財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SHOEI YAKUHIN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　藤原 佐一郎
本店の所在の場所、表紙大阪府大阪市中央区安土町一丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6262-2707
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、1937年12月に創業者である鐵野義数が大阪市南区(現 大阪市中央区)に於いて、鐵野商店を開業し無機薬品を中心とした化学品の卸売事業を開始したことに始まります。
1946年４月に昭栄理化学工業所と改称し、主として化学品及び石鹸の原材料の販売を行い、商社としての地盤を築き、また1951年４月から、花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始したことを契機に、事業を拡大してまいりました。
当社グループに係る経緯は、次のとおりです。
年月概要1937年12月化学品卸、鐵野商店として創業1946年４月鐵野商店を昭栄理化学工業所と改称1949年９月大阪市中央区(現 本社所在地)に事務所を新築、昭栄薬品商会と改称1951年４月花王石鹸株式会社(現 花王株式会社)の脂肪酸及び脂肪酸誘導体の販売を開始1960年３月昭栄薬品商会を、昭栄薬品株式会社に改組(資本金10百万円)1960年６月 新日本油化株式会社を子会社化し、鐵野油化株式会社に商号を変更脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の化学品の生産を開始1962年４月東京都中央区に東京営業所開設1963年10月愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1965年４月土木建設業界向けに関連資材の販売を開始し、土木建設資材事業に参入1967年10月水中接着剤「ショーレジン」開発1969年５月「ショーレジン」の拡販を目的に、ショーレジン株式会社を設立(議決権比率：75％)1976年４月東京営業所を東京支店に改組1987年４月家庭用洗剤を商品化し、日用品事業に参入1988年１月大阪市中央区(現 本社所在地)に本社新社屋を建設1993年５月東南アジア諸国への輸出拡大を目的に、シンガポール支店開設2005年５月中国での販売強化を目的に、昭栄祥(上海)貿易有限公司を設立(議決権比率：100％)2007年２月ISO14001認証取得(大阪本社、東京支店、名古屋営業所)2008年６月当社グループ経営の合理化を目的に、ショーレジン株式会社の保有全株式を譲渡2008年10月当社グループ経営の効率化を目的に、鐵野油化株式会社を吸収合併(同社を大阪工場とする。
)2009年６月 東南アジア諸国への拡販を目的に、合弁会社SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.を設立(議決権比率：49％)2010年10月 当社グループ経営の合理化を目的に、株式会社ショーエイ(当社役員の出資により1987年７月設立)を吸収合併2012年５月海外事業の強化を目的に、SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.の合弁を解消(議決権比率：100％)2012年７月SHOEI-TDC(THAILAND)CO.,LTD.をSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.に商号を変更2013年７月シンガポール支店を閉鎖2013年12月大阪工場における脂肪酸、脂肪酸エステル及び界面活性剤等の生産から撤退2014年12月大阪工場における全ての生産活動から撤退し、大阪工場を閉鎖2016年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに株式上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、天然油脂由来の油脂化学品(総称して以下、「オレオケミカル」といいます。
)を主な取扱商品とする化学品事業を主たる事業としております。
当社グループの主な取扱商品である「オレオケミカル」とは、パーム油、ヤシ油及びパーム核油等の天然油脂を原材料として生み出される油脂化学品の総称であり、多種多様な化学品の中で資源に限りがある石油化学品とは異なり、再生産が可能であること及び環境負荷が低いこと等の特徴があります。
また、化学品事業におけるオレオケミカル及びオレオケミカルを原材料とする界面活性剤に関する専門的知識を活用し、事業間のシナジー効果を重視した関連多角化により、家庭用洗剤等を取扱う日用品事業、及び地盤改良やコンクリートの補修補強材料等を取扱う土木建設資材事業を営んでおります。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりです。
なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメントの名称主な事業内容会社名化学品事業 脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカル、並びにこれらの誘導体である界面活性剤等の化学品の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社)昭栄祥(上海)貿易有限公司SHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.日用品事業 「安心・安全」を重視した家庭用洗浄剤を中心とした日用品の企画及び仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 土木建設資材事業 グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良(環境改善)のための環境改善薬剤の仕入販売昭栄薬品株式会社(当社) 報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
〔化学品事業〕化学品事業は、当社、昭栄祥(上海)貿易有限公司及びSHOEI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.が行っております。
当事業は、脂肪酸、脂肪アミン、脂肪アルコール及びグリセリン等のオレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品(１次製品、２次製品等)メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を、家庭用として石鹸、洗剤、シャンプー、リンス及び化粧品等の最終製品メーカーに、工業用として繊維、紙・パルプ、医薬、食品、洗浄剤、プラスティック及び塗料等の最終製品メーカーに販売しており、「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
当事業の取扱商品は、前述のオレオケミカル及びこれらを原材料とする界面活性剤のほか、界面活性剤等の原材料としてPEG、EO誘導体、PO誘導体等の石油化学品、その他の化学品として合成樹脂、溶剤・鉱油、無機化学品、顔料及び香料等を、自動車部品、家電、電子部品、日用品、FRP製品関連メーカー等に販売しております。
創業当初からの事業である当事業においては、花王株式会社を主要な仕入先として事業活動を行っており、現在は同社の国内主要代理店として、同社のオレオケミカルを界面活性剤等の化学品メーカーに、同社の界面活性剤等を洗浄剤及び香粧品メーカー等の幅広い業界に販売し、これを当事業の基礎としております。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。
当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、オレオケミカル及び界面活性剤に資源を集中した事業活動によって蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対する新商品開発支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い新商品の実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図っております。
化学品事業の系統図は、次のとおりであります。
〔日用品事業〕日用品事業は、当社が行っております。
当事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤及び業務用洗浄剤等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等して、相手先ブランド(OEM)で商品を販売しております。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
「安心・安全」を差別化の特徴とする類似商品は多数存在しておりますが、当社グループは、得意先についても、当社グループの差別化商品と親和性の高い商品を取扱い、著名なナショナルブランド商品の取扱いに偏らない販売チャネルを有する企業を中心に展開し、得意先のブランド価値の維持・向上に努め、関係強化を図ってまいりました。
また、当社グループは、界面活性剤を中心とした化学知識、適切な原材料の調達を可能にする仕入網、生産委託が可能な日用品メーカー等、日用品を「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を構築しております。
当事業においては、これらのサプライチェーンを最大限活用し、課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図っております。
日用品事業の系統図は、次のとおりであります。
　 〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業は、当社が行っております。
当事業の取扱商品は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、グラウト(薬液注入)工法等の地盤改良、及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等であり、個別の工事の目的に応じた工法に関する情報提供を含め、工事の現場環境に応じた適切な商品を提案する販売活動を行うほか、土木建設資材メーカーに対して原材料となる化学品の販売を行っております。
多くの同業他社が成型品資材を取扱商品の中心としているのに対して、当社は土木建設関連の化学品(薬剤)を主たる取扱商品としている点に特徴があり、環境負荷に対する社会的関心の高まりを背景に環境影響に配慮した薬剤提案を強みとして、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権を取得し、また特許実施契約を締結する等して、これら特定の工法に対する原材料の販売に優位性があります。
当社が商品販売に優位性を有する代表的な工法は、次のとおりです。
区　分工法の名称概　要地盤改良工法ジェット・グラウト工法 当社は、花王株式会社の代理店として、同工法の基本設計の薬剤として指定されているセメント用の混和剤(減水剤)の国内販売を独占的に行っている。
汚染土壌改良の環境改善薬剤汚染土壌のバイオレメディエーションによる浄化剤及びそれを使用した浄化方法当社は、不二製油株式会社と株式会社鴻池組が共同出願した特許権(特許第6674741号)の実施許諾を締結し、浄化薬剤として使用される「大豆ホエイ製品 ソイビオMA」を独占的に販売している。
汚染土壌改良の環境改善薬剤酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法当社は、同方法に係る薬剤の製造メーカーである宇部マテリアルズ株式会社と取引基本契約を締結し、重金属の固化・不溶化薬剤の国内販売を独占的に行っている。
土木建設資材事業の系統図は、次のとおりであります。
〔参考〕用語の解説用　語解　　説油脂脂肪酸とグリセリンとのエステルの形態で、一般に常温で液体のものを「脂肪油」、固体のものを「脂肪」と呼び分けられています。
油脂は大きく分けて石油等から精製される合成油脂と、動植物から精製される天然油脂があります。
天然油脂油脂のうち、アブラヤシや牛等の動植物由来の油脂のことをいいます。
パーム油、ヤシ油及びパーム核油等は再生産が可能で、石油由来の油脂に比べて資源の枯渇リスクや環境負荷が低い油脂とされ、合成油脂に代わる原材料として注目されています。
オレオケミカルパーム油、ヤシ油及びパーム核油等、主に植物系の天然油脂を原材料とした油脂化学品の総称であり、脂肪酸、グリセリン、脂肪アルコール、脂肪アミン及び脂肪酸エステルがあります。
界面活性剤界面活性剤は、疎水基と親水基からできている化合物であって、油と水の界面のように互いに反発している界面に集まってその界面張力を下げる性質をもつ物質の総称です。
この性質は、湿潤作用、浸透作用、乳化作用、分散作用、起泡作用及び洗浄作用をもたらします。
これらの基本的な作用は、一般に知られる洗浄剤だけでなく、乳化剤、可溶化剤、分散剤、起泡・消泡剤、帯電防止剤、防錆剤、撥水剤、浸透剤、潤滑剤及び柔軟剤として、日用品メーカーはもとより、化粧品、食品、医薬品、繊維、合成樹脂、土木建築、紙・パルプ、染料・顔料・塗料、ゴム、潤滑油等の幅広い製品で広く利用されています。
脂肪酸油脂から精製される一価のカルボン酸で鎖式構造をもつもので、ステアリン酸、オレイン酸等があります。
単体としては化粧石鹸基剤、医薬品のクリーム軟膏等に使用されるほか、脂肪アミン、脂肪アルコール及びエステルに分解され、各種界面活性剤等に使用されています。
グリセリン油脂から精製される多価アルコールの一種で、無色透明の粘性がある液体という特徴があり、医薬品及び化粧品等の保湿剤、湿潤剤、柔軟剤、ヘアコンディショニング剤、保水剤、口腔衛生剤等として使用されています。
脂肪アルコール脂肪酸から精製されるアルコール(一般に炭素数６以上の一価アルコールを高級アルコールといいます。
)であり、単体としては合成樹脂の乳化重合助剤、合成皮革の柔軟剤及び金属の圧延油等、化合物である硫酸エステルとして洗剤・シャンプー・歯磨き用洗浄基剤、同リン酸エステルとして繊維油剤及び帯電防止剤、同三級アミンとしてリンス基剤、殺菌剤及び繊維処理剤、同フタレートとしてプラスティック可塑剤、同ポリアクリレートとして潤滑油添加剤等、その他エステルとして化粧品基剤に使用されています。
脂肪アミン油脂から精製されるカルボキシ基をアミノ基に誘導したものであり、単体としては土木分野の道路用アスファルト乳化剤、金属分野の防錆・防食剤、化合物としてリンス基剤、殺菌消毒剤、繊維の柔軟仕上剤、帯電防止剤、シャンプー基剤、液体洗剤用起泡剤等として使用されています。
脂肪酸エステル油脂から精製される脂肪酸とアルコールがエステル結合した脂肪酸とアルコールからなる化合物で、合成樹脂添加剤(可塑剤、帯電防止剤等)、ワックス、グリース、食品添加剤等として使用されています。
PEGエチレングリコールが重合した構造をもつ高分子化合物で、他の疎水性分子に結合すれば、非イオン性界面活性剤が得られ、化粧品等の乳化剤に使用されています。
EO誘導体酸化エチレンの誘導体で、エチレングリコール、エタノールアミン等があり、これらは界面活性剤の原材料として使用されています。
PO誘導体酸化プロピレンの誘導体で、プロピレングリコール等があり、これらは保水剤や界面活性剤の原材料として使用されています。
FRP合成樹脂にガラス繊維等の繊維を加えて強度を高めた複合材料のことをいい、軽量で耐熱性、耐候性、耐薬品性等に優れ、成型が比較的容易なことから、広く建築材料やバスタブなどに用いられています。
ジェット・グラウト工法軟弱な地盤の止水及び強化等を目的として、地中の亀裂及び間隙等に固結剤を注入するグラウト工法の一つで、液体に高い圧力を与えて得られるエネルギーによって地盤を切削破壊し、硬化剤と土とを攪拌混合して地盤を改良する工法です。
ジョッツ・クリート工法コンクリート構造物の断面修復・補強を目的とした工法の一つで、ポリマーセメントモルタルを用いた湿式吹付技術を用い、液体急結剤を使用することから、初期強度が高く、かつ一度に厚く吹き付けることが可能な工法です。
酸化マグネシウムを使用した汚染土壌の固化・不溶化方法酸化マグネシウムを汚染土壌に添加、混合することにより、汚染土壌を固化して、重金属等の汚染物質の不溶化を行う汚染土壌改良方法で、フッ素、ヒ素及び鉛の不溶化に優れ、セメント系固化剤と比べてアルカリ度が低く、生物への影響を軽減できます。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 昭栄祥(上海)貿易有限公司(注２)中国　上海1,000千米ドル化学品事業100.0当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。
役員の兼任３名資金貸付ありSHOEI TRADING (THAILAND)CO.,LTD.(注２)タイ　バンコク110,000千タイバーツ化学品事業100.0当社取扱商品を販売し、同社取扱商品を仕入れております。
役員の兼任２名債務保証あり
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)化学品事業48( 2)日用品事業5(―)土木建設資材事業4(―)全社(共通)20( 6)合計77( 8)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。
)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)59( 7)46.517.38,999 セグメントの名称従業員数(人)化学品事業30( 1)日用品事業5(―)土木建設資材事業4(―)全社(共通)20( 6)合計59( 7)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
)であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。
)は、年間の平均人員を()外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役を含んでおりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
　（１）会社の経営の基本方針　当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして「一番にお声がかかる選ばれる会社」となることで、一層の業績向上を目指しております。
① 経営理念私たちは環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
私たちは事業の目的を達成するため、業務の有効性及び効率性を高めるための取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令遵守を継続していきます。
② 行動規範一、仕入先には信頼感　市場の変化や幅広い情報を仕入先と共有し、ニーズに沿った商品の供給と開発を共同で行い、新しい市場を拓きます。
これを通じて仕入先との強い信頼関係を築きます。
一、得意先には満足感自信と誇りを持って価値ある商品を提供します。
さらに、ニーズに対応した価値ある提案を行うことにより、お客様の満足を実現し、その繁栄に寄与します。
一、自分自身は責任感自分の存在価値を仕事の中に見出し、常に自己研鑽に励みます。
目標を高く掲げてチャレンジし、スピーディーに責任をもって仕事を達成します。
　（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と発展の基盤は、利益であるとの認識の下、売上総利益の絶対額の持続的な増加を目標としております。
2026年３月期は、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の低成長が予想され、当社グループの連結業績は、売上高24,464百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上総利益は前連結会計年度に比べ82百万円減の2,016百万円（前連結会計年度比3.9％減）を見込んでおります。
（単位：百万円，％） 2024年３月期2025年３月期2026年３月期［予算］ 実績前期比増減率実績前期比増減率予算前期比増減率売上総利益額（連結）1,8910.32,09911.02,016△3.9 　 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、及び情報、ノウハウ、信用力等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「オレオケミカルを中心とした化学品分野」に集中的に展開する「集中戦略」を採用しております。
当社グループは、持続的な安定成長、経営リスクの分散の観点から、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて、一層の市場の深耕を図る必要があるものと考えております。
これら市場の深耕に当たっては、既に有する経営資源のうち、特に当社グループの事業ドメインに係る関連知識、国内外の製品情報、メーカー情報及び営業ノウハウ等の「情報的経営資源」を３事業それぞれが有効に活用することこそが最も重要であり、この徹底をもって３事業間で強い関連を持たせながら効率的な市場の深耕を図ってまいります。
現在の３事業を基本とした集中型市場深耕の展開を選択することで、新しい経営資源の獲得を効率的に行うことが可能になり、また新たに獲得した情報的経営資源を３事業で有効に活用することによって、事業間のシナジー効果の最大化を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。
セグメント別の中長期的な戦略は、次のとおりです。
〔化学品事業〕当社グループの主たる事業である化学品事業の販売活動は、オレオケミカルを界面活性剤等の原材料として油脂メーカーから仕入れ、界面活性剤等の中間製品メーカー等に販売し、これらの中間製品メーカーが生産した界面活性剤等の化学品を最終製品メーカーに販売する「化学品の原材料流通を川上から川下まで広くカバーするビジネスモデル」を構築している点に特徴があります。
得意先及び仕入先は、常に新商品開発、商品リニューアルにおいて、価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、自社と外部のアイデア等を組み合わせて革新的な価値を創出するオープン・イノベーションを志向する企業が増える中、当社グループが各社の開発テーマや製造上の課題をヒアリングできる機会は徐々に増加しております。
当社グループは、これらをビジネスチャンスと捉え、単なる商社機能の枠を超え、油脂・界面活性剤業界に集中して事業活動を行ってきたことから蓄積された知識やノウハウを活用し、これらの企業に対して原材料選定の面から新商品開発の支援を強化することで、既存商品よりも付加価値の高い商品のイノベーションの実現に貢献し、信頼関係を構築することで競合他社との差別化を図り、グローバルでの取引の拡大に繋げてまいります。
〔日用品事業〕日用品事業は、化学品事業における界面活性剤に関する専門性を活用し、「安心・安全」をテーマとして「簡単・便利」を商品コンセプトに、家庭用洗剤、業務用洗浄剤及び化粧品等の商品を得意先とともに企画し、外部に生産を委託する等によって、相手先ブランド（OEM）で商品を販売しております。
また、2016年より当社オリジナル商品の販売を開始し、販売チャネルの拡大に取組んでおります。
大手企業が主に高い洗浄機能に重点を置いた商品開発を行っているのに対し、当社グループは「安心・安全」をテーマにしたニッチな商品企画を得意としており、また化学品事業において日用品の原材料となる多種多様な化学品メーカーとの取引があることから、最適な原材料の調達及び生産委託先の選定を効率的かつ機動的に行うことが可能となっております。
得意先は、新商品開発、商品リニューアルにおいて、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えております。
当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源、及び「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に供給できるサプライチェーン」を最大限活用し、得意先の課題を解決する新たな商品の提供を図り、顧客ニーズに対応したエンドユーザー視点での商品差別化だけでなく、「得意先のブランド価値の維持・向上を支える商品提供」を行うことによって、差別化を図ってまいります。
〔土木建設資材事業〕当社グループは、化学品事業で蓄積した界面活性剤に関する専門的知識を最大限活用するという観点から、土木建設資材の中でも、グラウト（薬液注入）工法等の地盤改良及びコンクリート補修補強工法に使用する材料・添加剤、並びに汚染土壌改良の環境改善薬剤等の販売に経営資源を集中し、特に環境影響に配慮した薬剤選定に強みがあります。
得意先は、土木建設工事において、常に価格、品質、機能、作用及び環境負荷等で課題を抱えており、当社グループはこれらをビジネスチャンスと捉え、当社グループが有する情報的経営資源を最大限活用し、ゼネコン等が進める新工法開発の原材料選定に関する技術サポート等を通して取扱工法を増やし、また得意先との信頼関係を強固にすることで、差別化を図ってまいります。
　 （４）経営環境セグメント別の経営環境は、次のとおりです。
〔化学品事業〕化学品事業とのかかわりの深い産業用界面活性剤の2024年度の生産量・販売量は海外経済の減速懸念はあったものの比較的堅調に推移し、前年並みとなりました。
そうした中、自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。
また、2024年度の天然油脂相場（パーム油）価格は下期頃から上昇基調となり、仕入・販売価格は値上がりました。
※（資料：経済産業省鉱工業生産動態統計室、編集：日本界面活性剤工業会） ＜2024年度 マレーシアパーム油価格推移＞（単位：RM/TONNE） 月2024年4月2024年5月2024年6月2024年7月2024年8月2024年9月月平均価格4,2313,9143,9544,0283,9274,028月2024年10月2024年11月2024年12月2025年1月2025年2月2025年3月月平均価格4,4325,0015,0854,6434,7454,735 ※（出典：Malaysia Prices of Crude Palm Oil（当該ページURL：http://www.mpob.gov.my）のデータをもとに当社にて加工して作成） 〔日用品事業〕日用品事業におきましては、当事業が取扱う生活日用品分野では、インフレによる物価高の影響を受け、消費マインドは節約傾向となり、事業環境は厳しい状況が続きました。
そうした中、一部忌避剤等の季節商品や防犯グッズ商品の売行きが好調で、全体の売行きは前年よりプラスに転じましたが依然低調となりました。
また利益においても円安や原材料高、仕入価格の高騰等影響を受けました。
〔土木建設資材事業〕土木建設資材事業におきましては、広くは国内の土木建設投資の増減に影響を受けます。
国土交通省から報道発表されている令和六年度建設投資見通しは、73兆200億円（前年度比2.7％増）となっており、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事においても受注件数は堅調に推移し、工事に使用される材料・添加剤等の販売も堅調となりました。
また、環境関連薬剤の販売については、大型プロジェクト（トンネル工事）物件が継続し、前年同様大きく寄与し、好調となりました。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとし、役員及び従業員等の人的経営資源、設備及び資金等の物的経営資源、並びに関連情報、営業ノウハウ等の情報的経営資源を、当該事業ドメインに集中的に展開し、化学品事業、日用品事業及び土木建設資材事業のそれぞれにおいて一層の市場深耕を図る「集中型市場深耕モデル」をビジネスモデルとしております。
当社グループは、このビジネスモデルを基礎として持続的な企業の成長を推進し、一層の企業価値の向上を図るため、以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいります。
　① グローバル・ネットワークの構築当社グループは、事業間のシナジー追求はもとより、国内外のシナジーを一層強化するため、国内外の情報的経営資源を整理し、各事業において有効に活用する仕組みの構築に取組んでおります。
しかし、国内外の事業活動で蓄積された情報的経営資源の共有はなされているものの、これらを活用した得意先への提案活動はまだ十分なレベルとはいえません。
とりわけ海外子会社は、国内事業との一層の連携強化により、早期に国内と同等レベルまでの提案力の向上を図り、海外における事業ノウハウの蓄積、国内事業へのフィードバックによるシナジーの最大化が不可欠であり、国内事業だけでは成し得ない新たな顧客価値を創造する「グローバル・ネットワークの構築」が課題であると考えております。
② 組織機能の向上及び人材の育成当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、またあらゆる経営課題を克服するために、マーケティング、営業及び仕入、並びに人事、財務及びその他管理等の個々の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。
また、当社グループは、これらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてから外部研修を利用する等してその育成に努めておりますが、今後も経営環境の変化に対して組織機能別に関連した組織機能と連動して機動的に対応できる人材の確保及び育成は、継続的な課題であると認識しております。
③ コア・コンピタンスの継続的な向上及び効果の最大化当社グループは、化学品事業においては「得意先が求める顧客価値の実現を原材料選定の面から支援する仕組み」、日用品事業においては、「小ロットでも安価で効率的かつ機動的に商品を供給できるサプライチェーン」、土木建設資材事業においては、「新工法の開発支援、工事目的に応じた工法提案等の技術サポート力」を有することが、３事業それぞれのコア・コンピタンスと考えております。
これらのコア・コンピタンスは普遍的な側面を有する一方で、市場の環境変化や技術革新等による陳腐化の可能性を有しています。
当社グループは、事業活動の顧客にとっての付加価値、すなわち取引先のバリュー・チェーン及び顧客価値の創造に好影響を与え続けることができるよう、それぞれのコア・コンピタンスの継続的な向上が課題であると考えております。
また、これらコア・コンピタンスの有する効果の最大化についても経営上の重要な課題であると認識しており、事業別に以下の事項を中期的に取り組むべき主要な事項としております。
〔化学品事業〕新興国の化学品メーカーの新規開拓等によって新たな戦略商品、取扱商品のラインアップの強化及びサプライチェーンの拡充・拡大、環境関連ビジネスへの展開推進を図る。
〔日用品事業〕国内を中心とするサプライチェーンを活用し、安心安全をテーマにした商品企画の強化及び販売チャネルの拡大を図る。
〔土木建設資材事業〕全国の土木建設投資の幅広い需要獲得のため、メーカー、二次販売店への情報収集、販売強化及び新工法・新規商品開発のための得意先との連携強化を図る。
　
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、1937年の創業以来、天然油脂を原材料とする環境に優しいオレオケミカルズを追究し続けてきました。
例えばパーム油は、環境負荷が低く、しかも再生産が可能であり、有用な天然資源としても注目を集めています。
しかしながら、パーム油のためのアブラヤシの農園（プランテーション）開発による熱帯林伐採や、農園での人権問題などが問題視されています。
こうした生産地での環境面や社会面の課題に対処するため、RSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）は認証制度を設立しました。
この認証制度は、独立した第三者の立場から、環境や社会に配慮して行なわれているパーム油の生産を認証するもので、現在、国際的な基準としても広く知られています。
パーム油に関わる企業として、環境に配慮した社会活動に努めていくため、当社も2017年3月にRSPOの正会員となりRSPO認証品の販売活動に取り組んでいます。
今後も環境に配慮した製品を扱う基本方針を変えることなく、自然環境への高い意識をDNAとして継承しつつ、社員一丸となって持続可能な社会づくりに取り組んでまいります。
(1) ガバナンスガバナンスに関しては、サステナビリティ経営を推進するため、代表取締役社長を委員長に５名の取締役で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。
取締役会が管理・監督を行う体制で、サステナビリティに関する基本方針や課題を議論し、重要な事項については、取締役会に報告をしております。

(2) 戦略①　環境（Environment）への取組みRSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）の啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進めてまいります。
化粧品向け原料（活性剤など）として、サステナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売や、JaSPON正会員として、業界の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働します。
また、上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を水ソリューションビジネスと位置付け、工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくすることに貢献してまいります。
②　社会（Social）への取組み工場で発生する臭気の軽減や捕臭技術の普及を行い、職場の臭いを軽減し、働く人の健康と安全を守るとともに、工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献します。
③　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。
この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。
評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。
それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。
教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。
上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。
健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。
また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。
(3) リスク管理サステナビリティに関するリスクや機会については、サステナビリティ委員会やコンプライアンス委員会において、全社的に管理をしております。
また、各委員会において決定された重要な事項については、取締役会に報告され、その対応策を審議・決定する体制としております。
(4) 指標及び目標上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。
なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。
その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。
今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
戦略
(2) 戦略①　環境（Environment）への取組みRSPO（持続可能なパーム油の生産と利用を促進する為の円卓会議）の啓蒙を行い、産業界・市場への浸透、製品販売を進めてまいります。
化粧品向け原料（活性剤など）として、サステナブルなパーム油生産の認証に対応している製品の販売や、JaSPON正会員として、業界の垣根を越えて持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働します。
また、上水化システム、排水ゼロ化・排水処理システムの普及を水ソリューションビジネスと位置付け、工場排水による環境負荷を下げることで、川や海をより美しくすることに貢献してまいります。
②　社会（Social）への取組み工場で発生する臭気の軽減や捕臭技術の普及を行い、職場の臭いを軽減し、働く人の健康と安全を守るとともに、工場から排出される臭いを軽減し、住みよい街づくりに貢献します。
③　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。
この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。
評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。
それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。
教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。
上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。
健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。
また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容を定量的に把握するため、組織改善ツールとしての従業員満足度調査結果を指標として用いております。
なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。
その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。
今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある商品の提供と、新しい市場の開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。
また、事業の目的を達成する為、業務の有効性及び効率性を高める為の取り組みと、正しい財務報告と資産管理、社会正義に則っての法令順守を継続していきます。
この経営理念をバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピーディーに責任を持って仕事をする人材」を当社グループが求めるべき人材として採用活動をしております。
評価体系は、「情意考課」、「能力考課」、「成績考課」、「業績考課」などから構成される人事考課を年２回実施しています。
それぞれに詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しています。
教育体制は、目標面接制度を導入し、年２回個別に目標面接を実施しています。
上司と部下が対処すべき課題を克服するために、個人毎の達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定し、また各人の資格等級や役職に応じた外部研修を定期的に行っています。
健康管理は、健康保険組合作成の企業別健康レポートにより、社員やその家族の疾病予防や健康づくりを行っています。
また、月１回の従業員満足度調査を実施し、組織状態の定量的把握と生産性の向上を目指しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 2024年度に実施した従業員満足度調査の結果（実績）は、前年度と比べ１ポイント低下の、総合評点50（偏差値：C）となりました。
その結果を受け、従業員に対するフィードバックセッション及び外部講師によるメンタルヘルス（セルフケア、ラインケア）研修を実施しました。
今後の目標として56以上（偏差値：B）を目指し、調査の分析結果から可視化された組織課題や経営課題に対する必要な対策を行い、組織の活性化や従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 取扱商品について当社グループの主たる取扱商品は天然油脂由来の油脂化学品であるオレオケミカル及びこれらを主たる原材料とした化学品であり、オレオケミカル分野に係る化学品等の需要動向、パーム油等の天然油脂の市況変動及び為替変動の影響を受けており、また当該分野の商品については、天然油脂の原材料であるアブラヤシ等の天候不順等による不作の影響を受けることがあります。
当社グループは、引続き取扱商品の仕入価格の変動に応じた販売価格の見直しにより、適正な利潤を維持する方針でありますが、これらに著しい変動が生じた場合には、化学品事業等においては取扱商品の価格変動に伴うマージンの増減並びに取扱商品の供給量の不足等により、日用品事業においては利益率の変動等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、オレオケミカル分野の化学品については、自然派志向や環境負荷への配慮等の意識の高まりから、その需要は底堅く推移するものと認識しておりますが、一部の工業用途等においては石油化学製品との競合もあり、これらの動向等についても、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 主要な取引先との関係について当社グループにおいて、花王株式会社は主要な取引先(仕入先及び販売先)であります。
同社との取引は、1951年に脂肪酸及び脂肪酸誘導体の仕入取引を開始して以降、長年にわたるものであり、当社は現在、同社ケミカル事業の国内主要代理店に指定されております。
同社からの仕入金額は当社グループの仕入総額の約４割を占めており、その依存度は高い状況にあるほか、同社との関係が当社グループの事業基盤となっております。
当社グループは、販売代理店として同社との強固な関係を維持し、今後も取引の維持拡大を図っていく方針でありますが、同社における販売戦略等に重要な変更が生じた場合、その他何らかの事情により、同社から当社への商品供給に著しい支障をきたし、若しくは商品供給が不能になった場合は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は長期保有目的で主要取引先の株式を複数保有しております。
2025年３月期末における投資有価証券残高は5,575,689千円であり連結総資産額の32.6％を占めており、うち同社株式は同4,498,152千円(連結総資産の26.3％)であります。
当社はこれら保有株式に係る剰余金の配当を受領しております。
当該受取配当金の額は2025年３月期において141,702千円であり、うち同社株式に係る受取配当金は105,626千円となっております。
これらの状況から、同社株式をはじめとする保有投資有価証券に係る株価の変動、配当金の増減が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外展開について当社グループは、中国及びタイをはじめとするアジア諸国での事業展開を強化しております。
各国での事業推進に当たっては、それぞれの国における経済環境や政治情勢を常に注視しながらその展開を図っておりますが、予期せぬ法規制の変更、テロ、紛争その他予期し得ない政治または社会情勢の変動、景気動向及び為替等の経済情勢の変化、文化及び商習慣の違いに関するリスクの顕在化等、事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外展開に当たっては、主に国内企業の海外生産拠点を取引先として事業活動を行っており、これらの日系企業の化学品需要の獲得に努めております。
しかしながら、これらの対策が奏功せず、取引先の海外展開に十分な対応ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経済環境について当社グループの事業は様々な産業分野に関連しており、当社グループの業績は産業分野個別の好不調の影響を受けにくい反面、国内全体の景気動向とともに、海外諸国の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。
今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について当社グループが持続的な成長をしていくためには、高度な専門知識を有する人材の確保と育成が重要と考えております。
しかしながら、雇用環境の変化や人材獲得競争の激化等により、人材の確保や育成、維持が出来なかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合他社との競争環境について当社グループは、「オレオケミカルを中心とした化学品分野」を事業ドメインとして、事業活動を行っておりますが、当社グループのようにオレオケミカル分野に係る化学品を主たる取扱商品としていなくとも、オレオケミカル分野の化学品を取扱う企業は存在し、これらの企業とは取扱商品のラインアップ、品質及び価格等を含めた競争関係にあります。
当社グループは、オレオケミカル分野を中心とした専門的知識を蓄積、共有し、また国内外における既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓等による取扱商品の拡充等により、顧客に対する提案活動の強化に努める等の差別化を図っております。
しかしながら、何らかの要因でこれらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替相場の変動について当社グループは、外貨建取引において為替変動リスクに晒されております。
当社グループでは、為替予約等によりリスクを低減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により影響を受ける可能性があります。
また、海外の連結子会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されますが、為替の変動によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上債権管理について当社グループは、与信管理規程等に基づき取引先ごとに与信限度額を設け、売上債権の期日及び残高を適切に管理しております。
また、一定の条件を充たす取引先に関しては、外部信用調査機関による信用調査情報に基づき与信限度額の見直しを年次で行っており、不良債権の発生防止に努めております。
しかしながら、取引先の財政状態が悪化することにより債権回収が不能又は著しく困難となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造物責任について当社グループの取扱う一部商品(化学品事業における輸入商品及び日用品事業における外部製造委託の商品等)は、製造物責任法による規制を受けており、当社グループは万一の製造物責任事故による損害賠償リスクに備える生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)に加入しておりますが、同保険が賠償責任額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 取引先に係る機密情報管理について当社グループは、事業活動を通じて、取引先の商品開発等の機密情報を入手することがあります。
これらの機密情報の管理については、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ担当役員を統括責任者として、その徹底を図っております。
しかしながら、万が一これら機密情報の漏洩事故等が生じた場合には、当社グループの信用が著しく低下し、また損害賠償責任を負う等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害・感染症等について当社グループは、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等が発生した場合に備え、従業員の安否確認やＢＣＰ(事業継続計画)実行のためのマニュアル作成・教育等の対策を講じております。
しかしながら、被害や影響を完全に回避することは困難であり、更には仕入先や販売先が被害や影響を受けることもあります。
そのような場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制について当社グループは、事業活動を展開している日本、中国及び東南アジア等において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする関係法令(海外においてはこれらに相当する法令)により、各種許認可や環境規制等の適用を受けております。
これら法規制の大幅な変更・強化及び予期しない法令の変更等により、事業活動の制限、追加の費用等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 知的財産権について当社グループは、主に土木建設資材事業においてゼネコン等が進める新工法開発の原材料に関する技術サポート等を通して共同で特許権等の知的財産権を取得することがあります。
これらの共同保有の知的財産権がその権利保護に十分であるという保証はなく、第三者により知的財産権の侵害を主張され、また第三者がこれらの知的財産権を侵害して不正に使用する可能性があります。
現時点においては、過去に知的財産権に係る重要な係争・紛争が生じた事例はありませんが、万が一これらの知的財産権に係る係争・紛争が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 取引先との取引基本契約の締結について当社グループは、仕入及び販売取引に際して、継続的取引先とは取引基本契約書を締結することを原則としておりますが、既存取引先との過去からの取引慣行、及び取引先の方針等により、必ずしも取引基本契約書を締結しておりません。
取引に係る基本的な事項については、取引の対象となる取扱商品の規格書、見積書及びこれに基づく注文書、並びに取引確認書等によってその明確化に努めております。
当社グループにおいては、現時点で通常取引における支障は生じておりませんが、当社グループ及び取引先との取引に関して明確な取決めがなされていない事項について、何らかの問題が生じた場合は、当該取引先との関係が悪化し、また係争に発展する可能性があり、結果的に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、景気は緩やかながら回復基調が続いたものの、米トランプ政権の関税政策による世界経済の減速懸念や中国経済の景気鈍化、ロシア・ウクライナ、中東情勢などの地政学リスク、資源価格の高騰に伴う物価上昇の影響等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの事業とかかわりの深い産業用界面活性剤の生産量・販売量は前年並みに堅調に推移しました。
こうした中、当社グループにおいては、対面による商談やオンラインによるWeb商談を通じて、化学品事業における既存得意先への拡販・拡充、環境ソリューションビジネスの提案、新興国化学品の販売拡大に取組んでまいりました。
また、仕入・販売価格に影響を及ぼす天然油脂（パーム油）相場価格は上昇基調となり、一部原材料の仕入価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高が25,012,868千円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益が559,832千円（前連結会計年度比27.1％増）、経常利益が757,557千円（前連結会計年度比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が527,412千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
また、当社グループの目標とする経営指標における売上総利益の絶対額の持続的な増加については、各事業部が利益率の改善に努め、当初計画数値を大きく上回り、前年実績から207,596千円増加した2,099,197千円（前連結会計年度比11.0％増）となり、四期連続で過去最高の数値を達成することができました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業損益（営業利益又は営業損失）をベースとしております。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用164,485千円（前連結会計年度比1.4％減）があります。
①　化学品事業化学品事業におきましては、国内外の景気が底堅く推移したことで自動車関連や繊維油剤関連の国内主要得意先からの受注（数量）は堅調となりました。
また、仕入・販売価格についても、天然油脂相場価格が上昇基調となり、一部の原材料価格が値上がり、販売価格の価格転嫁に努めました。
その他、新興国化学品の拡販や円安による輸出原材料の出荷が好調となり、利益率の下支えとなりました。
この結果、化学品事業に係る当連結会計年度の売上高は22,872,368千円（前連結会計年度比11.5％増）、セグメント利益は642,601千円（前連結会計年度比21.1％増）となりました。
②　日用品事業日用品事業におきましては、円安や原材料高による仕入れ価格の高騰や、物流費のコストアップ等厳しい事業環境の中、既存商品のリニューアル、新規アイテム商品の開発、販売先の拡充に努めました。
そうした中、当事業が取扱う掃除用関連商品や生活日用品（洗浄剤や用途別脱臭剤等）の一部定番商品の売行きは堅調で、忌避剤等の季節性商品や防災グッズ商品の売行きも好調となりました。
この結果、日用品事業に係る当連結会計年度の売上高は799,320千円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は75,086千円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
③　土木建設資材事業土木建設資材事業におきましては、当事業の取扱商品とかかわりの深い地盤改良工事、コンクリート補修補強工事は回復傾向となり、工事に使用される材料・添加剤等の販売は堅調となりました。
また、環境関連薬剤の販売は、大型プロジェクト（トンネル工事）物件の受注が1年を通じ、継続したことで好調となりました。
この結果、土木建設資材事業に係る当連結会計年度の売上高は1,341,179千円（前連結会計年度比1.2％増）、セグメント利益は6,629千円（前連結会計年度比1,315.1％増）となりました。
〔2025年３月期 セグメント別連結業績〕（単位：千円，％） セグメント区分セグメント別売上高セグメント損益（営業損益） 実績百分比前期比増減率実績利益率前期比増減率化学品事業22,872,36891.411.5642,6012.821.1日用品事業799,3203.26.575,0869.4△1.6土木建設資材事業1,341,1795.41.26,6290.51,315.1全社費用－－－△164,485－△1.4セグメント合計25,012,868100.010.7559,8322.227.1 （注）１．セグメント別売上高は、各セグメントの外部顧客への売上高を表示しております。
２．セグメント損益は、各セグメントの営業利益又は営業損失（△）を表示しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績該当事項はありません。
　②　商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)化学品事業21,244,54012.0日用品事業529,0636.1土木建設資材事業1,198,482△1.1合計22,972,08611.0
(注) 金額は、仕入価格によっております。
　 　③　受注実績受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
　④　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)化学品事業22,872,36811.5日用品事業799,3206.5土木建設資材事業1,341,1791.2合計25,012,86810.7
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は17,098,397千円（前連結会計年度末比282,453千円増加）、負債は8,162,437千円（前連結会計年度末比515,971千円減少）、純資産は8,935,960千円（前連結会計年度末比798,425千円増加）となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は10,826,424千円となり、前連結会計年度末に比べ241,916千円減少しました。
主な要因は、商品が34,407千円増加した一方で、現金及び預金が279,062千円減少したことによるものです。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は6,271,972千円となり、前連結会計年度末に比べ524,370千円増加しました。
主な要因は、保有投資有価証券の時価変動等により投資有価証券が525,962千円増加したことによるものです。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は6,598,406千円となり、前連結会計年度末に比べ729,109千円減少しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が685,905千円減少したことによるものです。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は1,564,030千円となり、前連結会計年度末に比べ213,138千円増加しました。
主な要因は、繰延税金負債が217,729千円増加したことによるものです。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は8,935,960千円となり、前連結会計年度末に比べ798,425千円増加しました。
主な要因は、利益剰余金が398,141千円、保有投資有価証券の時価変動によりその他有価証券評価差額金が309,377千円それぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、経営の意思決定上、資産及び負債を各セグメントに配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動の結果使用した資金が171,649千円、投資活動の結果使用した資金が21,013千円、財務活動の結果使用した資金が129,273千円であったこと等により、前連結会計年度に比べ314,762千円減少し1,587,125千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は171,649千円（前連結会計年度は818,263千円の資金の獲得）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益757,557千円、売上債権の減少額51,320千円があった一方で、仕入債務の減少額699,920千円、法人税等の支払額187,434千円、未払金の減少額73,526千円があったことによるものです。
なお、売上債権の減少額及び仕入債務の減少額には、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度に決済された売上債権額が576,896千円、仕入債務額が1,307,491千円あったことによる影響が含まれており、その影響を除くと558,945千円の資金の獲得になります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は21,013千円（前連結会計年度は18,433千円の資金の使用）となりました。
主な要因は、投資有価証券の取得による支出20,602千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は129,273千円（前連結会計年度は172,143千円の資金の使用）となりました。
主な要因は、配当金の支払額129,271千円があったことによるものです。
資本の財源及び資金の流動性に係る情報は、次のとおりであります。
①　主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、原材料、販売費及び一般管理費、並びにシステム投資等の投資であります。
また今後、当社グループの収益の源泉として、事業間及び国内外間のシナジーを追求し売上高の増加を目指してまいります。
②　資金の流動性突発的な資金需要に対して、迅速かつ確実に資金を調達できるよう、20億円の当座借越枠を取得しており、流動性リスクに備えております。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）49.848.452.3時価ベースの自己資本比率（％）22.728.232.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.7－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）266.23,977.6－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．「キャッシュ・フロー／利払い」は、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を利用しております。
６．2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
　 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において実施した設備投資の総額は7,442千円であり、その内訳は、建物及び構築物の取得4,376千円、工具、器具及び備品の取得3,065千円であります。
当社グループは、セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物構築物土地(面積㎡)機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(大阪市中央区)全社共通管理及び販売業務設備116,7611,85026,941(361.74)04,074149,62737
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,442,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,999,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引の維持・強化を目的として取得しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年一度以上取締役会において、政策保有している企業との関係維持・強化や取引拡大といった定性的観点と直近の取引高・総利益額、評価損の有無、配当利回りが資本コストを上回っているか等の定量的観点を中長期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。
その検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式218,200非上場株式以外の株式185,557,489 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－　該当事項はありません。
非上場株式以外の株式920,602　取引先持株会における定期買付。
　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,501 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)花王㈱694,910694,910保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、業務提携等の概要は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。
無4,498,1523,917,902日本精化㈱132,771130,056保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
有265,675332,943ニチレキグループ㈱82,85280,939保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無180,617200,000 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東邦化学工業㈱259,475252,653保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
有175,924133,148三洋化成工業㈱26,05326,053保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無101,606110,985㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ36,58036,580保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。
無73,56256,955㈱ＡＤＥＫＡ25,89325,491保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無69,62782,183ハリマ化成グループ㈱50,82048,676保有目的は主に、塗料・インキ顔料分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無43,19745,025堺化学工業㈱15,49215,279保有目的は主に、樹脂添加剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無41,96829,549三菱ケミカルグループ㈱43,50043,500保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無32,05939,846日清オイリオグループ㈱4,5754,575保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無22,05123,561太洋基礎工業㈱8,2378,036保有目的は主に、土木材料関連の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無15,19716,643第一工業製薬㈱5,2005,200保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
有14,31019,084理研ビタミン㈱5,7005,509保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。
無13,78814,204㈱りそなホールディングス3,4643,464保有目的は、取引銀行との安定的な関係構築のためであります。
無4,4583,291ミヨシ油脂㈱2,0002,000保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無3,3762,588ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,2701,270保有目的は主に、洗浄剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無993928テイカ㈱690690保有目的は主に、油脂・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであります。
無9191,049タカラスタンダード㈱－836保有継続可否を判断した結果、当事業年度において全株式を売却しております。
無－1,634
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとの配当金などの関連収益及び保有企業との関係維持・強化の観点から、検証しております。
２．日清オイリオグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,200,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,557,489,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,602,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,501,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社690
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社919,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　該当事項はありません。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社　取引先持株会における定期買付。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社タカラスタンダード㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社保有目的は主に、油脂油剤・界面活性剤分野の取引の維持・強化のためであり、株式数増加の理由は、取引先持株会における定期買付であります。