、この分野での売上げ、営業利益はともに減少しました。 業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの販売を上期で終了したことにより、売上げ、営業利益はともに減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比14.4％減の405億28百万円となり、営業利益は前期比13.4％減の70億97百万円となりました。 建設関連事業公共工事および民間工事が増加したことにより、売上げは増加しましたが、売上構成の変化により営業利益は減少しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比6.4％増の148億42百万円となり、営業利益は前期比5.9％減の13億93百万円となりました。 その他関連事業環境事業では、廃棄物処理数量の増加により、売上げ、営業利益はともに増加しました。 その他の事業では、売上げは前期並みとなりましたが、病院事業での病床稼働率の改善により営業利益は増加しました。 この結果、本セグメントの売上収益は前期比2.0％増の185億93百万円となり、営業利益は前期比18.0％増の29億11百万円となりました。 （財政状態の状況）当期末の資産合計につきましては、前期末比146億68百万円増の3,452億98百万円となりました。 流動資産は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産が減少したこと等により、前期末比151億26百万円減の1,047億74百万円となりました。 非流動資産は、投資有価証券の売却によりその他の金融資産が減少したものの、主にフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事に伴い有形固定資産が増加したこと等により、前期末比297億94百万円増の2,405億24百万円となりました。 負債合計につきましては、前期末比266億77百万円増の1,341億59百万円となりました。 これは、リストラクチャリング引当金等の引当金が減少した一方で、有利子負債が社債の発行や借入金の増加等により前期末比311億7百万円増の860億11百万円となったこと等によるものです。 資本合計につきましては、前期末比120億9百万円減の2,111億39百万円となりました。 これは、親会社の所有者に帰属する当期利益を78億円計上した一方で、自己株式の取得を150億2百万円、剰余金の配当を46億60百万円実施したこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは295億25百万円の収入となり、前期に比べ179億24百万円収入が増加しました。 これは、営業債権及びその他の債権の減少による収入が増加したこと、および法人所得税の支払額が減少したこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは394億36百万円の支出となり、前期に比べ51億47百万円支出が増加しました。 これは、投資有価証券の売却による収入が増加した一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは84億37百万円の収入となり、前期に比べ36億97百万円収入が減少しました。 これは、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。 以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ16億30百万円減少し215億円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a． 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高（百万円）前期比（％）機能製品事業49,871△22.0化学製品事業17,571△6.4樹脂製品事業31,487△2.3合計98,930△13.9 （注）金額は平均販売単価によっています。 b． 受注実績当連結会計年度における土木・建築工事の施工請負等の受注実績は次のとおりです。 なお、これ以外の製品については見込生産を行っています。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設関連事業17,775+25.810,915+36.7その他関連事業873△24.1596△20.2合計18,648+22.111,512+31.8 c． 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）機能製品事業57,372△11.1化学製品事業30,677△9.6樹脂製品事業40,528△14.4建設関連事業14,842+6.4その他関連事業18,593+2.0合計162,015△9.0 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容（経営成績）当社グループは、前連結会計年度において「中長期的な企業価値の向上」と、「持続可能な社会への貢献」を両立させるサステナビリティ経営を推進し当社グループを一層発展させるべく、新たに『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」を策定しました。 また、当連結会計年度において、2025年度までの計画を見直した『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、事業活動を推進しています。 当連結会計年度は、欧州経済の減速に伴う電気自動車普及の鈍化により顧客生産活動が低迷し、リチウムイオン二次電池用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂の販売減少が当社グループ業績に大きく影響し、減収減益となりました。 引き続き、米国第二次トランプ政権による大幅かつ急激な政策転換、世界的な金融引き締め、エネルギー価格を含む物価の高騰、中国および欧州経済の減速や中東およびウクライナ情勢等による影響が懸念され、先行きが不透明な状況ではありますが、各セグメントにおいて事業への影響を注意深くモニタリングし、適時適切な対応を図り、安定した事業運営を図ってまいります。 なお、経営成績の分析については、「4．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に、分析に基づく検討内容については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。 （経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「3．事業等のリスク」に記載のとおりです。 （セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂は、欧州経済の減速により電気自動車の普及に鈍化が見られ、リチウムイオン二次電池用バインダー向け販売が減少しました。 また当面の需要予測の見直しに伴い、生産調整を行ったことにより棚卸資産評価減を計上し、利益は減少しました。 一方で、中長期的には電気自動車の普及に加え、ＥＳＳ（Energy Storage System、定置用蓄電池）需要も増加が予想されており、本用途での需要は底堅く、競争力のある製品の安定供給が求められるものと判断し、日本における生産設備の増強を計画通り進めています。 ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂加工品は、当社が現在主力とする中高温地区で主に産出されるガスの価格が低迷し、掘削活動が停滞したことに加え、棚卸資産評価減の戻入益が前期に比べ減少したことにより、売上げ・利益ともに減少しました。 ＰＰＳ樹脂は、国内および米国持分法適用会社ともに、増益となりました。 化学製品事業農薬は、ウクライナ情勢による穀物市場価格高騰の影響を見越した在庫確保の動きにより世界的に農薬の需要が旺盛であった状況から、在庫調整局面に入っています。 当連結会計年度は、顧客での在庫調整により、販売数量は減少し、新剤の研究開発費等の増加もあり営業利益も減少しました。 工業薬品は、苛性ソーダの販売数量減少等により減収減益となりました。 樹脂製品事業コンシューマー・グッズ分野では、前期、販売が好調であった家庭用ラップ「ＮＥＷクレラップ」の販売数量が減少し、営業利益も減少しました。 フッ化ビニリデン釣糸「シーガー」は、中国市場での販促活動の積極展開や新製品の販売等と合わせ、原材料価格も低下したことにより、前年比増収増益となりました。 業務用食品包装材分野では、熱収縮多層フィルムの事業撤退により、大きく売上げが減少したため、前年比で減収減益となりました。 建設関連事業建設事業では、公共・民間工事ともに売上げは増加したものの、売上げ構成の変化により利益は減少しました。 その他関連事業環境事業については、廃棄物の処理数量増加により、増収増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に関する情報（キャッシュ・フロー）「4． 経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 （資本の財源および資金の流動性）当社グループは、必要な資金を金融機関からの借入、社債およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。 また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しています。 資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、コマーシャル・ペーパーの発行枠の確保、金融機関とのコミットメントライン契約、当座貸越契約等の活用により、流動性を確保できています。 当社グループは、計画利益の確保と資産の効率化による営業キャッシュ・フローの最大化を図り、優先的に新規事業および既存事業拡大のための設備投資、投融資、研究開発投資、および株主への配当等に資金を配分することを基本方針としています。 その上で、長期的な資金の確保を第一としながら、長短借入金のバランスについても考慮し、必要な資金調達を実施しています。 重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については、フッ化ビニリデン樹脂生産設備（当社）の増強をはじめとした機能製品事業を中心に設備投資を予定し、その資金調達は自己資金、社債及び借入金を考えています。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、「第5．経理の状況 1．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性がある会計方針 4．重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 クレハグループとしての研究開発は、当社が主体となって取り組んでいます。 当社の企業理念である「価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献する」ことを通じて、「どこにもなければ、創ればいい“ナケレバ、ツクレバ”」の開発精神のもと、独自技術と他社差別化技術を主軸としてスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業を目指しています。 そして「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」等の領域につきまして、当社が強みを持つ技術を活用できる分野を重点分野と位置づけて活動を推進しています。 研究開発は、研究開発本部と新事業推進本部で、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っています。 また、「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」の最重要施策の一つである技術立社の再興に向けた取組みの中で、優秀な人財の確保、情報収集能力の強化、外部研究機関との協創・協業、およびマーケティングと研究開発の一体化を実現するための施策の一つとして、東京研究所の開設を行い、活動を開始しています。 本研究所は実験設備も兼ね備えた施設であるのみならず、都内に立地し利便性にも優れています。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,806百万円です。 その概要は次のとおりです。 ① 機能製品事業「ＫＦポリマー」（フッ化ビニリデン樹脂）および「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）については、生産性向上や安定生産に向けた技術開発とプロセス開発を推進し、革新的なコスト低減に取り組んでいます。 また、ＫＦポリマーについては、ＨＥＶ（ハイブリッド自動車）やＥＶ（電気自動車）に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーを中心に、顧客へのソリューション提案を通じてシェアの維持拡大に繋げるべく、高性能グレードの開発を推進しています。 増設拠点（福島県いわき市）での生産に対応したグレード開発にも取り掛かっています。 「ＰＧＡ」（ポリグリコール酸樹脂）は、市場ニーズを捉えた性能や機能の差別化ならびに新グレード開発を推進しています。 特にシェールオイル・ガス掘削用ツールのフラックプラグに関して、今後の成長が期待される中高温から超低温井戸向けの市場に向けた開発を加速し、グレードの拡充を進めています。 なお、当事業に係わる研究開発費は3,041百万円です。 ② 化学製品事業農薬では、農業・園芸用殺菌剤「メトコナゾール」、および種子消毒用殺菌剤「イプコナゾール」の販売数量の維持・拡大を図り、製造体制の最適化と原価低減によるコスト競争力を高め、さらなる市場および適用拡大を進めています。 次世代の農薬探索では、当社で見出した有望な候補剤の開発体制を整えて開発を加速しており、これに続く候補剤の探索研究も同時に進めています。 医薬品では、慢性腎不全用剤「クレメジン」の速崩錠の展開など、収益維持のための支援研究を行っています。 また既存治療や製品と差別化できる独自の医療材料の創出を目指し、基礎評価研究を進めています。 なお、当事業に係わる研究開発費は2,308百万円です。 ③ 樹脂製品事業「クレハロン」（塩化ビニリデンフィルム）については、常にお客様のニーズに耳を傾け、安定生産・品質向上、ならびに各国衛生法対応のための技術開発を進めています。 なお、当事業に係わる研究開発費は1,455百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、総額で46,619百万円の設備投資を実施しました。 なお、設備投資には有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めています。 セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。 機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備（当社）およびＰＰＳ樹脂製造関連設備（当社）等38,182百万円の設備投資を実施しました。 化学製品事業では、工業薬品製造関連設備（当社）等1,016百万円の設備投資を実施しました。 樹脂製品事業では、塩化ビニリデンフィルム製造関連設備（当社）等1,561百万円の設備投資を実施しました。 建設関連事業では、376百万円の設備投資を実施しました。 その他関連事業では、産業用廃棄物処理設備（㈱クレハ環境）等1,953百万円の設備投資を実施しました。 なお、機能製品事業、化学製品事業、樹脂製品事業共通のものとして、工場共用設備（当社）および基幹システム関連投資（当社）等3,529百万円の設備投資を実施しました。 これらに要した資金は、自己資金、社債および借入金により調達しています。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 （1）提出会社2025年3月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計いわき事業所（福島県いわき市）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業製造・研究開発設備25,67627,48310,616（1,282,362）1,77265,548980樹脂加工事業所（茨城県小美玉市他）機能製品事業樹脂製品事業製造設備1,4442,3833631234,314249（179,353）樹脂加工研究所（茨城県小美玉市）機能製品事業樹脂製品事業研究開発設備3294706492571,70571（ 47,187）本社・営業所他（東京都中央区他）機能製品事業化学製品事業樹脂製品事業販売・管理・研究開発設備24646－1,6371,930371本社・いわき事業所他―賃貸設備1,474148455242,103－（125,292） （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 その他には、使用権資産を含んでいます。 （2）国内子会社2025年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ひめゆり総業㈱本社・処分場（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備3,3001,018331（313,945）104,66023㈱クレハ環境本社・ウェステックいわき（福島県いわき市）その他関連事業産業廃棄物処理設備2,5691,036444（97,156）1504,201266㈱クレハ環境ウェステックかながわ（神奈川県川崎市）その他関連事業産業廃棄物処理設備7051,274－〔24,507〕352,01546クレハ合繊㈱本社・工場・営業所（栃木県下都賀郡他）樹脂製品事業製造設備1,7821,219128（38,433）2523,382131 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しています。 （3）在外子会社2025年3月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計呉羽（常熟）フッ素材料有限公司本社・工場（中国）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂製造設備2,4812,850－〔90,463〕1,7327,064114 （注）1 現在休止中の主要な設備はありません。 2 連結会社以外から賃借している土地の面積は、〔 〕で外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っています。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。 （1）新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手および完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱クレハいわき事業所（福島県いわき市）機能製品事業フッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事70,00048,172自己資金、借入金および社債2023年9月2026年3月 （2）除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,455,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,529,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,492,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5） 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式と区分しています。 なお、当社は純投資目的の株式は保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在に至る取引状況や今後の取引拡大の可能性等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先等の株式を保有します。 純投資目的以外の株式の保有については、取締役会において、資本コストを踏まえ、配当金や取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、今後の保有の適否を毎年検証しています。 2025年3月末時点では36銘柄（前期比12銘柄減少）を保有しています。 2025年5月16日の取締役会において、2030年度までに保有額（総額）を連結純資産比5%程度とすることを目指し、保有意義の薄れた株式や保有額の過大な株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資金活用の有無等を総合的に考慮した上で、段階的に縮減することとしました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（百万円）非上場株式15675非上場株式以外の株式2117,933 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1―非上場株式以外の株式145,021 （注）非上場株式の減少は会社の解散によるもののため、売却価額はありません。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額 （百万円）貸借対照表計上額（百万円）日油㈱1,913,1002,733,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。 有3,8645,699日本酸素ホールディングス㈱648,900927,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。 有2,9294,401東ソー㈱1,178,5001,178,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有2,4202,430㈱みずほフィナンシャルグループ360,000360,000当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 無 (注)21,4581,096東京海上ホールディングス㈱221,340221,340当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています無 (注)31,2691,040日本曹達㈱352,400176,200化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しています。 有1,0231,067ＳＯＭＰＯホールディングス㈱205,350293,250当社グループにおける金融取引先、保険取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。 無 (注)4928935㈱東邦銀行1,622,7541,622,754当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有577584日産化学㈱127,800127,800化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有567731㈱三井住友フィナンシャルグループ139,30546,435当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 普通株式1株につき3株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しています。 無 (注)5528413㈱あらた135,670135,670樹脂製品事業セグメントにおけるコンシューマー・グッズ分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有425447㈱めぶきフィナンシャルグループ575,128575,128当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 無 (注)6417294ソーダニッカ㈱292,760292,760化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先、購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有301335北興化学工業㈱234,148234,148化学製品事業セグメントにおける農薬・医薬分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有300298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日精化工業㈱97,00097,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 無 (注)7291289三井住友トラストグループ㈱73,72473,724当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 無 (注)8274243保土谷化学工業㈱131,00065,500化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 普通株式1株につき2株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しています。 有204239有機合成薬品工業㈱227,000227,000化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有6071林兼産業㈱104,455104,455樹脂製品事業セグメントにおける業務用食品包装材分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有5160㈱日本ピグメントホールディングス10,80010,800機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 有3332日本製紙㈱6,2176,217化学製品事業セグメントにおける工業薬品分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 無67㈱クラレ―605,000当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――993六甲バター㈱―92,532当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――130ミライアル㈱―61,100当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――94ハリマ共和物産㈱―19,800当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――47プリマハム㈱―7,785当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――17丸大食品㈱―11,025当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――17ＣＢグループマネジメント㈱―3,200当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――15㈱ニイタカ―7,150当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――14ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱―11,078当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――11㈱オークワ―7,729当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――7㈱いなげや―2,000当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 ――2 (注) 1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。 保有の合理性については、2024年5月17日開催の取締役会で検証しています。 2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しています。 3 東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しています。 4 ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の損害保険ジャパン㈱は当社の株式を保有しています。 5 ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱は当社の株式を保有しています。 6 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱常陽銀行は当社の株式を保有しています。 7 大日精化工業㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の浮間合成㈱は当社の株式を保有しています。 8 三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有していませんが、子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 675,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,933,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,021,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,217 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ |